就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと

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最終更新日:2023年11月01日

就職活動の結果に納得できない学生がやるべきこと

本選考とインターンの締め切り情報

はじめに

初めまして。私は19卒で就活をし、現在は社会人として働いています。

私は就活当時、複数の企業から内定は頂けたものの、第一志望の業界の内定を獲得することはできませんでした。

現在の就職先に就職しても本当に良いのか、いつまで就職活動を続けるべきなのか、今後の自分自身のキャリアについて非常に悩んでいました。

この記事では内定は獲得したものの、自分自身の就職活動にまだ納得のできていない学生が、①今すぐ考えるべきこと、②これから取りうる選択肢について整理しようと思います。

あくまでも私の個人的な考えを述べたものなので、1つの意見としてご覧ください。自分と同じような悩みを抱える学生の方の参考となれば幸いです。

なお、納得のいく就職先を見つけたいという就活生は、就職エージェントneoの利用も検討してみると良いと思います。

アドバイザーが要望に合わせた企業の提案や自己分析、企業研究などをサポートしてくれ、客観的にアドバイスがもらえるため、希望に合った就職先に出会えるかもしれません。

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1. まずは「譲れない軸」を明確にすること 

まずは、企業に入社するにあたっての「譲れない軸」を明確化する必要があると思います。

選考の場面で、最初から最後まで自分の本音を話すことができた就活生の方は少ないと思います。

私自身の就職活動を振り返ってみても、「ありのままの姿」で面接に臨もうと意識しながらも、選考の通過率を上げるために、どうしても志望動機を企業に寄せてしまう場面が何度もありました。こうした経験を繰り返すうちに、就職活動において自分が「本当に大切にしたいもの」を見失いそうになることも多々ありました。

そこで私は、自分自身の企業選択における条件を明確化することを目的に、自己分析のやり直しを始めました。

企業から評価されることを意識せずに、「自分はどのような存在になりたいのか」「そのために必要なものは何か」といったことについて、自分の思ったことをまとめています。

私の場合は、「変化する環境の中でも安定したキャリアを歩みたい」との思いから、「汎用性の高いスキルを身につけられること」「ある程度の年収が保証されていること」を軸としていました。

第一志望であった総合商社の内定を頂くことはできませんでしたが、内定を頂いたコンサルティング企業やIT企業でもこの条件は満たしているかもしれないと思うようになりました。

私の場合は、先ほどの企業選びの軸をより細分化させて、以下のような表を作成しました。

このような表を埋めながら、本命だった企業・内定を獲得した企業が、1つ1つの条件をどれだけ満たしていたのかについて整理していきました。

実際に自分で作成する場合には、「何歳までに企業の経営に携わりたいのか」「初任給はいくら欲しいのか」といったより詳細な条件を設定していくことをオススメします。

また、この表における「成長機会の多さ」は個人の適性・仕事に対する態度によっても変化するものであることは念頭に置かなければなりません。加えて、上記の表の◎・○・△の評価は、あくまでも私の主観に基づいたものに過ぎません。捉え方は人によって異なるでしょう。

上記の表を踏まえて、とりあえず内定先の企業から自分にとっての最善な選択肢がどこであるかを考えてみました。

この選択の難しい部分は、個人によってそれぞれの条件の重みが異なることです。単純に◎・○・△の記号の数を点数化して最も点数の高い企業を選べば良いというものではありません。どの内定先にも一長一短があることが難しいところです。

私の場合は「経営に関わる機会」を最重要視する一方で、「もしもの場合に備えて一定の給与も欲しい」と思っていたため、この中であればコンサルティング企業A社に入社しようと考えていました。

以下の記事にもある通り、自己分析は企業から内定を獲得するための手段として活用されることが多いです。
それ自体は間違いではないのですが、自己分析の本質は「納得の行くキャリア選択のために自分自身の傾向を把握すること」にあり、内定獲得後も継続して行うべきものであると考えています。

就職活動が落ち着いてきた段階で改めて自己分析を行なうことで、自分の考え方の変化に気が付くことがあるかもしれません。

2. これから取りうる選択肢について考える

自己分析を行った結果、現在の内定先の企業では「譲れない軸」を満たせないことを確信した方もいると思います。また、現在の内定先でも条件はある程度満たしているものの、条件をより満たした他の企業に惹かれている方もいると思います。

そんな時に私たちが取りうる選択肢としては、以下の3つがあると考えられます。

A:現在の内定先に入社してみる
B:就職活動を継続する
C:既卒として就職活動を仕切り直す

現在の内定先に入社してみる

1つ目の選択肢は、現在の内定先に入社することです。

就業経験のない学生の立場と、実際に企業で働く社員の方の立場では、仕事に対する捉え方は多かれ少なかれ異なってくるでしょう。そのため、内定先の企業に入社して、実際に働いてみることで、今の仕事の楽しさを見つけられる可能性があります。現在の内定先の業務に対して面白みを感じる部分があるのであれば、入社してみるのも選択肢の1つでしょう。

また近年では終身雇用・年功序列を前提とした従来の雇用制度が限界を迎えたことにより、転職が以前よりも一般的なものになっています。厚生労働省が実施した労働力調査によると、2013年度には287万人だった転職者数が2017年度には311万人にまで増加しています。

内定先の企業でスキルや経験を身につけてから、転職によるキャリアアップを目指すという選択肢も考えてみても良いかもしれません。

しかしながら、業界・業種によって転職の求人数や難易度が大きく異なることには注意する必要があります。

もしも転職を見据えて企業に入社するのであれば、自分が本当に行きたかった業界には内定先の企業から転職することができるのか、自分の入社する企業からはどのような業界に転職する人が多いのか、事前に調べる必要があるでしょう。

就職活動を継続する

2つ目は、就職活動を継続することです。

経団連に所属している多くの企業では、3月から採用活動を始め、6月から内定を出し始めます。

しかし、中には6月の選考を受けることの出来なかった学生を対象に夏季選考を実施する企業や、IT企業・外資系企業を中心に通年採用を実施する企業も多数存在しています。6月の本選考に比べると求人数は減っており、狭き門であることに間違いはありません。

とはいえ、就活スケジュールには個人差があるため、早く終えることが必ずしも良いことは限りません。少しでも興味のある企業があるのであれば、積極的に受けるべきでしょう。

既卒として就職活動を仕切り直す

3つ目は、既卒生として就職活動を仕切り直すことです。

大学を留年して就職活動に再挑戦する方法(就職留年)と、大学を卒業してから就職活動に再挑戦する方法(就職浪人)が存在しています。また学業に真剣に取り組んできた方であれば、大学院に進学して2年後に就職活動に再挑戦する方法もあります。

その人の就職活動に対する打ち込み具合にもよりますが、今年の経験を来年度の就職活動に生かすことができます。また、残された時間を実績作りのために活用することが可能です。

その一方で、金銭面での負担が大きいというデメリットがあります。就職留年をするためには、大学の1年分の学費と生活費を合わせた費用が必要になります。また、就職活動をやり直したからといって、必ずしも本命企業の内定を獲得できるとは限りません。

志望していた企業の内定を獲得できなかった理由をしっかりと洗い出し、しかるべき対策を立てなければ、昨年に内定を獲得した企業の選考にも落ちる可能性があります。

また、現段階で卒業を伸ばすことに迷っている場合でも、本選考の解禁が早い企業であれば今年度内に内定を獲得することが可能なので、とりあえず受けてみても良いでしょう。

最後に

参考になりましたでしょうか。

私の場合は、現在の就職先でも「当初の自分がやりたかったこと」はある程度実現できるため、当時、就職留年は考えてませんでした。また、社会人になってから自分の「やりたいこと」が変化する可能性もあるので、現在働いている企業に入社することに対しても前向きでした。

その一方で、もっと自分の条件に適う企業があるのではないかと思うところもあり、その後も少し就職活動を続けました。

私はこれまでに何度も「就職活動に正解はない」という言葉を聞いてきましたが、これは本当に間違っていないと考えています。慎重な性格の私の場合は、例えどの業界の内定を獲得していたとしても、何かしらの後悔が残っていたのだろうと考えています。

だからこそ、自分の選んだ選択に対して「これが正解だ」と胸を張って言えるようになる必要があるのでしょう。

つまり、「自分自身で納得のできる選択をすること」が大切だと考えています。そのためにも、どんな決断を下すとしても、「周囲の声に左右されずに自分で判断を下すこと」「悩んでいる時間があればとにかく行動すること」を大切にしたいものです。

この記事が、自分と同じように就職活動の結果にしっくりこない学生の役に立てば幸いです。

参考:就職留年を考える人に贈る5つのアドバイス
本記事では、就職の結果に満足できず、就職留年をしようかと考えている人向けにアドバイスをまとめています。就職留年はもちろんデメリットもありますが、伸びしろがあればそのデメリットを取り除き、良い結果を得ることができます。
参考:最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜
本記事では、最初の勤め先が人生を決めるわけではなく、その後の行動が重要だということを解説しています。自身が希望している企業に入れなくても、決して就活は失敗ではありません。
参考:【締切日時順】6月からでもエントリー出来る大手企業一覧
本記事では、6月からでもエントリー可能な大手企業を締め切り順にまとめています。まだ就活を続けようと考えている方は、こちらの記事に載っている企業にエントリーしてみるといいでしょう。

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内定者が伝えるマスコミ業界志望者へのアドバイス5選 内定者が伝えるマスコミ業界志望者へのアドバイス5選 こんにちは。16卒のマスコミ内定者です。マスコミは高倍率であるがゆえに、選考対策をどのようにすればよいのか、迷われている方は多いのではないかと思います。就活中は私自身もどういった方針で対策していけばよいのか頭を抱えていました。しかし選考を受けたり、内定者の人に話を聞くうちに掴めてきたポイントがいくつかあります。なので、今後マスコミを目指す学生の皆さんに向けて、5つのアドバイスをお伝えしようと思います。1.マスコミ志望者が他業界を受けるメリットは実は大きいマスコミ志望者の中には、マスコミしか受けないといった方が一定数います。というか、かなり多いのではないかと思います。しかし筆者としては、メーカーや商社など、マスコミに広告出稿をお願いする側の企業も受けるメリットはかなりあると考えています。その理由を2点、説明していきます。(1)論理的に話すスキルの向上マスコミ面接は短いので、短い言葉で的確に伝えることが必要になります。そのスキルは、本番の面接を受けることで磨かれていきます。マスコミ面接で聞かれること、見られることは一般企業のそれと変わりません。一般的に見られているのは、以下の3つです。コミュニケーション能力問題解決能力リーダーシップマスコミの場合は多すぎる志望者を絞るため「+コンテンツへの愛」を厳しく見られますが、これについては後程述べることにします。(2)マスコミの果たす役割をより全体的にとらえることができるようになる幅広い企業を受けることで、なぜ自分が数ある企業の中でマスコミに就職したいのか、をとらえるきっかけになると思います。一般企業を受ける際も、当然企業研究をしますよね。そうすると、社会の中でマスコミの果たす役割もわかってくると思います。広い視野を持ち、そのうえで自分がマスコミという職業を通じて社会に貢献したいことを伝えられると、説得力が増します。ちなみに、筆者はほかにも専門商社や化学・素材メーカーなども受けていました。メーカーの広告はテレビCMや電車の中でもよく見かけますよね。マスコミというのは、消費者への架け橋であり、消費者から企業に対してのイメージを左右する立ち位置にいるわけです。外貨を稼ぎ日本の経済を支えている、社会の実質的な主役というのは、メーカーなど一般企業なのです。それでもなぜ、自分がテレビや映画といったマスコミに就職したいのか。考えてみるといいと思います。2.ESは他人に見せるマスコミのESは、「今後のテレビメディアはどのようになると思うか。また、今より魅力的にする新しいアイディアを書け」・「2020年東京オリンピックの目玉企画を考えよ」や「うちの局の会社名を思い切って変えるとするとどんなネーミングがよいか」といったアイディアを問うオリジナルの設問が多く、他業界とは大きく異なるため、時間がかかりがちです。こういったESは、真面目な学生ほど一人で悩んで、時間ばかりすぎてしまってもったいないという傾向があります。中には悩んだあげく期限に間に合わなくなり、ESが提出できない人までいます。アドバイスとしては、「一人で悩まずに誰かに相談して、ブラッシュアップしていく」ことを心がけてください。見せる相手はマスコミ関係の人ではなくても親や友人などでもいいです。未完成のものでもいいので誰かに見せて、意見をもらいましょう。めざすゴールはあくまで「内定」です。ES通過も大事ですが、そのあとにもっと大事な面接、筆記試験が待っています。ESにはとにかくまず手をつけさっさと片付けてしまい、面接・筆記対策・企画書作成などに時間を割くようにしましょう。3.提出を求められていなくても企画書を書こう提出を求められるESだけでなく、面接にそなえて企画書を考えていくことは重要です。なぜなら、面接で必ず聞かれるからです。たとえ聞かれなかったとしても、面接官は「コンテンツの企画を考えられる学生」を期待しています。それが「コンテンツ制作会社=マスコミで求められる能力」だからです。そのため、テレビ局などマスコミの面接では座って自己紹介をしたらすぐに「ウチでやりたいことを教えてください」と言われることも多いです。とくに一次面接では時間も非常に短いので(一人平均5分ほど。話の内容によっては2分で切る、という面接官も・・・)、ここで、どれだけ簡潔且つ具体的に、相手の興味をひくような企画を話せるかが勝負になってきます。企画書の書き方は別コラムの「」に記載しましたので、参考にして欲しいと思います。事前にしっかりと企画書を書き、面接でいつでも内容のポイントを引き出せるようにしておくのがよいでしょう。あるいはわかりやすく大きな字で企画の概要やポイントを紙に書くなどして、本番でそれを面接官に見せながら説明するというのも、話が早くて好印象につながると思います。4.コンテンツの勉強をしよう先ほど、「コンテンツへの愛は厳しく見られる」という話をしました。なぜなら、そこが学生の志望度や将来の仕事の出来を推しはかるための重要なファクターになるからです。ポイントは「好き」ではなく「愛」。ただ漠然と「〇〇という番組が好きです!理由は面白いからです!だからその番組を作っている貴社を志望してます!」というだけでは、もちろんアウトです。あるテレビ局内定者の方は、面接で自分が話すつもりの番組を、一年前のオンエアまでさかのぼって見ておき、「何年何月何日OAのどこの場面が好き」くらいまで言えるようにしておいた、と言っていました。また、面接で「ウチの番組挙げられるだけ挙げてみて」と言われたこともあるとのことです。最低、その会社の現行コンテンツは把握して話せるようにしてください。テレビ局なら、その局の番組は全部チェックしておくのがよいでしょう。さらにそれだけでなく、その企業の展開するウェブサービスや関連ビジネスも見ておくことをすすめます。テレビ局はHuluやオンデマンドなど、いまそれぞれに映像配信サービスを展開しています。ほかにも、リアルイベントビジネスなどにも各社の特色があらわれています。日テレは美術館の展示の企画なども行っています。フジテレビは「お台場合衆国」が有名ですね。上記のことを調べた上で、「他社と比べてこうだから、もっとこうした方がいいんじゃないの?」みたいな考えをまとめておき、面接で伝えられたら他の学生と差をつけられると思います。5.世間の人がどんな風にコンテンツと接しているのか観ておこうコンテンツはメディアを通して消費者のもとへと届きます。なので、メディアと消費者がどう接しているかに敏感になることが、コンテンツ制作会社(マスコミ)にいる人には大事だといえます。最近はメディアが多様化しています。たとえばひとくちに映画といっても、今はiTunesで買ったり、映画館で観たり、ニコニコで観たり、ケーブルテレビで観たりと様々な見方があります。自分の身近な人たちはどういったメディアを通して観ているか観察しましょう。今後世の中ではどのようなコンテンツの見方が主流になっていくのかなど、自分なりに考えてみてください。それを把握して、受ける企業が今後どの分野でどうやって戦うべきか、意見をもつようにしてください。最後にマスコミというとミーハー心で突撃して撃沈する人が多い業界だと思います。内定者の人を見ていると、メディアやコンテンツというものに対して普段から自分なりに問題意識を持ち、よく考えている傾向にあると感じます。私はどうしても映画が好きで、どうすれば日本映画がよくなるのか、考えずにはいられなくて、このような結果になりました。好きを仕事に出来る業界の一つなので、虚栄心やミーハー心で受けるのではなく、メディアやコンテンツについて楽しみながら真剣に考えることができる人にぜひ受けてもらいたいと思います。その思いは、面接官にもきっと伝わると思います。【関連記事】 30,513 views
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ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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【SPI 言語】テスト直前10分で見返す頻出語彙80選・問題の解き方 【SPI 言語】テスト直前10分で見返す頻出語彙80選・問題の解き方 インターン選考、本選考のいずれの場合でもSPIの受験を求められることは多くあります。その中でも言語の範囲では、日常生活では使わないようなニッチな語彙の問題が出題されます。言い換えれば、ある程度対策することで高得点をマークすることが可能です。そこで今回は、SPIの言語で出題される問題の出題形式をおさらいしながら、テスト直前に見返してほしい頻出語彙を対策本を参考にまとめました。前半でWEBテスト・テストセンターでの出題範囲の違いについて解説していますが、テスト直前対策部分のみ見たい方はこちらから飛んでください。本記事では要点を簡潔にまとめていますので、テスト直前に見返せるように是非ブックマークしていただければと思います。SPI言語の出題形式・SPI言語の頻出語彙の確認はこちらSPI言語の出題形式・SPI言語の頻出語彙を確認するには会員登録が必要です。上記のバナーからご登録下さい。SPI言語の7つの出題形式(1)二語関係〔テストセンター〕(2)熟語の意味〔テストセンター〕(3)熟語の成り立ち〔WEBテスト〕(4)語句の用法〔テストセンター〕(5)文の並び替え〔テストセンター・WEBテスト〕(6)空欄補充〔テストセンター・WEBテスト〕(7)文章読解〔テストセンター・WEBテスト〕1つずつ例題を見ながら出題形式を確認して下さい。(1)二語関係例題:提示された二語の関係を考え、同じ関係のものを選びなさい。人間:哺乳類ア:鉛筆:文房具イ:教会:牧師ウ:日食:月食A:アだけD:アとイB:イだけE:イとウC:ウだけF:アとウ正解:A(2)熟語の意味例題:下線部の言葉と意味が合致するものを、AからEの中から一つ選びなさい。いみじくもA適切にBはぐらかすC大いにDそれでもEむげに正解:A(3)熟語の成り立ち例題:以下の熟語の成り立ち方として当てはまるものを、AからEの中から一つ選びなさい。強弱A主語と述語の関係であるB動詞の後に目的語をおくC似た意味を持つ漢字を重ねるD反対の意味を持つ漢字を重ねるE前の漢字が後の漢字を修飾する正解:D(4)語句の用法例題:下線部の語が最も近い意味でつかわれているものを、AからEの中から一つ選びなさい。電車でいくA熱で休むBコンビニで買うC夫婦で暮らすD飛んできたものEギターで華を添える正解:E(5)文の並び替え例題:AからEの語句を空欄〔1〕から〔5〕に入れて意味が通る文を完成させたとき、〔4〕に当てはまるのは次のうちどれか。カシやナラで作る白炭は〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕〔5〕吸収する力もあるA遠赤外線を放射するB特性に加えてC安定した火力でD汚れや臭いをE着火が難しいが正解:B(6)空欄補充例題:文中の空欄に入る最も適切な表現は次のうちどれか。特に、山間部では危機的だと言われている。若者が都市部に働きに出てしまい、現地で結婚してしまうため帰ってこないのだ。ここで人口の〔〕が進んでいるということだ。A空洞化B複雑化C帰化D簡略化正解:A(7)長文読解長文を読んで設問に答える形式SPI言語の頻出語彙80選SPIでは、読み方が難しいものや意味が漢字から読み取りにくいものがあります。今回まとめた語彙はSPIで特に頻出のものばかりなので、読みと意味を合わせて暗記しておきましょう。SPI言語の頻出語彙80選1.伝播(でんぱ)広く伝わること2.迎合(げいごう)自分の考えを曲げてでも、他人の気に入るように調子を合わせること3.鳥瞰(ちょうかん)高い所から広い範囲を見おろしながめること。全体をひと目で観察すること4.吹聴(ふいちょう)言いふらすこと5.趨勢(すうせい)ある方向へと動く勢い。社会などの、全体の流れ6.殊勝(しゅしょう)心がけや行動などが感心なさま。けなげであるさま7.卑近(ひきん)手近でたやすいこと。身近でありふれていること8.いみじくも適切にも。巧みにも9.闊達(かったつ)度量が大きく、物事にこだわらず心のままに行動するさま10.出色(しゅっしょく)他より特にすぐれていること。きわだって見えること11.泰然(たいぜん)落ち着いていて物事に動じない様子12.腐心(ふしん)心をなやますこと。ひどく心を使うこと13.斡旋(あっせん)間に入って両者をうまくとりもつ事14.恭順(きょうじゅん)命令につつしんで従う態度をとること15.斯界(しかい)この分野16.たゆたうゆらゆらと揺れ動いて定まらない17.ことほぐことばで祝福する。よろこびを言う。祝福する18.ぞんざい物事をいいかげんにすること。また、投げやりなさま19.粉飾(ふんしょく)立派にみせかけること20.進言(しんげん)目上の人に対して意見を申し述べること21.うつつこの世に現に存在しているもの。現実22.軋轢(あつれき)葛藤(かっとう)の生じること。仲が悪くなること23.僭越(せんえつ)自分の身分や資格をこえて、出過ぎたことをすること24.垂涎(すいぜん)あるものを手に入れたいと熱望すること25.詭弁(きべん)道理に合わないこじつけの弁論26.あげつらう物事のよしあしについて論じ合う。また、欠点・短所などをことさらに言い立てる27.漸進(ぜんしん)順を追ってだんだんに進むこと28.伍する(ごする)他者と同等の位置にある。かたをならべる29.会得(えとく)物事の意味、本質などを理解し悟ること30.符合(ふごう)完全に一致すること31.比肩(ひけん)肩を並べること。同等なこと32.脆弱(ぜいじゃく)もろくて弱いこと。また、そのさま33.披瀝(ひれき)心の中の考えをつつみかくさず、打ち明けること34.おしなべて凹凸を押して並べたように、すべて一様に。総じて35.再三(さいさん)たびたび、何度も36.桎梏(しっこく)人々を手かせ足かせのように縛るもの37.英知(えいち)深遠な道理を知りうるすぐれた知恵38.斟酌事情をくみ取り、手加減すること39.英断(えいだん)思いきりよく事を決すること。すぐれた決断40.焦眉(しょうび)まゆげを焦がすばかりに火が迫るように、危難が迫ること41.言質(げんち)あとで証拠となる約束の言葉42.気鋭(きえい)意気込みが鋭いこと43.呵責(かしゃく)責め苦しめること。しかり責めること44.杞憂(きゆう)心配しないでいい事を心配すること。とりこし苦労45.傀儡(かいらい)あやつり人形。人の手先となって思いのままに使われる者46.甘受(かんじゅ)甘んじて受けること47.機知(きち)その場に応じてとっさに働く鋭い知恵48.漸次(ぜんじ)次第に。だんだん49.懐柔(かいじゅう)うまく手なずけ従わせること50.看破(かんぱ)みやぶること51.義憤(ぎふん)道にはずれたことに対して発するいかり52.奸知(かんち)ずる賢い知恵53.崇高(すうこう)気高く尊いさま54.不憫(ふびん)かわいそうで哀れむべきこと55.沿革(えんかく)物事の移り変わり56.断腸(だんちょう)はらわたがちぎれるほど、非常に悲しいこと57.雄飛(ゆうひ)勇ましく盛んに活動すること58.罷免(ひめん)職をやめさせること。免職59.席捲(せっけん)はげしい勢いで、自分の勢力範囲をひろげること60.顧慮(こりょ)考慮に入れて心遣いをすること。気づかうこと61.邂逅(かいこう)思いがけなく会うこと。めぐりあい62.釈然(しゃくぜん)疑い・恨みなどが消えて心が晴れ晴れするさま63.透徹(とうてつ)澄んで濁りのないこと。筋が通っていてすみずみまではっきりしていること64.落伍(らくご)仲間・集団の列からおくれ、ついてゆけなくなること65.消長(しょうちょう)物事が衰えて消えるか伸びて盛んになるか、というなりゆき66.私淑(ししゅく)密かにある人を師と考え、模範として学ぶこと67.狼狽(ろうばい)うろたえ騒ぐこと。あわてふためくこと68.金言(きんげん)模範となるような優れた格言69.流布(るふ)世間に広まること70.躍如(やくじょ)生き生きと現れているさま71.至言(しげん)いかにも正しいところを言いあてた言葉72.逓減(ていげん)次第に減ること、減らすこと73.委細(いさい)くわしいこと。こまごましたくわしい事情74.謬見(びゅうけん)まちがった考えや見解75.狡猾(こうかつ)悪賢いこと76.困憊(こんぱい)苦しいこと続きに疲れ果てること77.尊大(そんだい)人を見下したような偉そうな態度をとること78.憐憫(れんびん)ふびんに思うこと。あわれみの気持79.営々(えいえい)せっせと一生懸命に働くさま80.胆勇(たんゆう)ものに動じない勇気があること参考:史上最強SPI&テストセンター超実戦問題集最後にテスト直前に本記事を確認し、暗記漏れのミスによる減点がないように対策していただければと思います。他にも、unistyleではSPIについての対策記事がありますのでこちらもぜひ参考にしてください。SPI対策完全攻略記事一覧・SPIとは・SPIの対策∟SPI対策初心者向け~上級者向けまとめ∟SPI言語対策∟SPI非言語対策・SPI対策用の本・SPIテストセンターについて∟SPIテストセンター対策∟SPIテストセンター高得点の判断基準とは・SPIを使用している企業一覧・【unistyleオリジナル】SPIテストセンター問題集(非言語ver)|解答・解説・【SPI・言語】直前10分で見返す解き方・頻出語彙80選また、unistyleの公式YouTubeチャンネルでもSPI(言語)対策に関する動画を多数公開しています。記事だけでなく、動画を通じてもSPI(言語)対策に取り組みたいという就活生は、ぜひ下記の対策動画をご視聴ください。SPI(言語)の二語関係・語句の用法対策動画はこちらSPI(言語)の文の並び替え・空欄補充対策動画はこちら 456,241 views

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