【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】

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最終更新日:2023年10月27日

【ケース】アイフォンケースの売上はいくらか?【ベイン面接過去問】

本選考とインターンの締め切り情報

今回は外資系戦略コンサルティングファームであるベイン・アンド・カンパニーの選考で出題されたケース問題について取り上げます。テーマとしては「アイフォンケースの売上を求める」というもので、フェルミ推定を用いて回答していくことになります。

これは私が選考を受けた際実際に出題された問題であり、この記事で紹介する考え方でその面接は突破することができました。面接官の方から頂いたフィードバックや実際の思考過程も紹介しているので、フェルミ推定をしたことがない方やうまくいかない方は参考になるかもしれません。
一方、フェルミ推定に慣れているという方も練習問題として活用していただければと思います。

早速求めていこうと思いますが、フェルミ推定は大きくわけて

1:前提確認、アプローチ方法の決定
2:モデル化
3:細分化
4:数値計算
5:評価

の5つのステップで成り立っていると言えます。人によりステップの名前や数は異なりますが、各ステップで行っていることは必ず全員がしていることなので、ステップそのものに固執する必要はないと考えます。

それでは、タイトルの問題についてこの5つのステップで考えていきましょう。

企業研究

1.前提の確認とアプローチ方法の決定

【前提条件】

日本国内での一年間の売上を求めることにします。アイフォンの機種は限定せず、iPod touchのような携帯としての機能を果たさないものはアイフォンに含まないものとします。また、簡潔化のため個人は一人一台のみ携帯を持つ可能性があるとします(一人で複数持ちはしないものとする)。

日本の人口は12,000万人、平均寿命80歳で各世代の人数は同じである(つまり人口ピラミッドが長方形になる)とします。
つまり一歳当たり、12,000万(人)÷80=150万(人)です。

【アプローチ方法の決定】

次にアプローチ方法を決定します。アイフォンケースはアイフォンを所持する人の何割かが購入すると考えられるので、アイフォン所有者に着目する必要があるでしょう。

フェルミ推定では計算する際の軸として、

A:人口ベース B:個人ベース C:世帯ベース D:特殊

の四つに大きく分けることができますが、アイフォンは個人が持つものなのでB:個人ベースで考えることにします。

2.モデル化

アイフォンケースの売上は

一年間のケース購入者数 × ケースの平均単価

で求めることができます。ケースの平均単価は平均1,500円とします。

3.細分化


「一年間のケース購入者数」はより細分化して考える必要があります。まずはアイフォンケースを買う人がどのような人なのか構造化してみたいと思います。

ここで大切なのはMECE(Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive)に分けることです。MECEとは「漏れなく、重複なく」という意味で、対象の抜け漏れや重複して数えてしまうことを防ぎます。実際に構造化してみると上から(ロジックツリーをイメージ)

・スマートフォンを持つか否か
・スマートフォンの中でアイフォンか否か
・アイフォンを所有している中でアイフォンケースを使うか否か

というように分けられます。今回はアイフォンもスマートフォンの一種としています。

①スマートフォンを所有し、②それがアイフォンであり、③アイフォンケースを用いる人の割合をそれぞれ考えます。また、アイフォンケースを使う人は平均2年で新しいアイフォンケースを購入すると仮定します。

以上より、

一年間のアイフォンケース購入者数=(人口)×(①の割合)×(②の割合)×(③の割合×0.5)

と書き下せます。

さらにこれらの割合は年齢により変わると考えられるので、若年層・中年層・老年層で分けたいと思います。ここで、スマートフォン及び携帯を所有する0〜10歳の人はごく僅かで無視できるものとします。もっと細かく分けることも可能ですが、どこまで細かく分けるかは、面接で与えられた時間との兼ね合いで決めます。それぞれの割合は

年代名 年齢幅 ①の割合 ②の割合 ③の割合
若年層 10~30 70% 80% 100%
中年層 30~50 60% 60% 80%
老年層 50~80 40% 50% 50%


とします。これはスマートフォンが最近流行りだしたものであり、若いほど所有率は高いと考えられること、中年層向けには高性能なスマートフォンが流行り、老年層にはらくらくフォンなど機能が簡略化された製品の浸透度合いが高いこと、アイフォンケースは若い人ほど使いたがることが理由です。

4.数値計算

ここまできたら後は仮定した数値を式に当てはめて計算するだけです。コンサルタントでは数値計算の速さ、正確性も評価されるので慌てずに求めましょう。ポイントは計算しやすい数値に概算することです。

(3,000万×0.7×0.8×1+3,000万×0.6×0.6×0.8+4,500万×0.4×0.5×0.5)×0.5×1,500
=(1680万+864万+450万)×0.5×1500
≒3,000万×0.5×1,500
≒225億

よって約225億円となります。

5.評価


ヴァイブスデザイン合同会社のリサーチによると、2015年度のアイフォンケースの推定売上は約420億円のようです。今回の推定値は225億円ですので、まずまずといったところでしょうか。

同社のリサーチによると、2015年3月時点で国内のアイフォン利用者は約3,000万人ですので、アイフォン所持者数の推定は比較的正確な値が算出できていると考えられます。
ズレの原因としては、ケースの平均単価がもう少し高いか、ケースの購入頻度がもっと高いと考えられます。

答えの評価は値を求めた後、面接官の方と値がズレた理由を議論するという形で行われます。たとえ値が大きくズレても議論の中ですぐに気づき、修正することができれば問題はないと言われています。

最後に

今回は思考過程を明らかにしながら、実際に戦略コンサルティングファームのベイン・アンド・カンパニーで出題されたケース問題を紹介しました。

実は私が選考で解いた時は与えられた時間が5分もなかったため、慌てすぎて計算の際10倍するのを忘れてしまい大きく違う値を出すという失態を犯してしまいました。しかし、素早くミスの原因を見抜き修正できたこと、細分化のところでMECEに分けられていること、年代別の数値や分け方に根拠があることを評価していただき、ことなきを得ました。

実際の選考で現役戦略コンサルタントの方からこのようなフィードバックを頂き、その面接は通過したことから、ケース面接では数値そのものよりは思考過程に抜け漏れがないか、根拠に基いて論理的に考えられているか、面接官との議論の中で素早く修正できるかどうかを重要視されていると言えます。

このような市場規模推定などのケース問題は、訓練さえすれば精度や早さを向上させることが可能です。コンサルティングファームを受ける人は選考過程で必ずと言っていいほどこのようなケース面接が設けられているので、書籍を購入するなり対策をして臨みましょう。また、緊張感があるなか短い時間で求めるのは一人で紙に書いて練習するより難しく感じるので、誰かに聞いてもらい自分の説明、求め方に論理的欠陥がないかどうか指摘してもらうことも有効です。

unistyleでも過去出題されたケース面接のお題を複数掲載しているので是非参考にしてみてください。

photo by Incase

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10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,918 views
unistyleの記事をひたすら読み込んだ私が面接で無双した話 unistyleの記事をひたすら読み込んだ私が面接で無双した話 就活は情報戦、という言葉があります。内定者の選考体験・実際に働く社員へOB訪問・合同説明会への参加・Web上で検索したES設問・インターンを通した企業理解....。情報化社会と言われて久しい昨今、検索一つで得られるものから実際に足を運ばないと体感できないものまで、就職活動においてもあらゆる情報が飛び交っています。unistyleでも過去に以下のような記事で様々な情報源のパターンを紹介しています。参考:就活は情報戦!有名企業内定者が実践していた効率的な選考対策とは?当然ですが、それらの情報はすべてが正確なものとは言えません。"指針"と言われ就活生なら誰もが知る情報である経団連の「就活スケジュール」でさえ、形骸化し結局のところ(一応経団連としては)廃止の方向性にまとまっています。本記事は、「やっぱりリアルな社員の声が聞けるOB訪問って大事だよね」といったような、よくある教訓を提示するものではありません。就活生の皆さん、unistyleの記事を読み込みましょう。【本記事のアウトライン】▶就活における2つの情報▶「リアルな情報こそ至高」は本当か?▶unistyleの記事を読み込んだ私の体験談▶質を語るには、まずは量をこなすことから▶最後に就活における2つの情報冒頭で述べた通り、就職活動ではあらゆるソースから様々な情報を得ることになります。ここでは、そんな数ある情報を二つに分類して整理します。情報①:業界/企業に関する情報一つ目は、特定の業界・企業のみに適用される情報です。例としては、OB訪問先の社員の話・過去のES設問・インターン参加による本選考優遇有無・有価証券報告書等が挙げられます。こちらはもちろんIR情報のような企業HPを見ればわかるような情報もある一方、基本的には実際に社員の話を聞いたりインターンに取り組むなど自分で足を運んで手に入れるものも多いのが特徴です。情報②:特定の業界/企業に依存しない情報一方二つ目は、業界・企業に関係なく広く用いられる情報です。代表的には、冒頭で挙げた就活スケジュール・就活テクニック・人材系イベントの開催情報・テストセンター対策本等が挙げられます。これらの情報は、先輩からの声といった個人的なアドバイスに基づくものもありますが、基本的には公開情報で(真偽は別として)ネット環境さえあれば誰もがアクセスできるものが多いのが前者との違いになります。「リアルな情報こそ至高」は本当か?現在の情報化社会の波は就職活動にも少なからず影響しています。リクナビ/マイナビをはじめとしたWebサイトで企業の情報を知ることができるほか、情報②で示したような就活テクニックやインターン/選考情報についても誰でも自由に閲覧できる時代になりましたそんな時代でも、情報戦と言われる就職活動で、手に入れる「情報」自体で差をつけようと、インターネットで検索しても入手できない"限定情報"をいかにして手に入れるかに躍起になっている就活生を数多く見てきています。珍しい情報=役に立つ情報とは限らない先述した"限定情報"は、一部の人間しかアクセスできないものであるため、当然情報の希少性・珍しさは高いものと言えます。しかし、珍しい情報が必ずしも自分にとって有益な情報になるとは限りません。例えば当該企業について「年収」という情報を手に入れたいのであれば、社員にOB訪問のアポを取り、わざわざその場で一人だけに尋ねるぐらいならば、転職サイトを参照しざっと相場観を把握した方がよっぽど効果的でしょう。そのため、頭ごなしに何でも「とにかく自分で足を運んで情報を掴め」「OB訪問でリアルな社員の声を拾うことが大切」といったアドバイスをするのは的外れな気がしています。それより大切なのは、情報を「取捨選択」する力リクナビ/マイナビといった就活サイトの存在に代表される、現在の新卒就活のシステム。大量エントリー・学歴フィルターなど様々な問題点が指摘されている中で、企業から個別に資料を請求し手書きの履歴書を面接会場に持参していくといったような時代は終わりを迎えました。そんな時代の中で、自分しか知り得ないような情報を手に入れて差をつけようというのはあまり合理的でないような気がしています。重要なのは、「いかにして他の人がアクセスできないような情報を得るか」ではなく、「数ある公開情報の中から、自分にとって有益なものを取捨選択する力」なのではないでしょうか。そして、それをもとに実際に選考で優位になるような行動を取ることができるか。この観点についても意識すべきだと思っています。unistyleの記事をひたすら読み込んでみた上記のような背景から、就活生のとき、私はunistyleの記事を斜め読みしていました。本記事を執筆時点でも、1,300以上の記事・23,000以上のES・選考レポートという莫大なコンテンツを含むunistyleですが、記事については以下のようなリンクが設定されています。unistyleinc.com/techniques/(数字)unistyleinc.com/columns/(数字)これを、数字を順番に読み込むことで網羅性を高めました。よく、受験生が電車内等の隙間時間に英単語帳を眺めている姿を見かけるかと思いますが、私の場合も「今日はテクニックの363~371ぐらいまで読んでみるか」と単語帳感覚で斜め読みをしていました。もちろんこれも「ただ読め」ば就活がうまくいくというわけではなく、自分なりに工夫することで効果を高めていました。工夫点1:気になった記事は要約して番号を控える多くの記事を読み進めていくと、「この記事は『使える』な」と自分の就職活動に役立てられそうな記事が徐々に見つかってきます。例えば、自身と近しいスペックの先輩就活生の体験記や、自分の中で言語化できていなかったものにうまい表現を見つけた記事などがこれにあたります。こういった記事については、URLの末尾番号と共に記事の内容や役に立った点について一言でまとめておくと、後でESを書いたり面接前に見返すなどする際に便利です。この、「『使える』な」と思える感覚こそが、先述した情報の取捨選択する力の一要素になります。以下の記事で言う"就活視点"を養ううえでも、典型的な公開情報である記事の読み込みは効果的だと考えます。また、この就活視点は、日常だけでなく就活中にも常に持てているとより良いと考えます。例えば会社説明会でも何となく人事の話を聞いたりパワーポイントのメモを取るのではなく、「今の話は自分の企業選びの軸と合致しているから面接でも使えそうだな」「今の話って自分の〜〜という経験とうまく結び付けられるのでは?」と、常にESや面接を意識した行動を取ることが選考通過率を上げる一因となるのではないでしょうか。参考:ESで「書くことがない」と感じる就活生必見!就活で使える”ネタ”の作り方ちなみに余談ですが、この作業を友人同士で極めていくと、「あー、その軸だったらテクニック351を参考にすればいいよね」といったように番号で会話ができるレベルにまで到達したりもします。(番号を覚えること自体に本質があるわけではありませんが)工夫点2:複数の記事から共通項を導き出すこれまで多くの就活記事を読んできた方ならわかると思いますが、Webメディアでは同じようなことを述べている記事は案外複数存在することが多く、unistyleもその例外ではありません。国語の評論などでも「筆者が繰り返し述べている点は重要であることが多い」と言われるように、以前読んだ内容と近しい内容を含む記事を発見した場合は、就活生として覚えておいて損はない情報である可能性が高いかもしれません。~共通項の例①~「自身の夢・成し遂げたいことを語る際には実体験に紐づいた記述が求められる」という内容を含む記事参考:①あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから?②就活になると急増する「ガンジー就活生」からの脱却が内定への第一歩③【志望動機がかけない人必見】|業界研究前にすべきこと~共通項の例②~「就職活動に絶対的な正解はなく、あくまで自分のモノサシで考えることが大切」という内容を含む記事参考:①キャリアにおける「鶏口牛後」〜あえて難易度が低い企業を選ぶという選択〜②「就活に正解はない」は正しい。だからこそやり続ける必要がある③「やりたいこと」ができなくてもうちの会社に入社したいのかという意地悪な質問に対する二通りの答え方再び余談かつ宣伝のようになってしまい恐縮ですが、unistyleには他の就活メディアにはなかなか無いような鋭い指摘や着眼点を含むものが多いと感じています。(一方、特にコラムについてはソートが不十分で、欲しい情報をピンポイントに得るのには若干不向きな気もしていますが、網羅的に読み込む分には良いメディアだと感じます)unistyleの記事をひたすら読み込んでみたら、面接で無双したさて、先述したような工夫をしながらunistyleの記事を読み込んだ結果、実際に選考の場でも効果が発揮されるようになりました。例えば集団面接の際、「はいはい、この学生はコラム369にあった『相手の立場に立つ』だけ」の就活生で面接官の反応も悪そう。だったらもう少し自分は信頼関係構築の方法論をいつもより丁寧に説明して差をつけておくか...」といったように、これまでインプットしてきた記事から得た教訓が自然と面接でアウトプットできるレベルにまで到達していました。参考:「相手の立場で考える」だけではNG?企業が納得する自己PRとはこのような話をすると、「小手先のテクニックで合否に影響してしまうから今の就活システムはダメなんだ」といったような批判もあるかとは思います。しかし、テクニックに関する情報を取捨選択し自分のものにするのはそれはそれで努力の一つです。また、意外に世の中の就活生は多くの記事に書かれているようなことすらわかっていない・もしくはわかっていても実行しないレベルで終わってしまっています。記事を読んでいる時に「なるほどな」と思っていても、その内容を実際に選考の場で発揮出来るようになるのとは話が違います。『自分のものにする』ためには、量を読み込むことを前提に、以下の記事でも述べた”スループット”の考え方を身につけておくことが肝心になります。参考:インプット・アウトプットの橋渡し。就活で意識すべき"スループット"論とは本記事に書かれている「抽象化」「掛け合わせ」といったキーワードは、その材料となるインプットの量が確保されて初めて実際に作用するようになります。この意味でも、「まずはとりあえず読み込め」という一見乱暴に見えるやり方にも一定の意義があると考えています。質を語るには、まずは量をこなすことから先述した「とにかく記事を読み込め」という指摘は、「情報の取捨選択が大切」という先に述べた内容に一見矛盾しているように思われるかもしれません。unistyleの場合ですと、片っ端から読んでいくぐらいなら、自分のためになる記事をピックアップして拾い読みをしていく方が効率的だという考え方もあるでしょう。確かにそれはそうなのですが、そもそも「自分のためになる」「効率的」といった判断軸を汲み取るためには、ある程度の量を読み込むことは必須だと考えます。量質転化の法則という言葉があるように、作業の質を高めるためにはまずは一定の量をこなすことが肝心です。量を確保して初めて、「~~はやってもあまり成果が出ないな」「〇〇と××はまとめて行った方が効率的だな」といった質を語ることができるのではないでしょうか。そもそも、「人生の夏休み」とも呼ばれる大学生活において、"効率性"を語るほど時間が無い人がどれだけいるのか疑問であり、重要なファーストキャリアを決定する就職活動に圧倒的に時間をかける選択が間違っているとは考えにくいでしょう。結局のところ就活ルールが存続しようが廃止しようが、「早く動き出すに越したことは無い」というポイントは変わりません。早く動け出せばそれだけ多くの時間を確保できるわけですから、是非自身の就活力を強化する入口として、今すぐ記事の読み込みを始めていただければと思います。最後に本記事で皆さんにお伝えしたいことはただ一つです。unistyleの記事を今すぐ読み込むべし。本記事を読んだだけでも、皆さんの就職活動に少なからず活かせる面があったかと思います。あとは、これを「読んで終わり」にするのか。それとも「読んで行動」するのか。その一歩踏み出せるかどうかで、皆さんの就職活動結果は大きく変わるかもしれません。 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4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 4月総合商社および志望業界全滅から日系投資銀行に逆転で内定した就活生の軌跡 こんにちは。今年就活を行い、日系証券会社の投資銀行部門から内々定を頂いた14卒文系大学生です。今回は就活生にとってあまり馴染みがないと思われる、日系の投資銀行への就活について書かせて頂きます。外資系投資銀行との違い、また総合商社との違いなどについても触れますので、これらの業界を志望している就活生にとって少しでも参考になれば幸いです。日系投資銀行とはまず日系投資銀行の概要をご説明させて頂きます。一般的に投資銀行というと、ゴールドマンサックスをはじめとする外資系証券会社の投資銀行部門を思い浮かべる方が多いでしょう。高給・激務・グローバル…こうしたイメージから就活生にとって大変人気の業界です。一方で日系の証券会社(野村、大和、SMBC日興、みずほ、三菱UFJモルガンスタンレー等)の中にも投資銀行部門が存在します。証券会社の業務には大きく分けて個人を顧客とするリテール部門、また事業法人や機関投資家を相手とするホールセール部門の二つがあり、ホールセール部門はさらに投資銀行業務(IBD)とマーケット業務の二つに分けることができます。一般的に投資銀行というと、これら二つの業務を行う証券会社のホールセール部門のことを指します。ちなみに外資系の証券会社は日本でリテール業務を行っていないため、そのまま外資系投資銀行と呼ばれているようです。これらの証券会社は主にコース別という形で投資銀行部門の採用を行っています。各社とも数名から数十名と、募集人数としてはかなり少ないと言えます。ただし初期配属がリテール部門となる日系証券会社のオープン採用からも、入社後の適正や本人の希望次第で投資銀行部門へ移ることも多いようです。同じ投資銀行といっても、外資系と日系の間では「働き方」という点で大きな違いが存在するようです。例えば給与。日系投資銀行が他の日系企業のように年功序列的な給与体系に近いのに対して(業績に応じてボーナスの差は大きいようですが)、外資系の投資銀行は完全な成果主義といえるようです。また、日本で新卒採用を募集している外資系投資銀行は当然ながら各々の日本法人にあたります。すなわちあくまで勤務地は日本であり、海外オフィスで働くチャンスという意味では必ずしも恵まれてはいないのではないかと思います(もちろん携わる案件や個人のパフォーマンス次第では海外で働くこともあります)。一方で日系投資銀行は各社とも現在海外拠点を拡充しており、若手のうちから海外のオフィスで働く社員も多くいらっしゃいます。ぜひ単なる業務内容だけではなくこうしたリアルな側面も比較しながら就活を進めて頂きたいと思います。良く言われるように外資は選考が早いので、日系を中心に考えている就活生も積極的に受けることをお勧めします。私自身の就活私自身日系の投資銀行という選択肢が最初からあったわけではありません。実はずっと総合商社を第一志望として就活を行ってきました。ところが結果は五大商社すべて敗退。最後の一駒だった某商社に最終面接でお祈りを頂いたときのダメージは相当なものでした…そこから総合商社のことばかり考えていた自らの就職活動を反省し、改めて金融・メーカーをはじめとして幅広い業界に挑戦してみようと考えたのです。その中で投資銀行という道に出会いました。具体的な業務と総合商社との比較就活を終えた今、総合商社を志望する就活生にとって外資・日系問わず投資銀行というのは選択肢として持っておくべき業界であると考えています。というのも、その業務内容には少なからず近い部分があるためです。上述したように、投資銀行部門は証券会社に中でも事業法人や機関投資家を顧客とするホールセール業務を行っています。投資銀行部門を細分化すると、投資銀行業務(IBD)とマーケット業務に分けることができます。投資銀行業務は発行市場を舞台に活躍しています。主な業務は株式・債権の引き受け、そしてM&Aのアドバイザリーです。一方、投資銀行部門の中でも流通市場を舞台に活躍するのがマーケット業務です。ここでは投資銀行業務に絞って総合商社との比較を行いたいと思います。投資銀行業務を一言で表すと、「顧客の企業価値を最大化すること」と言えるでしょう。顧客である事業法人が設備投資などのために資金を必要としているとします。このとき、企業が新たに有価証券を発行するサポートをするのが投資銀行の主たる業務です。顧客の事業戦略や財務戦略などに応じて最適な資金調達手段を提案し、それが採用されると実際に案件を執行します。また、顧客の成長戦略に応じてM&Aのアドバイザリーを行うのも投資銀行業務の役目です。近年は日系企業の海外進出に伴いクロスボーダーM&Aや海外での株式発行など、グローバルな案件が非常に増えているのも特徴です。一方で総合商社の業務においても投資がかなりの割合を占めるようになっています。エネルギーをはじめとする資源の権益獲得をイメージするとわかりやすいですね。一説によると今では商社の収益の約7割が投資による配当利益だそうです。「投資」・「グローバル…このあたりのキーワードは投資銀行と総合商社に共通しているものと言えそうです。ただし投資銀行が文字通り「投資」を生業としている一方、総合商社は事業投資とトレードの双方で成り立っているビジネスモデルです。「川上から川下まで」と呼ばれるバリューチェーンを構築し、その価値を最大化するために総合商社は投資を行うのです。この点は総合商社と投資銀行の大きな違いと言えると思います。私が元々総合商社を志望していた理由は、「日本経済の発展に貢献する」というものでした。あらゆる分野でバリューチェーンを構築し、その至るところで日系企業へビジネスチャンスを提供できる総合商社でこそ、上記の目標に挑戦できると考えていました。日系投資銀行に進路が決まった現在もこの目標は変わっていません。クロスボーダーM&A等を通じて日系企業が世界で活躍するサポートをすることは、手段は違いますが私が総合商社で挑戦したかったことに非常に近いと考えています。またこのように「日本」という視点を大切にしたい私にとっては、外資系ではなく日本にヘッドクォーターを置く日系投資銀行という選択は結果として正しいものだったと思っています。日系投資銀行という選択肢について個人的に投資銀行で働くことの最大のメリットはその専門性の高さにあると思います。マーケットに精通するとともに数多くの金融商品への専門性を身につけ、また自分が担当する業界に対しても深い見識を養わなければなりません。そのため、知的好奇心が強く、様々な専門性を身につけたいという学生にとっては大変魅力的な業界だと考えています。実際にはその専門性を活かして同じ会社で長く活躍される方、外資系投資銀行に転職される方、異業種へ転職される方、起業される方、様々な方がいらっしゃいます。また、MBA取得へのサポートが手厚い会社が多い業界でもあると思います。こうした特徴からか、内定者の多くは専門性指向が強く、また将来のキャリアビジョンを具体的に思い描いているタイプの学生であるように感じました。終わりに最近の株価の乱降下をご覧になればわかる通り、日々変動するマーケットと向き合い続けなければならないこの業界は決して安定した世界とは言えないと思います。ただしその一方、世界を舞台にダイナミックな仕事ができることもまた間違いありません。就活成功のためには様々な業界を見ることがとても重要だと思いますので、その中の一つにぜひ日系投資銀行という選択肢を入れて頂ければ幸いです。皆様の就職活動が実りあるものとなりますことを祈念しております。photobyrobertagovoni 53,123 views

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