資格を重視している企業はほぼない!資格を評価されたいならこう語ろう

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最終更新日:2023年10月25日

資格を重視している企業はほぼない!資格を評価されたいならこう語ろう

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「資格って持ってる方が就活で有利になるの?」

就活生なら誰もが一度は疑問に思ったことがあると思います。

結論、大抵の資格は持っているだけでは有利にはなりません。しかし伝え方を工夫することによって十分なアピールポイントになります。

では、資格をアピールしたい場合はどのように伝えるのが効果的なのでしょうか。

本記事では、資格をアピールする際の注意点、就活に有利または入社後にとっておくべき資格を業界ごとに紹介します。

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就活で資格は本当に有利なのか

資格を持っているからといって必ずしも就活で有利になるということはありません。

なぜなら、日本の企業が採用時に新卒に求めているものは現段階での能力や専門知識ではなく、今後企業に貢献してくれる人材、つまり将来性を重視しているからです。

それこそ企業にとって本当に必要な資格であれば、入社後に社員全員に取得させることが可能です。

そのため、採用の時から資格を重視している企業は少ないと言えます。

以下の図は企業が採用基準で重視する項目と学生が面接等でアピールする項目をまとめたものです。

これを見ると企業が何を重視しているかがわかります。

上の図からもわかるように、資格を採用基準として重視している企業は9.5%しかありません。それに対し就活生は12.6%が資格をアピールしているということがわかります。

反対に企業が最も重視しているものは「人柄」であり、92.2%の企業が採用基準としています。その他には「企業への熱意」「今後の可能性」などを多くの企業が重視しています。

このことから企業は「人柄」「熱意」「今後の可能性」などを重視しており、資格はプラスαくらいの採用基準であると言えます。

そのため資格をアピールするのがNGというわけではありませんが、資格を第一でアピールするのはやめた方が良いです。

では、続いてはどのように資格をアピールすべきかについて解説していきます。

資格をアピールする際のポイント

資格はただ持っているだけではあまり意味がありません。

資格をアピールすることで面接官に魅力を感じてもらうためには伝え方が非常に大切になります。

では、どのように伝えれば良いか。基本的には自己PRのフレームワークと同じになります。

以下はES作成における自己PRのフレームワークとなります。

資格をアピールする際は以下のポイントに注意して伝えるようにしましょう。

  •  自分の志望する業界に合っている資格をアピールする
  • その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える
  •  資格を取得するための努力や工夫を伝える
  •  その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝える

それぞれについて解説します。

自分の志望する業界に合っている資格をアピールする

せっかく資格を持っていても、その資格が志望している業界や企業と合っているものでなければ意味ありません。

外資系企業を志望している就活生が、「日本語能力検定」などの資格をアピールしてもあまり面接官には響かないでしょう。

例えば、英語を頻繁に話す必要がある外資系企業の場合は「TOEIC」や「実用英語技能検定」などをアピールする方がその業界が求めてる資質があることをアピールすることができます。人気業界における資格は本記事の最後に紹介しているので、参考にしてみてください。

その他の業界についても調べれば出てくると思うので、企業研究や業界研究の際に見てみると良いでしょう。

その資格を取得しようと思ったきっかけ、動機を伝える

資格を就活でアピールする際は「〇〇の資格を持っています」だけではなく、なぜその資格を取得しようと思ったのかについても伝えるようにしましょう。

資格を伝える過程において、この動機を伝える部分は非常に大切です。

ただ闇雲に資格を取得したり、就活に有利そうだからという理由は全く評価されません。

例えば、「外資系の企業で働き海外で活躍したいという夢があったので、TOEICの勉強に励みました」など、なぜその資格を取得しようと思ったのかについて伝えることで、より説得力のある自己PRにすることができます。

資格を取得するための努力や工夫を伝える

先程も説明しましたが、採用時に資格を重視している企業は9.5%しかいません。つまり、資格の内容自体はあまり気にしていない企業が多いということです。

そのため、自己PRなどで資格のエピソードを語る際は、「資格を取得するためにどのような努力や工夫をしたのか」についてをメインで話すようにしましょう。

そうすることで、資格だけでなく自分の長所も面接官にアピールすることができます。

また努力や工夫を語る際は、できるだけ具体的に伝えるようにしましょう。

抽象的ではなく、定量的に伝えることを意識してください。

その資格を仕事にどのように活かしていくかを伝える

どんな資格を持っていても、その資格が入社後の仕事で活かせるものでなければあまり意味がありません。

そのためアピールした資格を入社後どのように仕事で活かすかについて述べることが必要です。

例えば「〇〇といったスキルを活かして、入社後は〇〇の場面で活かして行きたいと思います」のように、活かし方を提示することができれば仕事での再現性の高さも伝わり、活躍する姿をより具体的にアピールすることができると言えます。

業界別の入社後活用できる資格

ここでは持っていれば入社後に活用できると言われている資格を業界ごとに紹介していきます。

自分が志望している業界はどのようなスキルが求められているのか見てみてください。

商社

資格

TOEIC(750~)…商社マンは、海外の取引先とやり取りしたり、英語で契約書を交わすことも数多くあるため、ビジネスレベルで通用する英語力が必要とされています。

 

通関士…海外との取引で輸出入を行う際は、一般的には通関業者に税関への輸出入申告を依頼します。通関に関する知識を持っていれば、通関業者への依頼や事前準備をスムーズに進めることができるため必要とされています。

 

簿記検定…投資した会社の決算書類を見て、その会社の業績状況を判断するという業務があるため必要とされています。

 

ビジネス実務法務検定…取引先と契約書を締結する際に法律知識が必要となるため、とっておくと便利です。

金融 

資格

FP(ファイナンシャル・プランナー)…個人や中小企業に対して資産設計のアドバイスやライフイベントに沿って資金計画を立てる際に必要な知識であるため、必要とされています。

 

TOEIC(650~)・英検2級以上…外国企業への投資や、為替を管理する際に英語力は求められます。

 

マイクロソフト認定資格(MOS、MCA)…業務でワード、エクセルなどの基本的ビジネスソフトの操作が必要とされているため、この資格を持っていると雇用の際に有利だと言われています。

食品・飲料 

資格

TOEIC(600~700)…海外配属された場合はもちろん英語で会話しなければならないため必要となります。

 

簿記検定…食品業界の中でも事務や経理の仕事に興味がある場合は取得しておくと即戦力になると言われています。

不動産・住宅 

資格

宅地検定取引士…お客様は不動産に関する知識がないため、不当な契約を結ばないためにもお客様に重要事項を説明する必要があります。その際にこの資格は必要となります。

 

不動産鑑定士…不動産業界で不動産を鑑定する独占業務を行う場合はこの資格を持っていないと行えないため、必要とされています。

 

土地家屋調査士…建物や土地などの不動産は一つ一つ規模や形状が異なり、不動産として利用するためには具体的な大きさや規模、サイズなどが記された登記が必要となりその際に必要な知識となります。

 

行政書士…農地を宅地にしたり、売買をする際に「農地転用許可」や「開発許可」が必要となります。他にも営業許可や届出など不動産に関する様々な許可を取得するには行政書士の資格が必要となるため、そのような業務に関わる際には必要とされています。

コンサル

資格

MBA…他社の経営を改善させるための仕事であるため、経営学に精通している人物が求められます。

 

TOEIC(800点~)…コンサルの中でも外資系のコンサルもあり、外資系ではグローバル案件も多いため、ビジネス英語を使える必要があります。


簿記検定…公認会計士や中小企業診断士などは財務系の案件もあるため、財務諸表などを見ることができる人材は高く評価されると言われています。

最後に 

本記事では資格は就活で有利になるのかについて解説しました。

結論、資格を持っているだけでは就活で有利にはなりませんが、その資格を取得するために努力や工夫をしたエピソードを語ることで、より説得力の強い自己PRを作ることができます。

資格をアピールする際は本記事中で述べた「資格をアピールする際の注意点」を意識しながら、面接官に伝えてみてください。

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総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき 総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき こんにちは。16卒の総合商社内定者です。17卒においては6月1日から面接が解禁されることが正式に決まりました。総合商社の面接は6月1日から始まりますが、もうすでにインターンの応募が始まっています。総合商社志望者は今からでも遅くないのでインターンのエントリーシートを書き始めましょう。さて今回は総合商社を志望する学生であれば早い段階から銀行、メーカーおよび専門商社を見ておくべきだということを伝えたいと思います。総合商社のビジネスは多岐に渡りますし、内定後にある程度の希望は出せるものの、どこの部署に配属されるかはわかりません。また総合商社のビジネスモデルとして「トレーディング」と「事業投資」が挙げられますが、入社してからどちらの業務に従事するかはわかりません。人によってはローテーションでどちらにも従事する人もいますが。以上のように考えた私は総合商社を理解する上で実際に銀行、メーカー、専門商社に関しては本選考も受けていましたし、インターンも行っていました。専門商社では長期インターンでもお世話になっていました。それでは、それぞれの業界ごとに総合商社志望者が受けるべき理由を書いていきたいと思います。銀行を受けるべき理由・銀行の融資と総合商社の事業投資の違いを学ぶ総合商社のビジネスモデルには「事業投資」があると述べましたが、これはいわゆる投資ファンドのようなものというよりかは経営に参画してその事業そのものを活性化させていくというスタンスをとっています。例えば出向先の関連会社の役員に本社の社員を送り、経営に参画させます。経営を通じてその事業自体を活性化させて今後の取引をよくしたり、本社として活性化したその事業に再び投資をしていくという良い循環が生まれます。銀行ではそのような形で経営に参画することは少なく、融資をすることで企業を成長させ、その利ざやを抜いて利益を得ていきます。融資をする企業は総合商社と比べて幅広く、一人の担当者が100社以上の中小企業の担当を持つことはざらにあります。総合商社が自社の事業に関係のある会社に対して投資を行うのに対して、銀行はありとあらゆる業界、企業に対して融資を行うといえるでしょう。私自身銀行の面接で、商社は自分達の利益を最優先に考え事業投資を行っているが、銀行は公共性も考え融資を行っているがそれについてはどう思っているかの意見を求められたことがあります。このような違いがあることを理解しておくことは重要です。・財務的な面で企業を支援することを学ぶ日本の企業が海外に進出したいという時に商社は物流をはじめとして様々な情報やノウハウを駆使してプランを組みますが、銀行はあくまで財務的な支援がメインです。上記では簡単に記述しましたが、実際に企業説明会やOB訪問など社員から直接話を聞くことが重要です。商社の面接でもなぜ銀行ではなく商社を志望しているのかを訊かれます。その際に実際に銀行を見ていると商社との違いが話せて良いでしょう。メーカーを受けるべき理由・商社の一番の得意先であるためメーカーは総合商社の一番の得意先です。トヨタ自動車や新日鐵住金のような日本を代表する企業であっても世界で戦っていくには商社の力を借りる必要があります。また総合商社に入社した場合、メーカーと関わる機会は非常に多いです。そういう意味でもメーカーに説明会やOB訪問を通じて商社との関わり方に関して知っておくことは他の就活生と一線を画すのに良いでしょう。またメーカーの選考は比較的早く始まるので5月中に内々定を出す企業も出てくると思います。メーカーは自社の製品をこよなく愛し、情熱に溢れている人が多いように感じました。特に私が選考を受けたメーカーでは社員が非常によく話を聞いてくれて、良い印象を受けました。専門商社を受けるべき理由・トレーディングが収益の大半を占める専門商社は総合商社と比べると手を出している事業領域が狭く、事業投資に手を出せない会社が多いです。つまり専門商社のメインビジネスは「トレーディング」です。商社の「トレーディング」を理解する上で専門商社を見ておくことは良い経験となるでしょう。・その商材を扱っている社員の雰囲気を掴める専門商社の場合、扱っている商材が総合商社でいうと一つの事業本部もしくは部署のような規模であることが多いと思います。総合商社はよく社内でも部署によってまるで違うカルチャーが存在するといわれますが、このカルチャーは取引先に依存するものが大きいです。専門商社の社員と関わることでその商材を扱っている総合商社の部署に近い雰囲気を掴むことができるでしょう。私自身がインターンを行っていた専門商社と同じような商材を扱っている総合商社の社員にOB訪問した際も同じような雰囲気を感じました。内々定をたくさんもらっておくこと6月1日の総合商社の面接が始まる頃にはメーカーや専門商社の内々定を数社もらっておくことが商社の面接を優位に進めていく上では大事です。またメガバンクは早いと6月1日に内々定を出すので、そこでメガバンク三行のいずれかから内々定をもらっておくことが重要でしょう。また内々定をたくさんもらっておくことは今後の選考においても自信につながります。内々定をもらうことで業界の比較を行うことができるだけでなく、面接での立ち振る舞いにも磨きをかけることができます。最後に他の業界を見ずに総合商社が第一志望であるという言葉には矛盾を感じます。なぜなら総合商社では様々な商材を扱っており、志望した部署に配属されるかどうかはわからないからです。また商社はメーカーのように自社で製品を持っていなければ、保険会社のように商品パッケージがありません。私自身は人生を通して一つの製品にこだわっていく生き方をイメージすることができなかったので、様々な可能性のある総合商社をファーストキャリアとして選びました。そして様々なタイプの専門商社の面接を受けることで業界の知識をつけることができ、総合商社の面接により優位な状況で挑むことができるでしょう。私自身、専門商社でインターンしていたことや銀行から内定を頂いていたことを総合商社の面接では話し、その上で総合商社を志望しているという話をしていました。この方が面接官に対する説得力が増します。総合商社を志望する学生はぜひ視野を狭く持たずに、銀行やメーカー、専門商社のインターンや本選考にチャレンジして下さい。photobyGeorgiePauwels 26,491 views
新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 新卒採用HPの抽象的な”求める人材像”。「社長の発言を紐解けば企業研究できる説」を検証してみた。 企業研究の目的の一つとして、求める人材像を把握することが挙げられます。それにあたり、多くの就活生は志望する企業の採用HPにて企業が掲げる「求める人材像」を探してみた経験があると思います。そこでは、よく以下のような人材像が掲げられています。求める人材像のよくある例①「変化に柔軟な人」②「リーダーシップがある人」③「成長意欲がある人」・・・etcしかし、こういった情報を与えられても以下のように思える人が多いのではないでしょうか。就活生の本音①企業:変化に柔軟な人→就活生:その業界、企業における"変化"って?②企業:リーダーシップがある人→就活生:どんな背景からリーダー候補を求めている?③企業:成長意欲がある人→就活生:成長意欲が必要なのは当然では?このように、就活生向けに抽象化された採用HPの情報では、自分は具体的にどのような人材を目指せばよいのか、選考過程でどのような素養をアピールすればよいのかが見えてこないことが多いように思います。そこで、採用HPよりも色濃く「求める人材像」を反映する材料として、インタビューやスピーチでの社長の発言に注目しました。社長はその企業を代表してメッセージを発信するため、社長の発言はその企業の総意と捉えることができるからです。また、就活生へ向けたメッセージだけでなく、一般の人向けや自社社員向けの発言の中にも企業研究に繋がる情報が含まれているはずです。本記事では、有名社長・柳井正氏の発言と直近で世間を賑わせた社長の発言を例として取り上げながら、社長の発言を紐解けば企業研究できる説を検証していきます。本記事の構成企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみた企業研究例②みずほ、トヨタの社長の発言から企業研究してみた社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイント最後に企業研究例①起業家のカリスマ『柳井正社長』の発言から企業研究してみたまず一例として、ユニクロやGUを子会社に持つファーストリテイリングを一代で築き上げたカリスマ社長『柳井正氏』の発言を抜粋し、企業研究に繋げていきます。ここでは、以下の4つの発言に注目し、考察します。「日本にはビジネスチャンスは少ない」「人間のピークは25歳」「これからは情報産業とサービス業だけになる」「全員がリーダーになれ!」「日本にはビジネスチャンスは少ない」NHKNEWSWEBよりNHKNEWSWEBでのインタビューにて、日本の企業がグローバル化を目指さなければいけないという文脈での発言です。海外でビジネスをしようと思うと、何も規制はない。日本は所得とか消費の問題もあるが、いちばんの問題は金利がゼロとかマイナスであること。これは裏を返していえば、日本にビジネスチャンスが少ないということ。日本は少子高齢化に加え、マイナスorゼロ金利。借り手が減り、その資金が海外へ流れています。そこで、柳井社長は「海外でビジネスを展開した方が良い。」と判断しました。事実、2018年の決算では海外での売上が初めて国内での売上を上回っています。今後の海外展開については、以下のようにコメントしています。東南アジアが一番だと思う。中国が大きく成長して、その次の成長は東南アジア、その次はたぶんインドだと。東南アジアからインドにかけてやっぱり出店していくし、そこで優秀な人材を採って、将来的な経営幹部を育成していく」「アジア40億の人々のうち、今だと10億人くらいがようやく中産階級になって、車とか家を買う前にまず服を買うでしょう。だから買ってもらえるような服をつくっていきたい。柳井社長は「今の日本にはいらいらしますよ」と言うほど現代の日本に厳しい意見を持っています。少子高齢化などに伴う市場規模の縮小により企業が海外への進出を目指すのは今や当たり前ですが、柳井社長はすでに海外をメインの市場と捉えており、そこで幹部候補になりえる人材を求めています。小売業界やアパレル業界の志望者であれば海外勤務にあまり興味のない人、もしくは消極的な人も少なくないかもしれません。しかし、今やどのアパレル企業もグローバル展開は避けて通れないでしょう。その中でも特に入社後海外勤務となる可能性が高いのがファーストリテイリングであるといえます。そのため選考過程では、海外勤務やそこでの経営への意欲があるのを前提とし、それを積極的にアピールすること、またなぜ海外なのか、海外で何を成し遂げたいのかを語れるようにしておくことが大切です。「人間のピークは25歳」朝日新聞デジタルよりこれはファーストリテイリング入社式にて以下の文脈で語れられた、新入社員を激励するための発言です。人間のピークは25歳だと思っている。スポーツ選手でも科学者でも小説家でも。新入社員の皆さんはピークアウトが近いから、それ以降は経験と勉強。自分で学んで実行していく態度が必要だ実力主義で知られる当社なだけに、「25歳をすぎれば切り捨てられるのでは!?」とネット上で波紋を呼ぶ発言となりましたが、柳井社長の真意は異なるようです。直後に、だから若いうちに、できたらピーク前に、『自分としてはこっちの方向に行きたいな』『こういう風になりたいな』という風に思わないと、決してうまく行かないと思う。と続けており、若いうちから夢や目標を掲げることを求める趣旨であると考えられます。事実、ファーストリテイリング傘下のユニクロは、新卒既卒といった区分をなくして通年で採用する仕組みを導入しており、これは全学年が対象で、国籍も問われません。学部1年生であっても内々定が出る可能性があるということです。(ただし選考の過程では店舗でのインターンシップまたはアルバイトを経験することが求められています。)学年や年齢に関係なく、夢や目標をもった人材を積極的に採用していく姿勢がうかがえます。年功序列などの日本的な風潮や安定志向を嫌う柳井社長。若いうちから実力主義に乗って這い上がっていく姿勢を持つ人材を求めています。「何でもいいからとにかくファストリに入社したい!」という姿勢では評価されないので、入社後どういったことを実現したいのかを具体的に語れるようにしておく必要があります。ユニクロやGUでは最初の数年は店舗スタートなので、そこでの仕事内容に絡めて伝えられれば目標が具体的になるでしょう。「これからは情報産業とサービス業だけになる」日本経済新聞より日本経済新聞のインタビューにて、小売業の今後を以下のように語った際の発言です。これからは情報産業とサービス業だけになる。小売業もなくなる。すでに製造から小売りまで一体化したがそれでは足りない。デジタル化は消費者個々人の嗜好を生産に直結できる可能性を持つ。かつてのアパレル業界では、製造業者が作り、卸売業者が買い集め、小売業者が販売するという分業体制が当たり前で、ユニクロも当初は小売業者でした。しかし20年ほど前から自社企画商品を手がけはじめ、現在ではユニクロのビジネスモデルは「商品企画・生産・物流・販売までの自社一貫コントロールにより、高品質・低価格のカジュアルブランド『ユニクロ』を提供する製造小売業(SPA)」として知られています。またそれだけでなく、デジタルを駆使して店頭での各商品の売れ行き情報を迅速に各部に行き渡らせ、効率的な生産・流通計画を可能にしています。自社内商品のみを扱っているからこその強みであると言えます。それでも柳井社長は「それだけでは足りない。」と言い、デジタルがいずれ消費者の嗜好を生産に直結させうる(情報製造小売業)と予想しています。つまり、小売業が電子商取引(EC)に融合され、消費者が望む商品がすぐに生産できて、その商品の詳細な情報が瞬時に手に入る、そんなビジネススタイルを目指しているようです。柳井社長はこれを「情報の商品化」と表現しています。急速に進むデシタル化により、アパレルを取り巻く環境は大きく変化しています。「自宅で服が買える」ようになった現代、従来のアパレル業界のビジネスモデルでは生き残ることはできません。「自分の志望業界はITや通信じゃなくてアパレルだから」といって世のデジタル化に無頓着であるのではなく、変容していくデジタルビジネスを理解、考察しようとする姿勢が大切です。例えば同じくデジタルビジネスを駆使したAmazonやzozotwonとファーストリテイリングのビジネスモデルを比較してみても、それぞれ違った特徴があることがわかります。(ビッグデータのアマゾン、高度な物流システムのzozo、SPAのファストリ、、等)このような視点は業界理解が深まるだけでなく、「なぜうちなのか」という問に説得力のある答えを示す志望動機の作成にも繋がります。「全員がリーダーになれ!」起業家倶楽部よりファーストリテイリング社内コンベンションの中で、以下のような文脈で社員を鼓舞しました。社員の方、アルバイトの方、パートの方、例え今日から加わった誰であろうと、全員に「経営者になれ」、「商売人になれ」、「リーダーになれ」とお願いしたい。東南アジアでもそれぞれの国で1000億円売るようにしようと思うと、1つの会社を作って、そこで経営をやる人材を起用しなければいけない。だから、世界中で経営ができる人材の育成をやってみたい。グローバル化を重要視している柳井社長は、今後世界中に店舗数を伸ばしていくにあたり、各地で経営を任せられる人材の育成に励んでいます。柳井社長が考える世界中で経営ができる人材とは、語学力や学歴、資格といった要素を備えた人材というわけではなく、以下のようにもっと本質的なことを重要視しているようです。「学歴や国籍は関係ない。不思議だが、大学であまり勉強していない人のほうがグローバル化に向いていると思う。最初、ことばはできなくても、海外へ行って必死で仕事をやっていたら、すぐにできるようになる。それよりも、人とコミュニケーションが可能かどうか、オープンマインドに自分ができるかどうか、相手の人間に対して、一緒に仕事をしようという態度で接することが可能かどうか、そういうことのほうが、より大事なことだ。」繰り返しになりますが、柳井社長はグローバル化を重要視しており、今後さらなる海外出店を目指す上でリーダーとなる経営者の育成は不可欠のようです。選考過程では、リーダーとしての資質や組織の中心となった経験をアピールすることが重要でしょう。事実、unistyleの選考レポートを見てみると、ファーストリテイリングには「グローバルリーダー」という採用枠が設けられ、選考の過程ではリーダーとしての経験や考え方が深く問われるようです。ファーストリテイリング選考レポート(2020卒男性)の一部抜粋それぞれの面接およびGDについて、社員の人数および役職、面接を受ける学生の人数、面接会場、面接時間、質問内容、面接の雰囲気、面接の感想についてご記入ください。面接がない場合は「なし」とお答えください。【1次面接】学生1:社員1(本部で営業をしている中堅社員)質問内容・自己紹介・リーダー経験と、リーダーでないポジションでチームを支えた経験は?→その深掘り・リーダーになった時に学んだこと・リーダーとしての失敗談・逆質問【2次面接】学生1:社員2(人事部長)質問内容・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・なんで東南アジアにこだわりある?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?・メンバーとしてやるチームとリーダーの違いはなんだった?・なぜリーダーやろうと思った?本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点についてお答えください。(100文字以上)リーダー経験が多くあったことと、リーダーにというポジションについての考えに芯があったことが評価された。ファーストリテイリングは、リーダーとしての経験や資質があるかどうかで見ている。実際に、リーダー経験などのチームを率いた経験やリーダーについてどう考えているかをかなり深掘りされた。面接において印象に残った・回答に困った質問をお答えください。・あなたはどんなリーダー?・リーダーの資質として足りないところ、あるところ・あなたにとって悪いメンバーと良いメンバー違いは?・良いリーダーだったと思う?・リーダーとして改善すべきところは?面接・GDなど各選考フローにおいて心がけていたことをお答えください。(100文字以上)リーダーらしいエピソードや振る舞い、話し方や雰囲気を心がけた。最初の数年は必ず店長になるので、そのような部分(明るいか、はっきり話すか、清潔感、挨拶)をしっかり見られていることを意識した。突拍子のない質問でも怖じけずかないようにした。このように、リーダーとしての経験や考え方についてかなり深堀りされています。また、語学力よりマインド重視といっても決して語学力がどうでもいいというわけではありません。グローバルマインドを備えた学生であれば結果として語学力の強化にも積極的なはずです。実際に面接にてTOEICを受けていない人がそこを突っ込まれたという選考レポートもあります。ファーストリテイリングのES・選考レポート一覧はこちらからこのように、発言の趣旨やその背景を理解すると、ファーストリテイリング主要子会社であるユニクロやGUが採用HP中で掲げている求める人材像(「高い志」や「リーダーシップ」など)もより具体的にイメージできるのではないでしょうか。ユニクロの採用HPはこちらGUの採用HPはこちら企業研究例②みずほ・トヨタの社長の発言から企業研究してみた次に、直近で世間を賑わせた社長の発言2つを抜粋し、企業研究に繋げてみます。「ゼネラリストに価値はない」(みずほFG坂井辰史社長)週刊東洋経済より2019年8月、みずほファイナンシャルグループは2019年度から始まる中期経営計画の期間を従来の3年から5年に変えて、抜本的な改革を行うことを発表しました。その際、同社社長である坂井辰史氏は週刊東洋経済のインタビューにて次のような発言を残しています。極端な言い方をすれば、ゼネラリストというのは、社内のことをよく知っている人で、社会に出たときにバリューのない人だ。それぞれが『スペシャリスト』でなければいけない。マイナス金利政策が経営に影響し、これまでの事業モデルでは立ちいかなくなっているメガバンク。そんな非常事態での改革にあたって、みずほはさまざまな分野の担当者たちをまとめ上げられるような人材ではなく特定の分野において突出した知識や経験を持つ人材を求めていることがわかります。「終身雇用限界」(トヨタ豊田章男社長)日経ビジネスより2019年5月、トヨタ自動車社長豊田章男氏の以下の発言が世間に大きな衝撃を与えました。雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。ハードからソフトへのビズネスモデルの変化やビジネスの短サイクル化などが影響し、日本の大企業を支えてきたメンバーシップ雇用が限界を迎え、実力主義的なジョブ型雇用への移行意思が読み取れます。日本的雇用の象徴的な存在であったトヨタですが、今後は「日系大手は入ってしまえば一生安泰」というイメージを持った安定・安心を求める就活生は評価されません。上記のファーストリテイリング同様、入社後どういったことを実現したいかをはっきり示す必要があるでしょう。このニュースに関する詳しい記事はこちら社長の発言から企業研究する上で注目すべきポイントそれでは、社長の発言を考察する際に注目すべきポイントを紹介します。①社長が目指しているその企業の成長の方向性どの社長も自社を成長させたいと思っていることは共通ですが、その方向性は様々です。既存の市場で既存の製品やサービスをさらに浸透させたいのか、新しい市場や新しい製品・サービスを目指すのか、またそれらは具体的にどの点が新しいのか、、などなど、その方向性に沿うような人材像を考察しましょう。海外という新しい市場で、情報製造小売業という新しいサービスを展開しようとしているファーストリテイリングでは「グローバル化」と「デジタル化」が重要であるという先述の考察例のように、社長が目指す企業成長戦略から求められる素養が見えてきます。②社長が考えるその企業の強み自社の強みは社長にとって誇りであり、事業を展開していく上での武器です。ファーストリテイリングがSPAという独自のビジネスモデルで小売不況を跳ねのけているように、こういった独自の強みは他社では語れないポイントです。特に同業他社との強みの違いを意識することでその企業独自の志望動機の作成に繋がります。③社長が考えるその業界の今後めまぐるしく変化するビジネスにおいて、社長は常に生存戦略・成長戦略を練っています。その道のプロでありビジネスのプロである社長の分析は、その業界の今後を考察する上で大変参考になります。柳井社長が小売業の終焉を予想しこれからの情報産業の重要性を説いているように、業界の未来だけでなくそこで重要になってくるであろう素養やスキルも見えてきます。このように、社長の分析によって自分自身の考えだけでは行き着かないような深い業界研究に繋がります。最後に志望する企業やその社長が有名であるほど、インタビューやスピーチも多いと思います。本記事で示したような視点で紐解けば、その企業の境遇や求める人材像が色濃く見えてくることもあるので、企業研究・業界研究に役立てるのも一つの手法かもしれません。もちろん、参考になるものもならないものもあるので、情報を自分なりに取捨選択し、本当に必要な部分だけを活かすことを意識していただければと思います。最後に企業研究に役立つ記事と社長の発言に注目した記事を掲載しておきますので、こちらも併せてご覧ください。【関連記事】・・・ 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