Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。

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最終更新日:2023年09月28日

Smart World・Smart Mobilityの現在地と展望とは。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた。
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

NTTコミュニケーションズが推進するSmart World、Smart Mobilityについてご存知でしょうか。

これらは、まさにこれから本格化する取り組みであるため、「Smart Worldとは何か」や「Smart Mobilityの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで本記事では、Smart World・Smart Mobilityとは何か、Smart MobilityにおけるNTTコミュニケーションズの強みや役割について、プロジェクトに携わっているNTTコミュニケーションズ社員3名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは?

Smart Worldとは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称のことを言います。

NTTコミュニケーションズは、下図7つの重点領域を対象としてSmart Worldを開始しました。

NTTコミュニケーションズ「Smart Worldへの取り組み」

※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、Smart Cityでは社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市を目指します。

また他にも、人の移動の効率化をはじめとする、制約のない安全な移動環境の実現を目指す「Smart Mobility」や、医療におけるさまざまな課題解決を目指す「Smart Healthcare」などがあります。

Smart Worldを推進する理由

では、なぜNTTコミュニケーションズはSmart Worldを推進するのでしょうか。

主に以下の2点が理由として挙げられます。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しています。

この取り組みの1つがSmart Worldです。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX対象の拡大へ対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化しており、同一業界の企業同士であっても単なる競争関係だけではなく、協調すべき領域は協調するというように関係性が変化しています。

そのため、これまで個社に閉じていたDXの対象が拡大しており、「Smart World」というビジョンを掲げ、データ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献していくことが求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例が挙げられます。

そんなSmart Worldですが、その中でも今回はSmart Mobilityについて、現在Smart Mobilityに携わっている3名の社員へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Mobilityとは

※上記の写真:左から吉富さん、成宮さん、船引さん

吉富文香さん
2009年NTTコミュニケーションズに入社。社内システムの開発管理を行う部署にて、申込処理の電子化に関するシステム開発に携わった後、法人向けのSI(システムインテグレーション)を行う部署に異動し、主に金融系の業務システム開発を行う。
2021年4月より、スマートモビリティ推進室のコネクティッドカーチームにてマネジメント業務などを中心に幅広く活動している。
成宮惇史さん
2021年NTTコミュニケーションズに入社。スマートモビリティ推進室に所属。入社1年目からエンジニアとして、大手自動車メーカーとの研究開発や車・その他IoTデバイスのデータの収集・管理を行うサービスの提案活動に携わる。
船引魁人さん
2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、約3年半にわたってネットワークの運用から構築、ソフトウェアの内製開発などを行う。2020年7月より、スマートモビリティ推進室にてコネクティッドカーの協業を主に担当。

__まず初めにSmart Mobilityについて教えてください。

吉富:IoT機器の普及や5Gの本格展開に伴い、さまざまな「ヒト」や「モノ」がネットワークにつながる、コネクティッド社会が到来するといわれています。

これまでは、家電、工場の機械などの固定の「モノ」をIoTデバイスとし、機器の情報などを収集/活用、遠隔操作を行うようなユースケースが多かったと思います。

コネクティッド社会の到来に伴い、対象となるIoTデバイスが固定だけでなく移動体に拡大され、さまざまな情報が収集されるようになります。

Smart Mobilityでは、さまざまなモビリティーデバイスから連携される大量の動的な情報を適切にハンドリングし、データ収集・利活用の促進によりモビリティーサービスの発展、価値向上を行うことを目指しています。

__Smart Mobilityプロジェクトの一連の流れ、現在の段階について教えてください。

吉富:Smart Mobilityは今後ますます大きくなっていく、且つ発展させていく分野であり、自動車メーカーさまと研究開発、商用化に向けたビジネス構想、概念実証を行っている段階です。

プロジェクトの流れを

Step1:ビジネス構想
Step2:概念実証(PoC:Proof of Concept)
Step3:サービス開発/リリース
Step4:サービス拡大/改善

とすると、現在はStep1,2を実施している段階です。

__コネクティッドカーを実現するうえでの技術的な障壁について教えてください。

船引IoTデバイスである車は移動すること、また、車が送信するデータ量が非常に多いことが挙げられます。

一般的に利用されている工場の各種センサーやスマート家電などのIoTデバイスは固定されており、且つ通信品質の安定した環境で使用されていることが多いと思います。

一方でコネクティッドカーの場合、移動に伴って通信状況は常に変化し続けているため、スマートフォンなどと同様に山の奥では電波状況が悪く、IoTデバイスである車がネットワークに繋がらない、といった事象が発生します。そういった場合に車に対して送りたかった情報をどう処理するのか、といったことなど移動体であるがための状況を考慮する必要があります。

また、CANデータやセンサーデータなどサイズが小さなデータに加えて、車に搭載されているカメラの動画像データといったこれまでのIoTデバイスではあまり想定されてないような大きなサイズのデータのやり取りも発生します。

それらの条件に加えて車の数が多く、且つその範囲が全国に広がっているという地理的な難しさもあり、さらにそこからさまざまな技術課題が出てきます。

例えば、車から送られてくるデータサイズが大きいという点と、車両台数が多いという点を掛け合わせると、非常に膨大なデータ量を捌けるだけの大きなネットワーク基盤が必要になります。

__エッジコンピューティングは具体的にどのような技術なのか教えてください。

成宮:エッジコンピューティングは、IoTデバイスとデータの集中的な処理を行うクラウドやセンタ設備の間にサーバーを置き、デバイスから送られて来るデータの一次処理などを行うことで、データ処理の高速化やレイテンシの削減を実現するような技術です。

IoTデバイスが直接クラウドと通信を行う場合、デバイスの数や送信するデータ量の大きさによっては、かなり大きなネットワーク帯域が必要となってしまいます。

一方でわざわざクラウドで処理せずIoTデバイスで処理して少量データだけアップロードしてしまえばいい、という考え方もありますが、負荷の高い処理を行ってしまうと車両電源の消費増やより良いチップ性能の採用が必要になり、車両のコスト増につながります。

この課題に対してクラウドとIoTデバイスの間にエッジコンピューティング技術を導入し、エッジサーバーでデータの処理を行い、必要なデータや集約したデータだけをクラウド側に送るようにすることで通信量を抑えることができるようになります。

また、デバイスと物理的に近い距離にエッジサーバーが置かれるようになるので、遅延が少ないリアルタイムな処理を実現することも可能になります。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

__Smart MobilityにおけるNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

成宮:NTTコミュニケーションズはコネクティッドカーの主要技術の中で、「NWエッジコンピューティング(分散コンピューティング)」を担当しています。

また、NTTグループ企業と協業し、長期的な将来の技術開発、短期的な将来のコネクティッドカービジネス構想/概念検証を行っています。

__他のNTTグループ企業との協業について教えてください。

吉富:コネクティッドカーのビジネス構想および研究開発では、すでにNTT研究所、NTTデータと連携し検討を進めています。

商用化に向けて、モバイルネットワークや5G活用を含めて検討する必要があり、NTTドコモとの連携も視野に入れた検討を行っています。

船引:グループ全体で、Smart MobilityやSmart Worldを創り上げていくような形です。

__Smart MobilityでのNTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

船引:普段車に乗っている時にはあまり意識しないと思いますが、車の中では多くのネットワークが張り巡らされており、カーナビゲーションはもちろん、ブレーキやハンドル制御などもネットワークで繋がり、コントロールされています。

コネクティッドカーでは、車の中のネットワークがインターネットなどの外部ネットワークと繋がるため、外部から侵入された場合には、突然ハンドルが効かなくなる、ドアが開閉されるなど、事故を誘発させるような攻撃が発生する可能性も考えられます。そのため、今後車両セキュリティへの取り組みは、より一層重要になってきます。

NTTコミュニケーションズでは、ネットワークの構築・運用で培ってきたノウハウを活かし、強固なセキュリティや十分なサポート体制を確立することで安全安心なコネクティッドカーの実現に向けて邁進していきたいと考えています。

今後の展望について

__NTTコミュニケーションズがSmart Mobilityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

吉富:モビリティーは、人の行動や生活への関係性が非常に高い分野です。現在取り組んでいるコネクティッドカーや車両セキュリティ以外にも「移動」に着目し、新しいサービスや生活スタイルを創出できる可能性があると思っています。

単純な移動手段の効率化ではなく、「Smart City」や「Smart Healthcare」などと連携し、「社会に新しい価値を提供していく」ことがSmart Mobilityでチャレンジすべき点だと思います。

終わりに

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Mobilityについてスマートモビリティ推進室の社員の方々にお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Mobilityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「Smart City」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。

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日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビをはじめとしたテレビ業界は、テレビ好きの学生からは高い人気を持つ一方で、最初から敬遠してしまっている学生も多くいるように感じています。採用広報の打ち出しもテレビ好き向けに寄っているためかもしれません。それでも、国内の番組制作以外にもデジタル領域の強化や海外展開などにも今後力を入れていくテレビ業界は、従来のテレビ好きだけでなく、ビジネス志向の優秀な学生を求めていると言えます。日本テレビではどのような事業を行いどのような展開をしていくのか、キャリアイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」で日本テレビの採用担当者が話していたことをまとめつつ海外展開などについても触れていきます。日本テレビの仕事内容と求められる人材はじめに、以下は2015年度の日本テレビの事業別収入内訳です。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(-1697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075デジタル分野などの新規領域に進出するといっても、現状の主な収益源は国内向けの放送収入となっています。そのため部署ごとの人数も、①ニュース記者などが所属する「報道局」、②カメラや音声といった番組制作の技術的業務を引き受ける「技術統括局」、③バラエティやドラマを制作する「制作局」の3部署が多くなっています。参考:人数の多い部署トップ3!|日テレ採用サイトそうした背景もあり、まだまだテレビ好きやテレビに対する熱い思いのある人材は求められているようです。(日本テレビの採用担当者も、自社の番組で好きな番組を質問されると決めかねるほどのテレビ好きでした)それでも、消費者としての好きと提供者としての好きはまったく性質が異なるため、単なる「ファン」は求められていない点には注意が必要です。日本テレビに限らず、企業が求めているのは自社のファンではなく、自社のファンを増やせる人材です。参考:「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由日本テレビの海外での仕事報道や番組制作はドメスティックな仕事と捉えられていますが、海外で仕事をする機会も多くあります。例えば海外ロケなどが挙げられ、「世界の果てまでイッテQ」「アナザースカイ」といった番組をイメージするとわかりやすいでしょう。人によってはロケのためにほとんど毎月くらいの頻度での海外出張もあるとのことで、普段旅行では行けない(行かない)ような場所に行く貴重な経験ができると採用担当者は話していました。海外の支局でニュースを報道する仕事もあり、最近ではアメリカ大統領選のための取材などで飛び回っている人もいたようです。以下は日本テレビの海外支局です。支局は主にヨーロッパ・アジア・アメリカなどが中心ですが、時には戦地周辺などの支局のない地域にも取材に行くことがあるようです。テレビを取り巻く環境日本テレビの売上自体はここ数年増加を続けているものの、少子高齢化の進行やインターネットが成長している今、テレビの地上波放送としては岐路に立たされていると言えます。またこれからは、「決まった時間に決まった番組を見る」という現在のテレビのスタイルが変わってしまうことも考えられます。上記のような状況も踏まえ、日本テレビは次の手を打っています。例えば、日本テレビは動画配信サービス「Hulu」を2014年に買収し、自社で作成したコンテンツをHuluを通して手元のデバイスで場所や時間を問わずに視聴者に届けられるようになっています。このように、従来の放送事業だけに固執することなく、時代にあった形で事業展開していくことが今のテレビ業界に求められていると言えるでしょう。放送以外の事業についても新たな「挑戦」を行っています。アジアNo.1メディア企業を目指し、ビジネスの提携などを積極的に行っている海外事業、動画配信会社「Hulu」を運営するインターネット事業などがその例です。引用元:社長メッセージ|日テレ採用サイトメインのテレビ業界志望者層であるテレビファンだけでなく、柔軟に新しいビジネスを生み出せる人材こそ、これからのテレビ業界に求められていると言えます。最後にインターネットの台頭や少子化で逆風と言われているテレビ業界ですが、日本テレビは今後10年間で新たなビジネスを成長させていこうとしています。提供者としてテレビに関わりたいと考えている方はもちろん、これまで敬遠していた商社・コンサル志望などのビジネス志向の方も就職先として目を向けていただければと思います。photobyDickThomasJohnson 25,172 views
インターン参加が本選考に影響を与える企業も!6月の24卒向けサマーインターンエントリー締切情報 インターン参加が本選考に影響を与える企業も!6月の24卒向けサマーインターンエントリー締切情報 本記事ではサマーインターンシップへのエントリーを検討している24卒就活生に向け、6月にエントリー締切を迎える企業を18社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。さらに、2022年4月には産業協議会が「インターンシップでの評価といった学生の情報を採用選考で活用できるようにする」との方針を発表したように、インターンシップへの参加は本命企業の内定獲得に向けて今までに増して重要なポイントとなりそうです。参照就活選考前のインターンシップ評価、合否に利用へ経団連など合意注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。6月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載6月2日(木)LINE-セールス職-6月3日(金)LINE-デザイン職-6月8日(水)ボストンコンサルティンググループ(BCG)野村総合研究所(NRI)-DXエキスパート、セキュリティエキスパートコース-6月10日(金)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社-デジタルコンサルタント職-6月12日(日)KDDI6月13日(月)LINE-企画職-アクセンチュアみずほフィナンシャルグループ6月15日(水)野村総合研究所(NRI)-ITソリューションコース‐6月16日(木)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社-PwCコンサルティングITソリューションコンサルタント職-6月19日(日)ゴールドマン・サックスPwCコンサルティング合同会社Strategy&PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社-ビジネスコンサルタント職-6月20日(月)東急(旧東急電鉄)6月24日(金)デロイトトーマツコンサルティング(DTC)電通野村不動産日本ロレアル6月26日(日)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(PwCアドバイザリー合同会社-M&A・戦略コンサルタント職-)6月27日(月)ローランド・ベルガー6月30日(木)三菱UFJ銀行日本製鉄【エントリーはこちらから】6月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。LINEセールス職広告事業コース◆エントリー締切・第1回締切:2022年6月2日(日)AM10:00・第2回締切:2022年7月8日(金)AM10:00◆期間・第1回2022年8月1日(月)~8月5日(金)・第2回2022年9月5日(月)~9月9日(金)◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらデザイン職BXデザインコース◆エントリー締切・2022年6月3日(金)AM10:00◆期間・2022年8月〜9月の間での6週間個別調整◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらデザイン職プロダクトデザインコース◆エントリー締切・2022年6月3日(金)AM10:00◆期間・2022年8月15日(月)~2022年9月2日(金)◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちら企画職2daysコース◆エントリー締切・2022年6月13日(月)AM10:00◆期間・2022年8月6日(土)、8月7日(日)◆実施場所・オンライン◆インターンへのエントリーはこちらLINE志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらLINEの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらボストンコンサルティンググループ(BCG)SummerIntern◆エントリー締切・2022年6月8日(水)午前9:00※日本時間◆期間・第1回:2022年8月8日(月)~8月10日(水)・第2回:2022年8月23日(火)~8月25日(木)◆実施場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらボストンコンサルティンググループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらボストンコンサルティンググループ(BCG)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)DXエキスパートコース◆エントリー締切・2022年6月8日(水)正午◆期間・第9クール:2022年8月15日(月)~8月26日(金)・第10クール:2022年9月5日(火)~9月16日(木)◆開催場所・東京オフィス(大手町、九段下)、横浜オフィスのいずれか◆インターンへのエントリーはこちらセキュリティエキスパート◆エントリー締切・2022年6月8日(水)正午◆期間・第1クール:2022年9月12日(月)~9月22日(木)◆開催場所・東京オフィス(大手町)、横浜オフィスのいずれか◆インターンへのエントリーはこちらITソリューションコース◆エントリー締切・2022年6月15日(水)15:00◆期間〈首都圏配属クール〉第1クール:2022年8月15日(月)~8月19日(金)第2クール:2022年8月29日(月)~9月2日(金)第3クール:2022年9月12日(月)~9月16日(金)〈中部配属クール〉第4クール:2022年9月5日(月)~9月9日(金)〈関西配属クール〉第5クール:2022年9月5日(月)~9月9日(金)〈札幌配属クール〉第6クール:2022年8月15日(月)~8月19日(金)第7クール:2022年9月5日(月)~9月9日(金)〈福岡配属クール〉第8クール:2022年8月29日(月)~9月2日(金)◆開催場所〈首都圏配属クール〉東京オフィス(大手町、木場など)、横浜オフィス(みなとみらい)のいずれか〈中部配属クール〉中部支社〈関西配属クール〉大阪総合センター〈札幌配属クール〉札幌開発センター〈福岡配属クール〉福岡開発センターインターンへのエントリーはこちら野村総合研究所(NRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社【デジタルコンサルタント職】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月10日(金)23:59※日本時間◆期間・2022年7月23日(土)~8月6日(土)までのいずれか1日程◆開催場所オンサイト(PwCコンサルティング本社・東京大手町)/オンライン(GoogleMeet)※状況によっては、オンライン開催のみとなる場合がありますインターンへのエントリーはこちらPwcコンサルティング【ITソリューションコンサルタント職】SummerInternship※第2ターム◆エントリー締切・2022年6月16日(木)23:59(JST)◆期間・2022年6月17日~◆開催場所・オンラインインターンへのエントリーはこちら【ビジネスコンサルタント職】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月19日(日)23:59(JST)インターンへのエントリーはこちらPwCアドバイザリー合同会社【M&A・戦略コンサルタント職】SummerInternship◆エントリー締切・2022年6月26日(日)23:59(JST)◆期間・2022年8月20日(土)~インターンへのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらKDDI長期インターンシップ◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間2022年9月1日(木)~2023年2月28日(火)の6カ月間※期間は変動する可能性があります。※参加確定された場合は、以下イベントに参加します。7/25(月):参加者向け事前オリエンテーション9/1(木):入社初日オリエンテーションインターンへのエントリーはこちらデータサイエンスコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年9月13日(火)~9月16日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらセキュリティコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年9月5日(月)~9月9日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらUXデザインコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年8月29日(月)~9月2日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらクラウド・アプリケーションコース◆エントリー締切・2022年6月12日(日)午前23:59迄◆期間・2022年8月29日(月)~9月2日(金)◆開催場所・東京都内のKDDIオフィスまたはオンライン開催インターンへのエントリーはこちらKDDI志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらKDDIの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュアインターンシップ(戦略コンサルタント育成プログラム/和魂偉才塾アドバンスト・アーキテクティング塾/和魂偉才塾エンジニア塾/CreativeSchool)◆エントリー締切・2022年6月13日(月)午前10:00◆期間【戦略コンサルタント育成プログラム】・第1ターム:2022年8月24日(水)~8月26日(金)・第2ターム:2022年8月31日(水)~9月2日(金)・第3ターム:2022年9月7日(水)~9月9日(金)・第4ターム:2022年9月14日(水)~9月16日(金)【和魂偉才塾アドバンスト・アーキテクティング塾】・第1ターム:2022年8月23日(火)~8月26日(金)・第2ターム:2022年8月30日(火)~9月2日(金)【和魂偉才塾エンジニア塾】・第1ターム:2022年9月13日(火)~9月16日(金)・第2ターム:2022年9月27日(火)~9月30日(金)・第3ターム:2022年10月4日(火)~10月7日(金)・第4ターム:2022年10月11日(火)~10月14日(金)【AccentureSongCreativeSchool2022】・8月24日(水)~8月26日(金)、29(月)、30(火)◆開催場所・オンラインインターンへのエントリーはこちらアクセンチュア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)StoryofBanker◆エントリー締切・2022年6月13日(月)13:00◆期間【1dayworkshop】・2022年7月11日(月)、7月12日(火)、7月13日(水)、7月14日(木)、7月15日(金)、7月19日(火)、7月20日(水)インターンへのエントリーはこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらみずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらゴールドマン・サックス【長期インターンシップ】投資調査部門、コントローラーズ部門◆エントリー締切・2022年6月19日(日)23:59◆期間・2022年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 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考:TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考:三井物産・三菱商事、「初の赤字転落」の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった?(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考:三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考:②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革:中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考:交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート!採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考:三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考:最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考:総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 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