初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態

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最終更新日:2023年11月01日

初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態

本選考とインターンの締め切り情報

16卒のメガバンク内定者です。
4月1日の入社が着々と迫っており、入社前の取得が望ましいとされる証券外務員の勉強に勤しむ毎日です。私の就職活動時の面接では、「もし入社することとなれば、都市部と地方のどちらで働きたいですか?」「入社するとなった場合の入社後10年間のキャリアプランを教えてください」と聞かれたことが何度かあります。内定取得後の人事社員との近況報告会では、「日本全国にあるメガバンクの支店のうち、どの地域で働くことを希望するか?」ということが聞かれ、いよいよ現実味を帯びて配属を考える機会が多くなったように感じます。周囲のメガバンク以外に内定した友人も同様の状況のようで、下記のリンクのように背番号制の総合商社の内定者の中には行きたい部署に配属されるためにアメリカの関係部署の人に会いに行く方もいるようです。
今回は特にメガバンクの「内定後」にフォーカスし、都市部と地方での働き方や1カ店目配属後のキャリアについて考えていきたいと思います。17卒以降の方にとっては、この記事が「銀行という業界が自らの社会人人生に適しているかどうか」という判断を下す一助となってほしいと思います。
前提として、都市部とは東京や大阪、名古屋といった人口密集地帯、地方とは県に支店が都市部ほど多くない地域とします。

参考:「お悩み解決!就活探偵団2016 就活は終わらない 次は「ハイカツ」」

 

初回配属に対するメガバンク人事部の見解

読者の方は「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂を聞いたことがありますか?どこで得たのか私はこのような先入観を持っている就職活動生でした。ところが実際は、内定先の人事部の方曰く「初回配属は内定者の配属先希望や就職活動時に面接官が感じ取った内定者の適性と、支店特有の雰囲気や都市部や地方での働き方をすりあわせて最も活躍できそうな支店に配属する」とのことでした。

都市部と地方の支店では何が違うのか

ではここで、都市部や地方の支店での働き方について考えていきたいと思います。銀行員の方曰く「規模の大きさに由来する裁量や営業の仕方」が違うとのことです。

【都市部の支店の場合】
都市部は地方の支店と比べると規模が大きい場合が多く、更なる規模拡大のためのライバルはその他のメガバンク2行。そのため、話を聞いた銀行員の方は初回配属後すぐに担当する会社先を先輩銀行員から引き継ぐだけでなく、自らベンチャー企業に営業をかけて担当する会社先との事業でのマッチングを促すということもされていました。
1日3件中小企業取引先をスケジュール通りに回り、支店長や支店の先輩に直接指示を仰ぐ、必ず許可を得るといった働き方から、地方でも働いたことのある銀行員の方にとっては「裁量は(地方と比べると)小さい分、銀行独特の文化の中で着実に成長できる仕組みは整っている」とのことでした。規模が大きい分、自分のロールモデルとなる先輩も見つけやすいのではないかとのことです。また、都市部の支店でも、例えば銀座支店に口座を持っているが会社の所在地は新潟県といったケースもあるようです。
土地のブランドなどといった要因で、お客様が敢えて特定の支店に口座を開設しているとのことでしたが、このようなお客様に対しても片道5時間ほどかけて営業しに行ったこともあるとおっしゃっていました。

【地方の支店の場合】
営業におけるライバルは地銀であり、取引顧客数や信頼関係、ATMの数などでメガバンクは後塵を拝している場合が多いようです。担当する会社先を以前担当していた先輩は他の支店に異動している場合もあり、頼りとなるのは引き継ぎ資料のみ。既に地銀との取引を行っているお客様に営業をかけることはある程度の根気が必要で、頼れるのは自分とおっしゃっていました。
働き方としては、1日何件のお客様を訪問するか・どの程度の頻度で訪問するかは自分の判断に依る場合が多いようです。
自らの裁量が都市部と比べると大きい分、担当するお客様数は少ないようです。話を聞いた銀行員の方の言葉を借りると、「規模が小さい分、支店に勤務する銀行員も多くないので都市部と比べると家族のような雰囲気がある。」とのことでした。この銀行員の方は現在は都市部の支店で働かれているとのことでしたが、初回配属先の支店長が出張で都市部を訪れた際には必ず飲みに誘ってくれるとにこやかに話していました。

いかがでしょうか。都市部と地方の働き方に差があることから、実際の内定者懇親会で内定者にどちらで働きたいか聞いて回ったところ、意見が分かれておりました。一方で共通点としては、初回配属先の支店では内定者全員が中小企業取引を担当することや、融資残高といった数値で自らの成績が厳しく評価されること、1年目はキャリアアップのための簿記やFPの取得に忙殺されるということをおっしゃっていました。

いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決める

ではメガバンクにおける出世競争はいつから始まるのか?これに関しては現場の銀行員の方曰く、1カ店目の成績からとのことでした。つまり、前項の都市部や地方での働き方を意識した上で希望を伝え、最も自分の力を発揮できる支店で働くことがその後のキャリアの良し悪しにつながるといえます。2カ店目以降も、その時々の支店での自らの成果によって次の配属部署や支店が変わり、最終的に役員にまで上り詰めることができるのは同期で5,6名とのことでした。16卒のメガバンクの総合職の内定者数は500人前後ということを考えると、たった1%しか出世競争に勝ち残れないということになります。残りの99%はどうなるかと言えば、出向や転職、離職して競争から脱落していくとのことで、銀行業界の厳しさを垣間見ました。半沢直樹でお馴染みの「片道切符の島流し」や「一度×がつけば銀行員人生終わり」というのはこのような背景があるということを考えれば納得できます。「半沢直樹で誤解して欲しくない! 「出向」の現実と総合商社における 出向の具体例」にあるように、これらの言葉は銀行員人生の数ある側面の一端であることはご理解ください。

最後に

「内定後」にフォーカスしてきましたが、どんなに希望を伝えてもそれが叶う確証はありません。初回配属は比較的自らの希望が叶いやすく、その後のスタートダッシュの良し悪しを決める重要なものだと捉えることができます。17卒以降の読者の方は、以上のような働き方の一例を踏まえて面接の場でキャリアプランを語っていただけると幸いです。 

photo by essygie

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リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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70%が落ちることも!就活で学校推薦をもらった時に考えること 70%が落ちることも!就活で学校推薦をもらった時に考えること 理系大学院16卒、メーカーから内々定をもらった者です。就職活動は一人一人異なるもの。同じ学部・学科の友人でさえ、全く同じ就活をしている人なんていないのです。だからこそ「こんな時どうしたらいいの?」とみなさんが思った時に、少しでも参考になれば幸いです。就職活動は、就職サイトや企業のホームページからエントリーするもの、人材会社から紹介してもらうもの、スカウトなど様々なアプローチの仕方があるのはご存じの通りでしょう。さらに学校によっては学校推薦などの推薦制度もあります。私の学校も少ないとはいえ、一部それらのような推薦制度が存在していました。そして、運よく私は学校推薦に選ばれたので、推薦をもらった時の注意点などを紹介したいと思います。推薦と言えども「落ちること」を念頭において就活をする一番大事だと考えるのが、これです。リクルーター面接などを受け、代表として推薦されることが決まると、「推薦=内々定をもらえる」と考えがちです。しかし、推薦と言えども100%受かる訳ではありません。私が受けたものは学校推薦でしたが、学内選考で90%が落とされ、なんとか学校代表になれたと思ったら企業での選考では70%が落とされました。「推薦=受かる」ではないことを知っておくことはとても大切だと思います。推薦の企業、一般応募の企業への時間配分推薦と並行して一般応募の企業も応募する必要があります。(推薦によっては100%内々定がもらえるというものもあるかもしれませんので、各自で確認して下さい。)推薦をもらうと、その企業ばかり企業研究やOBOG訪問をしがちです。もちろん、推薦の企業の方がより選考進度や内々定を出す時期が早いことが多いため、そこで決めたいという気持ちがあるのなら、その準備を全力で行うことは大切です。しかし、それと同時に一般応募の企業にもエントリーシートを出すこと、そしてその企業に行きたいという気持ちを持って、手を抜くことなく本気で選考を受けに行くことが必要です。推薦に落ちてしまった時の考え方何度も書いていますが、推薦は落ちることもあります。何を隠そう、私もその一人です。推薦は落ちるものと知ってはいたものの、実際落ちると息をするのも忘れてしまいそうなくらいの衝撃を受けます。そしてここで、上記の一般応募の企業も進めておくことが活きてきます。教授に「絶対受かる」そう言われても、万が一という事があります。落ちてから準備をしては遅いのです。推薦に落ちても、他の会社を進めていれば、「まだまだ進んでいる会社が残っているし、他の会社の選考をがんばろう」と思い直すことが出来ます。しかし、ここで推薦に頼りすぎていると、残りの手駒が少なく、ダメージは何倍にもなり、立ち直ることが難しいです。最後に自分を救えるのは自分しかいません。ちなみに私は推薦の他にもたくさんエントリーしていたことが功を奏し、第一志望の業界、業種で内々定をいただく事が出来ました。推薦に落ちてしまった人も、これを読んで「まだまだいける」と希望を持ってもらえたら嬉しく思います。また、推薦が控えている人は、準備していることで心の余裕が生まれ、自信を持って選考に臨んでもらえたらと思います。最後に推薦がある人もない人も、共通して大切なことは「今出来る事を少しでも多くすること」だと思います。「備えあれば憂いなし」です。頑張ったら頑張った分、心の余裕が生まれたり、後悔の少ない結果に結びついたり、何かの形で自分にかえってくるものです。就活生のみなさんがそれぞれに合った企業と巡りあえる事を願っています。 56,733 views

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