【23卒向け】大手企業約50社の10月締切インターン&本選考情報

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最終更新日:2021年09月27日

【23卒向け】大手企業約50社の10月締切インターン&本選考情報

各社の夏季インターンシップが終了し、いよいよ秋季/冬季インターンシップの募集が開始されています。

また、外資系企業を中心に、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。

本選考は言わずもがなですが、秋季/冬季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。

そこで本記事では、"10月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。

本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

本記事の注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

10月の締切企業一覧 ※締切日順に掲載

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野村證券

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最後に

本記事では、"10月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップ/本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

unistyleでは、各社のインターンシップ/本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。

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続々と各社の冬季/春季インターンシップ選考が始まっています。また、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。本選考は言わずもがなですが、冬季/春季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。そこで本記事では、"1月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。1月の締切企業一覧※締切日順に掲載1月3日(月)野村證券※ホールセール部門コニカミノルタJFEスチールDMG森精機1月4日(火)東京海上日動火災保険※コアビジネス編三菱UFJモルガン・スタンレー証券※営業部門メタルワン明治安田生命※複数コース明治※開発研究・生産技術・エンジニアリング職関西電力商工組合中央金庫(商工中金)近鉄エクスプレス※営業系三菱UFJ信託銀行セガグループ1月5日(水)ドイツ銀行※本選考三井住友銀行※個人法人営業住友林業※建築技術職日本郵船※陸上事務みずほフィナンシャルグループライオン(LION)※本選考SUBARU豊田自動織機丸紅KDDI東海旅客鉄道(JR東海)※施設系統1月6日(木)三菱UFJ銀行任天堂三井住友海上火災保険野村不動産1月7日(金)シグマクシス※本選考ボストンコンサルティンググループ(BCG)※ジョブ伊藤忠商事清水建設※土木系1月9日(日)日鉄エンジニアリング1月10日(月)セガグループ※プログラマ住友生命キヤノン※経理日本航空(JAL)※自社養成パイロットマッキンゼー・アンド・カンパニー※本選考大日本印刷(DNP)※本選考三菱UFJリサーチ&コンサルティング※経営コンサルコース日立製作所日本製鉄東日本高速道路(NEXCO東日本)※事務系1月11日(火)TBS※デザイン職本選考あいおいニッセイ同和損害保険※アクチュアリーコースアフラック1月13日(木)時事通信社※ビジネス職1月14日(金)毎日新聞社※本選考フジテレビジョン※本選考PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職本選考1月16日(日)野村證券※営業部門三菱UFJ信託銀行※アクチュアリーコース積水化学工業KDDI※法人営業&ソリューションエンジニアコース読売新聞東京本社※メディアエンジニアコース1月17日(月)博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ※デザイナー職本選考住友林業あいおいニッセイ同和損害保険日本政策金融公庫三菱地所東日本旅客鉄道(JR東日本)船井総合研究所1月18日(火)大東建託※技術職1月20日(木)三菱自動車工業フジテレビジョン※技術職本選考PwCコンサルティング※ITソリューションコンサルタント職本選考1月21日(金)みずほフィナンシャルグループ1月23日(日)三菱UFJ信託銀行KDDI※パートナーマネジメント(代理店営業)コース大日本印刷※事務系総合職本選考1月24日(月)朝日新聞社東日本旅客鉄道(JR東日本)1月26日(水)ネスレ日本※本選考1月30日(日)キヤノンPwCコンサルティングStrategy&※本選考KDDI※本選考1月31日(月)LINE※デザイン職本選考朝日新聞社※ビジネス部門本選考【エントリーはこちらから】1月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村證券ホールセール部門グローバル・マーケッツ◆エントリー締切2022年1月3日(月)午前9時◆インターンシップへのエントリーはこちら営業部門冬インターンシップ◆エントリー締切2022年1月16日(日)23:00◆インターンシップへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらコニカミノルタ機能材料事業部の仕事理解!体験型3Daysインターン◆エントリー締切1月3日(月)23:59◆インターンへのエントリーはこちらコニカミノルタの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール文理共通インターンシップ◆エントリー締切2022年1月3日(月)◆インターンシップへのエントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらDMG森精機冬期インターンシップ◆エントリー締切4次締め切り1/3(月)各日23:59まで※1~3次締め切りは終了◆インターンシップへのエントリーはこちらDMG森精機の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら東京海上日動火災保険プレミアム・インターンシップinWinter(3DAYS)~コアビジネス編~◆エントリー締切【東海北陸エリア】名古屋応募締切:1月4日(火)午前9:00◆インターンシップへのエントリーはこちら東京海上日動火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京海上日動火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券【営業部門】Spring3daysinternship◆エントリー締切2022年1月4日(火)10:00◆インターンへのエントリーはこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらメタルワンインターンシップ◆エントリー締切WEBエントリーシート提出【2022年1月4日(火)12:00まで】◆インターンシップへのエントリーはこちらメタルワン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらメタルワンの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら明治安田生命職務体験型インターンシップ(システム・データサイエンティストコース)◆エントリー締切2022年1月4日(火)13:00◆インターンシップへのエントリーはこちら職務体験型インターンシップ(アクチュアリーコース)◆エントリー締切2022年1月4日(火)13:00◆インターンシップへのエントリーはこちら職務体験型インターンシップ(総合コース)◆エントリー締切2022年1月4日(火)13:00◆インターンシップへのエントリーはこちら明治安田生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら明治安田生命の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら明治冬期仕事体験(開発研究・生産技術、エンジニアリング)◆エントリー締切1月4日(火)13:00まで◆インターンシップへのエントリーはこちら明治志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら明治の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら関西電力1day仕事体験”ChallengeProgram”◆エントリー締切1月4日(火)23:59まで◆インターンシップへのエントリーはこちら関西電力志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら関西電力の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら商工組合中央金庫(商工中金)2Daysインターンシッププログラム◆エントリー締切2022年1月4日(火)23:59◆インターンへのエントリーはこちら商工組合中央金庫志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商工組合中央金庫の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら近鉄エクスプレスインターンシップ『フォワーダー営業体験ワーク』◆エントリー締切1月4日(火)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら近鉄エクスプレスの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行3daysインターンシップ「TRUSTTOLAST」◆エントリー締切2022年1月4日(火)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらシステム/デジタル1day業務体感プログラム◆エントリー締切2022年1月16日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらアクチュアリー冬ワークショップ◆エントリー締切2022年1月16日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら1day業務体感プログラム「センタクシンタク」◆エントリー締切2022年1月23日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらセガグループデザイナーインターンシップ:ポートフォリオレビュー(第2回)◆エントリー締切第1回11月23日(火)PM23:59受付終了第2回1月4日(火)PM23:59第3回1月17日(月)PM23:59第4回2月2日(水)PM23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらプログラマ1dayインターンシップ※日程別に締め切り有◆エントリー締切サーバー/バックエンドプログラマ編1月10日AM10:00◆インターンシップへのエントリーはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらドイツ銀行2023年度エントリーレベル採用IB:インベストメント・バンキング・カバレッジ、アドバイザリー、およびキャピタルマーケッツ(投資銀行本部)◆エントリー締切2022年1月5日午前8:00◆本選考へのエントリーはこちらドイツ銀行の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友銀行(SMBC)1DayWorkshopProgram~個人営業編~(第一回締切)◆エントリー締切【第一回締切】1/5(水)12:00(WEBテストは13:00締切)【第二回締切】1/24(月)12:00(WEBテストは13:00締切)◆インターンシップへのエントリーはこちら1DayWorkshopProgram~法人営業編~(第一回締切)◆エントリー締切【第一回締切】1/5(水)12:00(WEBテストは13:00締切)【第二回締切】1/24(月)12:00(WEBテストは13:00締切)◆インターンシップへのエントリーはこちらSMBCWINTERWORKSHOP~キャリアデザイン編~(第一回締切)◆エントリー締切【第一回締切】1/5(水)12:00(WEBテストは13:00締切)【第二回締切】1/24(月)12:00(WEBテストは13:00締切)◆インターンシップへのエントリーはこちら三井住友銀行(SMBC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友銀行(SMBC)の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら住友林業建築技術職4daysインターンシップ◆エントリー締切2022年1月5日(水)正午12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら業務企画職冬季2daysインターンシップ◆エントリー締切2022年1月17日(水)正午12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2 体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2 先日、リクルートの内定者と就活生によるWeb質問会を開催いたしました。その際に、多くの就職活動生の参考になる受け答えがありましたので、ここに記事として残したいと思います。リクルートを志望している方もそうでない方も参考になると思いますので、ぜひお読みください。今回はインタビューでの受け答えの中でも、OBが実際に受けた面接での質問と本人が意識したテクニックから、リクルートの内定者の学歴や人間性についてまとめました。よろしくお願いします。「志望動機よりも企業選びの軸を意識せよ!リクルート内定者が語る就職活動アドバイスその1」こちらも併せてご覧ください。回答者プロフィール【自己紹介】大学:文系(私立)学生時代に頑張っていたこと:予備校バイトでの営業活動、準体育会の活動内定先:リクルート人材部門を2つ、大手精密機械メーカー、スーパーゼネコン、他ベンチャー数社選社軸:①生まれや育ちの格差関係なく意思ある人が応援される世の中を作りたい②父親を超えるビジネスパーソンになりたい。受けていた業界:リクルート、機械メーカー、ゼネコン、マスコミを少々一言:特殊なスペックを持っていませんが、自分なりに考え抜いて複数社内定を得たように思います。内定者訪問や内定先からも呼ばれて17卒の皆さんの相談にものっているので、ぜひ参考にしてください。本日は宜しくお願い致します。面接や選考リクルートの面接では徹底的に「それはなぜ」の深堀りをされた①他社の選考も含め、面接で1番受け答えに困った質問、そのときどのように工夫して答えたか②リクルートに特徴的な質問(他社ではあまり聞かれなかった)があったら教えてくださいよろしくお願いいたします。①基本的な学生時代頑張ったことや志望動機ではありませんでしたが、内定をもらった精密機器メーカーの面接は非常に難易度は高かったです。具体的には、「僕、フレンチ派なんだけど和食好きになるように説得して」といった質問です。クリエイティブ系の質問は、その会社が自分に何を求めているのかを考えて臨みました。その会社は営業会社なので、営業マンとして私が大切だと思っていた「ヒアリング」を意識して回答しました。②徹底的に「それはなんで?」という風に聞かれることでしょうか?インターンの面接では、ある意味圧迫レベルで泣き出した子もいると聞いております笑人材業界についての志望動機はあまり聞かれない。選社軸という形で聞かれる!リクルートの面接の中で「人材業界」に対する興味・関心・志望動機などの質問が来たことはありますか?あれば、どのように答えたか教えてください。私自身にその質問が来たことはありません。リクルートでは志望動機は聞かれず、選社軸という形で聞かれます。ちなみに人材業界志望の人は印象ですが、半分にも満たないと感じています。面接は一問一答くらいの感覚で話し、伝えたいことをシンプルに伝えた選考のときに意識したことはなんですか?面接の時という認識でいいですか?面接の時だと、やはりよく言われることですが、「結論から話す」ということだと思います。私自身は一問一答くらいの感覚で面接をしていました。暑苦しさがなくても思いの強さは伝えられる!「話し方」と「一貫性」を意識!暑苦しくはないけど、熱い想いもちゃんと持っているということをどうやってアピールされていましたか?やはり思いの強さというのは、①話し方②一貫性の2つで語ることができると思っています。特に一貫性の部分では私自身は先にも述べた、父親からの教育というところが自分自身の人格の根本にある、ということを述べた上で、それに伴って、意思決定をし、今後も人生を描いていきたいということを伝えました。それを何度も話すことで自分の中で血肉化し、説得力を増すことで、想いは伝わると思っています。面接ではアルバイトの話に金銭を絡めて、実際に活躍しているイメージを与えたご自分のどういうところがリクルートに評価されたと思いますか?実際に人事の方に言われたのは「活躍しているイメージがついた」ということでした。通常のアルバイトの話に金銭を絡めて答えた点が評価されたと思います。アルバイトでの活躍を話すときは「企業の利益になっていたのか」をしっかり意識!金銭をからめたとは具体的にどのようなお話をしましたか(以前お話した社会人の方にビジネスの視点が足りないといわれてしまいました…)予備校活動だと多くの場合が生徒への成績のアプローチになるかと思います。しかしながら、予備校とは言っても営利企業であることに変わりはないので、儲けるために生徒を合格させ、成績を伸ばすということを前提として話していました。また、そういった前提から、特に親へのアプローチについては自分なりの方法論を話していました。学生時代がんばったことのエピソードは複数個用意し、人間性と強みに一貫性を持たせたご質問させていただきます。面接の話題に関するものなのですが①自分が大学で一番頑張ったのはサークルです。2年半力をつぎ込み、学内団体2位のサークルを1位にしました。②1年しかやらなかった学生団体。中身は詰まっているし、貴重な体験をしましたが、自分としてはサークルの方が思い入れがある。正直②の方が、面接官受けする気がするのですが、面接ではインパクトのある②をすべきでしょうか。つまらないことですが悩んでいます。よろしくお願いします。私自身も準体育会経験とアルバイトの2つで話を展開していましたが、アルバイトをメインにしていました。ちなみに準体育会では関東でも3位の成績を残していたので、面接官受けはこちらの方が良かったのではないかと思っていますが、あえてです。私の中であえてやっていた理由は①予備校の方が思い入れが強く、力強く話すことができたから②しれっと準体育会経験をアピールすることで、幅の広さをアピールしたかったから③普通の予備校の話を少し変わった視点で話すことで、自分の能力やスタンスをアピールしたかったからという点です。基本的には、その2つのエピソードから一貫した人間性と強みを話せれば問題ないかと思いますので、自分が話したい方を話すと良いかと思います。両方ともメインとして話せるように準備しておきましょう!逆質問は自分なりの仮説の確認を行った逆質問などで聞いていた事を教えて欲しいです。よろしくお願い致します。自分なりの仮説を交えて話すようにしていました。例えばですが私自身はいろいろな会社を比べる上で①自分自身に力がつきそうか②視座高く仕事ができるか③そのスピードは早いかという3点で比べていたので、リクルートでは③の部分は強いような気がしていますが、①、②はA社と比べるとちょっと弱いかなーと思っています、実際どうですかね?のように話していました。内定者の学歴や人間性内定者は早慶以上:march:その他=5:4:1①学歴フィルターが存在するとお聞きしたのですが、実際はどうでしょうか?②リクルートの面接では、包み隠すことなく自分らしくありのままに話した方がいいとお聞きしたのですが、他者の面接と比べ気をつけていたことはありますか?③テストセンターの基準はおよそどれほどでしょうか?①学歴についてですが印象としては早慶以上:5割marchレベル:4割その他:1割程度だと認識していただければと思います。リクルートは大企業の中では学歴フィルターはそこまで強くないと言われていますが、ある程度高めではあると思います。②基本的に自分はどの面接でも嘘はほとんどつかなかったので、これといってリクルートだから気をつけたということはありません。実際最終面接では「正直第一志望ではない」ということを自分なりの言葉で伝えることで、親身に相談にのっていただきました。嘘だとバレると一発でアウトなので、自分なりの言葉を使うようにすると良いかと思います。③テストセンターの基準は正直わかりません。ただ、そこまで高くないとは思います。また性格検査を重視しているという話は聞きました。私は問題集を2周程度して実際にテストセンターで受けた出来が良さそうなのを使い回していました。内定者は留学経験者が多い!そして、海外展開はこれから力を入れていく分野だと思われるそもそもリクルート=海外という認識は改めたほうがよろしいでしょうか。内定者の私からすると、そこまで海外色というのは強くないような気がしています。海外の様々な企業を買収しているという話もありますが、それはカンパニーによってまちまちかなーと。実際合計40人近くの社員さんにお会いしましたが海外でのキャリアを歩んでいるのは一人のみでした。ただし、留学経験者等は非常に多いので、これから力を入れていく分野だとは思います。内定者には自我と意志が強い人が多く、テンションが高い周囲のリクルート内定者を見て、共通していると感じる特徴などあれば教えてください。特徴はみなさんが抱いているものとほぼ変わらない気はしています。やはり非常にテンションが高く、自我が強い人、意志が強い人は多いとおもいます。決して暑苦しいタイプが多いわけではない!わたしは外に熱を発信するというよりは、内なる炎を燃やすタイプの人間なのですが、内定者の方や社員さんの方にそういう方はいますか?僕自身もめちゃくちゃ暑苦しいタイプではないよね、とフィードバックをいただいていたので、多くいると思いますよ。カンパニーによってカラーがあるので先に挙げた記事を参考にしていただけると幸いです。内定者に共通するのは「自分自身が先頭に立って大きな成果を残した経験」があることリクルートの同期にはどんな方が多いですか?人材系カンパニーとのことですが、学生時代の経験や雰囲気などに共通点があれば教えて下さい。一言で言うと「自分自身が先頭に立って大きな成果を残した人」が多いと思います。経験は学業やイベント、体育会、サークル、旅行、アルバイト、などなど多種多様ですが参考までに・部活動で世界一になった主将・世界一周経験者・有名大の首席・ミスコン出場者などなど、自分の意思と熱意を持っている人が多いかな、と思います。いわゆる調整役のような経験の人は少ないと思います。起業するつもりでリクルートで入社する内定者もいる!しかし、明確なビジョンを持っていることを伝えるべきリクルートの社員はリクルートを経て起業したり、起業以外にも退職したり、などという例が多いと感じているのですが、面接の際にもたとえば「10年後にはやめて起業します」と宣言してもよいのでしょうか?そう言って内定している人もいます。ただし、そこで考えなければならないのは・なぜ起業したいのか・なぜ今ではないのか・なぜ10年なのか・なぜリクルートなのか・リクルートでどんな力をつけるのかということを相当クリアに話す必要があると思います。そこがクリアなら内定することは難しくないと思います。最後にいかがでしたでしょうか。今回の質問会ではリクルートについての内定戦略だけでなく、本人の具体的な就職活動の軸や業界研究の仕方まで知ることが出来ました。きっと多くの就職活動生の参考になる回答があったのではないかと思います。内定者は塾でのアルバイトで行った経験と準体育会での経験2つを主に面接で話すようにしていたようですが、やはりどちらのエピソードでもアピールすべき強みが一貫していることが大事であることが分かりました。実際に自己分析をするうえでこの視点は非常に大事であり、たとえ体育会の部長や交換留学のエピソードなどの明らかにすごい複数の経歴があったとしても、自分が伝えたい強みや人物像をはっきりさせた上で話さなければ面接官に自分の強みを売りこむことが出来ません。ぜひ多くの就職活動生に今回の質問会で得た極意を生かして欲しいと思います。photobyMartinThomas 27,366 views
”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜 ”長時間労働=ブラック(?)”〜何を基準にブラック企業とするのか〜 「この企業ってブラック企業なのかな?」企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。その一方、多くの学生が「ブラック(ホワイト)の定義」が曖昧なようにも思われます。本記事ではブラック(ホワイト)企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。本記事の構成▶そもそもブラック(ホワイト)企業とは?▶”ブラック”=個人の価値観×先入観(?)▶新卒の離職率とブラック▶情報にどのように向き合うべきか▶まとめそもそもブラック(ホワイト)企業とは?そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。参考:厚生労働省労働条件「ブラック企業」ってどんな会社なの?如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック=長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。ブラックバイトとブラック企業加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。ブラック企業になぞらえ、2013年(平成25年)に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。参考:Wikipediaブラックバイトブラックバイトを英訳するとexploitativepart-timejobs(搾取的なアルバイト)となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。ブラック企業(アルバイト)の共通点①(不当な)長時間労働②上からの不当な扱い(パワーハラスメント)厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義=ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。しかし、疑問が1点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。”ブラック”=個人の価値観×先入観(?)長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。労働条件に関する基本知識●法定労働時間は8h/日・40h/週●36協定(労働基準法36条)により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない●1年間の時間外労働の上限は360時間とする上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です(休憩時間は除いています)。加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年(世界22位)と比較的低い数値になっています(1位はメキシコの2257h/年)。OECDの記載については下記に提示しております。この結果だけ見ると、”日本人=働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3%と高い数値を示しています参考:厚生労働省非正規雇用OECDは「OrganisationforEconomicCo-operationandDevelopment:経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC(欧州経済協力機構)が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD(経済協力開発機構)が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。参考:経済産業省OECDとは長時間労働はブラックなのか先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。▶A社(日系IT)・勤務時間は9:00〜17:00・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない▶B社(外資系金融)・勤務時間は7:30〜17:00(マーケットの開閉が関係するため)・繁忙期には夜通し働くことも(通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました)先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も(特にB社の社員は)自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。この経験から、”労働時間が長い=ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。ブラックは個人の価値観に左右される?B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。▶よくあるイメージ・噂の例・商社は体育会が多く飲み会も多い・外資系は実力主義で人間関係もドライ・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合(あるいは超えた場合)ブラックと決めつけているのではないでしょうか。新卒の離職率とブラックマリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の3割が3年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。参考:「新卒社員の3割が3年で辞める」はなぜ30年間変わらないのかでは、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。初めて勤務した会社を辞めた理由(トップ4)①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった(22.2%)②人間関係がよくなかった(19.6%)③仕事が自分に合わない(18.8%)④賃金の条件がよくなかった(18.0%)参考:厚生労働省平成25年若者雇用実態調査の概況もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。情報にどのように向き合うべきかある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。バイアスがあると割り切る知人などと「◯◯のインターンどうだった?」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。A社インターン●私(筆者)・社員からのフィードバックが手厚かった・開催期間は少し長く感じた・志望度が上がった●知人・フィドバックは思ったより少なかった・開催期間が長すぎた・志望度は少し下がった同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜(の価値観では)ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。サンプルが増えると誤差がなくなる統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数(n=2)である事に注視していただきたいです。これはあくまで2人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。まとめ本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。本記事のまとめ●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている●個人の価値観がブラックの基準になっている●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではないSNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。参考:元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編):「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か?就活界の5つのマジックワードを徹底解説 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