【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

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最終更新日：2024年02月22日

【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-

本記事ではunistyleが運営している"志望企業別のLINEオープンチャット一覧"を掲載しています。

 

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【お知らせ】
2023年4月
unistyleがオープンチャット公認アンバサダーに就任致しました。
LINE株式会社さんに取材頂いた記事はこちら。
現時点(2023年4月)で529社分のグループを運営しています。今後も新たにグループを開設する予定ですので、定期的に本記事を確認していただければと思います。   

本選考とインターンの締め切り情報

【企業別】就活用(選考対策・企業研究)グループ一覧

LINEオープンチャットの概要をご説明しましたので、unistyleが運営しているグループを一覧でご紹介します。

各グループ名をクリックすると参加用のURLが表示されますので、まずは自身の興味のあるグループに参加し、就活情報の入手、そして自身の就活に役立てていただければと思います。

志望企業別のグループに関しては、現在下記のグループを運営しています。

コンサル・シンクタンク業界

外資系金融機関

総合商社

専門商社

銀行

信託銀行

保険業界(生命保険)

保険業界(損害保険)

カード業界

リース業界

証券・アセマネ業界

政府系・系統機関

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【21卒向け】6月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考情報まとめ|締切順 【21卒向け】6月にエントリー締切を迎える大手企業の本選考情報まとめ|締切順 2021卒の就職活動が3/1に本格解禁されてから、約3ヶ月が経過しました。新型コロナウイルスによる影響で、選考が延期になった・選考フローが変更されたという話も目にしますが、21卒就活生の多くは既にエントリーシート(ES)を提出し、面接などの選考対策に励んでいることでしょう。とは言え、「大手に行きたいけど持ち駒が無くなっているから、まだ何社かエントリーしたい！」「就活に出遅れてしまったけど、まだエントリーを受け付けている企業ってあるの？」上記のような考えを持っている就活生も少なくないことでしょう。実際、既にエントリー受付を締め切った企業もありますが、大手企業の中でもまだまだエントリーを受け付けている企業は多数存在します。そこで本記事ではそんな21卒就活生に向け、就活生から特に人気の高い大手企業に絞り、"6月にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順に紹介していきたいと思います。情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。また、本記事に掲載している情報は「本エントリー締切日」となります。"プレエントリー締切日とは異なる場合"がありますので、誤認識のないようにしていただければと思います。6月にエントリー締切を迎える本選考情報6/1(月)雪印メグミルク日本テレビ放送網オリエンタルランド6/5(金)ヤクルト本社6/7(日)川崎重工業6/8(月)大塚商会日本郵政グループ(日本郵便)6/10(水)東レ日本政策金融公庫(日本公庫)高島屋トヨタ自動車6/14(日)三越伊勢丹AIGグループ凸版印刷6/15(月)パナソニックSMBC日興證券アサヒビール6/16(火)ブリヂストン6/17(水)日本航空(JAL)6/19(金)ヤクルト本社6/22(月)あいおいニッセイ同和損害保険IHI日本郵政グループ(日本郵便)6/24(水)三菱ケミカルNTTコムウェア6/28(日)ソフトバンク6/29(月)NTT西日本6/30(火)関西電力あおぞら銀行住友化学6月に本選考のエントリー締切を迎える大手企業以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、「本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移」が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用してみて下さい。雪印メグミルク◆エントリー締切6月1日(月)9:59◆募集職種・事務営業系本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本テレビ放送網◆エントリー締切6月1日(月)10:00◆募集職種アナウンス部門本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらオリエンタルランド◆エントリー締切2次募集：6月1日(月)10:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらヤクルト本社一般職コース◆エントリー締切6月5日(金)23:59◆募集職種一般事務本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら総合職コース◆エントリー締切【第2回】6月19日(金)23:59◆募集職種・事務職・海外系営業等・SE本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら川崎重工業◆エントリー締切第2回締切：6月7日(日)23:59◆募集職種事務系本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら大塚商会◆エントリー締切6月8日(月)23:59※Web説明会(選考必須)の予約締切◆募集職種・営業職・SE職・スタッフ職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本郵政グループ(日本郵便)地域基幹職(窓口コース)◆エントリー締切第2回締切：6月8日12:00◆募集コース窓口コース※地域基幹職のうち、郵便コースとJP金融アドバイザーコースについては、今年度の採用予定はありません。本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら一般職(窓口コース/郵便コース)◆エントリー締切第2回締切：6月22日12:00◆募集コース・窓口コース・郵便コース本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら東レ◆エントリー締切第4回締切：6月10日(水)◆募集職種・営業・管理部門本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)◆エントリー締切6月10日(水)10:00◆募集職種・総合職・地域総合職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら高島屋◆エントリー締切6月10日(水)23:59※第2クール◆募集職種・マネジメント職・バイイング職・企画職・セールス職・スタッフ職等本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらトヨタ自動車◆エントリー締切(第2クール)【エントリーシート締切】6月10日(水)17:00【適性検査・学力検査(テストセンター)受検締切】6月15日(月)23:59【希望本部登録締切】6月15日(月)23:59※エントリシート提出後の適性検査・学力(テストセンター)の受検、希望本部登録の完了をもって応募(エントリー)完了です。◆募集職種事務職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三越伊勢丹◆エントリー締切第4クール：6月14日(日)23:59◆募集部門総合職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらAIGグループ◆エントリー締切第4締切：6月14日(日)23:59◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら凸版印刷◆エントリー締切6月14日(日)23:59◆募集職種・営業職・事務職本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらパナソニック◆エントリー締切【エントリーシート提出締切】6月15日(月)16:00【適性検査（SPI）受検締切】6月21日(日)23:59◆募集職・事務系・技術系本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらSMBC日興證券◆エントリー締切【エントリーシート/顔写真提出期限】6月15日(月)12：00【WEBテスト受検期限】6月15日(月)13：00◆募集職種投資銀行部門本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらアサヒビール◆エントリー締切二次募集：6月15日(月)11:00◆募集職種業務系本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらブリヂストン◆エントリー締切第5回締切：6月16日(月)23:59◆募集職種総合職：事務系(国内営業、海外営業、マーケティング、経理、調達、広報、人事等)本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本航空(JAL)◆エントリー締切<7月選考>【基本情報登録期間】6月17日(水)23:59【WEBエントリーシート入力期間】6月19日(金)13:00※海外の大学に在籍している方（留学生含む）、もしくは教育実習により6月選考に参加できない方を対象とし、別日程にて選考を実施します。◆募集職種業務企画職(地上職事務系)本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険◆エントリー締切【エントリーシート締切】二次募集：6月22日（月）13：00【SPI受験】二次募集：6月30日（火）23：59※「エントリーシート提出」と「SPI受検の完了」をもって本エントリー完了となります。※すでに他社の選考にてテストセンターで受検をしたことがある場合は、最新の受検結果を送信していただくことも可能です◆募集コースあんしん24専任社員コース本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらIHI◆エントリー締切第二期募集：6月22日(月)17:00※ESの提出、適性検査の受検、履修履歴の登録完了をもって応募とみなされます。◆募集職種事務系(海外営業、国内営業、調達、財務、企画・管理、法務、総務、人事、生産管理等)本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱ケミカル◆エントリー締切6月24日(水)◆募集職種・技術系・事務系本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらNTTコムウェア◆エントリー締切6月24日(水)◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらソフトバンク◆エントリー締切6月28日(日)23:55◆募集コース総合職総合コース本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらNTT西日本◆エントリー締切【第7回】6月29日(月)12:00※本エントリーは「エントリーシートの提出」と「Web適性検査の受検」をもって完了となります。◆募集部門総合職(事務系・技術系・財務コース・法務コース・AdvancedEngineerコース・BusinessDesignコース)本選考へのエントリーはこちら選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら関西電力◆エントリー締切6月30日(火)◆募集職種・総合職・エリア総合職・プロフェッショナル職本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらあおぞら銀行◆エントリー締切6月30日(火)◆募集職種・全国総合職(Open&Global)・地域総合職本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら住友化学◆エントリー締切6月30日(火)◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します選考対策・企業研究ページ(関連記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらまとめ本記事では、"6月にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。21卒の就活本格解禁から約3ヶ月が経ち、本選考を締め切った企業も多くなってきました。それに伴い、焦りを感じる就活生も少なくありません。しかし、ご覧頂いたようにまだまだ多くの企業が本選考のエントリーを受け付けております。「持ち駒を増やしたい」「これから就活を逆転したい」と考えている就活生は、是非この機会を逃さずに沢山の企業にエントリーしましょう。本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。【本選考対策に関する記事】エントリーシート作成に関する記事はこちらWebテスト・筆記試験に関する記事はこちらグループディスカッション(GD)に関する記事はこちら面接に関する記事はこちらまた、unistyleでは、今後も「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという就活生の方は、以下から早めに会員登録をし、本サイトを有効活用していただければと思います。 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伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。参考：グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの能力【テクニック】グループディスカッション通過１．議論の流れと時間配分の確認GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。２．前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか？先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。一つは採用人気アップの効果が考えられます。総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。３．目的に沿ったターゲットの選定それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大or②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。①：企業の社長・役員クラス②：取引決定に関わる部長・課長クラス③：①・②の奥さん①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。※日本組織がボトムアップ型とは日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。４．ターゲットにあったCM内容前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。３において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。５．最後に如何でしたか。もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。参考：【双日テレビCM】こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく紹介しています。ぜひご覧ください。 24,402 views
上場企業社長は当たり前！？人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 上場企業社長は当たり前！？人材輩出企業「リクルート」出身起業家・経営者まとめ 2012年10月に分社化し、持ち株会社体制へ移行したリクルート。いまや人材輩出企業と呼ばれるようになりましたが、今回はそのリクルート出身の起業家および経営者を紹介します。宇野康秀（うのやすひで、株式会社インテリジェンス創業者、株式会社USEN代表取締役社会長）1988年明治学院大学法学部法学科卒業後、リクルートコスモスに入社1989年採用コンサルティングサービスを主業務とする株式会社インテリジェンスを設立。1998年父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社（現：株式会社USEN）の代表取締役社長に就任。2010年経営の責任を取る形でUSEN代表取締役社長を退任。丁度リクルート事件が起きた年にリクルートコスモスに入社した同氏。１年後には株式会社インテリジェンスを設立。人材紹介・人材コンサルなど総合人材サービスを展開して、2000年にはJASDAQに店頭公開を果たすまでに成長させた。しかし、同氏は1998年に父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社（現：株式会社USEN）の代表取締役社長に就任。リーマンショック後に2年間で1134億円を超える損失を出し、取締役も退任する形で経営の第一線から退き、新設されたUSENグループ会長に就任。厳しい道ばかりを歩んできた同氏。最初の困難はインテリジェンスの上場を目前にしながらも、死を間近にした父親の跡を継ぎ、大阪有線放送社を受け持った事です。二つ目の困難はリーマンショックによる赤字計上でUSEN代表取締役からの退任を余儀なくされた事です。そして一番辛かった事として同氏が語るのはインテリジェンスの売却であったとの事です。ゼロから立ち上げた会社を売るという事は自分のアイデンティティを失うに等しかったとの事です。鎌田和彦（かまたかずひこ、株式会社インテリジェンス創業者）1988年慶應義塾大学文学部卒業後、リクルートコスモスに入社1989年株式会社インテリジェンスの設立に参画。採用コンサルティング事業・人材紹介事業担当役員を歴任。1999年代表取締役社長に就任2000年JASDAQに上場上述の宇野氏と同期でリクルートコスモスへ入社した同氏。翌年には宇野康秀、島田亨、前田徹也とともに株式会社インテリジェンスを設立。設立当時は取締役。1999年には同社において人材紹介事業の立ち上げとともに、当時代表取締役社長だった宇野氏が大阪有線放送（現・株式会社USEN）の代表取締役社長に就任したことに伴い、インテリジェンスの代表取締役社長に就任。2000年にJASDAQに株式上場した事を皮切りに数々の事業を展開するとともに、2006年の株式会社学生援護会の統合をはじめとしたM&Aを積極的に推進することで、2009年度には売上高1,000億円、利益100億円までに企業規模を拡大させる。学生時代からイベントの企画などを行い、ビジネスに触れていたという同氏。起業のきっかけは当時、知人を通じて外苑前で美容院をやりたいという人の話が回り、借りる店舗のスペースが広すぎる為にその余ったスペースを事務所などに使ってくれる人はいないかという話が来た為だそうです。古川健介（ふるかわけんすけ、株式会社nanapi代表取締役）2000年早稲田大学政治経済学部在学中に株式会社メディアクリップを立ち上げる2004年同社をライブドアに売却し、ライブドアに入社2006年リクルートに入社2009年株式会社ロケットスタート（現nanapi）を立ち上げ、リクルート退社浪人時代に19歳で「ミルクカフェ」という匿名掲示板を立ち上げ、運営。大学在学中も10個程ののサイトを運営。株式会社メディアクリップとして運営していた『したらばJBBS』という2チャンネル風の掲示板をライブドアへ1億円で売却し、ライブドアへ入社を決めた。ネット業界の風雲児といわれ「けんすう」という愛称でも知られた同氏。リクルートにいた3年間は良く、仕事の幅が広がり、組織の論理も理解できたとのことです。杉本哲哉（すぎもとてつや、株式会社マクロミル取締役社長）1992年早稲田大学社会科学部卒業後、リクルートに入社2000年リクルートを退社し、インターネットを活用した市場調査（ネットリサーチ）会社、株式会社マクロミルを設立し、代表取締役社長に就任2004年同社、東証マザーズへ上場2005年東証一部へ上場2009年株式会社マクロミルワープ（現株式会社エムワープ）代表取締役社長に就任。リクルートでは就職情報誌営業部、財務部、新規事業開発室などを経た後、デジタルメディア事業部門にてデータ放送の事業化検討に携わる。2000年に株式会社マクロミルを設立し、わずか4年弱で東証マザーズに上場を果たす。1年後、東証一部へ市場変更し、代表取締役会長に就任。同年、国際的な起業家表彰制度「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤーJAPAN2005日本代表」を受賞。2006年、取締役ファウンダーに就任。2007年4月から法政大学キャリアデザイン学部にて非常勤講師（現任）、早稲田大学ビジネススクール（大学院）にて招聘講師を担当。2008年4月、経済同友会幹事に就任。2009年7月、マクロミルの代表取締役会長兼社長に復帰し、現在に至る。大学では英字新聞会に所属し、就職活動当時は出版社と新聞社を志望していたという同氏、しかしそんな中、当時リクルートの人事担当だった現リンクアンドモチベーション社長の小笹芳央氏と面接し、情報出版社という視点ではなく、次々に新規事業を立ち上げている企業において「自分も世の中の常識を変えるような、意義ある事業をつくりたい」と思い、リクルートへの入社を決めたとの事です。小笹芳央（おざさよしひさ、株式会社リンクアンドモチベーション代表取締役会長）1986年早稲田大学政治経済学部卒業後、リクルートに入社2000年リンクアンドモチベーション設立、同社代表取締役社長就任2007年東証二部へ上場2008年東証一部へ上場2013年同氏、代表取締役会長へ就任リクルートにおける14年間の前半の7年では人事部人事採用課へ配属され、リクルートの大量採用に携わる。終身雇用や年功序列に頼るような学生は採用せずに、起業志望の学生を積極的に採用。後半の7年では自ら組織人事コンサルティング室という部署の新規立ち上げを行い、多くの経営者に出会う。その後、組織人事コンサルティング室長、ワークス研究所主幹研究員などを経てリンクアンドモチベーションを設立。リクルートの前半7年における大量の起業志望の学生の採用は後のリクルートから多くの人材が自ら会社を興した要因の一つともいえるでしょう。多くの経営者に出会う中で、みんなが人材に悩んでいる事に注目した同氏。そこでどうやったら社員のモチベーションを上げられるのか、優秀な社員を採用できるのかを徹底的に追究し、世界で初めてモチベーションを軸にした会社を設立するに至ったとの事です。経沢香保子（つねざわかほこ、トレンダーズ株式会社創業者、株式会社カラーズ取締役）1997年慶應義塾大学経済学部卒業後、リクルートに入社1998年ヘッドハンティングで教育研修・アウトソーシングのエイ・ワイ・エー・ネットワーク入社、1999年楽天へ転職、社長特命事項や「楽天大学」など新規事業の開発に関わる2000年マーケティングなどを手がけるトレンダーズ株式会社設立、代表取締役就任。2012年東証マザーズに当時最年少上場女性社長として上場2014年同社取締役辞任。株式会社カラーズ設立、代表取締役就任リクルートでは新人営業職の中でトップの成績を上げる。1週間で550枚もの名刺を集め、新入社員で関東ナンバーワンになる。エイ・ワイ・エー・ネットワークでは新規事業の立ち上げ、100人近い人材採用などを担当。その後、創業間もない楽天へ転職、社長室や楽天大学等の新規事業を経て、26歳で自宅にてトレンダーズを創業。女性企業塾や女性ソーシャルメディアマーケティング等を展開し、2012年東証マザーズに当時最年少女性社長として上場。同社の取締役辞任後、インターネットを使った女性支援事業、育児支援事業を行う株式会社カラーズを設立し、取締役へ就任。プライベートでサイバーエージェントの藤田社長と交友があるという同氏。トレンダーズの後ろ盾には藤田氏がいたとの事です。「テクノロジーの力で、一人一人の女性が輝く社会を実現する」というミッションの下、カラーズを設立したという同氏。個人と個人の繋がりが一人一人の人生をカラフルにし、女性が輝く社会を提案していくというコンセプトが会社の名前になったとの事です。須藤憲司（すどうけんじ、KAIZENplatformInc.協同創業者兼CEO）2003年早稲田大学卒業後、リクルートに入社。株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員を歴任2013年KAIZENplatformInc.を米国で創業。共同創業者兼CEO。リクルートではマーケティング部門、新規事業開発部門を経て、アドオプティマイゼーション推進室を立ち上げた。その後、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ最年少執行役員として活躍の後、2013年にKAIZENplatformInc.を米国で創業し、共同創業者兼CEOとなる。大学時代はサークルの幹事長をやっていたもののあまり面白くなく、早く大人になって仕事に打ち込みたいと考えていたという同氏。入社して3年間はマーケティング局にいて、人の３倍は働いたとの事です。実際に異動する時には3人に仕事を引き継いだそうです。4年目からは事業開発室に異動になって、多くの新規事業を担当したものの失敗ばかりであったとの事です。その後、AmazonやFacebookの登場に影響を受け、リクルートの退社と起業を決意したとの事です。KAIZENplatformInc.は日本の株式会社だと海外の投資家から資金を集めるのが難しく、グローバルスタンダードで勝負したいと考えた為に、アメリカのサンフランシスコで創業したとの事です。江幡哲也（えばたてつや、株式会社オールアバウト代表取締役社長）1987年武蔵工業大学（現東京都市大学）電気電子工学科卒業後、リクルートに入社2000年株式会社リクルート・アバウトドットコム・ジャパンを設立。代表取締役社長兼CEOに就任。2004年株式会社オールアバウトに社名を変更2005年JASDAQに上場リクルートではエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後数多くの事業を立ち上げる。1996年に立ち上げたキーマンズネットにおいては、14個のネット関連特許を取得し、高い評価を得る。1998年度全国優秀システム賞受賞。2006年講談社から「アスピレーション経営の時代」を発刊。専門家ネットワークを基盤に世の中の「情報流・商流・製造流」の不条理・不合理に対してイノベーションを起こし、“個人を豊かに、社会を元気に”することを目指す。同級生のほとんどが製造業の技術職として就職していく中で、IT技術を使ってサービス業を展開していて、普通の会社の2倍、3倍の経験ができると考え、リクルートをファーストキャリアとして選択した同氏。リクルートでは周囲の優秀さに圧倒されるものの、同社が通信事業に参入するのは初めてであった為、周囲と同じ土俵で勝負できたとの事です。インターネット上で信頼できる生活情報を提供していく事業である現在のオールアバウトのビジネスについて、同氏は「ひとネット構想」と名づけ、1996年頃から構想を温めていたとの事です。1999年に次世代事業開発グループに移り、新たな事業を実現させる立場にいた事を同氏はチャンスに捉えたとの事です。そして、アメリカのベンチャー企業「アバウト・ドットコム社と出会った後に、ジョイントベンチャーを考え動き出したとの事です。父の会社を継ぐなら35歳ぐらいかと考えていた矢先にリクルートとアバウト・ドットコムのジョイントベンチャーを設立し、新社長に就任したとの事です。七村守（ななむらまもる、株式会社セプテーニ・ホールディングス取締役会長）1979年山口大学経済学部卒業後、リクルートに入社1989年同社の北関東支社長を務める1990年後のセプテーニとなる株式会社サブアンドリミナルを設立。2000年セプテーニへと社名を変更。2001年JASDAQに上場2006年持ち株会社体制に移行し、セプテーニ・ホールディングスに社名を変更リクルート時代は大阪、岡山、東京、埼玉と転勤を繰り返し、最後は埼玉の大宮で北関東支社長を務める。1990年には仲間7人で独立し、後のセプテーニとなる会社を設立。人材採用コンサルティングに始まり、ダイレクトメール発送代行、テレマーケティングや人材アウトソーシングなどの事業を手がけた。起業の一番の理由は大学時代から「いずれは独立したい」と思っていたからとの事です。ファーストキャリアはリクルートと総合商社で迷ったものの、リクルートは「給料＞ポスト＞プライド」であったのに対し、総合商社は「プライド＞給料＞ポスト」であった事から、より早く昇進できるリクルートを選んだとの事です。平尾丈（ひらおじょう、株式会社じげん代表取締役社長）2005年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、リクルートに入社2006年リクルートより株式会社じげんの創業に参画2008年リクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任慶應義塾大学環境情報学部の在学中に立ち上げた100社の内、2社のネットベンチャーを登記させ、その会社の代表取締役を兼任したままリクルートに入社。リクルートから株式会社じげんの創業に参画した後に25歳の若さでリクルートグループの史上最年少代表取締役社長に就任した。2010年にはリクルートグループおよびドリコムグループよりMBOし、現在に至る。大学在学中に起業を考えるようになったきっかけは高校時代にテレビで見た学生ベンチャーの特集だったという同氏。その憧れから慶應義塾大学環境情報学部を進学先として選んだものの、現実はイメージとはほど遠かったそうです。在学中に1万人と会うという企画を始め、誰もが憧れる職業の人に片っ端から会っていったとの事です。実際には3万人を超える人と会い、その中にはソフトバンクの孫正義社長やサイバーエージェントの藤田晋社長も含まれていたとの事です。この行動力はリクルートに入社しても衰えず、「10年に1人の逸材」「1ヶ月450時間労働」などの伝説が残っています。村井満（むらいみつる、日本プロサッカーリーグ理事長：Jリーグチェアマン）1983年早稲田大学法学部卒業後、日本リクルートセンター（現在のリクルート）に入社1988年リクルート事件と時を同じくして営業部門から人事部門に異動2000年人事担当執行役員に就任2004年本社執行役員兼リクルートエイブリック（現在のリクルートキャリア）代表取締役社長に就任2011年リクルート・グローバル・ファミリー香港法人社長に就任2013年同社チェアマンに就任2014年第５代日本プロサッカーリーグ理事長（Jリーグチェアマン）に就任2004年から代表取締役社長を務めたリクルートエイブリックでは就任後、売上を150億円から450億円の3倍へと成長させた。これは「顧客満足度の高い人材斡旋会社ランキング」（オリコン調査）では2007年から5年連続で1位を獲得し、業績のみならず、同社を利用するカスタマーから高い評価を得た。本人は熱烈なサッカーファンで、現在はリクルートで得た人材育成のノウハウを活かし、プロサッカー選手のキャリア支援に貢献している。浦和高等学校時代にゴールキーパーを務めていた同氏。「三度の飯よりサッカー好き」というエピソードが多くあり、日本がW杯初出場を決めた1998年のフランス大会アジア第3代表決定戦にはリクルートの役員会を抜け出して観戦に行ったそうです。そのサッカー好きとリクルートでの活躍が認められ、Jリーグチェアマンに選ばれたそうです。島田亨（しまだとおる、株式会社楽天野球団取締役、楽天株式会社代表取締役副社長執行役員）1987年東海大学文学部卒業後、リクルートに入社1989年株式会社インテリジェンス設立、同社取締役へ就任2004年株式会社楽天野球団取締役社長へ就任2005年楽天株式会社取締役へ就任2006年常務執行役員2008年株式会社楽天野球団代表取締役社長兼オーナー2014年楽天株式会社会社副社長執行役員リクルート入社後、リクルート事件を機に宇野氏、鎌田氏らと共に同社を退社し、インテリジェンスを設立。2000年頃より草創期のベンチャー企業を中心として複数の企業に出資し、その中には取締役として参画したものもある。2007年にはテレビ朝日アナウンサーの石井希和氏と結婚。海外赴任をする為に2012年球団社長兼オーナーを退任し、引き続き取締役として球団に残る。新卒でリクルートに入社した理由は「起業する仲間を集めるつもり」であったと語る同氏。そして、リクルートに入り営業に追われながらも宇野氏や鎌田氏という起業仲間を見つけ出し、インテリジェンスを設立しました。インテリジェンスの上場後、キャピタルゲインを手にした同氏は投資家へと変貌を遂げました。オールアバウト社長の江幡氏と西麻布のバーで飲んでいる時に楽天の三木谷社長から電話がかかってきて楽天野球団社長への打診をされたとの事です。当時プロ野球への参入の最中であり、同氏に迷いはあったものの江幡氏からの強い後押しもあり、引き受けたとの事です。最後に以上、リクルート出身の起業家を紹介しました。ここでは書ききれないほどたくさんの起業家・経営者いますし、じげん社長の平尾氏のように次世代を担っていく起業家の台頭も期待できそうです。また、リンクアンドモチベーション社長の小笹氏が起業志望の学生を重点的に採用していたという事からある一定の時期に多くの起業家が生まれた事がわかりますね。そしてリクルートをファーストキャリアとして選ばれた人の会社選びの軸には共通点が多いようにも感じられます。現在は分社化し、入社するとしたらホールディングス内のいずれかの会社を選ぶ事になりますが、ぜひ今後のキャリアを選ぶ上で参考にしてください。photobyMartinThomas 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就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと 就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと はじめに初めまして。私は19卒で就活をし、現在は社会人として働いています。私は就活当時、複数の企業から内定は頂けたものの、第一志望の業界の内定を獲得することはできませんでした。現在の就職先に就職しても本当に良いのか、いつまで就職活動を続けるべきなのか、今後の自分自身のキャリアについて非常に悩んでいました。この記事では内定は獲得したものの、自分自身の就職活動にまだ納得のできていない学生が、①今すぐ考えるべきこと、②これから取りうる選択肢について整理しようと思います。あくまでも私の個人的な考えを述べたものなので、1つの意見としてご覧ください。自分と同じような悩みを抱える学生の方の参考となれば幸いです。なお、納得のいく就職先を見つけたいという就活生は、就職エージェントneoの利用も検討してみると良いと思います。アドバイザーが要望に合わせた企業の提案や自己分析、企業研究などをサポートしてくれ、客観的にアドバイスがもらえるため、希望に合った就職先に出会えるかもしれません。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。1.まずは「譲れない軸」を明確にすることまずは、企業に入社するにあたっての「譲れない軸」を明確化する必要があると思います。選考の場面で、最初から最後まで自分の本音を話すことができた就活生の方は少ないと思います。私自身の就職活動を振り返ってみても、「ありのままの姿」で面接に臨もうと意識しながらも、選考の通過率を上げるために、どうしても志望動機を企業に寄せてしまう場面が何度もありました。こうした経験を繰り返すうちに、就職活動において自分が「本当に大切にしたいもの」を見失いそうになることも多々ありました。そこで私は、自分自身の企業選択における条件を明確化することを目的に、自己分析のやり直しを始めました。企業から評価されることを意識せずに、「自分はどのような存在になりたいのか」「そのために必要なものは何か」といったことについて、自分の思ったことをまとめています。私の場合は、「変化する環境の中でも安定したキャリアを歩みたい」との思いから、「汎用性の高いスキルを身につけられること」「ある程度の年収が保証されていること」を軸としていました。第一志望であった総合商社の内定を頂くことはできませんでしたが、内定を頂いたコンサルティング企業やIT企業でもこの条件は満たしているかもしれないと思うようになりました。私の場合は、先ほどの企業選びの軸をより細分化させて、以下のような表を作成しました。このような表を埋めながら、本命だった企業・内定を獲得した企業が、1つ1つの条件をどれだけ満たしていたのかについて整理していきました。実際に自分で作成する場合には、「何歳までに企業の経営に携わりたいのか」「初任給はいくら欲しいのか」といったより詳細な条件を設定していくことをオススメします。また、この表における「成長機会の多さ」は個人の適性・仕事に対する態度によっても変化するものであることは念頭に置かなければなりません。加えて、上記の表の◎・○・△の評価は、あくまでも私の主観に基づいたものに過ぎません。捉え方は人によって異なるでしょう。上記の表を踏まえて、とりあえず内定先の企業から自分にとっての最善な選択肢がどこであるかを考えてみました。この選択の難しい部分は、個人によってそれぞれの条件の重みが異なることです。単純に◎・○・△の記号の数を点数化して最も点数の高い企業を選べば良いというものではありません。どの内定先にも一長一短があることが難しいところです。私の場合は「経営に関わる機会」を最重要視する一方で、「もしもの場合に備えて一定の給与も欲しい」と思っていたため、この中であればコンサルティング企業A社に入社しようと考えていました。以下の記事にもある通り、自己分析は企業から内定を獲得するための手段として活用されることが多いです。それ自体は間違いではないのですが、自己分析の本質は「納得の行くキャリア選択のために自分自身の傾向を把握すること」にあり、内定獲得後も継続して行うべきものであると考えています。就職活動が落ち着いてきた段階で改めて自己分析を行なうことで、自分の考え方の変化に気が付くことがあるかもしれません。参考：2.これから取りうる選択肢について考える自己分析を行った結果、現在の内定先の企業では「譲れない軸」を満たせないことを確信した方もいると思います。また、現在の内定先でも条件はある程度満たしているものの、条件をより満たした他の企業に惹かれている方もいると思います。そんな時に私たちが取りうる選択肢としては、以下の3つがあると考えられます。A：現在の内定先に入社してみるB：就職活動を継続するC：既卒として就職活動を仕切り直す現在の内定先に入社してみる1つ目の選択肢は、現在の内定先に入社することです。就業経験のない学生の立場と、実際に企業で働く社員の方の立場では、仕事に対する捉え方は多かれ少なかれ異なってくるでしょう。そのため、内定先の企業に入社して、実際に働いてみることで、今の仕事の楽しさを見つけられる可能性があります。現在の内定先の業務に対して面白みを感じる部分があるのであれば、入社してみるのも選択肢の1つでしょう。また近年では終身雇用・年功序列を前提とした従来の雇用制度が限界を迎えたことにより、転職が以前よりも一般的なものになっています。厚生労働省が実施した労働力調査によると、2013年度には287万人だった転職者数が2017年度には311万人にまで増加しています。内定先の企業でスキルや経験を身につけてから、転職によるキャリアアップを目指すという選択肢も考えてみても良いかもしれません。しかしながら、業界・業種によって転職の求人数や難易度が大きく異なることには注意する必要があります。もしも転職を見据えて企業に入社するのであれば、自分が本当に行きたかった業界には内定先の企業から転職することができるのか、自分の入社する企業からはどのような業界に転職する人が多いのか、事前に調べる必要があるでしょう。参照：労働力調査（詳細集計）平成29年（2017年）平均（速報）結果就職活動を継続する2つ目は、就職活動を継続することです。経団連に所属している多くの企業では、3月から採用活動を始め、6月から内定を出し始めます。しかし、中には6月の選考を受けることの出来なかった学生を対象に夏季選考を実施する企業や、IT企業・外資系企業を中心に通年採用を実施する企業も多数存在しています。6月の本選考に比べると求人数は減っており、狭き門であることに間違いはありません。とはいえ、就活スケジュールには個人差があるため、早く終えることが必ずしも良いことは限りません。少しでも興味のある企業があるのであれば、積極的に受けるべきでしょう。既卒として就職活動を仕切り直す3つ目は、既卒生として就職活動を仕切り直すことです。大学を留年して就職活動に再挑戦する方法（就職留年）と、大学を卒業してから就職活動に再挑戦する方法（就職浪人）が存在しています。また学業に真剣に取り組んできた方であれば、大学院に進学して2年後に就職活動に再挑戦する方法もあります。その人の就職活動に対する打ち込み具合にもよりますが、今年の経験を来年度の就職活動に生かすことができます。また、残された時間を実績作りのために活用することが可能です。その一方で、金銭面での負担が大きいというデメリットがあります。就職留年をするためには、大学の1年分の学費と生活費を合わせた費用が必要になります。また、就職活動をやり直したからといって、必ずしも本命企業の内定を獲得できるとは限りません。志望していた企業の内定を獲得できなかった理由をしっかりと洗い出し、しかるべき対策を立てなければ、昨年に内定を獲得した企業の選考にも落ちる可能性があります。また、現段階で卒業を伸ばすことに迷っている場合でも、本選考の解禁が早い企業であれば今年度内に内定を獲得することが可能なので、とりあえず受けてみても良いでしょう。最後に参考になりましたでしょうか。私の場合は、現在の就職先でも「当初の自分がやりたかったこと」はある程度実現できるため、当時、就職留年は考えてませんでした。また、社会人になってから自分の「やりたいこと」が変化する可能性もあるので、現在働いている企業に入社することに対しても前向きでした。その一方で、もっと自分の条件に適う企業があるのではないかと思うところもあり、その後も少し就職活動を続けました。私はこれまでに何度も「就職活動に正解はない」という言葉を聞いてきましたが、これは本当に間違っていないと考えています。慎重な性格の私の場合は、例えどの業界の内定を獲得していたとしても、何かしらの後悔が残っていたのだろうと考えています。だからこそ、自分の選んだ選択に対して「これが正解だ」と胸を張って言えるようになる必要があるのでしょう。つまり、「自分自身で納得のできる選択をすること」が大切だと考えています。そのためにも、どんな決断を下すとしても、「周囲の声に左右されずに自分で判断を下すこと」「悩んでいる時間があればとにかく行動すること」を大切にしたいものです。この記事が、自分と同じように就職活動の結果にしっくりこない学生の役に立てば幸いです。参考：就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス本記事では、就職の結果に満足できず、就職留年をしようかと考えている人向けにアドバイスをまとめています。就職留年はもちろんデメリットもありますが、伸びしろがあればそのデメリットを取り除き、良い結果を得ることができます。参考：最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜本記事では、最初の勤め先が人生を決めるわけではなく、その後の行動が重要だということを解説しています。自身が希望している企業に入れなくても、決して就活は失敗ではありません。参考：【締切日時順】6月からでもエントリー出来る大手企業一覧本記事では、6月からでもエントリー可能な大手企業を締め切り順にまとめています。まだ就活を続けようと考えている方は、こちらの記事に載っている企業にエントリーしてみるといいでしょう。 25,062 views
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