タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由

10,396 views

最終更新日:2023年09月28日

タスク型からプロジェクト型へ。株式会社プロジェクトカンパニーが経営人材の輩出に注力する理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

日本経済をプロジェクト型に変革する

100億の事業を率いる経営人材を育てる

これらの想いにこだわりながら、創業わずか5年半ほどで東京証券取引所グロース市場に上場。

2021年には「アジア太平洋地域における急成長企業ランキング2022」(※Financial Times社とStatista社が共同で実施した、アジア太平洋地域における急成長企業ランキングトップ500社)において、世界86位、国内上場企業2位にランクインし、今もなお、急成長を続けている企業がある。

DXのプロフェッショナルファームである、株式会社プロジェクトカンパニー(以下、プロジェクトカンパニー)だ。

プロジェクトカンパニーが実現したいビジョンとは。これからの会社の根幹を担う就活生に伝えたいメッセージとは。

unistyle編集部は今回、プロジェクトカンパニーの創業者であり、代表取締役社長を務める土井社長にインタビューを実施した。


土井 悠之介

東京大学農学部を卒業し、東京大学大学院農学生命科学研究科修士課程を修了。その後、スカイライトコンサルティング株式会社にて、大手経済メディアのIT化推進プロジェクト、日本最大級メディア企業の新規事業立ち上げプロジェクトに従事。2016年1月にプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長に就任して現在に至る。
こんな就活生にオススメ

・プロジェクトカンパニーを志望している/選考を受けている就活生

・急成長を続ける企業の社長の考え方を知りたい就活生

・経営人材として、自ら事業の先頭に立ちたい就活生

停滞している日本経済。そんな状況を打破するため、私はプロジェクトカンパニーを創業した

プロジェクトカンパニーを創業した理由、それは「日本経済の停滞を解決するため」

__早速ですが、そもそもなぜプロジェクトカンパニーを創業しようと思ったのですか?

まず起業という選択肢を考え始めたのは東京大学に在籍していた頃でした。

当時、日本経済が停滞しているという課題感がある一方、それを解決しようとする気概を持った人が周りにいないことに危機感を覚えました。

私はそういった状況を変え、次の時代を創るためにも、まずは自らが停滞に打ち勝てる組織を創ることで、自身の目標を解決する足掛かりにしたいと思い、創業という選択肢を考え始めました。

自らの実力と方向性が間違っていなかったことを確信したコンサルティングファーム時代

__学生時代から創業したいという想いがあったにも関わらず、なぜコンサルティングファームに新卒で入社されたのですか?

東京大学在籍当時から、現取締役会長である伊藤とは創業の話をしていました。

ただ、自分が目指していたビジョンや仕事への向き合い方が実際のビジネスの場で通用するのか、つまり自分の実力を確かめる意味でも、一度は就職した方が良いと考え、コンサルティングファームに新卒で入社しました。

実際に1年程度働いてみて、「自分の考えていた方向性は間違っていなかった。一人でもやっていけるな。」という確信を得たため、再度、伊藤と合流して創業に至ったという流れになります。

目指すビジョンは「プロジェクト型社会の実現」、そのために大切にしていることは〇〇

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、能動的な働き方を浸透させていきたい

__プロジェクトカンパニーが目指すビジョンを理由と併せてお聞かせください。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを創業当初から掲げています。

ビジョンを実現するためには、プロジェクト型の働き方を浸透させ、プロジェクト型の人材を育成する必要があります。

プロジェクト型の人材というのは、ただ与えられた仕事をこなすといったタスク型の人材ではなく、目的や成果に向けて柔軟に自身の仕事を定義し、能動的に動く人材を指します。

そして、このビジョンを実現させることが、創業のきっかけでもある「日本経済が停滞しているという課題」を解決し、日本を目指すべき姿に変革できると信じています。

世論を変えていく存在になるため、成果を上げながらビジョンを実現させていく

__ビジョンを実現するにあたり、土井社長が大切にしている点は何かありますか?

「ただビジョンを語るだけでなく、成果を上げながらそのビジョンを実現させていくこと」です。

ビジョンを実現させるためには、ある種「プロジェクトカンパニーが日本全体の世論を変えていく存在にならなければいけない」と私は考えています。

そのためには、プロジェクトカンパニー自体が日本を代表するような企業に上り詰めないと説得力もないですし、ビジョンの浸透度合いも弱くなってしまいます。

弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いていますが、説得力を高めるためにも、こういった数字目標を創業当初から掲げています。

これらを全て実現することで、説得力を持った上で「プロジェクト型で働く重要性」が社会に浸透していくのではないかと考えています。

社員の自主性を重視し、チャレンジを歓迎する文化がプロジェクトカンパニーにはある

__社内での具体的な取り組みは何かありますか?

社員がどれだけチャレンジしているかを重視しています。具体的に述べると、できる/できないではなく、やってみたい/やりたいという気概を大事にし、チャレンジを歓迎する文化を醸成しています。

これはプロジェクト(仕事内容)という意味合いもありますし、役職という意味合いもあります。

いわゆる大手企業のような年功序列やスキルベースでプロジェクトや役職を任せるのではなく、「この人に任せれば意気に感じてもらえそう」や「この人だったら任せてみてもいいかも」といったチャレンジベースで役職への挑戦権を与えています。

こういった仕組みを用いて、全社員がチャレンジできる環境を提供することで、プロジェクト型人材の育成を目指しています。

100億の事業を100個創るために。プロジェクトカンパニーの今と未来に迫る

DXを基盤として事業展開し、日本経済の課題を解決していく

__貴社はDXを軸として事業展開しているかと思いますが、その理由ときっかけを教えてください。

まずマクロ的な観点で述べると、日本経済が停滞している主な要因は「労働人口の減少」とそれに伴う「内需の減少」があると考えています。

これらを解決するためには、人手には頼らない自動化されたインフラサービスの構築や、テクノロジーを活用して多くの人に付加価値を提供すること、まさにDX(デジタルトランスフォーメーション)が重要になります。

弊社は創業当初からDXという概念を目掛けて事業構想・事業開発を進めておりますので、引き続きDXを基盤として事業を展開していきたいと考えております。

経営人材を輩出し、100億の事業を100個創る

__では、今後描いている構想としては何かありますでしょうか?

繰り返しにはなりますが、弊社は「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

現在はコンサルティング・マーケティング・UI/UXと・HRとDXを掛け合わせた4領域を中心に事業を展開していますが、上述した将来の事業イメージを実現するためにさらなる事業展開を見据えています。

直近の出来事で言えば、2022年4月に株式会社uloqoの全株式を取得して完全子会社化し、HR領域に参入いたしました。

もちろんこれら以外にも描いている構想は多々ありますが、それらを実現するために重要なのは「それを担える経営人材を輩出すること」だと考えています。

現在の課題として、アイデア自体は溢れているものの、それらを能動的に自分事化し事業として推進できる経営人材が不足していることが挙げられます。

ビジョンの実現にも関連する事柄ですが、こういった課題を解決するため、将来を見据えた組織育成・人材育成という側面においても経営陣としては注力していきたいです。

キーワードは「挑戦権の付与」と「PDCAを回す速さ」、土井社長が考える人材育成のコツ

経営人材になりたいという意欲や熱量がある、そんな学生を求めている

__コンサルティングという領域においては人材の質が重要になると思いますが、求める人物像などがあれば教えてください。

就活生向けにお伝えさせていただくと、大前提、弊社はその人のスタンス面を重要視しています。

その前提を踏まえて求める人物像を述べさせていただくと、①経営人材になりたいという気概を持った学生②ラストマンシップを持てる学生の大きく2点になると考えています。

例えば、弊社は現在、コンサルティング領域を中心に事業展開を進めていますが、一人のコンサルタントとしてスペシャリストを目指したいというよりも将来的に組織を率いてくれるような人材を求めており、それがいわゆる経営人材に該当します。

そして、そういった人材に成長したいといった気概を持った学生、成長意欲のある学生の方に是非入社していただけると嬉しいです。

また、やはり今後ビジネスを推進するためには、単に道を示すのではなく、周囲の人を巻き込みながら成果を上げるといったラストマンシップを持つ必要があると考えています。

そのため、そういったスタンスや意欲、熱量のある学生の方にもご応募いただけたらと思います。

「昇進=挑戦権の獲得」それこそが経営人材を早く育成するための鍵

__では、人材育成という側面において意識されていることは何かありますでしょうか?

「いかに適切且つ早く挑戦の場を与えていけるか」を意識しています。

弊社では昇進を挑戦権の獲得と捉えている文化があります。例えば、そのポジション(役職)が当たり前にできるから任せるという訳ではなく、できる可能性が少しでもあるのなら任せてみるというスタンスで組織人事を策定しています。

もちろん時には上手くいかないこともありますが、いち早く上のポジションを経験することで高い視座を持つことに繋がったり、成長速度の速さに寄与すると考えていますので、仮に上手くいかなかったとしても失敗とは捉えておりません。

また、制度の特徴としては人事評価を年4回(各クォーターに1回)実施していることが挙げられます。

他社と比べると人事評価のスパンがかなり短いかと思いますが、弊社としては、いかに素早く成果を評価して次なる挑戦を目指すことが、その人自身ひいては組織全体を促進することに繋がると考えています。

なお、組織体制に関しては毎月組織編成を変えています。つまり年12回、挑戦権を得る機会があるということになります。

こういった制度からも分かるように、評価フィードバックとチャレンジのPDCAを回す速さが非常に早く、より早く経営人材に育成するための土壌を醸成しています。

就活生へのメッセージ-ワクワク感を常に持ち続けて欲しい-

ビジョンに対する理解を深め、自分なりの定義を用意することが内定獲得のコツ

__土井社長は新卒採用の最終面接も担当されているとお聞きしました。貴社を志望されている就活生の中には本記事を読んでいる方もいるかと思いますが、そんな就活生に向けて何か伝えたいことはありますか?

私は最終面接官を担当することもあるため、是非多くの就活生の方とお話したいと考えています。

その中で一つアドバイスをさせていただくと、「プロジェクト型社会の創出」という弊社のビジョンに対し、自分なりの理解を深めた状態で面接に臨んで欲しいです。また、自分なりの「プロジェクト型社会を創出する」という定義も考えてきていただければと思います。

弊社はこのビジョンを重要視しており、ビジョン実現に向けてこれから一緒に会社を創っていくメンバーを募集しています。

また、さらに言うとビジョン実現に向けてリーダーシップを張れるような人材を求めていますので、ビジョンを自分なりに理解し、会社に対してどのように貢献していけるのか、そしてプロジェクト型社会の創出を実現したいという熱い想いを伝えていただけると嬉しいです。

ワクワク感や期待感を持ち続けて欲しい!

__最後に、これから社会人になる就活生へメッセージをいただければと思います。

就活生の皆さんには是非、今持っているワクワク感や期待感を持ち続けて欲しいです。

人それぞれ志望業界や志望企業はあるかと思いますが、どの企業に入社したとしてもやれることは多々あると思います。

ただその一方で、同じことの繰り返しや先の見えない仕事ばかりで何となく社会人を過ごしている人がいるのも事実です。しかし、そういった人たちも就活生当時はワクワク感や期待感を少なからず持っていたはずです。

ですので、これから社会人になる就活生の皆さんにはワクワク感や期待感を失わずに頑張っていただきたいです。

これからの時代においては、いかにして自分自身でワクワクする環境に変えるかが社会人に求められる責務かと思いますので、できるだけ多くの方がそういった人材になっていただけると世の中もより良くなるのではないかと思います。

取材後記

「プロジェクト型社会の創出」というビジョンを掲げ、DXやコンサルティング領域を中心に事業展開を進めているプロジェクトカンパニー。

今回はそんなプロジェクトカンパニーを創業し、代表取締役社長を務める土井社長にお話を伺いました。

プロジェクトカンパニーはビジョン実現を目指し、「2045年までに売上1兆円の達成、100億の事業を100個創る」という将来の事業イメージを描いています。

そしてこの事業イメージを実現するにあたり、将来的に会社の根幹を担っていただけるような経営人材となる新入社員を募集しています。

本記事を通じて同社に興味を持った、一緒にビジョン実現を目指したいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください。

選考への応募はこちらから

おすすめコラム 4 件

先輩内定者の3月の就活スケジュールを大公開します! 先輩内定者の3月の就活スケジュールを大公開します! 本記事ではunistyleで勤務する19卒先輩内定者が1年前どのように3月を過ごしていたか、その就活スケジュールを赤裸々に公開していこうと思います。就活生の皆さんの3月の過ごし方を決める際の参考になってくれれば幸いです。【本記事の構成】▶今回協力していただいた3人▶日系大手IT企業内定Yくんの3月の予定▶BIG4外資コンサルティング企業内定Kくんの3月の予定▶日系大手リース会社内定Sくんの3月の予定▶3人の予定からみる3月にすべきこと▶最後に今回協力していただいた3人まず初めに、今回スケジュール公開に協力してくれた19卒先輩内定者3人のプロフィール、就活時の軸などについて概観したいと思います。【協力いただいた19卒の先輩内定者】♦Yくん(男性)出身大学:上智大学内定先:某日系大手IT企業志望業界:商社、銀行、IT就活時の軸:扱うものの規模・インパクトの大きさ、扱う商材が特定されない♦Kくん(男性)出身大学:早稲田大学法学部内定先:某BIG4外資系コンサルティング企業志望業界:総合商社、コンサルティング、IT(デジタルマーケティング、マーケティングリサーチ)就活時の軸:企業経営に関われること、自身の市場価値を高められること♦Sくん(男性)出身大学:首都大学東京法学部内定先:某日系大手リース企業志望業界:金融、IT、インフラ就活時の軸:専門性があること、携わるフィールドの広さなお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。それでは、気になるスケジュールを見ていきましょう。日系大手IT企業内定Yくんの3月の予定※カレンダーの様式の都合上、12日が祝日になっていますが正しくは21日です。また、赤文字は学内説明会を指しており、企業の個別説明会と区別しています。企業名など一部略称を用いています。このスケジュールを見て、「そこまで忙しくないのでは?」と予想外の印象を持った方もいるかもしれません。ただ、Yくんは2月時点で合同説明会などへの参加を経て自身の志望業界が固まっていたため、他の説明会にそこまで参加することなく総合商社・銀行を中心に無理のないスケジュールを組めたそうです。実際のエントリー数も20程度と若干少なめとなっています。その結果、スタンプラリーと言われる銀行のセミナーや、選考過程においてその実施有無が問われる総合商社のOB・OG訪問に専念することができていることがわかります。スケジュールの空いている日は、ES作成やアルバイトに注力していたそうです。BIG4外資系コンサルティング企業内定Kくんの3月の予定若干皆さんの想像する3月の予定に近づいてきたのではないでしょうか。Kくんは「焦って手当たり次第受けた」「無内定のリスクを回避したい」という印象を語っていましたが、その結果、日系大手・ベンチャー・外資系を含め非常に広い視野で業界を見ることができており、最終的に31社にエントリーしています。このように、3月時点で完全に業界が絞れていない場合は、Kくんのように「手当たり次第」様々な業界を受けることで、次第に自身の軸が明確になってくるパターンもあるので、参考にしてみてください。さらに、Yくんと同じく総合商社を志望していたKくんはES提出締切前にOB訪問を行うことができています。OB訪問を質の高いES作成に役立てていくためにも、総合商社のES締切日は事前に押さえておくと良いでしょう。締切・選考情報一覧ページはこちらからただ、本人はES提出に追われテストセンター受験が非常に遅くなってしまったことを反省しているようです。テストセンターは一度受け高得点であればその後の対策・受験は必要ないため、2月中に準備し早いうちに受けてしまうのが効果的でしょう。ちなみに、上記2人が利用しているレクミー合説は、多数の一流企業が毎年参加する国内最大級の上位校学生向けの合同企業説明会です。unistyleでもおすすめしていますので是非足を運んでみてください。日系大手リース企業内定Sくんの3月の予定小さな文字でビッシリ埋められたカレンダーに畏怖の念を抱いた方もいるかもしれません。Sくんは企業個別説明会、座談会、リクルーター面談、本選考といった予定を、地理的に近いところをまとめることで、一日3つのスケジュールでこなし、最終的に金融(証券、生損保、リース、カード)・IT・シンクタンクなどと言った業界中心に60社にエントリー、12社から内定を獲得しています。就職活動における目標設定のススメ|社会人で後悔しないための考え方という記事で紹介している「様々な業界を知った上で複数内定を得る」といった短期目標に基づいた、エントリー戦略を実施しているパターンといえるでしょう。参考:→「様々な業界を知った上で複数内定を得る」という短期目標のための、unistyleの考えたエントリー戦略を紹介しています。エントリー数など必ずしも守る必要はないですが、一つの意見として参考にしてみてください。そのため、個別説明会に非常に多く参加しています。Sくんは説明会に「志望動機作成のネタ探し」「建前を考える」など目的意識をもって望んだと話しており、非常に効果的かつ機能的に説明会を利用できていると言えるでしょう。また、損保ジャパンのリクルーター面談など大手企業の早期選考の動きも確認できるのでそういった点も確認してみてください。3人の予定からみる3月にすべきことざっと3人の3月の予定を紹介してきましたが、共通して言えることは3月時点は「エントリー」「説明会の参加」「ES作成」といった予定が大半を占めている点です。ES締切を3月下旬に設定している企業は多いため、この時点でのエントリーが自身の今後の「持ち駒」になります。そのため、今後の就職活動を順調に進めるためにもエントリー戦略について考えていくことが3月時点での重要な短期目標の一つと言えるでしょう。上記3人の「既に行きたい業界が絞れている」「業界が絞れておらず、手当り次第受ける」「様々な業界を知った上で複数内定を得るため数多く受ける」という3つのパターンに自身を当てはめ、適切なエントリー戦略を実施してください。スケジュールを見ると、昼に説明会や座談会に参加するため、ES作成はどうしても夜になってしまうパターンが多いでしょう。そのなかで、「ESの提出締切に追われた」という声もあるため、ESにかける時間はそれほどなく、2月までにガクチカや志望動機の原型を作成することが重要と言えます。その内容に、説明会や座談会で得た情報を加えて行く流れが戦略的です。また、3人のスケジュールを見てもわかるように、ベンチャー企業を中心に3月から選考を始めている企業も多いため、選考練習として受けてみるのも効果的でしょう。最後にいかがだったでしょうか。今回紹介した3人の解禁後3月のスケジュールを、自分の現在の軸や志望業界の絞り度合いに照らし合わせて自身のスケジュール作成の参考にしてほしいと思います。3人の予定は一見しただけでも忙しさの度合いや行っていた活動を含め多様であり、「就活スケジュールの設定は自分次第」であることが理解できたでしょう。就職活動は、すべての選択を自分で行わなければなりません。これまでの人生の分岐点にあったと思われる「受験」のような正解があるわけでもありません。すなわち、何も考えず巷で言われてるような「就職活動で忙しい3月」を正解と決めつけてしまうのはあまりにもナンセンスであると言えます。ただ、人生の岐路である就職活動で予測不可能な未来について選択し続けることはあまりに不安でしょう。そういったときに、今回の先輩のスケジュールは非常に参考になると思います。他にもunistyleでは選択の質を研ぎ澄ませていくための記事を多く用意していますので、是非自分らしい就職活動を全うするための一助としてお使いください。参考:→就職活動を戦略に基づいた機能的なものにするためには、正しい目標設定が不可欠です。参考記事では、unistyle全記事の基となる、就職活動の正しい目標設定について述べています。 59,593 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 20,277 views
就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ 就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ 就活のスタートに際して「これだけは読んで欲しい!」というunistyleの記事をピックアップしてまとめています。自己分析や面接など、各項目ごとに関連記事を掲載しているだけでなく、一般的な就活スケジュールに沿って記事を紹介しています。すでに就活のスタートを切っている就活生の方も、改めて読んでいただければと思います。また、すべての記事に目を通すのではなく、関心のある部分だけを拾い読みしても十分役立つと思いますので、自身の得たい情報に応じて読み進めていただければと思います。※記事以外に、内定者のエントリーシート(ES)や選考レポートが読みたいという方は、こちらからご覧いただけます。本記事のコンテンツ【就活ステップ(1)】最初の心構えを知る【就活ステップ(2)】就活スケジュールを理解する【就活ステップ(3)】自己分析をする【就活ステップ(4)】業界研究・企業研究をする【就活ステップ(5)】就活マナーを理解する【就活ステップ(6)】OB・OG訪問とリクルーター面談に臨む【就活ステップ(7)】エントリーシート(ES)を書く【就活ステップ(8)】Webテスト・筆記試験・適性検査を受験する【就活ステップ(9)】グループディスカッション(GD)に臨む【就活ステップ(10)】面接に臨む【就活ステップ(11)】内定から入社までを考える【就活ステップ(12)】働き方・キャリアを考える最後に【就活ステップ(1)】最初の心構えを知る本記事を読んでいる方でも、就活中の方、これから就活を始める方、既に就活を終えた方など様々だと思います。その中で「就活に対してポジティブな捉え方をしている就活生」はどの程度いるでしょうか。おそらく多くの方は、就活に対してネガティブな印象を抱いているのではないでしょうか。しかし、その多くの方にとっても、就活は避けて通ることは出来ません。ここでは、就活を楽しいものにするために知っておくべき心構えについて述べたいと思います。【参考記事】結局、企業が見ているのは(1)仕事がきちんとできるか(2)仲間とうまくやれるかの2点です。「お辞儀の角度、ノックの回数、スーツの色柄」などの枝葉末節だけに右往左往せず、「本当に自分に合った仕事は何なのか」を多くの人々の思いに触れながら考えてみてください。【就活ステップ(2)】就活スケジュールを理解する就活を始める時期は個々人で違えど、内定から逆算してスケジュールを設計することは重要となります。自己分析・業界研究・面接対策など、就活ではやるべきことが無限にあります。そのため、あらかじめ大方のスケジュールを設計しなければ、「本選考までに対策が間に合わなかった!」という自体に陥る恐れがあります。ここでは、自身の就活スケジュールの設計に役立つ情報を紹介したいと思います。【参考記事】就活を始めた時期・志望業界によってスケジュールは異なりますが、重要なことは「目的(=志望企業)から逆算して、自分なりの就活スケジュールを設計すること」です。上記の参考記事なども確認しながら、自分なりの就活スケジュールを設計しましょう。【就活ステップ(3)】自己分析をする就職活動において自己分析は重要とされていますが、「なぜ行うのか」の目的意識もなく、過去の経験を書き出して年表にするだとか、ストレングスファインダーで強みを分析して終わりなどといった「手段」に囚われるのは本質的ではないと思っています。就活における自己分析のゴールは「志望企業から内定を得ること」です。最終的に内定を得るために、自己PRや志望動機などのアウトプットに結びつく形での自己分析を推奨します。【参考記事】【就活ステップ(4)】業界研究・企業研究をする業界研究・企業研究についても自己分析と同様、「適切な目的意識」のもとで行なうことで初めて有効な情報を集められると考えています。業界研究の目的は、その業界のビジネスモデルと働き方を知り、求められる素養を理解すること企業研究の目的は、「業界の中でもなぜ当社?」という質問に答えられるようにすること【業界研究の参考記事】【企業研究の参考記事】また、業界研究・企業研究を進める手段の一つに「合説(合同企業説明会)などの就活イベントに参加する」というものがあります。「合説なんて意味がない」という話も度々聞くと思いますが、重要なのは参加する側のスタンスです。企業人事・社員とのコネクション作り、興味の幅を広げるといった機会にすることができれば、合説の機会を有意義なものにできるはずです。【参考記事】【就活ステップ(5)】就活マナーを理解するOB・OG訪問や面接に臨む前に、適切な就活マナーを理解しておくことは重要となります。というのも、就活マナーの良し悪しは「印象面」に大きく影響し、その印象面は選考における評価を左右するためです。適切な就活マナーを理解していないというだけで、悪印象をもたれたりマイナス評価を受けてしまっては非常にもったいないですので、以下の記事も参考にしながら適切な就活マナーを理解していただければと思います。【参考記事】また、辞退に関するマナーは以下の記事を参考にしていただければと思います。【参考記事】【就活ステップ(6)】OB・OG訪問とリクルーター面談に臨む実際の現場社員から仕事について直接聞けるOB・OG訪問は積極的に活用するべきだと考えていますが、一方で漫然と「何となくやった方がよさそうだから」というスタンスでOB・OG訪問に臨むことは、就活生とOB・OG双方にとって無駄な時間になります。また、忙しい中時間を割いてくれるOBやOGに対しても失礼でしょう。OB・OG訪問に臨む際の適切な目的意識と、コミュニケーションのエッセンスを下記の記事にまとめています。【参考記事】OB・OG訪問に比べ、より選考に影響があると言われているものがリクルーター面談になります。リクルーター面談も、実際の現場社員へ直接質問したり現場社員からの質問に回答するというものにはなりますが、こちらは選考フローの一貫として盛り込まれている場合も多くあります。特に金融業界・インフラ業界の企業に多いのですが、リクルーター面談が「実質の一次面接の役割」をしている場合もあるため、何の対策もせずに臨むのは避けるべきでしょう。以下の記事も参考にしながら、リクルーター面談に向けた準備をしていただければと思います。【関連記事】【就活ステップ(7)】エントリーシート(ES)を書くエントリーシート(ES)を書く際は、以下の5ステップに沿って書くのが望ましいとされています。ESを書く際の5ステップ(1)企業が求める人材をビジネスモデルおよび働き方から知る⇩(2)トップ企業内定者のエントリーシートを複数読む⇩(3)内定者のエントリーシートに共通項がないか考える⇩(4)学生時代頑張ったこと、自己PRのフレームワークに基づき自分の経験を整理する⇩(5)自分が書いたものを第三者に評価してもらう※記事以外に、内定者のエントリーシート(ES)や選考レポートが読みたいという方は、こちらからご覧いただけます。ただ、上記の5ステップをおろそかにしている就活生は意外なほどに多いと感じます。以下の記事も参考にしていただきながら、エントリーシート(ES)を書く際のコツを掴んでいただければと思います。【関連記事】また、エントリーシート(ES)の定番設問と言われているものに"学生時代頑張ったこと(通称ガクチカ)と自己PR"の2つがあります。この2つの定番設問に特化した記事を確認したい方は以下の関連記事をご覧ください。【関連記事】【関連記事】学生時代頑張ったこと(ガクチカ)や自己PRと違って汎用性はないですが、"志望動機"もエントリーシート(ES)の定番設問になります。正直なところ、志望動機はざっくりでも構わなく、「企業理念を理解し、共感しなければ…」などと固く考える必要はありません。志望動機を構成する要素の一つである「企業・人生で成し遂げたいこと」を抽象化すると、大体が下記のいずれかに分類されるのではないでしょうか。個人としての成果が明確な環境で、周囲と切磋琢磨できる仕事がしたい個人の考えや行動が価値となる仕事、ヒトで勝負できる仕事がしたいスキルや価値観の異なるメンバーと協力して、共通の目標を求める仕事がしたい新しい仕組みや事業を生み出す仕事がしたい顧客と信頼関係を構築してニーズを引き出し、ニーズや課題を解決するための提案ができる仕事がしたいこのようなテンプレートを用いても、それらと結びつく具体的な経験を通して「あなたらしさ」を伝えることは可能です。逆に、企業について一生懸命調べたことを並べただけの志望動機の方が、「あなたらしさ」の欠けた誰にでも書けてしまうエントリーシート(ES)なのではないでしょうか。【関連記事】エントリーシート(ES)の設問は、上記で取り上げた「学生時代頑張ったこと(ガクチカ)・自己PR・志望動機」以外のものもあります。その他設問の対策に関する記事は、以下からご確認ください。【関連記事】【就活ステップ(8)】Webテスト・筆記試験・適性検査を受験するWebテストや筆記試験はエントリーシート(ES)と同様、一次選考などの初期の選考フローで課されることが多いものです。テストの種類も多く、且つ一朝一夕で対策できるものでもないため、苦手と感じている就活生も多いのではないでしょうか。ただエントリーシート(ES)や面接と異なり、選考突破の基準となる点数を取れたか否かで合否が判断されるため、見方を変えれば「最も対策のしやすい選考フロー」とも言えます。ほとんどの企業の選考で避けては通ることができないものになるため、早め早めの対策・準備を心がけていただければと思います。【関連記事】また、Webテストには「SPI・玉手箱・TG-WEB」など、様々な種類のテスト形式があります。各テスト形式の詳細な対策を調べたい方は、以下の関連記事からそれぞれ確認していただければと思います。【関連記事】【就活ステップ(9)】グループディスカッション(GD)に臨むグループディスカッション(GD)については、「やれタイムキーパーだ、やれ書記だ」といった役割系のくだらない情報が世の中に溢れています。ただ、あるべき目的意識は「グループでよりよい結論を導くこと」に集約されると考えています。各々が議論に対する自分なりの貢献を考えた結果が役割として表れるのはよいのですが、自分が評価されようとして役割に固執し、議論をぎこちなくするのは論外です。まずは自分一人でも論理立てて結論まで導けるようになった上で、チームで取り組む上での所作がある程度できていれば、落ちることはほぼないと考えてもらっていいでしょう。【関連記事】【就活ステップ(10)】面接に臨む面接で聞かれる質問は、型がある程度決まっています。多少表現を変えたものが出てくることもありますが、下記に掲載した記事の内容を押さえておけばそこまで困ることはないでしょう。また、エントリーシート(ES)を執筆する段階から、その先の面接を想定しておくことも重要となります。【関連記事】【就活ステップ(11)】内定から入社までを考えるここまで紹介してきた内容は「志望企業の内定を獲得するためのステップ」でしたが、大学4年生の6月頃を過ぎると"内定を獲得したいくつかの企業の中から、実際に入社する企業を決める"という段階を迎えます。現代の就活市場では多くの就活生が複数社からの内定を獲得し、10社以上の内定を獲得する人も珍しくありません。とは言え、最終的に入社できるのは1社だけですので、以下の記事も参考にしながら「納得のいく企業選び」をしていただければと思います。【関連記事】【就活ステップ(12)】働き方・キャリアを考える「入社後の働き方・将来のキャリア」と聞くと、かなり遠い先のことと感じる就活生もいるかと思いますが、就活中からこのような観点を意識しておくことは重要です。もちろん、就職活動のゴールは「志望企業からの内定を獲得し、納得して就活を終えること」です。しかし、人生という長いスパンで考えると、志望企業からの内定を獲得することは"スタート地点"に過ぎません。人生の大部分を占めると言われている「仕事」をより充実したものにするため、就活生の段階から働き方・キャリアを考えておいてみるのも良いと思います。【関連記事】最後に意外と多くの就活生が今回紹介した記事の内容を意識せず、なんとなくの就職活動をしているものと思います。また、記事を読んだ上で実際に行動するのはおそらく1〜2割程度の人だけだとも思っています。多くの就活生が中々動けないからこそ、記事を読んで実践するだけで大きく差をつけられるはずです。今後も皆さんにとって有益なコンテンツを追加していきますので、適宜チェックしてみてください。 332,256 views
藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる:『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評 藤沢数希氏の恋愛工学を就職活動に応用してみる:『ぼくは愛を証明しようと思う。』の書評 藤沢数希氏は海外の大学院を卒業後、外資系投資銀行でトレーディング業務に従事しその後作家として独立しています。Twitterのフォロワー数は10万を超えているため、就活生の方でもフォローしている方がいるのではないでしょうか。今回は6/24に発売された藤沢氏の新作『ぼくは愛を証明しようと思う。』で紹介されている恋愛理論の中から就職活動にも繋がる考え方をいくつか紹介したいと思います。ぼくは愛を証明しようと思う。『ぼくは愛を証明しようと思う。』の概要この本は、藤沢氏が有料メルマガ内で提唱している「恋愛工学」という恋愛理論を紹介している小説です。誠実で真面目なことだけが取り柄の主人公が恋愛工学と出会うことで見違えるようにモテるようになるというストーリーになっています。「非モテコミット」、「フレンドシップ戦略」など氏が考案した恋愛理論を軸にストーリーが展開されていきます。女性が読んだらちょっと首をかしげたくなるような内容になっていますが、理系出身の藤沢氏らしく恋愛を理論的かつコミカルに書いており楽しく読めると思います。今回はそんな恋愛工学の理論の中で就職活動にも繋がるものをいくつかご紹介いたします。非モテコミットとフレンドシップ戦略非モテコミットというのは、お前みたいな欲求不満の男が、ちょっとやさしくしてくれた女を簡単に好きになり、もうこの女しかいないと思いつめて、その女のことばかり考え、その女に好かれようと必死にアプローチすることだ出典:『ぼくは愛を証明しようと思う。』P50非モテコミットとは、上記の通り一人の女性に対して思い入れ、必死に一人の女性にアプローチすることだそうです。そしてフレンドシップ戦略とは「非モテコミットしてしまった女性に対して、まずは友達としての親密度をどんどん深めていき、最後に告白したりして彼女になってもらおうとする戦略」のことらしいです。非モテコミットもフレンドシップ戦略も、モテない男性がとってしまう愚かな手段だとして、恋愛工学では一蹴されてしまっています。フレンドシップ戦略をとり、女性と友達関係になったとしても友達フォルダに一旦入れられてしまった男性はずっと「いいお友達」として彼氏に昇格することが逆に難しくなってしまうというのがその理由だそうです。就職活動で例えると第一志望企業に盲目的に恋をしてしまい、その企業に気に入られるために説明会は全て参加して、OB訪問も精力的にこなし、たとえ受けていたとしても他業界を受けているなんてことは面接では絶対に見せず、「御社がダメなら就職留年します」という覚悟で受けてしまう学生が思い浮かびます。企業に対して忠誠心を見せることが、何のスキルもない学生が唯一できることだとばかりにどうすれば意中の第一志望企業に気に入ってもらえるのか考えて自己PR・志望動機を練り上げようとしてしまう学生は少なくありません。一方で企業側としては忠誠心があるのは悪いことではないが仕事が出来ないのでは困ってしまうので、しっかりと第一志望の理由を語れないのであれば、第一志望じゃないと素直に言ってくれる学生を好むようです。参考:「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。スタティスティカル・アービトラージ戦略統計学的なアプローチであるスタティスティカル・アービトラージ戦略の素晴らしいところは、これだけたくさんの女に同時にアプローチすれば、少なくともひとりとうまくいく確率は、かなりあるということだ出典:『ぼくは愛を証明しようと思う。』P170スタティスティカル・アービトラージ戦略とは、モテの方程式である「成功=ヒットレシオ×試行回数」に基づく統計学的アプローチのことだそうです。簡単に言えば、成功確率は0ではないので、試行回数に比例して成功する回数が増えるという考え方のことです。そのため女性と数多く出会い、何度も口説くことを繰り返していれば必ず女性と近づくことができるというものです。就職活動で例えると就職活動でも同様に、「内定=ヒットレシオ×エントリー数」ということが言えそうです。下記のエントリーではもう少し詳しく書いていますが、基本的にはヒットレシオを高めて、エントリー数を増やすことが内定するための近道であると言えそうです。参考:内定を得るまでのプロセス就職活動では「業界を絞って、しっかりと業界研究をして受けるべき」というもっともらしいアドバイスがありますが、半分本当で半分はウソだろうと思っています。企業選びの軸や企業を選ぶ際の自分なりの観点がはっきりしているのであれば当てはまる業界をどんどん受ける方が様々な選択肢の中から自分に合った仕事を選ぶことができるように思います。ある程度受ける数を増やすことで自分自身に合った企業をより選びやすくなると言えるでしょう。企業選びの軸とどのような業界が当てはまるのか、それぞれの業界のメリット・デメリットは何かについては下記で詳しく説明しているので参考にしてみてください。参考:unistyle業界研究モテスパイラル現象イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる、という恐ろしい事実だ。これがモテスパイラル現象と言われているものだ出典:『ぼくは愛を証明しようと思う。』P168モテスパイラル現象とは、「イケメンや金持ちより、単に他の女にモテている男がモテる」という現象のことだそうです。非モテコミットにもつながりますが、僕にはあなたしかいないんだ、みたいな一途な想いや行動は全て裏目に出てしまうと氏は主張しています。結婚した途端に独身時代よりもモテるようになるという現象に近いものかもしれません。就職活動で例えると新卒採用担当の方の話を聞くと、外資系コンサルや外資系投資銀行の内定を持っているような優秀な学生が欲しいということをよく聞きます。このように他業界で評価された人材であれば優秀なはずとして、内定があることをさりげなく伝えると高く評価されることがあります。結局、三菱商事が欲しい人材は、電通もトヨタも欲しいなど、業界を問わずに内定を得られるものです。もちろん一つ内定があることで、自分に自信を持って面接に臨めるなどプラスの効果があるといった理由もあるでしょう。最後に就職活動は恋愛に例えられることがあるなど、両者には多くの共通点があり、だからこそ本書の恋愛工学の多くの理論が就職活動にもあてはまるのかもしれません。どっぷり恋愛工学にハマってしまうのもどうかと思いますが、一つの面白い考え方として知っておく分には害はないでしょう。ちなみに藤沢氏は過去に、下記のような本を書いており外資系投資銀行の業務について書かれているので、外資系投資銀行に興味がある人は読んでみてはいかがでしょうか。外資系金融の終わりphotobyDominiqueGodbout 28,867 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録