【25卒向け】10月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ

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最終更新日：2023年09月28日

本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、10月(前半)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

10月(前半)にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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秋冬インターンに参加しよう

本記事では、"10月(前半)にインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

秋冬インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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10月 25卒インターンインターンシップインターンシップ・ジョブ締め切り情報

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東京一強時代!?"就活格差"の実態毎年のように騒がれる地方大学と都心大学の"就活格差"問題。「この企業に興味があるけど、交通費がすごくかかるからどうしようかな・・・。」「インターンに行ってみたいけど、就活費用を稼ぐためにアルバイトが忙しいし、授業も出ないと・・・。」多くの企業が東京に本社を置いていることもあり、地方の就活生は選考やセミナーのために、上京をする必要があります。そのため、新幹線などの交通費や移動にかかる時間など、都心の就活生に比べて頭を悩ますことが多々あると思います。今回は、地方大学出身の筆者の経験談や他の地方大学生から聞いた話をもとに、地方大学の就活の実態と格差について考察し、解決策を提示します。地方大学の就活一概に地方大学と言っても、地域によってかなり差があると感じています。今回は大きく3つの地域に分類し、それぞれの就職活動の苦悩について時間・金銭・情報という観点から考察していきます。首都圏ベッドタウン大学筑波大学、横浜国立大学、千葉大学などの関東近郊の大学があたります。時間首都圏にありつつも東京の中心部からは距離があり、大学から1時間半〜2時間かかります。中心部に出ることはできますが、朝早くに起きなければなりません。加えて通勤ラッシュに巻き込まれることもあります。頑張れば往復できる距離のため地方就活生と違い、わざわざ2時間かけて家に帰り、次の朝2時間かけて来るということを繰り返します。金銭遠方の大学に含まれないことが多いため、交通費・宿泊費が支給されないことがあります。場合によっては地方大学の就活生より交通費がかかってしまうということもあります。情報都心の大学との交流が少ないため、情報が入ってきません。とはいえ、他の地方学生に比べれば、頑張れば都心に行ける距離でもあるため、自分の行動力やタイムマネジメントで情報格差を解消できると思います。地方主要都市大学札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡などの都市があたります。このような都市には旧帝大があることが多く、加えて周囲に私大もたくさんあります。時間新幹線を使うかバスを使うかによって、大きく時間が変化します。ただ金銭面を考慮に入れるとバスを使うことが多いと思います。一概にいうことはできませんが、6時間〜12時間かかります。金銭上記のような交通手段を用いるため、交通費は莫大にかかります。特に、色んな企業をとりあえず受けてみたい就活生にとっては死活問題になり得る可能性があります。インターンや最終選考では交通費・宿泊費が支給されることもあるので、受ける企業を精査することが求められるでしょう。情報都心には劣るものの、企業の支社があることが多く、説明会などを地方の支社で受けることができる場合があります。売り手市場である昨今では、企業も地方の主要都市で説明会や選考をするケースも増えています。ただ当然ながら、それでも企業数は東京に比べて格段に減ります。地方都市大学秋田・石川・広島・熊本などの都市があたります。国立を中心に私大がちらほら存在しています。時間地方主要都市と大きくは変わりません。新幹線が通っていない・数が少ないなどのことがあるため、より時間の制限があります。金銭地方主要都市以上に交通費がかかります。また地方主要都市に比べて、大学周辺で説明会や選考が行われる回数が少ないため、大都市圏に出るためにもお金が必要になります。情報説明会・選考会に参加するのにも一苦労なため、情報も中々流れてきません。また、地元志向の学生が多く、公務員に就職する学生が多いです。そのため、就職活動をする人数自体が多くなく、情報集めにも苦戦している印象があります。東京一強の就活地方の区分ごとに時間・金銭・情報という3つの観点から苦労を述べてきましたが、情報について補足をしたいと思います。インターネットが普及する以前は過去年度の選考レポートやESなどを大学の先輩・OBから得るしかありませんでした。そのため先輩・OBとのコネを持つ学生が有利に選考を進めていました。しかし、インターネットの普及により、どこでも誰でも簡単に情報にアクセスできる時代になりました。unistyleなどの就活メディアで過去の選考レポートやESなどの企業の選考情報が公開されるようになり、以前よりは情報格差が少なくなってきたと思います。それでもなぜ、地方と都心では大きな情報格差が生まれてしまっているのでしょうか。その差とはつまり、リアルな社会人との接点（=OB訪問）です。「こんな人になりたいな。」「なるほど！こういう考え方もあるのか。」というように、OB訪問などで社会人との接点を持つことにより、東京の学生は、自らの将来について考える機会が豊富です。一方、地方の学生は、インターンや講演会、勉強会などで、起業家や社会人の働く現場を目の当たりにする機会はめったにありません。その結果として、就活の準備がままならず、東京一強となってしまっている現状があります。そのため、地方の就活生は社会人との接点を持つために、自ら動く必要があります。社会人との接点を持つために、OB訪問アプリを活用しようでは、社会人との接点を持つ機会を増やすためにどうするべきか。最も有効な手段は、”OB訪問アプリ”を活用することだと思います。OB訪問アプリを活用すると下記のようなメリットがあると思います。メリット①自分の所属するコミュニティ以外の社会人の話が聞きやすくなる②社会人のプロフィールを把握した上でOB訪問を依頼することができる③チャット形式で簡単にアポ取りができるこのようなメリットがあるため、地方学生でも簡単かつ効率よく社会人と接する機会を増やすことができます。実際にどのようなサービスがあるのかはunistyleの「【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB｜ビズリーチ・キャンパス｜OB訪問アプリって実際どうなの？」を参考にしてみてください。参考：【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB｜ビズリーチ・キャンパス｜OB訪問アプリって実際どうなの？就活コミュニティを発足・参加するという方法もある地方に住んでいる場合、例えOB訪問アプリを活用してもなかなか情報収集することが容易ではありません。その場合は、就活生で協力し合って情報収集をすることが非常に有効な手段です。それこそ、就活生と繋がることにより、OB訪問ができる社会人を紹介してもらったり、自分が知り得なかった就活イベントの情報などを教えてくれる可能性もあります。そんな就活コミュニティの発足、または参加するためには、大きく3つの手段があります。①選考・インターンで仲良くなった就活生と作る選考終わりやインターンでLINEグループを作ることがよくあると思います。そこでのグループで連絡を取り合い、情報を集めることができます。特に、自分と同じような軸を持っている就活生がいる場合、個人で連絡を取り合うなどをして、選考情報などを得られると良いでしょう。実際に会って、仲良くなってから連絡を取り合うため、一番有効な情報収集の仕方だと思います。②Twitterで就活生と繋がる就活アカというものを作り、Twitter上で就活生と連絡を取り合っていくというものになります。Twitterはオンラインの中でも、リアルタイム性が特徴のため、就活との相性が良いです。実際に"〇〇卒界隈"と呼ばれるような就活コミュニティのようなが存在しており、Twitter上だけにとどまらずリアルでも交流をしているようです。コミュニティといえるような集団を作るまでには難しいかもしれませんが、最も簡単に選考情報を集めることができると感じます。界隈のアカウントの発信内容を読みながら、自分にとって有益そうなアカウントをどんどんフォローしましょう。もしかしたら、自分と同じ地方の就活生のアカウントを見つけることもできるかもしれません。同じ悩みを抱える就活生と繋がれるのは、嬉しいですよね。③選抜コミュニティに参加する就活支援サイトなどが運営している選抜コミュニティというものがあります。選考を突破した選ばれた学生のみが参加できるクローズドコミュニティになります。このコミュニティに参加すると、選考対策や特別選考会などに参加することができます。毎年外銀・外コンに多数の内定者を出しており、いわゆる"就活強者"と呼ばれる人の多くは選抜コミュニティに参加している印象があります。そもそもコミュニティ自体が東京で運営されていることが多いため、選考に参加するのに一苦労ですが、突破できればそれに見合うメリットを享受できると思います。最後にー就職活動は団体戦ー就職活動は団体戦です。大学受験の時も「大学受験は団体戦」と言われたと思います。ですが同じ団体戦でも意味は大きく異なります。大学受験が「みんなで頑張ろう!」という意味の団体戦だったのに対し、就職活動での団体戦は「みんなで情報共有したほうが有利に進められるよね」という意味です。特に地方就活生は物理的な距離による就活の難しさを感じていると思います。だからこそ、コミュニティに参加することで、効率良く就活を進めていくといいと思います。関連記事：ススメ地方就活生！就活シェアハウスのすすめ地方の学生はやっぱり不利？！大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス 10,161 views

上場企業のメリットとは？時価総額ランキングや有名企業一覧など解説就活生の皆さんは「東証一部上場企業」や「東証プライム市場」といった言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか。実際に「とりあえず東証一部上場企業、プライム市場の企業に行ければ安心でしょ」という考えで上場企業を軸に就職先の企業を選ぶ就活生も少なくないかと思います。しかし上場企業とは何なのかを完璧に理解している就活生は多くないと思われます。そこで本記事では、そもそも上場とは何なのか、上場するメリットやデメリットなどを解説します。記事の後半では上場企業の時価総額ランキングや非上場の有名企業一覧も紹介します。本記事の構成上場とは東証の上場区分と上場するための条件とは∟プライム市場∟スタンダード市場∟グロース市場企業が上場するメリットとは∟ネームバリュー・社会的信用が高まる∟資金調達・人材の確保が容易になる∟健全な経営体制になる企業が上場するデメリットとは∟上場するためのコストがかかる∟経営の自由度が低下する∟買収のリスクが高まる企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介最後に上場とはまず上場とはどのようなものなのかを解説します。上場とは日本取引所グループの定める審査基準を通過し、証券取引所で自社の株式を売買できるようにすることです。株式とは株式会社が事業を興すための資金集めとして発行するものが株式です。株主は株式と引き換えに資金を提供することで、会社が利益を上げたときに利益の一部を配当金として受け取ることができます。こうした株式の売買を行っている場所を証券取引所といいます。企業が上場するためには、株式の取引をしても良い信頼のおける会社であると証券会社に認めてもらう必要があり、厳しい審査基準をクリアしなければなりません。日本には証券取引所がいくつかありますが、本記事では東京証券取引所(以下：東証)の上場区分や上場企業について解説します。東証の上場区分と上場する条件とは上記では上場とはどのようなものか解説しました。次に東証の上場区分と上場するための条件を解説します。以前まで東証の上場区分は「東証一部」「東証二部」「マザーズ」「ジャスダック(JASDAQ)」となっていましたが、2022年の4月に上場区分が再編され以下の3つの上場区分となりました。東証の上場区分(1)プライム市場東証の上場区分(2)スタンダード市場東証の上場区分(3)グロース市場ここからは上記の3つの市場について特徴や上場するための条件を解説します。プライム市場プライム市場は東証が運営する市場の中で最上位に位置しており、再編前の東証一部市場に相当します。プライム市場は信託銀行や信用金庫など機関投資家の投資対象となりうる規模の時価総額や流動性があり、公正な企業経営を行うための高水準な仕組みが整っている企業が多いです。また投資家との持続的なコミュニケーションを重視し、持続的な成長、中長期的な企業価値の向上に努める企業向けの市場となっています。プライム市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『プライム市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成スタンダード市場次にスタンダード市場を解説します。スタンダード市場は再編前の東証一部、東証二部、更にはジャスダック(JASDAQ)を集約したものという位置づけに当たります。投資家が取引できるような一定の時価総額や一般的な流動性を持ち、上場企業として最低限の公開性、仕組みがある企業が多く上場しています。経営方針などの観点から自社に最適な市場区分であると判断し、プライム市場ではなくあえてスタンダード市場を選択するケースもあります。また反対に、再編時にプライム市場の要件を満たせずスタンダード市場となった企業もありました。スタンダード市場に上場する条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『スタンダード市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成グロース市場上場区分の最後はグロース市場です。グロース市場は再編前の東証マザーズとジャスダック(JASDAQ)を集約した位置づけに当たります。グロース市場は高い成長可能性が期待される市場で、ベンチャー企業や創業から間もない企業が対象となることが多いです。プライム市場やスタンダード市場と事業実績を比較すると、リスクの高い企業が多いため上場後は事業計画と進捗の適時、適切な開示が求められます。グロース市場への上場の条件は以下のようになっています。※上記表は東京証券取引所『グロース市場の上場条件』を参照としてunistyleが独自に作成企業が上場するメリットとはここまでで上場とは何なのか、また上場の区分が理解できたかと思います。ここからは企業が上場するメリットを解説します。就職活動を進めるうえで漠然と上場企業に就職したいと考えている就活生も多いのではないでしょうか。納得のいく就職活動にできるよう、本記事を参考に上場企業のメリットを押さえてみてください。本記事では上場企業のメリットとして以下の3つを紹介します。上場企業のメリット(1)ネームバリュー・社会的信用が高まる上場企業のメリット(2)資金調達・人材の確保が容易になる上場企業のメリット(3)健全な経営体制になるネームバリュー・社会的信用が高まる企業が上場するメリット1つ目は「ネームバリュー・社会的信用が高まる」ことです。総務省によると2021年時点での日本の企業数は約367万4千社となっており、その中で上場している企業は3869社と限られていることが分かります。(2022年12月29日時点)そのため一定の基準を持たし上場企業となると知名度やネームバリューは向上すると考えられます。また各市場に上場することでそれだけの時価総額があることを証明でき社会的信用も高まるでしょう。【参照】日本取引所グループ『上場会社数・上場株式数』総務省統計局『調査の結果』資金調達・人材の確保が容易になる上場することで企業は市場から様々な形で資金調達ができるようになります。更に上場することで社会的な信頼も高まるため銀行や投資家からの融資も比較的受けやすくなると考えられるでしょう。また就活生にとって上場しているかどうかは就職先を決める重要なポイントになることも多いと考えられます。知名度が上がればそれだけ就職希望者が増える可能性も高まるため優秀な人材を確保しやすくなるのではないでしょうか。健全な経営体制になる企業が上場するメリット3つ目は「健全な経営体制になる」です企業は上場する過程で法令順守や内部統制、コーポレート・ガバナンスといったリスク面を考慮して不正を防ぐ仕組みなど、健全な経営体制を築くことが求められます。また上場後も情報開示をすることを前提に社内のコンプライアンスなどを統制しないといけないため健全な経営体制を継続する必要があります。企業が上場するデメリットとはここまでで上場企業のメリットは押さえられたと思います。しかし上場企業にはメリットばかりあるわけではなくデメリットも存在します。闇雲に上場企業を志望するのではなく、企業が上場する際のデメリットも押さえ納得できる就職先を見つけられるようにしましょう。本記事では上場企業のデメリットとして以下の3つを解説します。上場企業のデメリット(1)上場するためのコストがかかる上場企業のデメリット(2)経営の自由度が低下する上場企業のデメリット(3)買収のリスクが高まる上場するためのコストがかかる上場企業のデメリットとして上場するためのコストがかかることが挙げられます。資金が必要となるのはもちろんですが、人的コストや時間的なコストもかかります。具体的には監査法人などへの監査報酬や上場するための人員の確保、コンサルティングを雇う場合はコンサルティングへの報酬も必要となります。上記は必要となるコストの一部であり、上場後も年間上場料など上場を継続するためのコストや、そもそも上場するために3年ほどの期間を要するなど時間的コストもかかるためデメリットと考えられるでしょう。経営の自由度が低下する経営の自由度が低下することも上場企業のデメリットの一つです。上場することによって多数の株主と関わりを持つようになります。株主の多くは配当や株式売却の利益を重要視しているため、株主も納得がいく形で利益を維持しなければなりません。また株主総会などでは株主からの意見を受ける場合もあり、上場以前のように企業の経営者だけで経営方針などを判断することは難しくなります。買収のリスクが高まる上場企業のデメリット3つ目は「買収のリスクが高まる」ことです。上場すると不特定多数の投資家が自由に企業の株式を買うことができます。そのため個人投資家のみならず競合他社からの買占めに注意する必要があります。株式は過半数を買い占められると経営権が奪われてしまいます。そのため敵対的買収など唐突に買収を仕掛けられた際には、経営陣が既存株主の株式を買い取るなどして防衛策を講じる必要があり予期せぬコストがかかることもあります。企業の評価に直結？上場企業の時価総額ランキングここまでで上場とは何なのか、上場企業のメリットやデメリットを理解できたかと思います。ここでは上場企業の時価総額ランキングを紹介します。時価総額は企業の価値や規模を表す際の指標で、業績のみならず将来への期待も含まれた数値になっています。上場企業の中でもどのような企業が特に評価されているのかを押さえ就職先を決める際の参考にしてみてください。上場企業の時価総額ランキングTOP10は以下の通りです。上場企業の時価総額ランキング1位トヨタ約29兆7749億円2位日本電信電話(NTT)約13兆5499億円3位ソニーグループ約13兆4116億円4位キーエンス約12兆5276億円5位三菱UFJフィナンシャル・グループ約11兆6076億円6位ソフトバンクグループ約10兆207億円7位KDDI約9兆1832億円8位ファーストリテイリング約8兆4360億円9位第一三共約7兆9147億円10位リクルート約7兆3588億円※2023年1月時点での情報を掲載しています【参照】日本経済新聞『時価総額上位ランキング』トヨタ自動車(TOYOTA)の企業研究ページはこちら日本電信電話(NTT)の企業研究ページはこちらソニーグループの企業研究ページはこちらキーエンスの企業研究ページはこちら三菱UFJフィナンシャル・グループの企業研究ページはこちらソフトバンクの企業研究ページはこちらKDDIの企業研究ページはこちらファーストリテイリングの企業研究ページはこちら第一三共の企業研究ページはこちらリクルートの企業研究ページはこちらあの有名企業も!?非上場の大手企業一覧を紹介本記事では主に上場企業について解説してきました。企業は上場することで社会的信頼が高まるなどのメリットがあり、実際に就活生の皆さんが聞いたことのある企業の多くは上場していると考えられます。しかし上場企業にもいくつかのデメリットはあるため様々な理由からあえて上場していない企業も存在します。そこでここでは非上場の大手企業一覧を紹介します。非上場の大手企業一覧様々な理由から上場していない大手企業の一例として以下のような企業が挙げられます。上場していない大手企業一覧・サントリーホールディングス・読売新聞社・竹中工務店・NTTドコモ・ADK・森ビルサントリーホールディングスの企業研究ページはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページはこちら竹中工務店の企業研究ページはこちらNTTドコモの企業研究ページはこちらADKの企業研究ページはこちら森ビルの企業研究ページはこちら上記の6社は上場していない大手企業の一例ですが、就活生の皆さんも聞いたことがある企業が多いのではないでしょうか。大手企業が上場できる規模がありながらも上場しない理由は様々です。以下では大手企業でも上場していない理由をいくつか紹介します。■サントリーホールディングス大手飲料メーカーのサントリーホールディングスは創業者である鳥居信治郎のモットーである「やってみなはれ」を企業理念に掲げ、株主の意見に左右されないチャレンジ精神を大切にしていると思われます。実際にサントリーホールディングスの副会長は「上場した場合、企業理念を追求する経営が崩れてしまうかもしれない」と話しており、チャレンジを尊重する柔軟な経営体制を守るために上場していないと考えられるのではないでしょうか。【参照】サントリーホールディングス『採用情報』日経ビジネス『サントリーが動いた』■読売新聞社日本の新聞社である読売新聞社も上場していない大手企業の一つです。読売新聞社に限らず日本の出版社の多くは非上場となっています。読売新聞社やその他の出版社が上場しない理由としては報道の正確性を守るためと考えられます。実際に読売新聞社の代表取締役社長は「厳格な事実確認に基づいた正確な情報、穏健で落ち着きのある表現、公正中立な言論が強く求められています。」と述べており情報の正確性を重要視していると考えられます。また日本では新聞における言論の自由や報道の正確性を保持するために「日刊新聞法」が定められており、この法律に基づいて上場しない出版社が多いと考えられます。【参照】読売新聞社『TOPMESSAGE』■竹中工務店竹中工務店は大手総合建設会社で上場していない大手企業の1社として挙げられます。竹中工務店は「特定の利害関係者だけでなく、社会を構成するあらゆる人にとっての最良となる作品を追求する姿勢を貫くため」非上場で経営を行っています。上場しないことで株主などに配慮した経営をする必要がなくなり、一人一人のお客様に合わせた最良の作品を提供できていると考えられます。【参照】竹中工務店『竹中工務店の特徴』最後に本記事では上場とはどのようなものなのか、上場企業のメリットやデメリット、時価総額ランキングなどを解説しました。上場は時価総額などの条件をクリアしている企業であるというステータスになっていますが、あくまで１つの指標にすぎません。就職活動においては上場企業だけを企業選びの軸にするのではなく、自分がやりたいこと、どういう環境で仕事をしたいのかを考えることが重要です。企業選びの際には「上場企業だから選んだ」ではなく「これがやりたいからこの企業を選んだ」と言えるようになりましょう。企業選びの軸の決め方を詳しく知りたい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事 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電通やサントリーも…過去に話題になった大手企業パワハラ事例5選最近話題になっているカネカの炎上騒動を知っていますか？【参考】カネカが初めてコメント「弁護士を入れて調査している」カネカの男性社員が育児休暇を取得したところ、復帰後２日で関西への転勤辞令を出されました。SNS上では「ハラスメントだ」「有給消化させないのは明らかな法律違反」「退職日を会社が指示するのも違反」という声があがっています。最近では、女性に対する「マタニティハラスメント」だけでなく、育児休暇を取る男性に嫌がらせをする「パタ二ティ（父性）ハラスメント」という言葉が注目されています。このような背景が今回のカネカの騒動がSNSで大炎上した要因ではないのでしょうか。大手であっても、今回のカネカのような理不尽な話は珍しくありません。そこで今回は過去に話題になった大手企業の理不尽なパワハラ事例を紹介します。【目次】●電通「強制的に脱がされ…」●サントリー「上司のパワハラによりうつ病に」●JR西日本「トイレ掃除や草むしり」●東急ハンズ「サービス残業による心臓性突然死…」●ヤマト運送「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ…」電通「強制的に脱がされ…」過去に過労による自殺で話題になった電通。当時の残業時間は月に100時間をザラに超えていたそうです。また、部署内で70～80時間以上の残業申告はNGという暗黙のルールもあったそうです。電通の労働時間に関しては有名な話ですが、実はそれ以外にも数多くのパワハラが存在していました。新入社員の時、部署内の人との飲み会で「脱げ！」と言われて強制的に服を脱がされ、何度も素っ裸になるというパワハラを受けた人もいるそうです。また翌年の新入社員も同じことをやらされました。他にも、飲み会の席で上司に思いっきり平手で殴られたり、会議で発言すると「新人のくせに黙ってろ」と言われることもよくあったそうです。【参考】電通社員、「殺人的」長時間残業＆パワハラ蔓延を告発…入院者続出、部下を平手打ちサントリー「上司のパワハラによりうつ病に」サントリーで勤務していた男性が「上司のパワハラにより、うつ病になり休職せざるを得なくなった」という事例がありました。その男性は上司から「新入社員以下だ。もう任せられない」「何で分からない。お前はばか」というような暴言を吐かれており、会社側に約2400万円の損害賠償を求め、「上司の言動は指導として許される限度を超えていた」ということで、約2９0万円の支払いを命じました。【参考】サントリーに賠償命令上司のパワハラでうつ病にJR西日本「トイレ掃除や草むしり」JR西日本にはミスを起こした乗務員に再教育の目的で課している「日勤教育」というものがあります。事故原因の分析や自覚、職務の重要性などを理解させ2度とミスを起こさないようにするための教育システムと言ってはいますが、実際はトイレ掃除や草むしり、就業規則の丸写しをさせられ、他の乗務員の見える場所で晒し者のようにされていたそうです。またJR西日本は運行ダイヤに関して異常に厳しく、少しでも運行が遅れてしまうと運転士は平常心を失ってしまうほど、追い詰められていたそうです。その結果、2005年4月25日に死者107人、重軽傷者562人という大きな事故が起きてしまいました。【参考】1分20秒の遅れを取り戻す悲劇東急ハンズ「サービス残業による心臓性突然死…」「残業予算」の範囲内で残業するように毎日のように指導されていましたが、予算内では終わらないような過剰な仕事量を課さられ、サービス残業を強いられていました。マネージャーから怒鳴り散らされ、０時頃に帰宅する日々が続いた結果、心身に不調をきたし心臓性突然死で死亡しました。【参考】東急ハンズ新卒社員、パワハラマネージャーから罵倒＆サビ残の日々で30歳過労死遺族が一審全面勝訴ヤマト運送「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ…」2015年1月28日、長野県内の営業所で宅配ドライバーをしていた男性が、自殺しました。男性が自殺した背景には、営業所をまとめる「センター長」からのパワハラが起きていました。パワハラ内容については「引きずり殺してやろうかと思った」「俺の気に障るようなことが起きたら、その場でたたき殺すぞ」と言ったような叱責を12日間も2時間以上受けていたそうです。センター長の上にあたる支店長も「まあ逃げ道はねえっすからと思って、やるしかないと思うんですよね」と話し、叱責を制止しようとした形跡は確認できなかったそうです。【参考】「クズ」罵声の日々、社員自殺法規制なきパワハラまとめ今回は大手企業の理不尽な事例を紹介しました。あくまで1つの事象を紹介しただけなので、全ての社員が上述したようなパワハラを行っているわけではないと思います。大手企業は体制的に上司からのパワハラに逆らえず受け入れるしかないため、このような事例が起きてしまっているのだと思います。そのため、大手企業を志望している学生は、今は改善されているとはいえ、そういった風潮があったということを理解しておく必要があります。反対にそういった上司に逆らえないような企業で働きたくないという人は、成果主義の企業で成果を残し自由に働くという働き方もあります。今一度自分にとってどちらが合っているのかよく考えてみましょう。【関連記事】 29,949 views

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