Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。

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最終更新日:2023年09月28日

Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

NTTコミュニケーションズが推進するSmart World、Smart Mobilityについてご存知でしょうか。

これらは、まさにこれから本格化する取り組みであるため、「Smart Worldとは何か」や「Smart Mobilityの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで本記事では、Smart World・Smart Mobilityとは何か、Smart MobilityにおけるNTTコミュニケーションズの強みや役割について、プロジェクトに携わっているNTTコミュニケーションズ社員3名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは?

Smart Worldとは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称のことを言います。

NTTコミュニケーションズは、下図7つの重点領域を対象としてSmart Worldを開始しました。

NTTコミュニケーションズ「Smart Worldへの取り組み」

※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、Smart Cityでは社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市を目指します。

また他にも、人の移動の効率化をはじめとする、制約のない安全な移動環境の実現を目指す「Smart Mobility」や、医療におけるさまざまな課題解決を目指す「Smart Healthcare」などがあります。

Smart Worldを推進する理由

では、なぜNTTコミュニケーションズはSmart Worldを推進するのでしょうか。

主に以下の2点が理由として挙げられます。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しています。

この取り組みの1つがSmart Worldです。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX対象の拡大へ対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化しており、同一業界の企業同士であっても単なる競争関係だけではなく、協調すべき領域は協調するというように関係性が変化しています。

そのため、これまで個社に閉じていたDXの対象が拡大しており、「Smart World」というビジョンを掲げ、データ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献していくことが求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例が挙げられます。

そんなSmart Worldですが、その中でも今回はSmart Mobilityについて、現在Smart Mobilityに携わっている3名の社員へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Mobilityとは

※上記の写真:左から吉富さん、成宮さん、船引さん

吉富文香さん
2009年NTTコミュニケーションズに入社。社内システムの開発管理を行う部署にて、申込処理の電子化に関するシステム開発に携わった後、法人向けのSI(システムインテグレーション)を行う部署に異動し、主に金融系の業務システム開発を行う。
2021年4月より、スマートモビリティ推進室のコネクティッドカーチームにてマネジメント業務などを中心に幅広く活動している。
成宮惇史さん
2021年NTTコミュニケーションズに入社。スマートモビリティ推進室に所属。入社1年目からエンジニアとして、大手自動車メーカーとの研究開発や車・その他IoTデバイスのデータの収集・管理を行うサービスの提案活動に携わる。
船引魁人さん
2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、約3年半にわたってネットワークの運用から構築、ソフトウェアの内製開発などを行う。2020年7月より、スマートモビリティ推進室にてコネクティッドカーの協業を主に担当。

__まず初めにSmart Mobilityについて教えてください。

吉富:IoT機器の普及や5Gの本格展開に伴い、さまざまな「ヒト」や「モノ」がネットワークにつながる、コネクティッド社会が到来するといわれています。

これまでは、家電、工場の機械などの固定の「モノ」をIoTデバイスとし、機器の情報などを収集/活用、遠隔操作を行うようなユースケースが多かったと思います。

コネクティッド社会の到来に伴い、対象となるIoTデバイスが固定だけでなく移動体に拡大され、さまざまな情報が収集されるようになります。

Smart Mobilityでは、さまざまなモビリティーデバイスから連携される大量の動的な情報を適切にハンドリングし、データ収集・利活用の促進によりモビリティーサービスの発展、価値向上を行うことを目指しています。

__Smart Mobilityプロジェクトの一連の流れ、現在の段階について教えてください。

吉富:Smart Mobilityは今後ますます大きくなっていく、且つ発展させていく分野であり、自動車メーカーさまと研究開発、商用化に向けたビジネス構想、概念実証を行っている段階です。

プロジェクトの流れを

Step1:ビジネス構想
Step2:概念実証(PoC:Proof of Concept)
Step3:サービス開発/リリース
Step4:サービス拡大/改善

とすると、現在はStep1,2を実施している段階です。

__コネクティッドカーを実現するうえでの技術的な障壁について教えてください。

船引IoTデバイスである車は移動すること、また、車が送信するデータ量が非常に多いことが挙げられます。

一般的に利用されている工場の各種センサーやスマート家電などのIoTデバイスは固定されており、且つ通信品質の安定した環境で使用されていることが多いと思います。

一方でコネクティッドカーの場合、移動に伴って通信状況は常に変化し続けているため、スマートフォンなどと同様に山の奥では電波状況が悪く、IoTデバイスである車がネットワークに繋がらない、といった事象が発生します。そういった場合に車に対して送りたかった情報をどう処理するのか、といったことなど移動体であるがための状況を考慮する必要があります。

また、CANデータやセンサーデータなどサイズが小さなデータに加えて、車に搭載されているカメラの動画像データといったこれまでのIoTデバイスではあまり想定されてないような大きなサイズのデータのやり取りも発生します。

それらの条件に加えて車の数が多く、且つその範囲が全国に広がっているという地理的な難しさもあり、さらにそこからさまざまな技術課題が出てきます。

例えば、車から送られてくるデータサイズが大きいという点と、車両台数が多いという点を掛け合わせると、非常に膨大なデータ量を捌けるだけの大きなネットワーク基盤が必要になります。

__エッジコンピューティングは具体的にどのような技術なのか教えてください。

成宮:エッジコンピューティングは、IoTデバイスとデータの集中的な処理を行うクラウドやセンタ設備の間にサーバーを置き、デバイスから送られて来るデータの一次処理などを行うことで、データ処理の高速化やレイテンシの削減を実現するような技術です。

IoTデバイスが直接クラウドと通信を行う場合、デバイスの数や送信するデータ量の大きさによっては、かなり大きなネットワーク帯域が必要となってしまいます。

一方でわざわざクラウドで処理せずIoTデバイスで処理して少量データだけアップロードしてしまえばいい、という考え方もありますが、負荷の高い処理を行ってしまうと車両電源の消費増やより良いチップ性能の採用が必要になり、車両のコスト増につながります。

この課題に対してクラウドとIoTデバイスの間にエッジコンピューティング技術を導入し、エッジサーバーでデータの処理を行い、必要なデータや集約したデータだけをクラウド側に送るようにすることで通信量を抑えることができるようになります。

また、デバイスと物理的に近い距離にエッジサーバーが置かれるようになるので、遅延が少ないリアルタイムな処理を実現することも可能になります。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

__Smart MobilityにおけるNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

成宮:NTTコミュニケーションズはコネクティッドカーの主要技術の中で、「NWエッジコンピューティング(分散コンピューティング)」を担当しています。

また、NTTグループ企業と協業し、長期的な将来の技術開発、短期的な将来のコネクティッドカービジネス構想/概念検証を行っています。

__他のNTTグループ企業との協業について教えてください。

吉富:コネクティッドカーのビジネス構想および研究開発では、すでにNTT研究所、NTTデータと連携し検討を進めています。

商用化に向けて、モバイルネットワークや5G活用を含めて検討する必要があり、NTTドコモとの連携も視野に入れた検討を行っています。

船引:グループ全体で、Smart MobilityやSmart Worldを創り上げていくような形です。

__Smart MobilityでのNTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

船引:普段車に乗っている時にはあまり意識しないと思いますが、車の中では多くのネットワークが張り巡らされており、カーナビゲーションはもちろん、ブレーキやハンドル制御などもネットワークで繋がり、コントロールされています。

コネクティッドカーでは、車の中のネットワークがインターネットなどの外部ネットワークと繋がるため、外部から侵入された場合には、突然ハンドルが効かなくなる、ドアが開閉されるなど、事故を誘発させるような攻撃が発生する可能性も考えられます。そのため、今後車両セキュリティへの取り組みは、より一層重要になってきます。

NTTコミュニケーションズでは、ネットワークの構築・運用で培ってきたノウハウを活かし、強固なセキュリティや十分なサポート体制を確立することで安全安心なコネクティッドカーの実現に向けて邁進していきたいと考えています。

今後の展望について

__NTTコミュニケーションズがSmart Mobilityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

吉富:モビリティーは、人の行動や生活への関係性が非常に高い分野です。現在取り組んでいるコネクティッドカーや車両セキュリティ以外にも「移動」に着目し、新しいサービスや生活スタイルを創出できる可能性があると思っています。

単純な移動手段の効率化ではなく、「Smart City」や「Smart Healthcare」などと連携し、「社会に新しい価値を提供していく」ことがSmart Mobilityでチャレンジすべき点だと思います。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Mobilityについてスマートモビリティ推進室の社員の方々にお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Mobilityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「Smart City」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。

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【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 【ケース】ネットオークションの売上規模推定と2倍にする施策【ドリームインキュベータ面接過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回はドリームインキュベーターの面接にて出題された「ネットオークションの売上規模の推定とそれを二倍にする施策」について詳しく説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】ネットオークションの売上は会費と手数料の二つと考えます。会費及び手数料ともに、購入者にはかからず、出品者に対して課金するものとして計算します。手数料については購入単価×手数料率として、出品者に対して課金されるものとして計算します。【アプローチ方法】「年間市場規模=ユーザー数×会費+出品数×購入率×購入平均単価×手数料率」で求められるものとして、それぞれの要素について求めていきます。その上で、売上規模を二倍にするためにどの要素を引き上げればよいのか考えた上で施策を立案したいと思います。2.実際の計算◆年間市場規模推定「年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率」として①〜⑥の要素についてそれぞれ考えていきます。①ユーザー数ユーザー数については各年代ごとのネットオークション利用率を求めることで、計算したいと思います。ネットオークションについては男女の利用率に大きな違いが見られないと考えて、純粋に人口ベースで計算するものとします。人口ベースで計算すると、合計615万人となります。11〜20歳:15万人21〜30歳:150万人31〜40歳:225万人41〜50歳:150万人51〜60歳:75万人合計:615万人②会費会費については月額制で350円と仮定する。③出品数出品数についても各年代ごとにどの程度出品するのかをベースに求めていきます。合計9,075万品となります。11〜20歳:15万人×5品/年=75万品21〜30歳:150万人×10品/年=1,500万品31〜40歳:225万人×25品/年=5,625万品41〜50歳:150万人×10品/年=1,500万品51〜60歳:75万人×5品/年=375万品合計:9,075万品④購入率購入率については、出品数の約半数が購入されるものと考え、50%とします⑤購入平均単価購入平均単価についてはざっくりと5,000円とします。⑥手数料率手数料率については、個人的な感覚としても消費税より高い手数料率が課された場合、利用しないと考え、5%とします。◆年間市場規模算出上記①〜⑥より年間市場規模=615万人×350円+9,075万品×50%×5,000円×5%=約370億円年間市場規模は370億円と推定されます。3.検証ネットオークション最大手のyahoo!のデータより、上記の試算を検証したいと思います。①コンシューマー事業(ヤフオク+ヤフーショッピング)売上高:約1,000億円上記売上高については、ショップ側のテナント出展料なども含む値のため、純粋なオークションによる売上高については、ずっと少ないと考えられるため、上記試算の370億円はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。②ヤフーオークションのビジネスモデル手数料については下記URLの通り、落札金額の5.25%と上記設定の5%とほぼ同じ金額となっています。会費については、実際には出品手数料として、出品した段階で、出品したものの種類等に応じて課金される仕組みのようです。ヤフオク!ヘルプ③ヤフーオークションの利用者数利用者数の明確なデータはありませんでしたが、IR資料によると、年間のユニークブラウザ数が37百万ブラウザとのことです。一人のユーザーがPCブラウザ2つ、携帯ブラウザ1つの平均3つからアクセスしているとなると、ユーザー数は37百万ブラウザ÷3ブラウザ=12百万ユーザーとなります。12百万ユーザーの中には、出品せずにオークションを落札するだけのユーザーも半数いると考えると、出品ユーザーは6百万ユーザーとなりユーザー数615万人はそこまで遠い数字ではないことが予想されます。上記より大きく外れた想定ではないことが考えられます。今回のケースのように明確なデータはないものの、企業が発表している決算説明会資料や決算短信を利用することで、それぞれの数値を検証できることが多々あります。外資系金融、外資系コンサルティング、総合商社、その他企業の経営企画部に入社した場合、このようなデータを扱うことも多いので、今のうちから企業の決算資料に慣れておくことは将来の仕事のためにもなります。是非この機会に積極的に触れて、苦手意識を克服しておくようにしましょう。【ヤフーIRライブラリ】4.年間市場規模を2倍にするための施策◆アプローチ方法さて年間市場規模が求まりましたので、ここからは年間の市場規模を二倍にするための施策を考えていきたいと思います。アプローチ方法としては上記の計算式の要素のうちどの要素が一番伸ばすことができそうなのか検討した上で、施策を立案したいと思います。年間市場規模=①ユーザー数×②会費+③出品数×④購入率×⑤購入平均単価×⑥手数料率まず消去法として、②会費および⑥手数料率を上げてしまうと、①のユーザー数が減少する可能性が高く、ネットでどこまで伸ばすことができるか検証不可能なため、除外します。残った要素としては①ユーザー数、③出品数、④購入率、⑤購入平均単価になりますが、施策として二倍にする必要がありますので、③出品数および④購入率を伸ばす以上に、①ユーザー数及び⑤購入平均単価の方が大きくのばす余地がありそうなため、今回はこの二つの要素を伸ばす施策を考えたいと思います。◆アイディア考察①のユーザーについては上記では個人しか検討していませんでしたが、実際には法人もユーザーとしてカウントすることができそうです。今までは個人のみを対象にしていましたが、法人もユーザーとして考慮することで、①ユーザー数の増加だけでなく、⑤購入平均単価の上昇も見込めそうです。ここでオークションという販売形態が適しており、比較的単価の高い製品と考えると下記などが考えられます。・絵画・不動産・車・権利(ビルゲイツとの食事券)上記の中で法人が積極的にオークションで売買を行っているものと考えると、不動産取引、中でも「裁判所が行う不動産競売」については多くの法人が参加しています。不動産競売を行う裁判所が各都道府県に5つあると仮定すると、日本中で不動産競売を行う裁判所の数は約240カ所あることになります。不動産競売の年間件数を各裁判所ごとで年間50件と仮定すると、240カ所×50件=1,200件となります。不動産競売の平均単価が5,000万円と仮定すると、落札による手数料は5,000万円×1,200件×5%=250億円となります。また各都道府県の不動産競売に参加している法人数を各県20社と仮定すると、不動産競売の参加法人数は940社となります。各法人よりネットオークションの利用料を10万円徴収すると考えると94億円となります。上記落札手数料及び、法人利用料を合わせると344億円となり、現在の年間市場規模370億円とほぼ同じだけの売上アップ効果を見込むことができます。5.施策に対する検証最後に上記施策のメリット及びデメリット(実現におけるハードル)を考慮して終わりにしたいと思います。メリット:ネットオークションという形を取ることで、不動産競売という時間がかかり、認知がされないまま実態の価格と乖離した不本意な取引の成立を防止し、素早くかつ多くの人が決定するより市場価格に近い価格での取引が可能になります。デメリット:実現のハードルとしては、法的リスク及び既存利用者の反対が考えられます。最終的な施策の検証については具体的なリサーチ等は必要なく、本番の面接においては「考慮すること」に意味がある項目です。しっかりと自分が打ち立てた施策が実現可能かどうかまで考えていますよというスタンスを見せることが重要になりますので、施策を立案して終わりにすることなく、その後の検証まで行う癖をつけるようにしましょう。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photocredit:toridawnrectorviaFindCC外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 18,412 views
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就活は情報戦、という言葉があります。内定者の選考体験・実際に働く社員へOB訪問・合同説明会への参加・Web上で検索したES設問・インターンを通した企業理解....。情報化社会と言われて久しい昨今、検索一つで得られるものから実際に足を運ばないと体感できないものまで、就職活動においてもあらゆる情報が飛び交っています。unistyleでも過去に以下のような記事で様々な情報源のパターンを紹介しています。参考:就活は情報戦!有名企業内定者が実践していた効率的な選考対策とは?当然ですが、それらの情報はすべてが正確なものとは言えません。"指針"と言われ就活生なら誰もが知る情報である経団連の「就活スケジュール」でさえ、形骸化し結局のところ(一応経団連としては)廃止の方向性にまとまっています。本記事は、「やっぱりリアルな社員の声が聞けるOB訪問って大事だよね」といったような、よくある教訓を提示するものではありません。就活生の皆さん、unistyleの記事を読み込みましょう。【本記事のアウトライン】▶就活における2つの情報▶「リアルな情報こそ至高」は本当か?▶unistyleの記事を読み込んだ私の体験談▶質を語るには、まずは量をこなすことから▶最後に就活における2つの情報冒頭で述べた通り、就職活動ではあらゆるソースから様々な情報を得ることになります。ここでは、そんな数ある情報を二つに分類して整理します。情報①:業界/企業に関する情報一つ目は、特定の業界・企業のみに適用される情報です。例としては、OB訪問先の社員の話・過去のES設問・インターン参加による本選考優遇有無・有価証券報告書等が挙げられます。こちらはもちろんIR情報のような企業HPを見ればわかるような情報もある一方、基本的には実際に社員の話を聞いたりインターンに取り組むなど自分で足を運んで手に入れるものも多いのが特徴です。情報②:特定の業界/企業に依存しない情報一方二つ目は、業界・企業に関係なく広く用いられる情報です。代表的には、冒頭で挙げた就活スケジュール・就活テクニック・人材系イベントの開催情報・テストセンター対策本等が挙げられます。これらの情報は、先輩からの声といった個人的なアドバイスに基づくものもありますが、基本的には公開情報で(真偽は別として)ネット環境さえあれば誰もがアクセスできるものが多いのが前者との違いになります。「リアルな情報こそ至高」は本当か?現在の情報化社会の波は就職活動にも少なからず影響しています。リクナビ/マイナビをはじめとしたWebサイトで企業の情報を知ることができるほか、情報②で示したような就活テクニックやインターン/選考情報についても誰でも自由に閲覧できる時代になりましたそんな時代でも、情報戦と言われる就職活動で、手に入れる「情報」自体で差をつけようと、インターネットで検索しても入手できない"限定情報"をいかにして手に入れるかに躍起になっている就活生を数多く見てきています。珍しい情報=役に立つ情報とは限らない先述した"限定情報"は、一部の人間しかアクセスできないものであるため、当然情報の希少性・珍しさは高いものと言えます。しかし、珍しい情報が必ずしも自分にとって有益な情報になるとは限りません。例えば当該企業について「年収」という情報を手に入れたいのであれば、社員にOB訪問のアポを取り、わざわざその場で一人だけに尋ねるぐらいならば、転職サイトを参照しざっと相場観を把握した方がよっぽど効果的でしょう。そのため、頭ごなしに何でも「とにかく自分で足を運んで情報を掴め」「OB訪問でリアルな社員の声を拾うことが大切」といったアドバイスをするのは的外れな気がしています。それより大切なのは、情報を「取捨選択」する力リクナビ/マイナビといった就活サイトの存在に代表される、現在の新卒就活のシステム。大量エントリー・学歴フィルターなど様々な問題点が指摘されている中で、企業から個別に資料を請求し手書きの履歴書を面接会場に持参していくといったような時代は終わりを迎えました。そんな時代の中で、自分しか知り得ないような情報を手に入れて差をつけようというのはあまり合理的でないような気がしています。重要なのは、「いかにして他の人がアクセスできないような情報を得るか」ではなく、「数ある公開情報の中から、自分にとって有益なものを取捨選択する力」なのではないでしょうか。そして、それをもとに実際に選考で優位になるような行動を取ることができるか。この観点についても意識すべきだと思っています。unistyleの記事をひたすら読み込んでみた上記のような背景から、就活生のとき、私はunistyleの記事を斜め読みしていました。本記事を執筆時点でも、1,300以上の記事・23,000以上のES・選考レポートという莫大なコンテンツを含むunistyleですが、記事については以下のようなリンクが設定されています。unistyleinc.com/techniques/(数字)unistyleinc.com/columns/(数字)これを、数字を順番に読み込むことで網羅性を高めました。よく、受験生が電車内等の隙間時間に英単語帳を眺めている姿を見かけるかと思いますが、私の場合も「今日はテクニックの363~371ぐらいまで読んでみるか」と単語帳感覚で斜め読みをしていました。もちろんこれも「ただ読め」ば就活がうまくいくというわけではなく、自分なりに工夫することで効果を高めていました。工夫点1:気になった記事は要約して番号を控える多くの記事を読み進めていくと、「この記事は『使える』な」と自分の就職活動に役立てられそうな記事が徐々に見つかってきます。例えば、自身と近しいスペックの先輩就活生の体験記や、自分の中で言語化できていなかったものにうまい表現を見つけた記事などがこれにあたります。こういった記事については、URLの末尾番号と共に記事の内容や役に立った点について一言でまとめておくと、後でESを書いたり面接前に見返すなどする際に便利です。この、「『使える』な」と思える感覚こそが、先述した情報の取捨選択する力の一要素になります。以下の記事で言う"就活視点"を養ううえでも、典型的な公開情報である記事の読み込みは効果的だと考えます。また、この就活視点は、日常だけでなく就活中にも常に持てているとより良いと考えます。例えば会社説明会でも何となく人事の話を聞いたりパワーポイントのメモを取るのではなく、「今の話は自分の企業選びの軸と合致しているから面接でも使えそうだな」「今の話って自分の〜〜という経験とうまく結び付けられるのでは?」と、常にESや面接を意識した行動を取ることが選考通過率を上げる一因となるのではないでしょうか。参考:ESで「書くことがない」と感じる就活生必見!就活で使える”ネタ”の作り方ちなみに余談ですが、この作業を友人同士で極めていくと、「あー、その軸だったらテクニック351を参考にすればいいよね」といったように番号で会話ができるレベルにまで到達したりもします。(番号を覚えること自体に本質があるわけではありませんが)工夫点2:複数の記事から共通項を導き出すこれまで多くの就活記事を読んできた方ならわかると思いますが、Webメディアでは同じようなことを述べている記事は案外複数存在することが多く、unistyleもその例外ではありません。国語の評論などでも「筆者が繰り返し述べている点は重要であることが多い」と言われるように、以前読んだ内容と近しい内容を含む記事を発見した場合は、就活生として覚えておいて損はない情報である可能性が高いかもしれません。~共通項の例①~「自身の夢・成し遂げたいことを語る際には実体験に紐づいた記述が求められる」という内容を含む記事参考:①あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから?②就活になると急増する「ガンジー就活生」からの脱却が内定への第一歩③【志望動機がかけない人必見】|業界研究前にすべきこと~共通項の例②~「就職活動に絶対的な正解はなく、あくまで自分のモノサシで考えることが大切」という内容を含む記事参考:①キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜②「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある③「やりたいこと」ができなくてもうちの会社に入社したいのかという意地悪な質問に対する二通りの答え方再び余談かつ宣伝のようになってしまい恐縮ですが、unistyleには他の就活メディアにはなかなか無いような鋭い指摘や着眼点を含むものが多いと感じています。(一方、特にコラムについてはソートが不十分で、欲しい情報をピンポイントに得るのには若干不向きな気もしていますが、網羅的に読み込む分には良いメディアだと感じます)unistyleの記事をひたすら読み込んでみたら、面接で無双したさて、先述したような工夫をしながらunistyleの記事を読み込んだ結果、実際に選考の場でも効果が発揮されるようになりました。例えば集団面接の際、「はいはい、この学生はコラム369にあった『相手の立場に立つ』だけ」の就活生で面接官の反応も悪そう。だったらもう少し自分は信頼関係構築の方法論をいつもより丁寧に説明して差をつけておくか...」といったように、これまでインプットしてきた記事から得た教訓が自然と面接でアウトプットできるレベルにまで到達していました。参考:「相手の立場で考える」だけではNG?企業が納得する自己PRとはこのような話をすると、「小手先のテクニックで合否に影響してしまうから今の就活システムはダメなんだ」といったような批判もあるかとは思います。しかし、テクニックに関する情報を取捨選択し自分のものにするのはそれはそれで努力の一つです。また、意外に世の中の就活生は多くの記事に書かれているようなことすらわかっていない・もしくはわかっていても実行しないレベルで終わってしまっています。記事を読んでいる時に「なるほどな」と思っていても、その内容を実際に選考の場で発揮出来るようになるのとは話が違います。『自分のものにする』ためには、量を読み込むことを前提に、以下の記事でも述べた”スループット”の考え方を身につけておくことが肝心になります。参考:インプット・アウトプットの橋渡し。就活で意識すべき"スループット"論とは本記事に書かれている「抽象化」「掛け合わせ」といったキーワードは、その材料となるインプットの量が確保されて初めて実際に作用するようになります。この意味でも、「まずはとりあえず読み込め」という一見乱暴に見えるやり方にも一定の意義があると考えています。質を語るには、まずは量をこなすことから先述した「とにかく記事を読み込め」という指摘は、「情報の取捨選択が大切」という先に述べた内容に一見矛盾しているように思われるかもしれません。unistyleの場合ですと、片っ端から読んでいくぐらいなら、自分のためになる記事をピックアップして拾い読みをしていく方が効率的だという考え方もあるでしょう。確かにそれはそうなのですが、そもそも「自分のためになる」「効率的」といった判断軸を汲み取るためには、ある程度の量を読み込むことは必須だと考えます。量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「~~はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。そもそも、「人生の夏休み」とも呼ばれる大学生活において、"効率性"を語るほど時間が無い人がどれだけいるのか疑問であり、重要なファーストキャリアを決定する就職活動に圧倒的に時間をかける選択が間違っているとは考えにくいでしょう。結局のところ就活ルールが存続しようが廃止しようが、「早く動き出すに越したことは無い」というポイントは変わりません。早く動け出せばそれだけ多くの時間を確保できるわけですから、是非自身の就活力を強化する入口として、今すぐ記事の読み込みを始めていただければと思います。最後に本記事で皆さんにお伝えしたいことはただ一つです。unistyleの記事を今すぐ読み込むべし。本記事を読んだだけでも、皆さんの就職活動に少なからず活かせる面があったかと思います。あとは、これを「読んで終わり」にするのか。それとも「読んで行動」するのか。その一歩踏み出せるかどうかで、皆さんの就職活動結果は大きく変わるかもしれません。 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2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度総合商社上期決算レビュー【unistyle業界研究ニュース】 2016年度上期の総合商社の決算状況が出揃いました。2015年度決算に続き、上期実績および年間見通しでも伊藤忠商事が総合商社首位の座を守っています。そこでunistyle独自の視点から2016年度の総合商社の上期決算を振り返ってみたいと思います。2016年度も伊藤忠商事が首位を堅守2016年度上期実績および年間見通しは下記の通りとなり、伊藤忠商事が上期実績でも年間見通しでも首位となりました。三菱商事は昨年度の大幅赤字からV字回復を果たしています。一方で、2年連続の減損をしたにも関わらず、住友商事は資源分野で上期でまだ赤字を出すなど苦戦を強いられています。各社の2016年度上期実績三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野590522▲107282▲116非資源分野1,1957096531,242935その他修正13▲11111498▲13合計1,7981,2206582,022805※各社IR資料よりunistyleが独自作成各社の2016年度年間見通し三菱商事三井物産住友商事伊藤忠商事丸紅資源分野1,21090020510▲90非資源分野2,0801,1001,4502,4601,620その他修正10200▲170530▲230合計3,3002,2001,3003,5001,300※各社IR資料よりunistyleが独自作成三菱商事:資源価格の上昇を見込み、32%上方修正三菱商事は資源価格の上昇を踏まえて、年間の純利益見通しを2500億円から3300億円に上方修正しました。昨期大幅に減損を行った効果が早くも出ています。その他非資源分野も堅調に推移しており、業績予想は3300億円と、伊藤忠商事に迫っています。期末までこのデッドヒートが続くことが予想されます。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー事業259410金属331800非資源分野地球環境インフラ154210新産業金融157330機械255250化学品162250生活産業4671,040その他・調整1310合計1,7983,300三井物産:資源価格の上昇を見込み、10%上方修正三井物産も三菱商事同様に、昨年大幅な減損をしたことおよび資源価格が上昇したことから、年間の見通しを2000億円から2200億円に上方修正を行いました。一方で、年間の見通しでも非資源分野の純利益合計が1100億円と総合商社5社の中で最も低いなど、これまで資源分野に偏ったポートフォリオを築いてきた影響が響き、三菱商事および伊藤忠商事とは1000億円以上純利益で差がつく見通しとなっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー9150金属513750非資源機械・インフラ342550化学品72150生活産業206250次世代・機能推進69100鉄鋼製品2050海外266550その他調整▲277▲350合計1,2202,200住友商事:2期連続減損にも関わらず資源分野は苦戦傾向住友商事は2014年度、2015年度と二年連続で資源価格の下落を受け、未だ資源分野で大幅な利益を出すには至っていません。非資源分野についても、5大総合商社の中で4位と低迷しており、2016年度の最終利益の見通しも丸紅と同じ1300億円となっています。財閥系総合商社として三菱商事、三井物産に続く第三位の座を堅持していましたが、近年は伊藤忠商事に完全に水を開けられた形となってしまっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属2080資源・化学品▲127▲60非資源分野輸送機・建機230470環境・インフラ102260メディア・生活関連321720非営業等111▲170合計6581,300伊藤忠商事:2年連続純利益首位の見通し昨年度、創業以来初めて総合商社首位の座を奪った伊藤忠商事は2016年度の上期実績および年間見通しでも首位の座につきそうです。三菱商事、三井物産に比べて資源分野は及ばないものの、非資源分野では首位を守っています。特に食料分野が非資源分野を牽引し、非資源分野合計で2460億円の純利益予想となっています。2016年度上期年間見通し資源分野金属148300エネルギー・化学品134210非資源分野繊維120330機械260600食料494700住生活192430情報・金融176400その他および修正消去498530合計2,0223,500丸紅:すっかり総合商社5番手が定着してしまった丸紅ここ10年間、総合商社5番手が定着してしまった感のある丸紅は今期の業績見通しも住友商事と並んで総合商社ビリとなってしまっています。非資源分野の見通しは、得意の紙パルプ、電力・プラント事業の貢献から1620億円と3番手となるものの、唯一、年間見通しで赤字となっている資源事業が足を引っ張る形となっています。2016年度上期年間見通し資源分野エネルギー・金属▲116▲90非資源分野生活産業301550素材159270電力・プラント291500輸送機184300全社および消去等▲13▲230合計8051,300最後に資源価格を落とせるときにしっかりと落としてきた、三菱商事・三井物産が資源価格の回復とともに浮上してきたとともに、伊藤忠商事が首位をキープした上期決算となりました。今後、資源価格がさらに上昇を続けると、伊藤忠商事の首位を三菱商事が脅かすことになると考えられます。photobyDaveDugdale 18,167 views

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