大阪大学キャリアセンターの「人生100年時代を生き抜くためのキャリア教育」

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最終更新日:2025年03月06日

大阪大学キャリアセンターの「人生100年時代を生き抜くためのキャリア教育」
本記事は大阪大学キャリアセンターの紹介記事になります。

大阪大学キャリアセンターの副センター長にキャリア教育や就職支援の取り組み内容についてお話を伺いました。

こんな方にオススメ

・大阪大学に通っていてキャリアセンターの実績や取り組みを知りたい学生

・大阪大学のキャリア教育や就職支援について知りたい企業・高校生・保護者の方

世界の研究大学と伍していくための革新的な大阪大学キャリアセンター

取材した方のプロフィール

家島明彦(いえしまあきひこ)さん 
キャリアセンター准教授(副センター長)
大阪大学にキャリアセンターを立ち上げ、キャリア教育・支援業務に従事しています。
公認心理師、キャリア・カウンセラーの資格を有し、講演や本の出版や俳優など、活躍分野は多岐にわたります。

大阪大学とはどんな大学?

豊中・吹田・箕面の3拠点にキャンパスを構えています。11学部、15研究科で成る研究型総合大学です。学部生の人数は、なんと約1万5,000人。国立大学の中で最も学部生の人数が多いです。大学院生の人数は約8,000人。修士の6人に1人は外国人留学生、博士の4人に1人は外国人留学生というグローバルな環境です。

日本で6番目の旧帝国大学として1931年に創設されました。「地域に生き世界に伸びる」ことを基本理念としています。

キャリアセンターとは?

世界の研究大学と伍していくために設置されたキャリアセンターは、理論に基づいた「キャリア教育」と実践に役立つ「就職支援」を両輪とし、人生100年時代を生き抜くために必要となる知識・技能・態度を学生に修得してもらうための組織です。

家島さんが日本キャリア教育学会に所属していることもあり、常に最新のキャリア教育を取り入れています。

グローバルキャリアサービスサミット2023では大阪大学キャリアセンターが、アジアの大学初となる創設者特別賞を受賞しました。
大阪大学WEBサイトより引用

自分の人生は、自分で創る!大阪大学キャリアセンターの目指す姿

大阪大学キャリアセンターの目指す姿とは

  キャリアセンターはどのようなことを目的としている部署ですか。

家島さん:一人ひとりが望むキャリア(生き方・働き方)を実現できるようにサポートすることを目的とした部署です。すなわち、単なる就職(ワーク・キャリア)支援だけではなく人生(ライフ・キャリア)支援を目指しています。

  おっしゃる通り、人生において就職がゴールというわけではないですよね。どのような想いで学生と接していますか。

家島さん:ウェブサイトに掲げているキャッチフレーズ「自分の人生(キャリア)は、自分で創る!」の実現を全学的に全力でサポートする想いで接しています。誰ひとり取り残さないキャリア教育・就職支援を目標としています。

大阪大学のキャリアセンターの取り組みは、大きく分けると「キャリア教育」「就職支援」の二輪です。具体的な取り組み内容について詳しく話を伺いました。

理論に基づいたキャリア教育

理論に基づいた「キャリア教育」


(大阪大学キャリア教育・支援プログラムの全体像)

  大阪大学が力を入れているキャリア教育の仕組みについて教えてください。

家島さん:本学のキャリア教育・支援プログラムは大きく二つに分かれます。正課の授業(単位が出るもの)と、正課外の講座(単位が出ないもの)です。入学時から卒業・修了まで段階的にキャリア教育を受けることができます。

本学では就職活動のノウハウを教えるだけの授業を「キャリア教育」とは呼びません。大阪大学キャリア教育ポリシーを策定し、キャリアに関する理論と実践に裏打ちされた内容かつ学生のキャリア発達に資する内容の授業を本学では「キャリア教育」としています。

まさに白熱教室のよう!現代キャリアデザイン論Ⅰの授業内容とは


(「現代キャリアデザイン論Ⅰ」ビジュアル・シラバス)
価値・意義、知識・理解、技能・態度を理論や実践に基づいて学んでいく構成となっています。

  特に学生から評判の良いキャリア教育の内容を教えていただけますか。

家島さん:1年次から受講できる授業「現代キャリアデザイン論Ⅰ」は特に学生から人気が高く、年に複数回開講しています。

「現代キャリアデザイン論Ⅰ」の授業内容としては、ほぼ毎回4人1組でグループワークをします。授業の最初に自己紹介を1人1分、今週気になったニュースなど決められたテーマでのトークを1人1分、合計8分間グループで話す時間を設けています。

これをすることでアイスブレイクにもなりますし、1分間スピーチのスキルも上がります。また、ニュースや世間へ関心を向けることで、社会の動きを把握したり、自分たち大学生も社会の一員であることを自覚して、視野を広げることができるようになるという仕掛けになっています。

授業では、クリッカー機能を用いて教室にいる学生全員の賛否を、リアルタイムでスライドに表示したり、学生の疑問等にこたえたり、学生に意見を発表してもらったりする方式(多方向型の対話形式)もとっています。ハーバード大学の白熱教室のようなスタイルですね。
※クリッカー:投票等を行い、即時集計した結果をスクリーン表示する仕組み。

実践に役立つ就職支援

学内合同企業説明会の様子 with ワニ博士
※ワニ博士:大阪大学の公式マスコットキャラクター

実践に役立つ「就職支援」

数多くの革新的な就職支援を行う大阪大学。取り組み内容をいくつか伺いました。

主な就職支援内容
・キャリア相談(進路・就職相談)
・就職・キャリアガイダンス(各種セミナー)
・キャリアサポーター/キャリアサポーターJr.制度(就活ピアサポート制度)
・阪大生のためのキャリアアップ講座(産学共創キャリア支援イベント)
・大阪大学Career Fair(学内合同企業説明会)
 など多数

  就職支援の取り組みについて、教えてください。

家島さん:キャリア相談は、3キャンパスで平日毎日実施しています。各種セミナーやガイダンスについては、年間通して数十回開催しています。

そんな数多くある就職支援の中でも、キャリアサポーター制度やキャリアサポーターJr.制度は本学の特徴的な取り組です。

キャリアサポーター制度は、内定を得た最終学年の学生(先輩)が就活生(後輩)をサポートする制度です。最近は卒業後に後輩をサポートする形も増えてきています。卒業後も同窓会が開催されていて、人数は累積150名を超えています。

  自分の大学の先輩から就職のサポートを受けることができるのはとても心強いですね!

家島さん:学生からの評判もいいです。また、キャリアサポーターJr.制度は、内定者ではなくても学内のキャリア支援イベントの運営に携わりたい学生(主に低学年)のための制度です。過去にはキャリアサポーターJr.が自らスキルアップ講座を企画したり、交流会を開催したりしています。

阪大生のためのキャリアアップ講座も特徴的な取り組みです。企業の強みを阪大生に提供してもらう企画となっています。例えば、化粧品会社による身だしなみ講座、酒類専門商社による宴席マナー講座、などユニークなものが多く学生に好評です。スキルアップだけでなく、各企業と触れ合う機会にもなるので業界理解に繋がる点も魅力的です。

是非利用してほしいおすすめの取り組みと今後の予定

  これだけは是非利用してほしいというおすすめの取り組みはありますか?

家島さん学内合同企業説明会がおすすめです。他ならぬ「阪大生」の採用のために企業がわざわざ来ているイベントは、他の合同企業説明会よりマッチング率が高いと思います。

  間違いなく阪大生を求めている企業が来るのは大きなメリットですよね。今年度に予定している取り組みがあれば教えてください。

家島さん:就職活動の流れや進め方など基本的な情報、模擬面接やグループワークなどの実践的な内容、企業研究などに役立つ内容など年間を通して様々な就職・キャリアガイダンスを予定しています。

また、実際に企業や工場を訪問する「キャリア教育キャラバン」も始めました。第一弾は関西の3空港を運営している関西エアポート株式会社とコラボした関西国際空港の裏側を見学するツアーを企画しました。

その他取り組み内容の詳細についてはキャリアセンターのウェブサイト(イベント情報)をご参照ください。

旧帝国大学という立場に甘んじず学生の支援にさらに力を入れていく。

就職実績の数字を求めるのではなく、一人一人のポジティブな進路を支援したい

  大阪大学のキャリアセンターの実績についてお聞かせいただけますか。

家島さん:いわゆる就職率(就職決定者/就職希望者)は全国平均以上です。就職しなかった学生の中には起業や留学、専業主婦・主夫の道を選択した等ポジティブな理由もあると思うので数字はあまり気にしていません。

しかし、就職や進学を希望しつつ就職・進学ができずに卒業する人も毎年100人ほどいるので、一人残らず支援していきたいと考えています。希望の進路を実現できなかった学生の中には、キャリアセンターの存在を知らなかった人やキャリアセンターを利用するタイミングが遅かった人もいるので早期に利用してもらえるようにしていきたいと考えています。

キャリア教育の受講者数は、例年、正課の授業で約1,500人(延べ)、正課外の講座で約4,000人(延べ)です。授業は受講できる人数の上限(定員)が決まっているため、人気の授業は毎年抽選となります。上記「現代キャリアデザイン論Ⅰ」は阪大で最も人気がある授業のひとつで、1人でも多くの人が受講できるように年に複数回開講しています。

中長期的な取り組み

  就職支援のみならずキャリア教育にも力を入れていますが、中長期的なキャリア支援の取り組みについて教えていただけますか。

家島さん:就職がゴールではない(ゴールであると同時に、次の新たなスタートである)ということを強調し、人生を見据えた中長期的な視点で就職活動を考えることを推奨しています。

就職支援の文脈で実施しているセミナーやガイダンスについては、どちらかというと内定を得るための実践的なスキルやノウハウを教える内容のものが多いですが、自分の生き方・働き方を探索するためのお手伝いという位置づけで実施しています。

「阪大生のためのキャリアアップ講座」では、「日経新聞の読み方講座」や「宴席マナー講座」など、社会人になってからも役立つ内容の講座を実施しています。

大阪大学キャリアセンターの将来展望とは

  将来の展望を教えていただけますか。

家島さん:個人的に抱いている密かな野望があって、それはキャンパス内で就活が完結できるように、大学生が本業である研究に専念できるように、学内にキャリアセンター棟を建てることです。

  キャンパス内で就活が完結!理想的です。どのような棟にしたいと考えていますか。

家島さん:キャリアセンター棟に来れば、様々な企業のことを知ることができて、さらに就職活動が棟内で完結できるような機能を備えた建物にしたいと考えています。

例えば、棟内の机や椅子に「この椅子のネジを作っているのは○○製作所です」みたいな表示(ネーミングライツ)をつけることによって、様々な中小企業が社会や暮らしを支えていることを学生が自然と学べるような棟にしたいです。

また、キャリアセンター棟内の部屋を企業にレンタルすることで、学生がキャンパス内にいながら採用面接を受けることができるようにしたいです。

  学内にいながら就活ができるなんて学生からしてもとても嬉しいですね!また、学生が世の中の企業について学べる環境を、作りたいと思った経緯があれば教えてください。

家島さん:私自身もそうだったのですが、大阪大学の学生は、受験で大学を選ぶ際に、学力偏差値で上から順番に選んでいた可能性が高いです。そういう人は、日本だけでも800以上の大学があるのに、自分で調べて自分に合った大学を選択肢として絞り込むという経験をしていませんので、企業選びの際も知名度で大手企業から選ぶ傾向が高いです。

けれど現時点で知らない企業の中にも、もしかしたら自分に合った企業があるかもしれないのです。キャリアセンター棟に足を踏み入れたら、世の中が中小企業も含め様々な企業で回っていることが自然に学べるようにしたいです。

  世の中の企業を知ることができて選択肢が増えるということですね!

家島さん知らない選択肢は選べないので視野を広げることができる場所にしたいと考えています!誰一人取り残さないキャリア教育・支援を実現していきたいです。

最後に一言

大阪大学の学生に向けて最後に一言

  最後に、大阪大学の学生に向けて一言お願いします。

家島さん:キャリアセンターを積極的に活用して「自分の人生(キャリア)は、自分で創る!」を実現してください!人生は一度きり。思いっきり楽しみましょう!

そして、学生のみなさんに覚えておいてほしい「3つの『な』」があります。「んとかなる」「るようにしかならない」「んとかする」です。

要するに「人生はなんとかなるので失敗を恐れずチャレンジをしよう。けれど努力したからと言って必ずしも人生思い通りになるとは限らない=なるようにしかならない。だから、うまくいかなくても自分でなんとかするという気概を持って努力し続けることが大事!」という意味です。そんな生き方をしてほしいと思っています。

  学外へ向けて大阪大学キャリアセンターから訴求したい内容を教えてください。

家島さん:本学は「産学共創キャリア教育支援」に力を入れています。各企業とコラボし、企業の強みを活かした阪大生のための講座は非常に人気があります。

大阪大学キャリアサポーター企業も募集していますので是非ご参加ください!

取材後記

旧帝国大学の大阪大学。2017年に設置されたキャリアセンターは従来の日本の大学のキャリアセンターの概念を大きく変える第一歩を踏み出しています。

就職=ゴールではなく、社会人になってからも人生は続いていきます。過去・現在・未来の自分と向き合い、人生をデザインする手助けをしてくれるのが大阪大学のキャリアセンターです。

今後間違いなく、日本を世界へ導く人材をより多く輩出していくことでしょう。

大阪大学のキャリアセンターについての詳細は以下のリンクからご確認ください。

 他大学の就職支援についての取材記事は以下のリンクからご確認ください。

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GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業|33選 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は日本の世界における立場をもっと良くし、素晴らしい技術力を持つ日本のメーカーを筆頭に新興国などに進出させたいと考えていました。つまり「日本のプレゼンスを向上したい」が就活の軸となっていました。それを元に受ける業界・企業を絞り、早い時期からひたすら面接を受けていました。今回は私が志望した業界・企業の紹介と惹かれたポイントを綴りたいと思います。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ・外資系投資銀行└(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)・外資系コンサル└(マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア)・外資系損保└(AIG)・ベンチャー└(DeNA、レバレジーズ、アルー)・プラント└(日揮)・日系メーカー└(トヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス)・エネルギー└(国際石油開発帝石)・損保└(東京海上日動火災、三井住友海上)・メガバンク└(三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行)・証券└(野村證券、大和証券)・海運└(日本郵船、商船三井、川崎汽船)・総合商社└(三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅)・最後に外資系投資銀行(ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、JPモルガン、メリルリンチ)《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系投資銀行はサマーインターンに始まり、ウィンターインターン、本選考中のジョブなど選考が数多くあります。また早くから活動している就活生が多く受けることからそのレベルを知るという意味でもたとえ興味がなくともチャレンジする価値はあると思います。選考を通じて会った学生は一貫して高学歴が多いように感じました。部門別採用をしているのでエントリーシートを出す時点でどの部門を志望するのか決める必要があります。私は投資銀行部門を主に受けていましたが、投資銀行部門は日系企業のM&Aの案件などを請け負っているために日本の業界地図を変えることで日系企業の競争力を高め、日本のプレゼンスを向上するような企業を輩出する手助けをしたいという志望理由でした。また投資銀行部門の社員は真面目な方が多く、面接でも非常にロジカルな質問をされました。外資系コンサルマッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、A.T.カーニー、アクセンチュア《大学3年生冬〜大学4年生春》外資系コンサルのほとんどが選考の一貫としてジョブを行います。また志望動機以上にロジカルな頭を持ち合わせているかどうかを見られているように感じました。私自身、選考を通して志望動機を聞かれる機会は少なく、ケース面接などで地頭の良さを見られているという印象を受けました。ケース面接になれておくと物事をロジカルに考えるようになるのでその後の他社の選考にもその経験が活きてきます。私は日系企業の戦略コンサルティングを行うことで企業の価値を高め、日本のプレゼンスを向上することに貢献したいという理由で受けていました。ボストン・コンサルティング・グループは筆記試験がテストセンターの為、受けておくことを強くオススメします。基準点が非常に高く、この時点でテストセンターを卒業するには良い機会となるでしょう。参考:外資系損保AIG《大学3年生冬〜大学4年生春》日本の就活生にはあまり人気ではないかもしれません。しかし世界的に見ると外資系損保の存在感は大きく、訴訟大国アメリカでは損保の必要性は大いにあるようです。日系の損保は自動車保険において圧倒的なシェアを誇っている為、外資系損保はブルーオーシャン戦略を敷きニッチな場所でビジネスを行うしかないようです。損保というビジネスは日系企業の海外進出を支援するので、必然的に日本のプレゼンスを向上することに携わることができます。私自身は日系の損保も受けたいと考えていたので外資系損保を腕試しで受けていました。ベンチャーDeNA、レバレジーズ、アルー《大学4年生3月〜7月》ベンチャー企業の人気は近年高まってきたように感じます。ベンチャー企業といっても様々な規模があり、私の場合は50人〜300人ほどの成長期にある会社と500人以上の成熟期にあるメガベンチャーを並行して受けていました。こちらに関しては日本の価値を高めるという軸にはあまり沿わず、将来的に経営者になりたい人に受けることをオススメします。しかし日本独自の技術を持ち、今後日本のプレゼンスを向上することのプレーヤーとなっていく会社も多くあります。ただ、まだ影響力が存分にはないので受ける企業の候補からは外していました。プラント日揮《大学4年生3月〜7月》プラントエンジニアリング会社は海外の特に新興国においてインフラの整備を行い、工事建設のマネジメントを行う会社で、新興国に興味のある学生に人気な業界です。日揮に関しては今年度からエントリー時にビデオ選考などを行っており、新しい試みを行ったことでも話題になりました。私自身は新興国の経済発展に貢献することで将来的には日本に良い影響が出てくると考えていた為、新興国の価値を高めることで最終的には日本のプレゼンスを向上したいと話していました。参考:日系メーカートヨタ自動車、新日鐵住金、味の素、キーエンス《大学4年生3月〜7月》日本のプレゼンスを向上する為の中心人物がメーカーです。特にトヨタ自動車や新日鐵住金は業界では世界トップシェアを誇っている為、日本のプレゼンスを向上する最前線にいる会社といえるでしょう。しかし私自身は理系ではなかったので、会社の製品を開発できないという点がしっくりきませんでした。その為、日系のメーカーは数社しか受けませんでした。参考:エネルギー国際石油開発帝石《大学4年生3月〜7月》エネルギー開発会社で日本において世界レベルで知名度があるのは国際石油開発帝石ぐらいのように感じます。総合商社のエネルギー部門とは異なり、より上流の段階に関わることができるのとプロジェクトのオペレーターが任されるのが魅力です。しかし、私はどうしてもエネルギー開発を行いたかったわけではないので総合商社と併願しており、最終的には仕事の幅が広がる総合商社を選びました。参考:損保東京海上日動火災、三井住友海上《大学4年生3月〜7月》就活生に人気のある損保業界です。日系企業が海外進出を行う際には様々なリスクがあり、そのマネジメントをしプランを練るのが損保です。私はその中でも業界上位二社に絞って受けていました。ただ損保というビジネス自体が企業の海外進出に前向きなイメージは私にはなかったので最終的にはしっくりきませんでした。ただ両社ともにインターンは充実しており参加することを強くオススメします。参考:メガバンク三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行《大学4年生3月〜7月》多くの就活生が受けると思います。また三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に関しては採用人数の少ないグローバルコースがあるので早くから大企業の法人営業を担当し、海外に行きたいのであれば難関のグローバルコースに応募することをオススメします。私自身はメガバンクの内定を頂くことができましたが、金融的なサポートしかできないことに物足りなさを感じたので辞退することにしました。参考:証券野村證券、大和証券《大学4年生3月〜7月》外資系投資銀行と同様に投資銀行部門を中心に受けていました。よく新聞に掲載されるようなM&Aや業務提携の記事には裏で証券会社が絡んでいることが多く、業界地図を塗り替えるぐらいのプロジェクトに関わることで日本の競争力の向上に携わることができるため、日本のプレゼンス向上に貢献することができるという理由から志望していました。参考:海運日本郵船、商船三井、川崎汽船《大学4年生3月〜7月》海運は物流の中心にいる為、日系企業の海外進出に携わることができます。また日本の海運は世界的に見ても大きな存在感を出しているので非常にやりがいのある仕事ができると思います。ただ私の場合はあくまで物流の域を越えないのでモノやサービスを作ることのできないことに物足りなさを感じました。参考:総合商社三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅《大学4年生3月〜7月》総合商社を受ける際に多い志望理由が「新興国の発展に寄与したい」もしくは「日本のプレゼンス向上に貢献したい」だと思います。志望動機は他にもありますが、大体はパターン化されており下記の記事が参考になります。参考:私自身は日本のプレゼンス向上に貢献したいと考えていた為、それに関連した話をしていました。総合商社に関しては内定を頂いたこともあり、思い入れがあるので各企業ごとに詳細を記します。○三菱商事万年業界トップを守り抜いてきた三菱商事はどのセグメントにおいても安定的な収益を上げています。私自身OB訪問をして感じたのは国家的なプロジェクトに関わっている社員が他の商社に比べて多いということでした。組織の三菱といわれるように三菱グループの企業を活用してビジネスを行うことも多いようでチームプレーを行ってきた就活生はフィーリングが合うと思います。三菱商事の内定者と話していると非常にプライドが高く、自分に自信を持っている人が多いように感じました。エリート志向の人が多いように思います。○三井物産資源分野がダントツに強く就活生の人気もエネルギーと金属資源に集中しています。私自身は国際石油開発帝石を受けていたので商社が関われるエネルギー開発の限界を知っており、エネルギー部門は志望していませんでした。OB訪問で印象に残っているのは、「人の三井」といわれるだけあって社員に自分自身が会社を変えるという意識が浸透していることでした。○伊藤忠商事非資源分野で業界No.1であり、非常に勢いのある商社のように感じます。私自身は非資源分野を志望していたので企業研究は非常にしやすかったです。OB訪問では他商社と比べると個性的な人が多く、商社の内情をかなり聞くことができました。○丸紅電力・プラント部門が強く新興国にも多く進出しています。私自身が商社でやりたいことがぴったりハマっていたため面接は非常にやりやすかったです。OB訪問では情熱的な社員に多く会い、商社業界の順位を変えたいと強く話していたことが印象に残っています。また会社の近くにある赤坂飯店の坦々麺はオススメです。なぜか三井物産の社員がわざわざ食べに来るほどです。○住友商事もっともバランスの良いポートフォリオを組んでいる商社といえるでしょう。一方で16卒においては住友商事は減損をしてしまった為就活生の人気は下がったように感じました。私自身はOB訪問にて美味しいランチを食べるのが楽しみで勝どきまでよく足を運んでいました。今年はインターンも行うので早い段階から接することができる商社の一つです。最後に私の場合は幅広い業界を受けすぎた為に企業研究が疎かになってしまったという反省がある反面、幅広い業界を受けたからこそそれぞれの関わり方が見えてきたというメリットがあります。ここで書いた会社は就職人気ランキングでも上位の会社が多いので倍率も非常に高いです。しかし就職活動において強い軸がある学生はぜひとも参考にして欲しいと思います。参考:photobyMartinThomas 61,004 views
【広告代理店インタビュー】電通・博報堂・ADK・サイバーエージェント社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。 【広告代理店インタビュー】電通・博報堂・ADK・サイバーエージェント社員のキャリアにまつわる取材記事をまとめました。 情報収集ツールとして、説明会やインターンシップ、OB訪問など様々ありますが、今回は効率的に情報収集をオンラインでしたい広告代理店志望者のために、多種多様なWEBサイトから広告代理店社員にまつわる取材記事をunistyleでまとめました。各社の採用HP上における情報は既にチェックしていると思いますので、外部サイトの記事をまとめております。是非ブックマークして読み進めてもらえると幸いです。電通「その仕事、好きか、向いているか」―仕事の“壁”を乗り越える極意!~電通越智一仁さんトークイベント2年目で営業から転局試験を受け、クリエイティブ局に異動したものの、結果を出せず異動したという挫折を乗り越え、ヨーロッパを始め日本のACCCMFESTIVALでも受賞作を作り上げた越智一仁さん。自らのやりたいことを追求したことで成功を掴んだ越智さんは「まずはこれをやりたいと言う、そして実際にやってみる。そして、失敗してみる。こうした心がけも大事。」と語られています。株式会社電通『au三太郎シリーズ』CMプランナー篠原誠さんエモーショナルな「au三太郎シリーズ」を作り上げた篠原誠さん。電通で教えられたことは、「どのような仕事にも意味がある」ということ。そして「技術」がないと通用しない当業界で通用する人材になるために、自分が出来ることを棚卸してみて、数ある中で何が一番“出来る”と明確に言えるのかを知っておくことが重要だと主張されています。僕らはまだ、階段の途中。ーーコピーライターインタビューvol.2阿部広太郎テレビCMをはじめとした多くの人の目に触れるフレーズを作るという観点から学生から「憧れの役職」として人気のコピーライター。しかし締め切りに追われたり、一向に企画が通らなかったりと、実力社会の厳しい世界です。人事からクリエイティブという転局を果たした阿部氏がコピーライターを目指す経緯、仕事の面白さを語っています。コピーライターに興味がある方は必読です。【インタビュー】電通コピーライターに聞く「広告が社会にできること」社会課題を解決する「ソーシャル・プロジェクト」を数多く手掛ける並河進さんのインタビュー記事です。「広告がものを売るだけでなく、社会を動かす力になったらおもしろい」という思いで、社会貢献性に焦点を当て、仕事をするコピーライターが手掛けてきたプロジェクトやそこにかけた想いを語っています。今も営業活動に活かしている発想力を鍛えられた電通時代の思い出。電通から保険会社に転職するというキャリアを歩んでいる桂雄人アランさんのインタビューです。保険の営業に活きる電通のクリエイティブを考える際の発想力・分析力について語られています。広告代理店に新卒入社した人のキャリアシフトを知りたい方は一度目を通しておきましょう。朝日広告賞を受賞していなかったら、ピタゴラスイッチもだんご3兄弟もポリンキーもI.Qも生まれていなかった東京藝術大学大学院映像研究科教授佐藤雅彦朝日広告賞の受賞からクリエイティブの一線で活躍し続ける佐藤雅彦さんのインタビューです。他部署からクリエイティブへの転局を果たした佐藤さんですが、時期が一般的でなかったことで制作に関わることができずにいました。その期間に資料課に通いつめ、世界中の広告賞のアーカイブから琴線に触れる広告の法則性を見出すことで連続して朝日広告賞に入賞します。広告をみる感性を磨く方法論も就活生には参考になるのではないでしょうか。博報堂【社会人インタビュー】博報堂須田和博さん「広告志望の学生が伸ばすべき大切な能力は1つだけ」『誰も未来のことはわからないから、全部「こうなるはず」としか言いようがない。』だからこそ、重要になるのは仮設構築力だといいます。広告代理店の全ての役職に共通する仕事術が語られているため、広告代理店志望者は一読することをお勧めします。博報堂から28歳で独立「1.3億円で港区高輪初のゲストハウスをオープン」将来的に独立することを考えている方は、このインタビューで語られている参入する市場の選定基準、働き方などを一例として頭に入れておくと良いでしょう。激務といわれる広告代理店時代より働いているというゲストハウスオーナー南祐貴さん、仕事時間が延びても充足感が高くなった理由にも注目してください。広告代理店のブラック労働は変わったか?電通・博報堂関係者、激論2時間広告代理店出身で一線で活躍している二人のクリエイティブ・ディレクター前田将多さん、三浦崇宏さんと二人の若手社員がブラック労働の実情についてディスカッションしています。残業時間の規制が厳しくなったものの仕事量に変化がないため、制度に合わせるために有休を取って、その時間で仕事をする、といった実情が赤裸々に語られています。このような負の連鎖から脱するべく「なんでも引き受けなくなってきた」「人間の側面を仕事に持ち込む」、といったこれから必要になることも語られています。これからの広告代理店に必要な仕事のしかたについては、働き方改革とも関連して時事知識として持論が求められる場面も多くあります。自分なりの意見をもっておきましょう。電通・博報堂社長が初対談「広告業界、広告会社はもっとポジティブに変わっていくべき」日本を代表する広告代理店の社長が考える「広告」についてが語られている対談です。業界を牽引する二つの企業の社長が見る長い歴史の中での広告の変化やこれからの広告が果たす役目などが語られています。この対談を一読することで業界研究も深められます。企業のトップの視座の高さを知っておくことで、面接をはじめとした選考対策にも役立ちます。ADKホールディングス応募者に「どんな人と、どう働きたいか?」というリアルなイメージを喚起新卒採用活動の既成概念をリセットし、応募者と社員の相互理解を図る「相棒採用」とは社員を巻き込んだ新しい採用施策「相棒採用」で応募者の質が上がったという当社の面接ではスマホを使ったマネタイズの方法について意見を求めるなど、高いレベルの回答が求められます。新しい施策の本質的な意味を理解して選考に臨みましょう。広告、そしてクリエイティブはどこへ向かう?2019年の日本そして世界の潮流を予測「マスからパーソナルへ」「影響から共感へ」「モノからコト」といった広告・コミュニケーションビジネスがどのような方向に向かっているか、示唆されています。変動する市場の中で広告で差別化することは容易なことではありません。業界研究を深めたい方は一読することをお勧めします。「仕事だからこそチャレンジできた」女26歳。入社4年で数億円を動かすようになるまで数億円の広告予算にして海外企業が打ち出すCMプロジェクトをアカウント・エグゼクティブとして託された芦田美結子さんが外資系企業との連携やアニメコンテンツに強いADKホールディングスに入社した経緯や「アカウント・エグゼクティブ」の仕事について語られています。広告代理店志望者でも、細かい役職や業務内容まで把握している学生は多くありません。職種理解を進め、より解像度高く将来を捉えてほしいと思います。ADKはなぜ世界最大の広告会社と決別したか。トップが語る「過去との決別」世界最大の広告会社であるWPPグループとの提携を解消し、米投資ファンドのベインキャピタル傘下で経営改革への道を歩む総合広告代理店業界第3位のADKホールディングス社長である植野伸一さんと立教大学ビジネススクールの田中道昭教授の対談記事です。デジタル広告へのシフトが進む中での広告業界の未来、米投資ファンドをパートナーに迎えた同社の次なる戦略について語られています。会社にとって大きな変革期を迎えている時期であり、より敏感に企業の描く未来を正確に捉える必要があります。※総合広告代理店第3位という記載がありますが、この順位はサイバーエージェントを含まない順位となっています。「国内の広告業界各社」を売上高基準で見ると、3位がサイバーエージェント、4位がADKホールディングスとなります。サイバーエージェントリスキーなチャレンジが許される人の条件とは?サイバーエージェント藤田晋さんの経営哲学失敗をすると厳しく批判されやすい今の日本社会で、リスクをかえりみずチャレンジし続けるサイバーエージェントの藤田晋社長のインタビュー記事です。特に、AbemaTVに200億円の赤字を出してまで“先行投資”を続けている理由や当社の「挑戦した敗者にはセカンドチャンスを」という行動指針の意図について語られています。社風を気にする就活生は多くいますが、その意図を理解して仕事に対するスタンスが共感できるかどうか、しっかり見極めてほしいと思います。当社ではインターンシップを選考上必須のフローとして組み込んでいます。業務内容だけでなく、語られている制度や社風が組織内に実際どう作用しているのかをインターンシップに参加して体感してみてください。大手とベンチャー、どちらがいいか?二元論では語れないキャリア論とサイバーエージェントの魅力「21世紀を代表する会社を創る」というビジョンを持ち、「すごい会社に入るよりも、すごい会社を創る方がかっこいい」という価値観が浸透している当社。「21世紀を代表する会社」とはどういうことか?社員全員が自分にとっての定義を持って働いているといいます。求める人物像は「素直で良いやつ」であり、スキルは必要ないと断言する採用部の意図についても語られています。採用部社員の武内さんに対してのインタビュー記事のため、サイバーエージェントの選考を受けようと考えている方は必読です。実はキラキラしてない?現役サイバーエージェント女子の告白世間的に言われる「キラキラ」なイメージや仕事の熱量が高いイメージは本当なのか?新卒6年目の社員が、社員の傾向や働き方について赤裸々な質問に答えています。メガベンチャーらしい「チャンスは自分からアピールしないともらえない」点や、裁量の大きさ、本当にキラキラ女子ばかりなのか、といった話まで語られているため、当社の実情を知りたい方は一読しておくと事前にミスマッチを防ぐことができるでしょう。さいごにunistyleでも広告代理店に関する記事をいくつか公開しております。こちらも是非併せてご一読ください。広告代理店の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に広告業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 29,896 views
学校では教えてくれない。IQよりもEQが高い人がGD最強説 学校では教えてくれない。IQよりもEQが高い人がGD最強説 EQという言葉を耳にしたことはありますか?「IQの高い人がビジネスでも成功する」という通説にピーター・サロベイ博士、ジョン・メイヤー博士が疑問を持ち、心理学の立場から、「ビジネス社会における成功要因は何か」を探りました。調査の結果わかったのは、「ビジネスで成功した人は、ほぼ例外なく対人関係能力に優れている」というものでした。そこで生まれた概念が「EQ」です。本記事では、「EQ」を活かせば企業にとって欲しい人材となれることを提示したいと思います。ビジネスでは、IQよりもEQが重宝されるはじめに、「EQ」とは何でしょうか。EQ(EmotionalQuotient)とは日本語に訳すと、「心の知能指数」もしくは「感情指数」とされています。わかりやすく一言にまとめると、「自分および他者を理解し、受け止める能力」のことであり、多くの人がご存知と思われるIQ(intelligencequotient)に比する概念です。「IQの高い人がビジネスでも成功する」という通説にピーター・サロベイ博士、ジョン・メイヤー博士が疑問を持ち、心理学の立場から、「ビジネス社会における成功要因は何か」を探りました。調査の結果わかったのは、「ビジネスで成功した人は、ほぼ例外なく対人関係能力に優れている」というものでした。そこで生まれた概念が「EQ」です。ビジネスから生まれた概念であることからも、EQがビジネスに役立つことは間違いないですよね。世界トップ企業といわれる「フォーチュン500社」のうち、8割の企業が採用・教育等によって自社になんらかの形でEQを導入しています。つまり、就活においての面接やGDでも間違いなく有効活用ができます。皆さんの周りにも「特別賢いってわけでもないのに、いつもクラスの中心にいて、尊敬されている」一目置かれている人っていますよね。そういう人がいわゆるIQではなくEQが高い人です。さて、具体的にEQとはどんな能力で構成されているのでしょうか。「感情」がキーワードになりそうです。EQを構成する4つの能力EQは一般的に4つの能力から構成されています。▶︎感情の識別:自分の感情を認識したり、他者の感情を識別したりする能力。▶︎感情の利用:自分の感情をその状況で適切な状態、問題解決に役立つ状態へと持っていく能力。▶︎感情の理解:自分や他者がなぜそのような感情を得たのか、またその感情はどのように変化していくのかを推察する能力▶︎感情の調整:他者の感情に働きかけるために、自分の感情を適切に調整する能力以上4つの能力は対人関係に置いて「識別」→「利用」→「理解」→「調整」の順で使われます。つまり、EQを発揮するためには、どれかが欠けてはいけないということがわかります。次に、上記4つの能力の優れている人と劣っている人の特徴をまとめたものを提示します。EQに対する優劣の指標【感情の識別】優)空気を読むのが上手い劣)周囲に無頓着、浮きやすい、強引なところがある【感情の利用】優)他者との同調が上手い、ポジティブに考える、モチベーション管理が上手い劣)コミュニケーションを避けがち、ネガティブに考える、モチベーション管理が下手【感情の理解】優)相手の感情の先読みができる、説得が上手い劣)人をイライラさせやすい、自分が雰囲気を悪くしていると考えない【感情の調整】優)良好な人間関係が築ける、「人格者」としてみられやすい劣)周囲とぶつかりやすい、周囲を無視した行動をとるなんとなく、ご理解いただけたでしょうか。EQが高い人とは総じて人望が厚く、社会に出ても出世しそうですよね。いわゆるいつもクラスの中心にいる人気者のイメージに近いと思います。さて、EQはどのように就活でも活用されるのでしょうか。グループディスカッションを例に考えてみましょう。参考:EQとは?エグゼクティブ達から広まった、業績を高める「心の知能指数」の意味EQが高い人がグループディスカッションで評価される理由企業が学生に求める「一緒に働きたいと思えるか」という抽象的なものに対する指標の1つに、「良い人間関係を築くための能力があるか否か」があります。参考:自己PR|エントリーシートで伝えるべき5つの強みと伝わる書き方この、「良い人間関係を築くための能力」を企業が重視する理由は、他記事でも再三再四述べていますが、企業と名のつく組織で働く場合、一人で仕事をすることはまずありえないからです。そのため、人と働いていく上で必要となる、メンバーの発言を理解する・自分の考えをきちんと伝える・円滑に議論を進めるためのEQの高い対人関係能力が必要不可欠です。では、就活でどのようにEQスキルが現れるかということを「グループディスカッション」を例にしてみます。グループディスカッション×EQこの2つを根底に持ちつつ、グループディスカッションにおいては、以下の4つの項目で評価しています。①議論に臨む基本姿勢②議論のテーマや流れへの理解力③自身の意見の主張力④議論を統率するリーダーシップこの4つの評価項目とEQを構成している能力と紐付けると、以下になります。基本姿勢・人の意見を遮らずに聞けるか(感情の識別)・自分と異なる意見でも尊重できるか(感情の理解)・発言していない人に発言を促す、大きな声で話す等、周囲の状況に気を配ることができる(感情の利用)理解力・議論の流れに沿った発言ができるか(感情の識別)・ディスカッションの最終的な目標を理解した上で議論を展開できるか(感情の調整)・テーマに対する鋭い分析ができるか(感情の調整)主張力・根拠に基づき主張を展開できるか(感情の調整)・完結にわかりやすい主張ができるか(感情の調整)・自分ならではのユニークな主張ができるか(感情の調整)統率力・問題を的確に理解し、議論を適切に進行できるか(感情の調整)・横道にそれた議論を軌道修正できるか(感情の調整)・時間内に結論を出すべく進行できるか(感情の調整)ここから、EQが高い人は明確にグループディスカッションにおいての評価が高くなることがわかります。相手の考えを汲み取った上で適切な対応ができるため、議論をスムーズに進めることができ、選考官からの評価が高くなるためです。最後にいかがでしょうか。あなたは自分自身のEQが高いとは思いますか?ビジネスに必要な能力には、IQやスキル、業務知識や経験など、いろいろなものが考えられますが、優れた人材はこれらの能力に加えて、対人関係能力を持っています。将来どんな仕事をしようとも必ず人と働くことになり、対人関係能力は必要不可欠になります。こうした「人間的魅力」を支えているのがEQです。そして、EQは後天的に身に着けることができる能力です。まずは、自分と他人の感情を知り、汲み取ることからやってみましょう。日頃から意識しておくと企業に属した後にも役に立つでしょう。 23,989 views

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