総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき

30,701 views

最終更新日:2023年10月25日

総合商社志望者であれば銀行、メーカー、専門商社を見ておくべき

こんにちは。
16卒の総合商社内定者です。

17卒においては6月1日から面接が解禁されることが正式に決まりました。
総合商社の面接は6月1日から始まりますが、もうすでにインターンの応募が始まっています。総合商社志望者は今からでも遅くないのでインターンのエントリーシートを書き始めましょう。

さて今回は総合商社を志望する学生であれば早い段階から銀行、メーカーおよび専門商社を見ておくべきだということを伝えたいと思います。
総合商社のビジネスは多岐に渡りますし、内定後にある程度の希望は出せるものの、どこの部署に配属されるかはわかりません。また総合商社のビジネスモデルとして「トレーディング」と「事業投資」が挙げられますが、入社してからどちらの業務に従事するかはわかりません。人によってはローテーションでどちらにも従事する人もいますが。

以上のように考えた私は総合商社を理解する上で実際に銀行、メーカー、専門商社に関しては本選考も受けていましたし、インターンも行っていました。専門商社では長期インターンでもお世話になっていました。それでは、それぞれの業界ごとに総合商社志望者が受けるべき理由を書いていきたいと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

銀行を受けるべき理由

・銀行の融資と総合商社の事業投資の違いを学ぶ
総合商社のビジネスモデルには「事業投資」があると述べましたが、これはいわゆる投資ファンドのようなものというよりかは経営に参画してその事業そのものを活性化させていくというスタンスをとっています。例えば出向先の関連会社の役員に本社の社員を送り、経営に参画させます。経営を通じてその事業自体を活性化させて今後の取引をよくしたり、本社として活性化したその事業に再び投資をしていくという良い循環が生まれます。

銀行ではそのような形で経営に参画することは少なく、融資をすることで企業を成長させ、その利ざやを抜いて利益を得ていきます。融資をする企業は総合商社と比べて幅広く、一人の担当者が100社以上の中小企業の担当を持つことはざらにあります。総合商社が自社の事業に関係のある会社に対して投資を行うのに対して、銀行はありとあらゆる業界、企業に対して融資を行うといえるでしょう。

私自身銀行の面接で、商社は自分達の利益を最優先に考え事業投資を行っているが、銀行は公共性も考え融資を行っているがそれについてはどう思っているかの意見を求められたことがあります。このような違いがあることを理解しておくことは重要です。

・財務的な面で企業を支援することを学ぶ
日本の企業が海外に進出したいという時に商社は物流をはじめとして様々な情報やノウハウを駆使してプランを組みますが、銀行はあくまで財務的な支援がメインです。

上記では簡単に記述しましたが、実際に企業説明会やOB訪問など社員から直接話を聞くことが重要です。商社の面接でもなぜ銀行ではなく商社を志望しているのかを訊かれます。その際に実際に銀行を見ていると商社との違いが話せて良いでしょう。

メーカーを受けるべき理由

・商社の一番の得意先であるため
メーカーは総合商社の一番の得意先です。トヨタ自動車や新日鐵住金のような日本を代表する企業であっても世界で戦っていくには商社の力を借りる必要があります。また総合商社に入社した場合、メーカーと関わる機会は非常に多いです。そういう意味でもメーカーに説明会やOB訪問を通じて商社との関わり方に関して知っておくことは他の就活生と一線を画すのに良いでしょう。
またメーカーの選考は比較的早く始まるので5月中に内々定を出す企業も出てくると思います。

メーカーは自社の製品をこよなく愛し、情熱に溢れている人が多いように感じました。特に私が選考を受けたメーカーでは社員が非常によく話を聞いてくれて、良い印象を受けました。

専門商社を受けるべき理由

・トレーディングが収益の大半を占める
専門商社は総合商社と比べると手を出している事業領域が狭く、事業投資に手を出せない会社が多いです。つまり専門商社のメインビジネスは「トレーディング」です。商社の「トレーディング」を理解する上で専門商社を見ておくことは良い経験となるでしょう。

・その商材を扱っている社員の雰囲気を掴める
専門商社の場合、扱っている商材が総合商社でいうと一つの事業本部もしくは部署のような規模であることが多いと思います。総合商社はよく社内でも部署によってまるで違うカルチャーが存在するといわれますが、このカルチャーは取引先に依存するものが大きいです。専門商社の社員と関わることでその商材を扱っている総合商社の部署に近い雰囲気を掴むことができるでしょう。私自身がインターンを行っていた専門商社と同じような商材を扱っている総合商社の社員にOB訪問した際も同じような雰囲気を感じました。

内々定をたくさんもらっておくこと


6月1日の総合商社の面接が始まる頃にはメーカーや専門商社の内々定を数社もらっておくことが商社の面接を優位に進めていく上では大事です。またメガバンクは早いと6月1日に内々定を出すので、そこでメガバンク三行のいずれかから内々定をもらっておくことが重要でしょう。また内々定をたくさんもらっておくことは今後の選考においても自信につながります。内々定をもらうことで業界の比較を行うことができるだけでなく、面接での立ち振る舞いにも磨きをかけることができます。

最後に

他の業界を見ずに総合商社が第一志望であるという言葉には矛盾を感じます。なぜなら総合商社では様々な商材を扱っており、志望した部署に配属されるかどうかはわからないからです。また商社はメーカーのように自社で製品を持っていなければ、保険会社のように商品パッケージがありません。私自身は人生を通して一つの製品にこだわっていく生き方をイメージすることができなかったので、様々な可能性のある総合商社をファーストキャリアとして選びました。

そして様々なタイプの専門商社の面接を受けることで業界の知識をつけることができ、総合商社の面接により優位な状況で挑むことができるでしょう。私自身、専門商社でインターンしていたことや銀行から内定を頂いていたことを総合商社の面接では話し、その上で総合商社を志望しているという話をしていました。この方が面接官に対する説得力が増します。
総合商社を志望する学生はぜひ視野を狭く持たずに、銀行やメーカー、専門商社のインターンや本選考にチャレンジして下さい。

photo by Georgie Pauwels

おすすめコラム 4 件

私のキャリア選択。|フェイスブック ジャパン 佐藤太泰 私のキャリア選択。|フェイスブック ジャパン 佐藤太泰 楽天、家業、海外MBA、P&G、そしてFacebook。華やかで確かな経歴を歩むフェイスブックジャパンの佐藤太泰氏に「キャリアの選択」について話を伺いました。これからファーストキャリアを選択する就活生にとって、意思決定基準や長期的なキャリア選択のヒントとなれば幸いです。公式Twitterアカウント:@uzms_310参考記事:資生堂ジャパンがInstagram×雑誌の成果を可視化リーチ補完と重複接触によるシナジー効果参考記事:「Instagramは、我々にとってのマスメディア」:BOTANISTのInstagramフル活用戦略▼目次クリックで展開本記事のアウトライン◆日系企業と外資系企業。両社での勤務経験から感じること。◆「海外MBA」という選択◆3度の意思決定。何を基準に選んだのか。◆理想追求者であれ。◆最後に:”転職を視野に入れた就職活動”をするなら日系企業と外資系企業。両社での勤務経験から感じること。___佐藤氏は新卒で楽天に入社し、次に家業の印刷会社に入社する。その後、外資系消費財メーカーP&G、”GAFA”の一角であるFacebookへ籍を移し、現在はInstagramを中心とした仕事に従事する。様々な企業や環境での就業経験を経て、今思うこととは。日系企業と外資系企業の違いとは何か?佐藤:今回、このような機会を頂いてありがとうございます。私の経験やキャリアへの考え方がどこまで学生の皆さんにとって役立つかわからないですが、出来るだけ率直にお話しできればと思います。今日はよろしくお願いします。それで、質問の答えですが大前提として、日系と外資について「どちらが良い、優れている」という意見は特に持っていません。その質問に対する答えは個々人によって、またはその個人がその時々に置かれた状況によって異なってくる、と考えているからです。ですので、ここでは両者の良さを実体験をベースに、個人的な意見として述べていきますね。まず、違いについて。一般的にも言われることがありますが、外資系企業は自由度が高い傾向にあると感じます。ここで言う「自由」とは、”自分で決めないといけない”という意味だと思ってもらえればいいかも知れません。”何でもできる”の裏には大きな責任が伴います。外資系企業はまずこのあたりが顕著だと思います。実際に今勤めているFacebookでも目標や目標達成までのプロセスは自分で作成し、それを上司や周囲の同僚と合意形成をしてから仕事を進めていきます。会社から、もしくは上司から一方的に「あれをやれ、これをやれ」ということは殆ど言われません。___なるほど。P&Gでも同じだったのでしょうか?佐藤:大まかには似たようなものだったと思います。特に私が在籍したマーケティングの組織でも会社の方向性をグローバルレベル、地域レベルで把握しながら、向かうべき大きな方向性を意識しながらゴールを設定し、上司から承認を得るプロセスでした。従って、当事者意識といいますか「一つのブランドやビジネスレベルでのプロジェクトを自分が担当していく、自分が市場を作り、消費者の方々に受け入れてもらうマーケティングプランをつくる」という自覚が芽生えました。例えて言うならば『事業責任者』というポジションを渡される感覚です。だから確かに自由度は高い、けれどそれだけ責任も大きく伴う、といったところですね。___日系企業だと”ひとつのセクションを任される”感覚が強いと思いますが、外資系企業だと”ひとつの事業を任される”という感覚でしょうか。極めて経営者に近い感覚でビジネスが行われているんだと推察します。佐藤:あとは、多様性についても外資系企業は進んでいると感じます。ただ、ここについては多くの日系企業の多様化も進展していると思っており、私の在籍した楽天も現在は非常に多種多様な人材がいて、日本でも、世界でもダイバーシティが進んでいると聞いています。___確かにエンジニアの外国人採用などは近頃盛んですし、多様性を高める意図の有無を問わず、外国人採用に力をいれている企業は年々増えていますね。日系企業が外資系企業よりも進んでいると感じることはありますか?佐藤:会社へのロイヤリティをつくるのが上手と言いますか、チームビルディング力の優れている会社が多いのではないかと思っています。組織の結束が強いとも言えると思います。外資系企業は「プロフェッショナルな個人の集団」というイメージが強いかと思いますが、確かにそういう一面はあると思っていて、一枚岩になって取り組む、ということに関しては日系企業に巧者が多いと感じています。___いわゆる福利厚生面についてはどうでしょうか。一概に言えない部分は多々あると思いますが。佐藤:そうですね、企業によりけりなので一概には言えないですね。ただ一つ感じることとしては、外資系企業は、個のパフォーマンスの最大化という大義名分があれば支援を求めやすいと思うことはあります。制限されたリソースの中でがんばりなさい、というよりも「自分はこれがやりたい。会社のためにもやった方がいい。そのためには今のリソースでは不十分で新たに○○が必要です」ということが非常にオープンに言いやすいように感じます。前述の通りもちろん責任も伴うわけですが、個々人のパフォーマンス最大化のために企業側も最適化しようという意志が強い気がします。こう言ってしまうと、日系企業はそうではないのか?と思われそうですが、決してそんなことはなく。日系企業では「個人の成長」にコミットしてくれる会社がたくさんあると思っています。私が在籍した楽天でも、”自分という一人の人間”を見てくれてる、という有難さや、居心地の良さがありました。「限られたリソースの中でも一緒に頑張ろう。どう工夫できるか?を一緒に考えよう」というスタンスでサポートしてもらえたからこそ、制限された中でもとにかく行動して、結果を出す「実行力」を磨いてもらいました。若い時に先輩から厳しく、愛情を持って育ててもらえたのは私の人生において大きな財産となりました。「日系か外資系か」は結果論と傾向にすぎない。___冒頭でも仰ったように、一概には日系と外資系を語れないところはあると思いますが、それでも就活生は「日系か外資系か」という大きな2択で絞込みを行い、その上で企業選びをしている傾向はあると感じます。こちらについて何かアドバイスはありますか?佐藤:私も就活生の皆さんと話をさせてもらうことがあるのでわかるのですが、確かに「日系がいいのか外資系がいいのか」という切り口で選択をしようとしている学生は一定数いる気がしています。さきほども述べましたが、全体的な傾向がそこにあるだけで、日系がいいとか外資系がいいとかそういった議論をするのではなく、1社1社を見ていってその会社の内情をしっかりと知ることが大切になってくるでしょう。世間で言われるイメージ通りの自由闊達な外資系企業もあれば、旧態依然とした企業だってありますし、最近は日系企業でも本当に自由で、個々人が生き生きと自分で決断しながら働いている会社もたくさんあります。従って、強調すべきは「イメージに流されずに個社別に見ていくことが大切」ということだと思います。私自身も「日系か外資か」という切り口で取捨選択をすることはあまり推奨していません。「海外MBA」という選択___佐藤氏は家業の印刷会社に転職後、海外MBA取得に向けた準備を始める。周りの人間は「絶対に無理だ」と猛反対したそう。それでもMBA取得に向けて2年という時間を費やし、晴れてサンダーバード国際経営大学院に入学する。そこまでして佐藤氏を駆り立てたものとは。そして、そこまで佐藤氏を魅了した”海外MBA”とは。当時28歳。英語も話せない中、海外MBAへの挑戦を決意。___海外MBAに挑戦しようと思った理由を教えて下さい。佐藤:恥ずかしいですが、一言で言うならば、「憧れと好奇心」です。最初のきっかけは楽天時代。当時、私は広告の営業をしていました。そのときの1社がP&Gで、先方の担当者の方々に非常にお世話になったんです。その過程で一緒に仕事をする中で衝撃を受けることがたくさんありました。楽天にも勿論、素晴らしく優秀でお手本にしていた先輩はたくさんいました。しかしP&Gで新たにそれまで出会わなかったようなタイプの人とお仕事をさせてもらう中で、いつかはグローバルなP&Gのような会社で仕事がしたいな、と思うようになりました。二つ目は、当時の楽天はちょうど変革期でベンチャーから大企業への変貌を遂げようとしていました。そこで海外ビジネススクールを卒業したMBAホルダーを採用し始めたタイミングでした。運よくそのうちの一人の方とお仕事をさせてもらう中で、また多くの刺激を受けるんです。そこで、その人に色々話を聞いたら、どうやら海外MBAっていうものがあるらしいと。そこでは「経営を座学と実践の両方で学び、尚且つ英語で外国人と議論して日々自分のバリューは何か?を問われ続ける。その中でビジネス力と人間力の両方を磨けるチャンスがある。」ということを教えてもらいました。そこから興味を持って、社外のMBAホルダーを紹介してもらったり、調べたりする中で「憧れと好奇心」を強く持ちました。気づいたら、アメリカに渡ってて、現地の大学院を回って授業に飛び入り参加させてもらって、英語も全く話せないのに「もう自分の居場所はここだー」って勝手に結論づけていました。笑___憧れや好奇心だけで海外MBAを取得できるとはなかなか思えないのですが、苦労や挫折はなかったのでしょうか?佐藤:苦労や挫折しかなかったですよ。元々勉強は得意ではなかったですし、英語なんて一切話せない。なんなら、私は青山学院大学を卒業しているんですが1浪してなんとか入学できたレベルですし、大学時代もバンド活動とアルバイトばかりしていて全く勉強もしてなかったので、もう本当に大変でした。海外MBAの入試に合格するための勉強期間は2年ほど費やしましたし、その間は家業の印刷会社でリストラや新規事業の開発をしながらだったので、精神的にどうにかなりそうでした。苦笑MBAに合格する前の最後の半年は一人でアパートを借りて外部との連絡もシャットアウトしてひたすら勉強していました。余談ですが、追い込みのためにMBA予備校のすぐ近くにアパートを借りてたんですが、そこのアパートは騒音とかに厳しかったので英語のリスニングをするときは近くの公園でしてました。深夜の公園でひたすら英語を聴きながら、その英語を真似てブツブツつぶやく。何度か職務質問も受けました。笑___サンダーバード国際経営大学院での2年間はいかがでしたか?佐藤:受験勉強の2年間は大変でしたが、入学してからも大変で。細かな話は割愛しますが、英語がとにかく話せない状態で渡米したので、先生が話してることすら聞き取れませんでした。すると理解のフェーズにいくのは授業が終わってから。なので、授業が終わってからが勝負みたいなところがあり、四六時中勉強していました。ただ、最高の出会いと学びがあったことは間違いなく言えます。大袈裟に聞こえるかもしれませんが、人生のステージがそこで変わったような気がしますね。視界が開けたと言いますか、MBAに行ったことで世界中の猛者と議論し、時には喧嘩もしてお互いを理解し合う、ビジネスプランを作る、発展途上国に行って現地企業をコンサルする、などの経験は本当に貴重なものでした。当時の仲間とは今でも頻繁に連絡を取り合っています。「MBA」は"キャリア"という料理に深みを持たせるスパイス___MBA取得後のキャリアはどう変わりましたか?佐藤:まず、運よく憧れていたP&Gに入社することができた、という結果だけを見ても非常にポジティブに働いたんじゃないかな、と思っています。ただ、「MBAがあったから」入社できたというわけでは一切なく、それまでの経験やそこから得たものなどを評価されての入社でした。よくMBAをキャリアにおける魔法のようなものだと思っている人がいますが、あくまでスパイスのようなものにしか過ぎません。当然ですが、MBAがあればスーパーマンになれる訳でもありません。残念ながら一部の経営者の方には「MBA卒の人は頭はいいんだけど、企業では使い物にならないんだよね、、、」という評価を受けていることも事実としてあるかと思います。もし今後、留学を検討している人がいればこのあたりは漠然としたイメージではなく、正しい認識を持って欲しいと考えています。MBAを取った後、何をしてどんなビジネスパーソンになるのか?どこでどんな風に活躍したいのか?その為には自分はどこのビジネススクールで何について勉強して、どんなネットワークを構築した上で卒業するのか?というビジョンがあると留学生活が活きてくると思います。とはいえ、僕自身が最初は「手段が目的化していた状態」で海外MBAに行くことを決めた節もあるので、よくわからない時は直感に従って”手段が目的化しててもいい”と自己認識して、やり抜けるのであればそれはそれで良いのではないかな、とも思っています。実を言うと僕の場合は楽天を辞める時に周囲に「僕は絶対にアメリカでMBAを取って帰ってきます。(当時の)TOEFLの合計点が120点中26点だけど、目標は達成してきます」と宣言しちゃってたので、後に引けなかっただけというのもありますが。笑3度の意思決定。何を基準に選んだのか。___新卒時の楽天入とMBA取得後のP&G、そして現職であるFacebook。それぞれの入社理由はどのようなものだったのか。どのような意思決定の元下されたのか。Goalに対して”今何が必要か”が意思決定をするベースになる佐藤:広義的には意思決定基準は新卒のときから変わらずで、「事業を創り、世界で勝負できる人」になるためには?が根底にあって、そのとき考えられるベストな選択を選んできたのだと考えています。楽天を選んだ理由は、「新卒として働く上で、圧倒的な成長ができる環境だと判断した」からです。私は大学3年生の時から楽天でアルバイトをさせてもらっていたのですが、もう社員さんの目つきとか勢いが他の会社のそれとは明らかに違いました。さらに、アルバイトなのに最前線における重要な仕事をバンバン任せてくれる。そこに対して先輩が真剣に指導してくれる、そんな環境がありました。将来的に事業を生み出し、伸ばしていくためには、まずは現場力を磨かないといけない、と考えて楽天に入りました。当時はライブドア事件などもあったりして、IT企業に対する世間の風も冷たいタイミングだったのですが、逆に先輩方や新卒同期でさえも「絶対に日本を代表する企業にしてみせる」と一丸になっていました。今考えたら「どんだけ熱い会社なんだ」と。笑家業の印刷会社への入社理由はシンプルで「経営側に入れる」からです。上述のように、営業職としての成長を実感する過程で「経営」の仕事にパッションを持ち始めていました。そこで、最初はベンチャー企業の経営企画室などの面接を受けたりしましたが、その時に父親から「経営がやりたいんだったらウチでやってみろ」とチャンスをもらいました。しかし、これは事業承継あるあるだと思うんですが、社長である父と衝突してしまうんです。当時は私も若かったですし、楽天という”時代の最先端をいく会社”にいたという気持ちの奢りがあり、尖ってたんだと思います。経営のトップである父と私の関係に亀裂が入ってしまい、これでは肝心の社員が路頭に迷ってしまい会社として成り立たないと考え、道半ばで退職を決意しました。完全に自分のミス、失敗でした。同時に「海外ビジネススクールに行き、成長して、いつか必ずこの失敗を乗り越えたい」というモチベーションがそこでまた形成されました。一気にスイッチが入った感覚があったのを覚えています。___楽天で現場を、ご両親の経営される印刷会社で経営を実践されて、その後サンダーバード国際経営大学院に入学されるわけですが、P&Gへの入社理由はいかがでしょうか?元々「憧れ」というバイアスが掛かっているとは思いますが、それだけではないと思いまして。佐藤:サンダーバードの授業の一貫で色んな国でプロジェクトをさせてもらいました。現地の企業や海外進出を目論む米国企業に変わって、アフリカや東南アジアの国々で事業開発をしてくる内容でした。そこで多くの海外の人、それも途上国の方々と接することができました。現地で感じたこととして、彼らは日本に対して高い期待感がありました。日本の文化、日本の製品やブランド、そして日本人に対して評価が高かった。そして「日本人にもっと進出してきて欲しい。日本人に雇われたい、と考えてる人は沢山いる」と教えてもらいました。一方で、日本にはグローバル展開できているブランドが大企業の一部に限られている。新興ブランドは皆、中国や台湾やアメリカから来る。その理由を色々調べていると、技術力ももちろんそうですが、マーケティングに課題があると考えました。要するに、素晴らしい技術や人材がいてもマーケティングで苦労している日本企業が多いんじゃないか、と。今後自分の力で事業を生み出し、世界展開させるにはマーケティングを学ばないといけないと考えていました。そこで、グローバルマーケティング企業として有名なP&Gがやはりベストなのではないかと考えました。___そこからFacebookにはどういった経緯で入社されたんですか?佐藤:まず、P&Gを辞めようと思った理由は、いよいよ自分で会社をやろうかな、と考えていた時にちょうどP&Gで尊敬していた元上司が卒業することになったからです。P&Gでは最高の学びを得ることができました。また、元上司からは幸運にも半年間毎日1時間ほどマーケティングについてみっちりと教えてもらいました。そして、多くの超優秀な人たちと現場での実践を通じてマーケティングの楽しさ、難しさを叩き込んでもらえました。ただ、辞めてから事業の立ち上げをしている時に正直不安なところがあって。そんなときにフェイスブックジャパンの代表を勤める長谷川に会い相談させてもらいました。そこで「もっと成長できる余地があるんじゃないか。Facebookにはそんな環境が整っているから一緒に大きなインパクトを残そう。」という言葉をもらうことになり。長谷川は、個々人のビジョンに寄り添ってくれて自分でも気づいていない「成長の機会」を一緒に探ってくれる、尊敬できるリーダーです。もう一度インターネットの世界に戻り、事業を興したいという私のビジョンとも合致し、お世話になることに決めました。___意思決定をするに際しての軸となるものは変わらないが、その時々において必要と思うものを確実に手中に収めていらっしゃるように思いました。佐藤:そんなことはなくて、実際は毎日必死ですが、思うことは最終的な目標に対して、今何が必要なのかを明確にすることが大事だと思います。柔軟に、でも目標をしっかり立てて逆算する。その目標はしっかりと自分に中でクリアしていく、ということが大切なことだと思っています。ロジックだけでは決められない___ここまで非常に合理的な判断の元、意思決定をされてきている印象があります。佐藤:もちろん合理的な判断だったとは思っています。ただ、実は、最後の最後は”直感”で決めるようにしていて。ここまでの話を覆すようなこと言うようですが。私の考えですが、直感には”根拠”があると思っています。どういうことかと言うと、直感というのは親や友人、仲間とこれまでの人生を過ごす中で育んできたもので、そこには必ず「本質」が含まれているのではないかと。言葉にはできないけど、自分的に「ピンと来る」「ピンと来ない」という感覚は実は非常に大切だと思っています。余談ですが、私が尊敬するマーケターや経営者の方もロジックと感性の融合が非常に上手というか、それらを含めたビジネスセンスが抜きん出ている人が多いように感じています。大前提として、ロジックは有能です。有能ではありますが、あくまで一つの判断材料に過ぎないので、そこに頼りすぎるのはリスクだと思っています。理想追求者であれ。____輝かしいキャリアを歩んできた佐藤氏。ここまでのキャリアを通じて佐藤氏が思うこととは。理想の高さは自己投資規模に繋がる___佐藤さんの経歴を見て、憧れを持つ学生は多いと思います。ここまでのキャリアを築けることができた最たる理由は何でしょうか?佐藤:大前提として、「理想を高く掲げてきたこと」がすべてのはじまりだと思っています。自分の身の丈に合わない理想を常に持っていた、というのがスタートポイントです。そして2番目は行動すること、チャレンジすることだと思います。なぜなら、理想が高く、しっかりと行動すると必ず挫折や失敗が付いて回ります。その挫折や失敗することが成長のエンジンになる。なぜできなかったのか、どうすればできるようになるのかを考える。その課題に向き合って、そして自己投資をして、スキルを磨いていくことが非常に重要で。「理想の高さ」=「どれだけ自分に投資するか」ということに繋がると思っており、その投資に対してのリターンを実績やキャリアとして得ていくイメージです。念の為ですが、自己投資とはお金をかけるだけではなく、勉強する、できなかったことを出来るようにするイメージです。失敗してヘコんでる時に、友達と居酒屋で飲みたい気持ちをちょっとだけ押さえて、図書館に行って読書する、など。結局はその積み重ねなんじゃないかなと考えています。___なるほど。理想を高く掲げる上で大事にしたいことなどはありますか?佐藤:「理想を高く掲げる」ことで柔軟さを失うケースがあると思っています。「○○をやる」と決めてしまったが故に、その最短距離だけを選ぼうとしてしまうこともあります。これ自体は否定しませんが、急がば回れという言葉もあるように、ときには遠回りをしてみたり、寄り道をしてみるということも大事なんじゃないかと思っています。「理想を実現する」というゴールに対してのルートや選択肢は複数持ってもいいと思います。直線を選んだり曲線を選んだりする中で、また違った経験がきっとあるはずで、それすらも楽しんでいけたらいいなって思っています。最後に:”転職を視野に入れた就職活動”をするなら___常にハイレベルな環境で活躍されてきた佐藤氏。業界や職種は違えど、ここまで活躍できたその背景にあるスキルとは。1社目で身に付けたい、3つのスキル___就活段階で既に「転職」を視野に入れた活動をする学生が一定数増えてきていると思います。「転職を前提とした」就活生にアドバイスをするならば、どういうお話をされますか?佐藤:どんな会社に行ったとしても、3つのスキルを身に着けて欲しいなと思います。それは、コミュニケーションスキル/ストラテジック・シンキング/リーダーシップです。コミュニケーションスキルというと非常に曖昧だと思いますが、要は対人折衝力を培って欲しいと思います。当たり前ですが、どんな会社でどんな仕事をするにも人と人のやりとりは必ず生じますし、これなくして物事は進まないので、今一度大事にしてほしいなと思っています。特に大事なことは「相手が何を考えているのか?何を意図してその発言をしているのか?何を想っているのか?」に耳を傾け、しっかりと理解することです。ストラテジック・シンキング、つまり戦略的思考についてはシンプルにお伝えすると「どうすればうまくいくのか?」という思考を絶やさずに持ってほしいなと思います。フレームワークなども多々ありますが、まずはそういったものに頼るのではなく、自分の頭でしっかりと思考すること。思考の奥行きや幅を広げるには論理とアートの両方から物事の本質を思考し続けるしかなく、フレームワークはあくまでそのプロセスを助けてくれる一つのオプションでしかないと思っています。リーダーシップは、部下に対してという狭小的な意味ではなく、上司や先輩をも動かせる能力を身に着けて欲しいという意味合いで考えています。ビジネスシーンでは自分がリーダーのプロジェクトに先輩や上司がそのプロジェクトメンバーとしている、ということもよくあります。社会の構造が複雑化し、ダイバーシティも拡大し続けるこれから先の社会ではこのリーダーシップ力が益々大切になってくるので、ぜひ皆さんにはこのスキルを磨いて欲しいと思っています。これらは専門的なスキルではなく、いわゆるジェネラルスキルなので、どこにいっても活用できます。専門性の下地になるスキルだからこそ、若い時にしっかりと向き合ってみてほしいです。 14,178 views
【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは 【急成長中のネット広告業界】ビジネスモデルと各プレーヤーの仕事とは ※本記事は2016年2月に公開された記事になります。電通が毎年2月に発表している「日本の広告費」を見ると、Web広告の規模は1兆円を超え、テレビや新聞などの各種広告媒体の中で唯一2桁成長となっている有望市場だと言えます。就活中の皆さんの中にもネット広告に携わりたいとサイバーエージェントなどを就職先として検討している人はいると思いますが、実際にインターネット広告業界について理解している学生は少ないと感じています。(大人でもよくわからないという方は多いかもしれません)今回の記事はインターネット広告業界について簡単にまとめたものになりますので、業界研究のさわりとしてご一読いただければと思います。ネット広告業界のプレーヤー大まかな業界地図は下記のようになっています。​各プレーヤーの仕事については次の段落で紹介​していきます。ネット広告業界の仕事内容・ネット広告代理店(サイバーエージェント、オプトなど)広告主から予算を預かり、広告主に代わって、無数に存在するメディアやプラットフォームを使った広告施策の中でより効果的な施策を立案するのが仕事です。広告主のインターネットビジネスを成功させるためのプロモーションプランをトータルで担います。・メディアレップ(CCI、DACなど)広告代理店とメディアとの橋渡しを行うのが主な仕事です。また、単に繋ぐだけでなく、自社でメディアの収益向上支援のための広告手法開発やマーケティングなども行っています。・プラットフォーム(Google、ヤフーなど)Googleなどの検索ページに広告が出るのは、広告主(あるいは予算を任された広告代理店)がお金を払って広告を掲載しているからです。ちなみに世界最大の広告企業は電通ではなくGoogleです。(広告代理店だけで見ても、イギリスのWPPという企業が世界最大です)・メディア(unistyle、lifehacker、各種まとめブログなど)ユーザーが直接目にするWebコンテンツを提供しています。移動中などの暇つぶしにまとめブログなど見る人も多いのではないでしょうか。なお、unistyleも就活生をターゲットにしたメディアの一つです。・アドテクノロジー企業(フリークアウト、ジーニーなど)メディアがGoogleの広告を表示することでマネタイズ(「広告主→Google→メディア」とお金が動きます)する場合も多いですが、そのメディアを見にくるユーザーにとって、より適切な広告が表示されるシステムを提供しています。広告が有効に機能することで広告主も商品売れやすくなりハッピー、メディアもお金をもらえてハッピー、という仕組みを作るのがアドテクノロジー企業の仕事です。ネット広告業界内での求められる人材の違い大まかな傾向としては、ネット広告代理店のように、広告主に近いほど提供する商品・サービスの自由度が高いと言えます。メディアレップであればどのメディアに広告を出稿するのか取り次ぐ役目がメインであり、アドテクノロジー企業であればすでに出来上がった自社のサービスを売りまくることが求められやすいかもしれません。もちろん、変化の激しい業界なので、たとえばアドテクノロジー企業であるフリークアウトなどで新たなサービスを作る側に回ることもあるかもしれません。最近ではリクルートもアドテクノロジー事業に参入するなど、ホットな業界です。また、サイバー・コミュニケーションズなどのメディアレップでも、広告主・メディアの収益改善のためのコンサルティング事業も行っており、日進月歩の領域だと言えます。自身のアイデアで顧客に価値提供したい人、個人として努力し成果を挙げることにやりがいを感じる人など、企業選びの軸に照らして受ける企業を選んで欲しいと思います。最後に規模の急拡大に伴い、ステルスマーケティング問題などの歪みもでてきているネット広告業界ですが、スマホ人口の増加などに伴いインターネットもより身近になって、今後さらに伸びていく業界だと思っています。レガシーな大手企業であってもこれからはインターネットなしの営業活動は考えられないという時代になるかもしれません。また、最近では2013年に化粧品ブランドのロレアルパリがテレビCMなしのWebに絞ったプロモーション戦略で成果を挙げた事例もあり、メーカーでマーケティングに関わりたいといった学生もネット広告へのアンテナは張っておいた方がよいかもしれません。もっと多くの学生がネット広告業界に目を向けてもよいのではないかと感じています。【参考記事】広告代理店の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に広告業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 66,928 views
日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビをはじめとしたテレビ業界は、テレビ好きの学生からは高い人気を持つ一方で、最初から敬遠してしまっている学生も多くいるように感じています。採用広報の打ち出しもテレビ好き向けに寄っているためかもしれません。それでも、国内の番組制作以外にもデジタル領域の強化や海外展開などにも今後力を入れていくテレビ業界は、従来のテレビ好きだけでなく、ビジネス志向の優秀な学生を求めていると言えます。日本テレビではどのような事業を行いどのような展開をしていくのか、キャリアイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」で日本テレビの採用担当者が話していたことをまとめつつ海外展開などについても触れていきます。日本テレビの仕事内容と求められる人材はじめに、以下は2015年度の日本テレビの事業別収入内訳です。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(-1697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075デジタル分野などの新規領域に進出するといっても、現状の主な収益源は国内向けの放送収入となっています。そのため部署ごとの人数も、①ニュース記者などが所属する「報道局」、②カメラや音声といった番組制作の技術的業務を引き受ける「技術統括局」、③バラエティやドラマを制作する「制作局」の3部署が多くなっています。参考:人数の多い部署トップ3!|日テレ採用サイトそうした背景もあり、まだまだテレビ好きやテレビに対する熱い思いのある人材は求められているようです。(日本テレビの採用担当者も、自社の番組で好きな番組を質問されると決めかねるほどのテレビ好きでした)それでも、消費者としての好きと提供者としての好きはまったく性質が異なるため、単なる「ファン」は求められていない点には注意が必要です。日本テレビに限らず、企業が求めているのは自社のファンではなく、自社のファンを増やせる人材です。参考:「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由日本テレビの海外での仕事報道や番組制作はドメスティックな仕事と捉えられていますが、海外で仕事をする機会も多くあります。例えば海外ロケなどが挙げられ、「世界の果てまでイッテQ」「アナザースカイ」といった番組をイメージするとわかりやすいでしょう。人によってはロケのためにほとんど毎月くらいの頻度での海外出張もあるとのことで、普段旅行では行けない(行かない)ような場所に行く貴重な経験ができると採用担当者は話していました。海外の支局でニュースを報道する仕事もあり、最近ではアメリカ大統領選のための取材などで飛び回っている人もいたようです。以下は日本テレビの海外支局です。支局は主にヨーロッパ・アジア・アメリカなどが中心ですが、時には戦地周辺などの支局のない地域にも取材に行くことがあるようです。テレビを取り巻く環境日本テレビの売上自体はここ数年増加を続けているものの、少子高齢化の進行やインターネットが成長している今、テレビの地上波放送としては岐路に立たされていると言えます。またこれからは、「決まった時間に決まった番組を見る」という現在のテレビのスタイルが変わってしまうことも考えられます。上記のような状況も踏まえ、日本テレビは次の手を打っています。例えば、日本テレビは動画配信サービス「Hulu」を2014年に買収し、自社で作成したコンテンツをHuluを通して手元のデバイスで場所や時間を問わずに視聴者に届けられるようになっています。このように、従来の放送事業だけに固執することなく、時代にあった形で事業展開していくことが今のテレビ業界に求められていると言えるでしょう。放送以外の事業についても新たな「挑戦」を行っています。アジアNo.1メディア企業を目指し、ビジネスの提携などを積極的に行っている海外事業、動画配信会社「Hulu」を運営するインターネット事業などがその例です。引用元:社長メッセージ|日テレ採用サイトメインのテレビ業界志望者層であるテレビファンだけでなく、柔軟に新しいビジネスを生み出せる人材こそ、これからのテレビ業界に求められていると言えます。最後にインターネットの台頭や少子化で逆風と言われているテレビ業界ですが、日本テレビは今後10年間で新たなビジネスを成長させていこうとしています。提供者としてテレビに関わりたいと考えている方はもちろん、これまで敬遠していた商社・コンサル志望などのビジネス志向の方も就職先として目を向けていただければと思います。photobyDickThomasJohnson 27,312 views
上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 上場企業のメリットとは?時価総額ランキングや有名企業一覧など解説 就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。▼目次クリックで展開本記事の構成上場とは​​​​​​東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下:東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結?上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで1つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 53,558 views

現在ES掲載数

84,171

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録