企業の裏側を知れる!?就活にオススメのYou Tubeチャンネル5選

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最終更新日:2023年10月31日

企業の裏側を知れる!?就活にオススメのYou Tubeチャンネル5選

「就活の対策ってどうすれば良いの?」「ネットで色々調べてはいるけど、よくわからない…」

そのような就活生は、YouTubeで就活関連のチャンネルを見てみるのも一つの手段です。

You Tubeは動画で「就活の情報や選考対策」を学ぶことができるため、就活サイトや就活記事よりも気軽に学ぶことができます。

また、実際の社員や内定者が出演しているものも多く、リアルな声・経験を知ることができるという意味でも、You Tubeはもってこいではないでしょうか。

そこで本記事では、unistyleが厳選した「就活に役立つYouTubeチャンネル」を紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

就活に役立つYouTubeチャンネル5選

以下では、就活生にぜひ見てほしいYouTubeチャンネルをチャンネル登録者数が多い順に紹介していきます。

Utsuさん

このチャンネルは、就活や転職など、仕事に関する情報が配信されています。

面接やESの具体的な選考対策はもちろんですが、「印象的に聞こえる話し方」や「自己PRがない人へ」というようなテクニックなど、非常に参考になる情報も配信されているので、現在就職活動をしている人もこれからする人でも参考にできるチャンネルであると思います。

また自身が「実際にされた面接での質問」の紹介や「就活生のつもりでやってみた〇〇」などの動画はおもしろさもありつつ学べることも多いため、楽しく就活対策が行えるのではないかと思います。

Utsuさんのチャンネルはこちらから

しゅんダイアリー

このチャンネルは現役大学生が配信しているので、就活生視点での情報が配信されており、非常にわかりやすい動画だと思います。

内容としては、「実際に〇〇してみた」というようなものが多く実際の面接風景を配信したり、キングコング西野さんや様々な人にインタビューをするなど、学生だからこそできるような内容となっています。

おもしろさもありながら有益な情報も得ることができるため、非常に参考になるチャンネルだと思います。

しゅんダイアリーのチャンネルはこちらから

内定チャンネル

このチャンネルは内定チャンネルという名の通り、様々な企業の内定者に実際にインタビューを行っています。内容としては、選考フローや実際に質問された内容、どのような会社なのかなど、他にも様々な情報を配信しています。

また、就活に有益な情報を毎日配信している点が一番の魅力だと思います。他のチャンネルに比べ、配信数が多いことからより自分が求めている情報を得ることができるのではないでしょうか。

ただ話している風景を配信しているだけでなく、動画中にポイントをまとめてくれているので、とてもわかりやすい動画となっています。

よりリアルな情報を得たい就活生にオススメのチャンネルです。

内定チャンネルのチャンネルはこちらから

就活レビュー

このチャンネルはかなり前のものになりますが、10年もの面接官経験がある経営コンサルタントが面接やESの対策、自己分析についてなど、就活全般の対策について解説しています。そのため、このチャンネルのみでもある程度の就活対策ができるのではないかと思います。

このチャンネルの良い点としては面接官の視点で説明をしてくれているため、わかりやすく、また面接官に響きやすい対策が行える点が魅力の一つだと思います。

今も募集しているかはわかりませんが、就活生の悩みを募集し、その質問に動画で答えくれるので、就活生にとっても身近に感じることができるのではないでしょうか。

就活レビューのチャンネルはこちらから

年収チャンネル

このチャンネルは就活の選考対策などに活かせるものではありませんが、様々な企業の社員の年収や人気YouTuberの月収、また業界の裏事情などを紹介しているので、ネットや企業説明会などでは知り得ないリアルな情報を得ることができると思います。

業界研究や企業選びの際に参考にしてみてください。

年収チャンネルのチャンネルはこちらから

最後に

今回は就活生にオススメの就活に役立つYouTubeチャンネルを紹介しました。

就活チャンネルはたくさんあると思いますが、それぞれ動画によって方向性や得られる情報が異なると思うので、自分に一番合うチャンネルを見て就活に役立ててほしいと思います。

しかしこういったチャンネルを見る上で注意すべき点として、このようなインタビューに答えている人などの話は、一個人の情報や考え方であり、全ての人に当てはまるとは限らないので参考程度に見るようにすると良いと思います。

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「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩 「自分は他人より優秀だ」という平均以上意識からの脱却が内定獲得への第一歩 元号を跨いだ大型GWも終わり、いよいよ20卒の選考活動も後半戦に差し掛かってきました。既に志望度の高い企業から内定を得るなど順調に駒を進めている方もいれば、企業からなかなか良い評価を得られず苦戦しているという方もいるかと思います。ところで、そんな20卒の方も含め、本記事をご覧の皆さんへ質問です。あなたの就活力は5段階評価で何点ですか?今回のテーマは、就職活動における自己評価。果たしてそれは高くあるべきなのか、低くあるべきなのか。新元号を機に自己を振り返る意味で今一度この論点について考察していきしょう。尚、本記事は就職活動真っ只中の20卒だけでなく、これから就職活動を始める21卒以降の方にもためになる内容になっているため、是非多くの方に一読していただければと思っています。【本記事のアウトライン】・自己評価の高低と就職活動結果の関係・「平均以上意識」はなぜ生まれるか・ダニング・クルーガー効果と自己評価・他社の内定先を正直に公表すべきか・最後に:自己評価で自身の可能性を狭めるのはもったいない前提として:以前もこのような記事で自己評価を取り上げましたunistyleでは以前にも「就職活動と自己評価」をテーマに以下のような記事を公開しています。参考:詳細についてはリンクより元記事を一読していただければと思いますが、要約すると「就職活動においては自己評価は高めぐらいが良い結果をもたらすことが多い」という内容が書かれています。一方、自己評価が現実のそれとあまりにかけ離れているのは当然それまた問題であり、結局はバランスが大事だということも指摘しました。unistyleが調査した結果は、自己評価の平均は"3.59"冒頭の問いかけについて、unistyleが以前アンケートを取った「」における結果は"3.591"でした。単純に考えて、1~5の5段階評価の乱数的な期待値は3.000ですから、結果としてはやや高めの値と言えるかもしれません。とは言え、・サンプリングサイズの問題(50万人規模と言われる就活生全体の中のn=1002)・母集団の性質の問題1(unistyle登録者における高学歴層の割合の高さ)・母集団の性質の問題2(16卒は8月内定のため2~3月でも現在よりは選考が進んでいない)等々、統計的な正確性を語るには問題があるため、あくまで参考程度にはなります。「平均以下」と回答する人は5割も存在するのか?さて、この結果について皆さんに考えて欲しいのは、「自分は平均より下の就活生だ」と自己評価している人がどれだけいるのかということです。もちろん就職活動における自己評価という全く定量的でない指標が標準正規分布を取るわけではありませんが、少なくとも「平均より下」と思っている人は5割に満たない可能性は高いでしょう。実際、これを今読んでいるユーザーの皆さんも、トップ層とは思っていなくとも、「少なくとも平均よりは上かな」ぐらいの自己評価である人は多いのではないでしょうか。確かに、「」に書かれているような、就職活動において基本となる行動をクリア出来ている就活生は案外少ないものです。unistyleの記事のような典型的な公開情報でも、他の就活生に差をつけることは十分可能です。(余談ですが、この時期の3年/M1生向けによくみかける「応募者限定で○○リストをプレゼント!」といったような就活イベントも、情報自体で差をつけようと考える就活生の心理を少なからず利用したものだと推測しています)参考:また、以下の記事にもあるように、大学全入時代とも言われる昨今では早慶以上の学歴の希少価値というのは学生の肌感よりはそれほど高くはなく、自分の置かれた立ち位置よりも何となく上の自己評価をしてしまうケースはそれなりにあると思っています。もちろんこの記事が執筆された頃と比較すると、有名私立(特に早稲田)は入学者数を絞って偏差値をキープしている傾向にあるため、多少は高学歴ブランドの希少性は戻っているのかもしれませんが。就職活動は毎年50万人程度の学生が参加すると言われていますが、早慶+旧帝大で4万人の学生がおり、就職マーケットの8%が早慶旧帝大の学生で占められています。多くの慶應の学生は自分たちは上位1%〜2%の人間だと言う意識が強いのではないでしょうか。参考:「平均以上意識」はなぜ生まれるのかでは、就活生はなぜ自分たちのことを実際の能力以上、もしくは「とりあえず平均よりは上」と評価するケースが発生するのでしょうか。もちろん要因は人それぞれですが、ここでは考えられるものを3つ紹介します。平均以上意識の要因1:自己評価とは自由な評価説明するまでもありませんが、自己評価とは自分で好き勝手に内容を設定できる評価です。極論、クラスの全員に嫌われていても、「私はクラスの人気者だ」と自己評価してしまえばそれまでであり、上にも下にも現実のそれとは大きく乖離する可能性を含むものになります。基本的に、"評価"というものは良い方が好ましく感じるはずです。他者評価は自分の努力次第で変えられるところもある一方どうにもならない側面も大きいため、せめて自己評価ぐらいは高めに、悪く言えば自分を正当化して精神衛生上良くしようという考えが生じうると言えるでしょう。自分にとって不都合な評価には目を瞑り、心の安定を保つという意味では、いわゆる正常性バイアスに近いものが要因1にはあるのかもしれません。平均以上意識の要因2:大学生活における、「選べるコミュニティー」高校までと比較すると、大学生活においては自分で自由に過ごし方を決定できる割合が高まっていきます。どの授業を履修するか・どのサークルに所属するか・どのぐらいアルバイトのシフトに入るか...。はたまた授業に行かない・サークルに入らないといった選択肢すら(自己責任ですが)許されるのが大学生活です。就職活動においても、大学受験と比較すれば受けることが出来る企業の選択肢は格段に多いでしょう。しかし、実際に就職することが出来るのは内定を獲得出来た企業の中から1社です。内定を取らなければ就職することは出来ません。自分で選んだサークルを中心としたコミュニティーは基本的に居心地の良いもので、自分の好きなこと・得意なことに対し損得関係なしに向き合うことが出来るものです。仮に自分が劣等感や居心地の悪さを感じるような環境なのであれば辞めればいい話であり、自分にとって優位な環境を取捨選択出来る点が大学生活の特徴の一つでしょう。そんな居心地の良い環境にどっぷりと浸かり何となくちやほやされていた大学生が、いざ職に就くための活動(≒内定を獲得するための活動)、言ってしまえば内定という限られた椅子を奪い合う競争である就職活動になると全く優位性を確保できず苦戦を強いられるという話はしばしば耳にします。自分が優位になりやすい環境で評価されるのは当たり前の話であり、そういった環境を選択できる自由があるからこそ、井の中の蛙状態で「平均以上意識」が生じてしまうというのが2つ目の要因になります。平均以上意識の要因3:自分が主人公の世界は自分にしか見えない「人生は自分が主人公の物語」だという言葉がありますが、「自分視点」という意味ではこの言葉はまあ合っているかなという気がします。普段自分が関わっている他人にも、それぞれ自分視点の人生が存在しています。普段はあまり意識することはないでしょうが、主人公である自分はある種特別な存在であり、どれだけ多く他人と関わったところで自分視点から完全に脱却することは出来ません。(「相手の立場に立つ」というマジックワードが究極的には不可能なのはこれに起因しています)そんな中で、一件興味深いツイートを発見しました。キャラ濃い問題pic.twitter.com/ccbzujLlqf—凸ノ高秀(@totsuno)2015年10月6日Twitter・Instagramを始めとしたSNS上で時おり見られる「マジこのメンツ濃いわ~」に準ずる文言。このツイートの「ばあちゃん」の言う通り、「濃いメンツ」というのはあくまで「自分(という人間が主人公)にとって特別な存在」に見えるだけの話であり、たいていの場合関係のない第三者から見れば全く濃く感じないものでしょう。それだけ特別な存在である唯一無二の「自分」について、他者から見た視点とは異なる分高めの自己評価を設定してしまいやすいのは自然なことなのかもしれません。自己評価と関わりが深い、"ダニング・クルーガー効果"上記では就活生の間で平均以上意識が生じやすい理由について指摘しましたが、自己評価の議論と関連してしばしば登場する用語が、ダニング・クルーガー効果になります。ダニング・クルーガー効果とは、能力が低い人に限って自分を過大評価してしまう認知バイアスの一種を指します。高齢者事故とダニング・クルーガー効果池袋で起きた高齢者運転事故により最近再び議論を巻き起こしている、高齢者の運転免許返納問題。こちらはダニング・クルーガー効果を説明する際にしばしば取り上げられる事例になります。先ほど要因1で正常性バイアスについて触れましたが、「自分の運転に自信があるか」という問いかけについて、損保ジャパン日本興亜の調査では65歳を境にYesと回答する割合が高まってくるというデータがあります。しかし、実際には事故率は高齢になれば高まる傾向にあり、その自信は結果に伴っていないのが現実と言えるでしょう。ダニング・クルーガー効果が生じる理由こういったダニング・クルーガーが生まれる理由はいくつも指摘されていますが、中でも大きいのは「能力が低い人は自分の能力が低いということに気づく能力すらそもそもない」という点があると思っています。unistyleでも「就活生は自分を完璧な人材と見せつける必要はない」という話は何度もしていますが、そもそも欠点が全くない完璧な人間など存在しません。自身の価値を高めるためには、・改善点に気づくこと・それに向けた行動をすることが必要です。能力が高い人はこの改善点の発見→行動→成長のサイクルを円滑に回すことができ、低い人はこのどこかでつまづいていると考えられます。就活生がダニング・クルーガー効果から脱却するためには・居心地の良い環境で井の中の蛙状態・能力が低い人は改善点の発見に至らないここまでの上記のような内容に、思わず自分のことかと身構えた方もいるかもしれません。では、就活生が現実とかけ離れた平均以上意識から脱却するためにはどうすればいいのか。unistyleとしては、とにかく選考を受けること・行動量を増やすことに限るという考え方をとっています。この手の議論には「自分を客観視せよ」というアドバイスが散見されていますが、客観視=自分以外の視点から捉えること=それ自体が自己評価からの脱却であるため、これでは答えになっていません。大切なのは、客観視するためには具体的に何をすればいいかを提示することです。就活生にとって最も重要な他者からの評価とは、ズバリ企業からの評価・人事からの評価です。内定獲得力が定量化・可視化が困難なものである以上、実際に企業の選考を受けることで企業から評価を集めないことには就職活動における正しい評価を感じることは難しいと言えます。これは自分と関わりのある周囲から評価を集める方法である他己分析よりも、内定獲得の観点で見ればよっぽど有効です。一番わかりやすい他者評価は他社評価。すなわち「内定」である就活生の能力を定量化・可視化出来ないというのは、企業側の立場からしてみても同じことです。それをより確からしくするために、面接を始めとした選考フローが存在しています。その際、人事が拠り所とするのは、他社の内定をどれだけ取っているかということです。自社以外の有名企業から内定を得ているということはそれだけ評価されているという意味になり、就活生の能力への期待値は高まりやすいでしょう。詳細については以下の記事で指摘しています。モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。参考:「他社からの内定」というのは、一企業からすればある種客観的な評価の一つです。この性質を利用して、私の知るとある学生は、「P&Gのインターン選考で非常に高く評価されました」という話をしていたようです。この学生、実際はインターン選考落ちで特に評価されたという自覚も無いようですが、「評価された」という肌感覚を利用して明らかな嘘をつかずとも自身の就活市場価値の高さを伝えたという話でした。これについてはインターンの内容等掘り下げられた際苦しいリスクも含んでおり、頭ごなしに推奨できるものではありません。一方、既に内定があることを企業に伝えるか悩む就活生というのも時おり見かけますが、基本的に内定先をわざわざ隠す必要はないと思っています。その多くは「既に内定があるなら自社は辞退されるのでは」と思われることを気にしているようですが、それでもわざわざ時間を割いてその会社を受験しているのは正に志望度の表れであり、自身の軸に沿ってその時受験している企業の志望度の優位性を伝えれば問題ないでしょう。また、軸から多少外れていてもその心情の変化の理由を伝える、もしくは「志望度は高くありませんでしたがまずは自身の実力を確かめるために受験しました」ぐらいでも大きな問題はないと思っています。「内定が無いのなら自社に入れてあげよう」という考えに至るほど人事は甘くなく、内定先の企業によるでしょうが、内定ブランドのメリットと比較した内定先公開のデメリットは基本的に小さいものではないでしょうか。最後に:驕ることなく、地に足のついた自己評価をこの時期は一番就活が順調に進んでいる人とそうでない人の差がつく頃でもあり、周囲と比較してあれこれ悩んでいる就活生も少なからずいると思っています。そういった就活生を見ていると、やはりまずは内定を獲得することが悩み解消の第一歩なのだと改めて感じています。とは言え、1社内定を取ったからといって驕り高ぶって周囲にマウントを取り出すのもそれまた違う話であり、結局大切なのはバランスなのだと、一見真逆のことを述べているように見える「」と結論自体は大きくは変わりありません。いずれにせよ、自己評価という自分で好き勝手に設定できるもので自身の可能性を狭めてしまうのは大変勿体ない話です。是非自分の中で「正しい」自己評価を見つけたうえで、残りの就職活動に励んでいってください。 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【20卒慶應義塾経済学部】すーりなさんの就活体験記vol.2|2018.8 interview 【20卒慶應義塾経済学部】すーりなさんの就活体験記vol.2|2018.8 interview 前期末テストもひと段落し、20卒の皆さんはインターンシップ選考が本格化してきた時期ではないでしょうか。今回は慶應義塾大学経済学部のすーりなさんに2018年8月にインタビューした内容を掲載します。↓↓↓すーりなさんのこれまでのインタビュー記事はこちら↓↓↓慶應義塾大学すーりなさんの履歴書すーりなの履歴書すーりなの履歴書◆性別└女性◆大学└慶応義塾大学経済学部に高校からの内部進学で合格。慶應以外は受けておらず検討もしていなかった。◆趣味└テニス(大学からサークル)・ピアノ(小さい頃から親の教え)・映画・旅行(国内も海外も)・ディズニー◆サークル└テニスサークルに所属。現在一般会員で今後幹部になりたいなどもそこまでない。◆アルバイト└居酒屋(3年半)・塾講師(4年)で働いている◆留学└半年カナダへ。海外に対しての興味はそこまでなく、海外で働きたいという欲はない。◆資格└自動車免許と英検2級。英検は高校時代に取得したもの。◆就活をはじめた時期└2018年6月頃◆志望業界└7月時点ではディベロッパーを希望。それ以外は見ていない。◆希望職種└まだぼんやりしているが営業。そもそも営業以外をあまり知らない。本インタビューはunistyle編集部のむたか(@mutaka_unistyle)とくらもん(@esquestion)にて行っております。7月の活動を振り返って自分の活動量・内容について「7月の就職活動について教えてください。」「結局インターンESを数社提出したくらいですね。インターンにはまだ参加できていません。ただ、いくつかインターン選考には参加しました。」「ESは結局どこの企業に提出したの?選考状況と併せて教えて下さい。」「ESを提出したのは、三菱UFJ銀行と東京海上日動、森ビル、NTT都市開発、東急不動産、野村不動産の6社です。東京海上日動と野村不動産、三菱UFJの3社は書類通過して、他はまだ結果待ちというところです。」「どういう基準で提出する企業を選んだの?あとインターン選考に参加したということだったけど、面接とかGDには参加した?」「前回も言ったように、興味があるデベロッパーを中心に提出しました。視野を狭めたくないので、金融もいくつか提出してみたという感じです。選考に関しては、東京海上日動の集団面接と野村不動産のGDに参加しました。」自分の行動量・内容まとめ・ES提出を中心に活動。提出数は6社ほどでディベロッパーと金融を中心に受けている。・まだインターン本番への参加はしておらず、インターン選考に数回参加。インターン選考について「集団面接とGDに参加したということだけど、それぞれの選考内容について簡単に教えて下さい。」「東京海上日動のGDは8人程度の集団面接で学生時代頑張ったことについて聞かれました。野村不動産は6人程度のGDで3つの開発計画の中から1つを理由付けと共に発表するというものでした。」「インターン選考全体を振り返ってみて何か反省はある?」「反省というか、ESをもっと提出すればよかったなと思っています。テストが忙しくてES提出どころじゃなかったというのが正直なところです。同様に、もっとESを提出して面接とかGDを練習すればよかったなと後悔しています。」「確かに、テストと被るとES提出もかなり大変だよね。何かGDに関して反省点はあるかな?」「GDは全然話せなかったというのが反省点ですね。自分自身でも全然出来なかったなという感覚です。周囲の人はこなれている感じで何か言おうとすると遮られてしまってなかなか発言出来ませんでした。あと面接では書いたESを保存するのを忘れていて、何をガクチカに書いたか分からなかったのも良くなかったですね。」「GDに関してはまずは場数を踏むことが大事だね。あとESに関しては何を書いたかくらいは覚えておかないと一貫性がないと捉えられかねないから、内容は保存しておいた方が良いね。面接は集団面接ということだけど、すーりなさんは何の経験について話したの?周りの人はガクチカとしてどんなことを話してた?」「私は、居酒屋でのバイトの話をしました。他の人は、部活のこととかボランティアのこととかを話している人が多かった気がします。飛び抜けてすごい経験をしている人はいなかった印象です。」「エピソードの内容自体で大きく差がつくようなことはあまり無いみたいだね。マリンの面接はフィードバックを貰えると聞いたけどどんなことを言われた?」「やったことの内容は分かるけど、その中で困難だったことや苦労したことが伝わってこないと言われました。一応、unistyleのガクチカのフレームワークに沿って考えていったのですが。。。」インターン選考まとめ・GDと集団面接にそれぞれ1度ずつ参加。手応えは今一つのよう。・選考の経験が少ないため、まずは場数をこなす必要があると思われる。周りの活動量・内容について「友人たちはどう?どのくらい就活してる?」「うーん、そうですね。。みんな結構インターンは出しているみたいですけど、そこまで詳しくわかりません。私が1年遅れているので周囲に就活をしている友達がいないし、そもそもあまり周囲と就活状況の共有とかはしないですね。」「1年遅れているということは、友達で就活が終わった人も多いと思うんだけど、どういう業界・企業にいった人が多いの?」「特にこの業界が多いというのはありませんが、強いて言うならばサークルは銀行とか金融が多い印象です。商社とかITもいますね。」周りの行動量・内容まとめ・周囲と比較して大きく出遅れているということはなさそうだが、個人差が大きい模様。・インターンシップに参加した学生も出てきた印象。7月と8月を比較した変化企業選びの軸「インターン選考に参加したことで就活の軸は少しでも明確になった?以前聞いたときは何も固まっていないということだったけど。」「いえ、まだ決まっていません。というか、特段軸を作る必要性も感じていません。周囲の人に聞いても、受けている業界、企業に合わせて軸そのものを変えている人が多くて、後付けのイメージが強いです。そもそも軸が必要なのかという疑問もあります。また、決めるにしても、軸となり得る要素が多すぎてどう絞っていけば良いのかも分かりません。」志望業界・職種「以前は、ディベロッパー志望ということだったけど、他に興味がある業界はあった?」「いえ、志望業界に関しても志望職種に関しても特段変化はありません。まだインターンシップにも参加してないので、他の業界についてもよく分かっていません。」ガクチカ・自己PR「学チカ、自己PRについてはどうやって作ってる?」「unistyleのフレームワークを参考に作っていますが、これで良いのか分からないまま何となく作成しています。内容に関しては何を書くか悩んでいる状況です。いわゆるネタみたいなものが全然なくて。。」全体を通して「7月から就活を本格的にし始めたと思うけど、何か思うこととか感じたことはある?今の正直な気持ちを聞かせてください。」「正直に言うと、就活やりたくないなと思っています(笑)。面接とかGDへの恐怖心みたいなものはないのですが、落ちることで自分に自信がなくなってきます。ガクチカや自己PRに関しても固まっていないし、漠然とした不安を抱えています。」7月と8月を比較した変化まとめ・企業選びの軸に関しては未だ明確になっていない。そもそも軸を設定する必要性を感じていない。・ガクチカ・自己PRのネタ探しが難航している様子。ESの書き方よりもまずはエピソード探しをする必要がある。8月にやろうと思っていること「ここまでを踏まえて、自己分析や業界企業分析等、何かやろうと考えていることはある?」「7月は提出できたESが少なかったので、追加でESを提出しようと思っています。」「なるほど。まずはインターンに参加してみようということかな?」「そうですね。インターンにはできるだけ多く参加できればいいなと思ってます。」「ES作成についてはどのように進めている?又は今後どのように進めていこうと思ってる?」「できる限り自分一人でやろうと思っています。自分のESを他人に見られるのもあまり好きじゃないので。」8月にやろうと思っていることまとめ・とにかく提出するESの数を増やし、インターン参加を狙う。・ES作成に関しては、誰かに頼るのではなく個人で進めていこうと考えている。今就活で悩んでいること「今就活で困っていることとか悩んでいることはある?」「一番は、ガクチカのネタがないということですね。ESに書くことがなくて困っています。」「塾講師のアルバイトやテニスサークルにも入っているみたいだから、そういった活動をガクチカとして書かないの?」「どちらも集団で何かを成し遂げた経験や目標を立ててそこに向かって努力した経験というのがないんですよね。自分自身のこういう強みを発揮しました!みたいなエピソードもないですし。自分自身、リーダーシップとか主体性がある方だとは思っていないので、集団で行なった経験があったとしてもそれをどう書けば良いかも分かりません。」「どうやってネタ探しをするか何か方法は考えてる?」「自己分析をして過去を振り返るしかないのかなとは思っています。まずは使えそうなエピソードを列挙するところからですかね。」今就活で悩んでいることまとめ・やはりガクチカのネタ探しに頭を悩ませている。・自己分析を行い、ガクチカのネタとなり得るエピソードを探す予定。unistyle編集部よりすーりなさんへのフィードバック本格的に就職活動を始めて、インターン選考にも参加したようです。初めてのGDや集団面接にも臆することなく参加している点は、彼女の良い点と言えるでしょう。選考に参加するという一歩が踏み出せない学生がいる中で、まずはどのようなものか経験してみようという彼女の考え方は、チャンスを逃さないためにも重要なことです。インターン選考に関しては「GDで発言をすることができなかった」、「ガクチカにおける困難、苦労が伝わらない」等反省点も多いようです。GDの発言量については、上記でも述べたように"慣れ"による部分が大きいと思います。まずは場数をこなし、グループの中での自分の立ち位置を見つけることから始めるべきではないでしょうか。誰しも得意、不得意があるはずなので、無理にリーダーや調整役などをやる必要はなく、自分に最適なポジションを担うよう心がけましょう。GDで最も重要なのは、チームとして良い結論を導くことですので、チームの成果を最大化するために自分に出来ることは何なのかを常に考えるようにしましょう。ガクチカについては、そもそものネタ探しの段階から難航しているようです。エピソードのインパクトの大きさが評価に直結する訳ではありません。ガクチカで重要なのは、自分の人柄や考え方から企業で活躍できる人材であることを伝えることです。そのため、「なに」をやったかも大事ですが、それ以上に大事なのは「どのように」取り組んだかということです。もっとも、企業という組織に属する以上、自分一人ではなくチームで何かを成し遂げた経験の方が企業への適性をアピールできるでしょう。リーダーシップを発揮した経験でなくとも、自分自身が組織に対してどのように貢献できたかが伝わるエピソードであれば、あなた自身の強みを十分伝えることができると思います。すーりなさんへのオススメ記事今回、すーりなさんには日経大手の夏インターン選考の定番である「グループディスカッション」に関する記事を一読することをおすすめします。「グループディスカッション初心者」が読むべき記事3選はこちら【1】→グループディスカッションの評価基準や進め方、グループディスカッションの能力を高める方法をひと通り理解できます。選考突破の上で最低限抑えるべき点をまとめているので、まだグループディスカッションに参加経験がない方はもちろん、参加経験がある方も選考の前にも目を通して頂きたい記事です。【2】→グループディスカッションで出題されるテーマ・お題の具体例からこれらのテーマ・お題に対して、論理的に結論まで導くことのできる力を養うために必要な対策方法について説明していきます。【3】→グループディスカッションでは何が評価されているのか、評価項目を4つのポイントに分けて解説していきます。どのような行動が評価されるのかといった点にまで落とし込み、未経験の方にもわかりやすく説明していきます。Vol.3は9月に公開予定●その他の20卒就活生のリアルタイム就活体験記は以下よりご覧いただけます。● 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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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東大法学部卒メガバンク役員手前で窓際族の悲哀を描いた小説「終わった人」 東大法学部卒メガバンク役員手前で窓際族の悲哀を描いた小説「終わった人」 窓際族、定年などは就職活動生にとっては身近な話題ではないでしょうし、今から考えることではないかもしれません。転職活動ではたまに「どんな状態であれば定年した時に成功といえるか?」という質問がでることがありますが、定年の時にどんな状態でいたいのかというのはキャリアを考える上では有用だと思います。参考:総合商社の窓際族ウインドウズ2000の哀愁今回は、定年するまでにどのようなキャリアを描くのか、そしてさらにその後の老後にどんな未来が待っているのかを示唆してくれる小説の「終わった人」の紹介です。参考:終わった人終わった人のあらすじ終わった人は東京大学法学部を卒業し、メガバンクに入社、その後もエリート街道を進んだものの役員一歩手前で無念にも子会社への転籍を命じられ、子会社の役員として定年退職した男性の物語です。彼の老後生活を中心に話は進み、老後の生活を老人しかいないスポーツジムやカルチャースクールで過ごす中で、ひょんなきっかけからIT企業の顧問として働くことで大きく人生が動いていきます。主人公はエリート街道を進んできたものの、無念にも出世できなかったことから、自分の現状と自身のプライドの折り合いがついていません。プライドの高さは定年後の会話にも垣間見えます。「そんなもんですかねえ、田代さんほどの方でも。東大卒でしょう?」「ええ、まあ」「ご専攻はなんだったんですか」「一応、法科です」そう答えながらも、俺もこうなったかと思った。東大出身者には、なぜか「一応」をつけるヤツがいるのだ。「一応、東大です」とか「一応、法科です」とか言う。中には「一応、赤門です」と答えるヤツもいた。この「一応」は嫌らしいエリート意識の表れだろう。出典:終わった人P48-49この「一応」問題は就職活動の時に気になっている人もいるかもしれませんね。このように過去の栄光と一歩手前で叶わなかった無念さから自分自身と折り合いのついていない元エリートの滑稽かつ悲しい立ち回りを中心に物語は進んでいきます。人は死ぬまで、誇りを持って生きられる道を見つけるべきだ主人公には東大文学部に入学し、一流商社を48歳でやめて、ボクシングのレフリーや雑誌の連載で生計をたてている高校の同級生がいます。その同級生は、非常に優秀な上司が人事で上のポストにつけず、何を比べてもろくでもない上司の同期がそのポストにつき、優秀な元上司が子会社に転籍し、本社の人間と宴席を設けても遠慮しがちで誇りがない様子を見て、「人は死ぬまで、誇りを持って生きられる道を見つけるべきだ」と思い、退職を決意します。「ジジババと一緒は嫌だ」と駄々をこねるだけで誇りを失っている主人公は、この言葉に胸を射抜かれるような気持ちになります。誇りをどこに持つかというのは非常に難しい問題で、学歴、会社名、年収などどうしても「人の評価」に頼って誇りを持とうとしがちです。エリートと呼ばれる人ほど、他人からどう見られるかを自分の幸せの主軸としておいてしまうことで、自分がわからなくなってしまいます。就職活動でも周りの評価を気にするあまり、一部上場企業でないと、ある程度の体裁が整う企業に入りたい、就職ランキングや企業口コミサイトの評価が気になってしまうなど、「人の評価」を主軸において活動してしまいがちです。こうした他人に幸せの評価軸を頼る生き方は楽だし、得られている間は心地よいものですが、死ぬまで誇りを持って生きられる道を探すということからは外れてしまいます。もちろん人からの評価を全て棄て去ることはできません。それでもバランスが重要で、今の自分は人の評価を気にしすぎている状態ではないか、振り返りながら行動するのは大事なことでしょう。人からの評価だけでなく自分軸で楽しいと思えることや誇りに思えることを考えることも非常に大事です。最後に多くの学生は他人からどう見られるかを気にしすぎて就職活動をしているように思います。上位校に通う学生ほど、上位校に進学したんだからこのレベルの企業には就職できないと考えがちであるように思います。「終わった人」は定年退職後のエリートを描く本ですが、上記で紹介した通り、仕事とは何か、キャリアとは何かを考える本でもあります。ひょんなことからベンチャー企業でも働くことになるので、メガバンクやベンチャーに興味のある人が手に取っても面白いと思います。キャリアを考える参考にぜひ手に取ってみてください。photobyMartinThomas 23,288 views

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