私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由

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最終更新日:2022年09月13日

私がメガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームに入社した理由
本記事はプロジェクトカンパニーのPR記事になります。

「あれ、自分だけ浮いている?」「周りの内定者と価値観が合わない…。」

2019年10月1日、一人の大学生が某メガバンクの内定式に参加した際に感じた感想である。

そこからの行動は早かった。その大学生はメガバンクの内定を辞退し、翌月には会社規模も業種も異なるプロフェッショナルファームへの入社を決意した。

『あの時の選択に後悔は一切ありません』、そう語るのは小西雄也さん。メガバンクの内定を蹴って入社した企業の名はプロジェクトカンパニーである。

小西さんはなぜメガバンクの内定を蹴ってまでプロフェッショナルファームへの入社を決め、これまでどんなキャリアを歩んできたのか。そして同社はどのような企業なのか、その真相に迫ってみた。


小西雄也

慶應義塾大学経済学部を卒業し、2020年新卒でプロジェクトカンパニーへ入社。UIscope事業部にてUI/UXコンサルタントとしてのキャリアをスタート。2021年グループマネージャーに就任、2022年2月より部長に就任。
こんな就活生にオススメ

◆大手企業とベンチャー企業のどちらに進むか迷っている就活生
◆プロフェッショナルな社員が多数在籍している企業で働きたい就活生

◆成長環境を求めている就活生

金融ゼミに所属していたことから志望したメガバンク。内定後に感じた違和感とは。

メガバンクから内定を貰ったとのことですが、就活を始めた当初は銀行を中心に見ていたのですか?

就活を意識し始めたのは大学3年生の夏頃だったのですが、経済学部出身で金融系のゼミに所属していたため、当初は漠然と金融業界を志望していました。

ただ、最初の頃は金融以外の業界にも興味を持っており、商社やエンタメ系の企業のインターンシップにも参加しました。

最終的には金融業界に絞り、メガバンクから内定を貰った時点で就活を辞めたのですが、いわゆる一般的な文系学生と同じような就活をしていたと思っています。

就職活動の軸は何だったのですか?

軸は主に3つありました。

一つ目は自分の力で人を喜ばせることができるかどうか。そのためにより成長できるような環境がある、早くから地力を身に付けられるような環境のある企業を志望していました。

二つ目は社会や人に大きなインパクトを与えられること。私の考える大きなインパクトというのは、規模の大きな企業や経営層と働ける環境があることです。

大きなインパクトを与えるには自分一人では限界があるため、その目標を達成できるような組織を作りたいとも考えていました。

最後三つ目は金融に関われること。大学で金融のゼミに入っていたこともあり、漠然と将来も金融関係の仕事に携わりたいと感じていました。

メガバンクから内定を貰った時点で就職活動を辞め、そのまま10月の内定式に参加したということですが、そこでどんな違和感を感じたのですか?

当初からメガバンクが第一志望だったため、内定式で同期の仲間と会えることを本当に楽しみにしていました。

ただ、実際に内定者と会話をした際、自身との温度感の差にモヤモヤを感じました。

このモヤモヤ感というものを今振り返ってみると、「もっと成長したい!自分自身の手で何かを成し遂げたい!」という想いを持っている人がいなかったのが大きな要因かなと考えています。

また、私自身としては「自分で組織を作っていきたい」という想いを持っていたのですが、周りの内定者はそういった想いを持っている人がおらず、仕事に対する想いの強さの違いも感じました。

選考段階では特に違和感はなく、何名かの社員の方ともお話させていただく中で自分の軸に合っているなと思っていたのですが、内定式に参加した際にはじめて違和感が生じたのが正直なところです。

『大手とベンチャーのハイブリット企業!?』メガバンクの内定を蹴ってプロフェッショナルファームへの入社を決めた訳

なぜメガバンクの内定を辞退し、プロジェクトカンパニーへの入社を決めたのでしょうか?

メガバンクの内定式でモヤモヤを感じていたところ、ちょうど弊社の代表である土井とお話させていただける機会がありました。

実は土井は高校の先輩にあたるのですが、そこでプロジェクトカンパニーの事業やビジョンを聞く中で自然とワクワクする気持ちが芽生えました。

その後、代表である土井と直接の面接機会を設けていただき、無事に内定を頂くことができたため、メガバンクの内定を辞退して弊社への入社を決めたというのが一連の経緯になります。

ワクワクする気持ちが芽生えたということですが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか?

この会社なら見たことのない景色を見られそう!というワクワク感が強かったですね。

弊社は「プロジェクト型社会の創出」という企業理念を掲げており、この企業理念を実現するためにも、「2045年売上1兆円の達成」を目指しています。

そういったビジョンをただ掲げているだけでなく、その当時から2年後には上場することを公言し、且つ会社としても実際に年々成長を続けていました。

そのような有言実行の姿勢からも「この先どんなことを成し遂げることができるのだろう」といった期待感がありましたし、こういったビジョンに私も共感したというのがワクワク感の正体かなと思います。

不安や周りからの反対はなかったのですか?

正直ありました。周りも大手金融機関に進む人が多かったですし、親からも「とりあえず1年くらいメガバンクに勤めてから考えれば?」とも言われました。

しかし、プロジェクトカンパニーに関してはベンチャー企業特有の不安は一切ありませんでした。というのも、いわゆる大手企業的な安心感があったからです。

例えば、取引先の企業の大半が大手企業であること、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多く非常に優秀であること。それに加えて、会社としても毎年安定して成長し続けていたため、ベンチャー企業特有の不安定さも感じませんでした。

極論を言えば、弊社と一般的な大手企業との違いは規模とカルチャーだけであり、大手とベンチャーのハイブリットという印象を受けたため、個人的には意思決定の際にそこまで時間は掛かりませんでした。

そのため、不安や周りからの反対よりも「プロジェクトカンパニーで挑戦したい!」という気持ちが勝ったのではないかなと感じています。

大手ではなし得ない抜擢人事!新卒入社2年で部長に就任するまでのキャリアを探る。

入社してから現在までのキャリアを教えて下さい。

入社当初から一貫してコンサルティング業務に携わっています。具体的には新規事業開発やサービス支援に携わっているため、比較的上流のコンサルティングに当たるかなと思います。

これまで携わってきた案件としては、外資系製薬会社のMR向けのプロダクト開発のコンサルであったり、大手通信会社のtoC向けサービスをどうマーケットフィットさせていくかといったものが挙げられます。

入社当初は上司に付き添ってクライアント先に同行したり、一緒に会議に参加したりといった形で経験を積みましたが、2社目以降は自身が主導してプロジェクトを遂行させるようになりました。

こういったスピード感は大手のコンサルファームではまずあり得ないことかと思いますが、弊社は若手にもこういった機会を与えてくれる環境があるため、非常に恵まれているなと感じます。

1年目が終わる頃にはリーダーに昇格し、その後グループマネージャーを経て現在は部長という役職を任せていただいています。

役職は変われど、常に「相手の期待値を超えること」を心掛けて日々の業務に取り組んでいます。

小西さんがそこまで仕事に熱中できている理由はご自身で何だとお考えですか?

主に2つあります。

一つ目は自分の携わったサービスが形となって世の中に出ることです。

世の中に出るまでには何年、何ヵ月もの準備が必要になりますが、最終的に形となってそれを消費者にお届けすることができた時は大きな喜びを感じますし、また頑張ろう!という気持ちになります。

そして二つ目は成長実感を得られることです。

ここで言う成長実感というのは、より良い提案ができるロジカルシンキング、クライアントと信頼関係を築くコミュニケーション力、そして部下をマネジメントするための人間力など様々です。

幸いにも弊社にはそういった成長実感を得られる機会を多く頂ける環境があります。そういった成長実感をより一層味わいたいと思うからこそ、日々の仕事に熱中できているのかなと思います。

働く中で感じた自社の魅力。プロジェクトカンパニーを紐解くキーワードは「プロフェッショナル集団」

ここまでお話を聞いていく中で、貴社は大手とベンチャーの良さを兼ね備えているという印象を受けました。小西さんが考える自社の魅力は何だと思いますか?

魅力を挙げるとキリがないのですが、中でも特に魅力に感じていることは優秀でプロフェッショナル意識が高い社員が多数在籍している点です。

優秀な社員というのは、難関大学出身者や官公庁・一流大手企業から転職してきた方が多いというバックボーンの強さという側面もありますが、何より当たり前の基準が高いというのが一番大きいです。

ただ単にクライアントからの要望に応えるだけでなく、どうすればより相手の期待値を越えることができるかを常に考えており、社員全員が良い意味で切磋琢磨している文化が醸成されています。

そういった文化が醸成されているからこそ、会社規模も年々拡大し、設立から数年での上場を達成することができたのではないかと考えています。

小西さん自身もですが、なぜ貴社にはそんなに優秀な社員が在籍し、そういった社員が本気で働く文化が醸成されているのでしょうか?

成果に見合った対価があるから、つまり頑張ったら頑張った分だけ自分に返ってくる環境があるからだと思います。

この対価と言うのは給与という側面もありますし、ポジションや次なるチャレンジの機会という側面もあります。

私自身も新卒で入社してから2年目の途中で部長に就任させていただきましたし、頑張った人がその分報われる環境があることは素晴らしいなと感じています。

だからこそ成果を出し切らない必要性がなく、社員全員が本気で働く文化が醸成されているのだと思います。

まさにプロフェッショナル集団ということですね。

そうですね。弊社にはタスクワーカー的な考えを持っている社員はおらず、一人ひとりがプロジェクト型で働くプロフェッショナルを目指しています。

また、弊社はビジョンドリブンな経営を推し進めており、そのビジョンに共感して社員が入社しています。

それぞれ携わっている業務やプロジェクトは異なっていても、こういった部分が根底にあるからこそ皆が同じベクトルで働くことができているのだと思います。

現在の規模感的にはベンチャーに近いかもしれませんが、大手とベンチャーの良さを兼ね備えているプロフェッショナルファームとしてさらなる成長を目指していきたいですし、私自身もそこに貢献できるよう頑張りたいです。

「本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創る」今後実現したいビジョンに迫る。

これまで順調にキャリアを歩んでいるように見受けますが、今後目指したいキャリアを教えて下さい。

弊社は将来的に売上1兆円を、100億の事業を100個創ることで実現するイメージを描いています。私はその中の一つの事業の子会社社長に就任したいと考えています。

現在は部長という役職を任せていただいていますが、まだまだ至らない点も多いため、これから経験を積み重ねていきながらそういったポジションを任せてもらえられるような人物を目指したいです。

その先のビジョンはありますか?

学生時代から自分でサービスを創るなど、元来プロダクトの志向性が強かったこともあり、本当に価値あるサービスを作りたいという思いをずっと持っています。

本当に価値あるサービスというのは、創る側のエゴを反映させることや、ただ売れることだけを考えたサービスではなく、ユーザーファーストのサービスを指します。

どのような組織でどんなサービスを作るのかは未定ですが、そのような本当に価値あるサービスが溢れる世の中を創りたいというのが現在考えている長期的なビジョンになります。

最後に

ビジョンドリブンな経営を推し進め、プロフェッショナルファームとして年々成長を続けるプロジェクトカンパニー。

今回はそんな同社に新卒で入社し、2年目で部長に就任するなど活躍を続ける小西さんにインタビューを実施しました。

プロジェクトカンパニーはまさにプロフェッショナル集団

「優秀な社員が多数在籍している・取引先の大半が大手企業で事業インパクトが大きい」といった大手の良さと「成果主義・事業のスピード感」といったベンチャーの良さを兼ね備え、プロジェクト型社会の創出を目指して年々成長を続けています。

同社は現在24卒就活生向けの採用を行っています。本記事を通じ、プロフェッショナルな組織で働きたいと感じた就活生は下記から選考に応募してみてください!

選考への応募はこちらから

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"ワーク・ライフ・バランス"は必要?本当に必要なのは"ライフワーク・バランス" "ワーク・ライフ・バランス"は必要?本当に必要なのは"ライフワーク・バランス" パワハラ・ブラック企業などの言葉がニュースを賑わせている現代。そのような傾向があってかワーク・ライフ・バランスがより重要視されるようになってきていると感じています。みなさんの中にも「仕事とプライベートの両立ができる」という軸をもって就職活動をしている方も一定数いるのではないでしょうか。しかし一方で"ワーク・ライフ・バランス"について正しく説明できる就活生も少ないと感じています。本記事では"ワーク・ライフ・バランス"の説明とともに本当に必要なのか、ということについても述べていきたいと思います。【本記事のアウトライン】▶"ワーク・ライフ・バランス"とは▶"ワーク・ライフ・バランス"は必要なのか▶"ライフ・ワーク・バランス"を重視しない働き方とは▶ライフワークなんて見つからなくて当然▶最後に"ワーク・ライフ・バランス"とはみなさんがワーク・ライフ・バランスと言われてイメージするものは何でしょうか。「短時間勤務」「フレックスタイム」「育児休暇」「テレワーク」などだと思います。これらは知っての通りワークライフバランスを実現するための制度です。"ワーク・ライフ・バランス"という言葉自体の意味は「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」(平成19年内閣府発表)によると、国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会引用:「仕事と生活の調和」推進サイトワーク・ライフ・バランスの実現に向けてとなっています。例えば「残業なしで9時〜17時まできっかり働く」ことも「9ヶ月死ぬほど働き、3ヶ月完全に休み」ことも同じく"ワーク・ライフ・バランス"です。短時間で効率よく働くことが"ワーク・ライフ・バランス"なのではなく、自分の働き方を実践することが"ワーク・ライフ・バランス"という言葉が意味していることです。つまり「『ワーク(=仕事)』と『ライフ(=余暇)』の比率を自らにあった配分にする」が"ワーク・ライフ・バランス"とされています。"ワーク・ライフ・バランス"は必要なのか僕の本の中で「ワークライフバランスはクソだ」という話をしてるんですけれども。ワークライフバランスって、そもそも「ワークとライフが別で、バランス取んなきゃいけない」という考えがまずおかしくて。引用:「ライフワークに出会えたら、努力は努力じゃなくなる」尾原氏が語る、好きと得意のバランスの取り方ワーク・ライフ・バランスが重視されている一方で、ワーク・ライフ・バランスは必要なのかという議論も存在しています。「ワーク・ライフ・バランスはいらない」という意見は、「休暇なんていらない、働くことこそ人間の悦びだ」ということではなく、上記の引用のような「ワークとライフを区別する必要があるのか」という意見です。背景として、大企業においても続々と副業が解禁されており今後パラレルキャリアが当たり前になっていくということが挙げられます。それにより、・副業が浸透し、やりたいことができやすい環境になる・やりたいことができるため、ワークとライフの境目が曖昧になるということが実際に起こり始めています。このような事柄から「ワークとライフを区別する必要はない、だからワーク・ライフ・バランスはいらない」という意見が出てきています。"ライフ・ワーク・バランス"を重視しない働き方とは上記のことがあり、ワークとライフを分けて考える"ワーク・ライフ・バランス"ではない新しい働き方が重要になってくると考えています。今後は「ライスワークとライフワークの比率をどう配分するか」という"ライフワーク・バランス"が重要だと思っています。この言葉にでてくる2つの用語について解説すると、ライスワークは、「食べるためお金を稼ぐための仕事」ライフワークは、「生きがいとしての仕事」を意味しています。”ライフワーク”が重要人生の中でライフワークと呼べるものに、どれだけの時間をあなたは費やせてるんですかと?もし人生の中でライフワークに出会えたら、努力は努力じゃなくなるんですよ。だって、努力って別にイヤじゃないもん。むしろ努力自体が楽しいものです。だってライフワークと思ってることって、やってるうちに時間を忘れてるでしょ?引用:「ライフワークに出会えたら、努力は努力じゃなくなる」尾原氏が語る、好きと得意のバランスの取り方日本ではたらくを楽しめている人口は、たった6%。私は出張も多いため、私のことを「働きすぎだ」と言う人もいますが、辛いかと聞かれると全くそうは思わないんですよね。「働いている」「働かされている」感覚がない。これが6%の人だと思います。極端な表現ではなく、趣味や部活に行くような感覚の人だと思いますね。引用:上記の引用のように"ライフワーク"は「やりたいことを仕事でする」ということです。「やりたいことだから時間を忘れて没頭できる」「やりたいことだからどれだけでも時間をとうしてできる」というものが"ライフワーク"だと考えています。上述の"ライフワーク・バランス"にライフがでてこなかったのは、ワークとライフを全く区別していないからです。ライフワークは"仕事をする"のではなく”好きなことをする”という感覚で働いています。だからライフワーク≒ライフという公式が成り立ちます。ワークとライフを区別しない代わりに、ワークをライスワークとライフワークという区別をしています。全てのライフワークで稼げるわけではないですし、そもそもライフワークが見つかっているわけでもないと思います。だからライフワークではない、ライスワークが必要です。もちろん「ライスワーク=ライフワーク」となることが理想ですが。「ライスワークを本業に副業としてライフワークをする」「ライフワークで足りない稼ぎをライスワークで稼ぐ」といった自分にあったバランスを選択すること。これが”ライフワーク・バランス”です。「会社に守られ、副業で攻める」について。僕、大賛成です。これからはパラレルキャリアなんて普通になると思うし、ライスワークやライクワークを区別していかないと100年時代生き抜けないんじゃないかとも思ってます。1社に居続けて会社依存性の高いスキルを磨いても未来先細りだろうなぁ。。—むたか@unistyle編集部(@mutaka_unistyle)2018年8月7日ライフワークなんて見つからなくて当然ライフワークが重要ということをお話してきましたが、結局のところほとんどの就活生がライフワークになりうる"やりたいこと"を見つけていないと感じています。就職活動の半年〜1年間、やりたいことを自問自答することの繰り返しですが、それで答えが見つかるのはごく一部の就活生だと思います。また社会人の方の多くもやりたいことが何なのか見つけていないとも感じます。働いている社会人の方々でさえ見つけられていないのだから、働いていない就活生がやりたいこと・ライフワークを見つけることはとんでもなく難易度の高いことであるはずです。Francfrancで有名な株式会社バルスの高島社長は著書『遊ばない社員はいらない』で次のように述べています。何のために働くのかは考えなくていい。必死に働く中で見えてくる。高島さんも20代のうちは、何のために働くのかは考える暇がないほど必死に考えたようです。必死に働くことを通して、現在彼は「人の喜ぶ顔を見るために働く」ということに気づかされたと言っています。彼は孫さんとはまったく別のアプローチで「何のために働くのか」という問いに対して答えを出し、結果を出しています。引用:こちらの高橋さんの言葉のように、実際に働いてみて見えてくるということもあると思います。なので今は見えなくても、常に頭の片隅に置いて就職活動・社会人生活を送っていくことが"ライフワーク"につながる大切なことだと思っています。最後に本記事ではみなさんに向けて2つのメッセージをお伝えしました。▶今後ワークとライフの境界が曖昧になり、生きがいとしての仕事"ライフワーク"が大切になる▶就職活動中にライフワークが見つかっていることなんてほとんどない、だから常に頭の片隅ににおいて考え続けること就職活動に正解はなく、ファーストキャリアの選択においても多数の考え方があります。unistyleという一就活メディアの中にも、「」「」「」など様々な考え方が提示されています。これらの記事にも書いてある通り、自分の価値観・モノサシにそって納得感のある選択をしていくこと大切です。自らの納得感のある選択を、そして自分の”ライフワーク”を見つけてほしいと思います。unistyleがみなさまのキャリアの一助となれば幸いです。参考図書 11,463 views
出世したけりゃ土日は勉強!死ぬ程勉強する​銀行員の実態 出世したけりゃ土日は勉強!死ぬ程勉強する​銀行員の実態 こんにちは、以前にUnistyleでインターンしていた都内支店勤務の銀行員1年目です。入社してはや4ヶ月が経ち、仕事にも慣れてきました。いや語弊がありました、「勉強漬けにも慣れてきました」の間違いでした。今回の記事では、某銀行の入社1年目のスケジュールを例に、「いかに銀行員が勉強するか」ということや、番外編として「土日は何をしているのか」について書いてみたいと思います。1年間のうち3ヶ月は研修、担当先を持つのは1年目後半メガバンクであれば、研修を実施する期間に差こそあれど、1年スパンで見ればトータルの研修期間は3ヶ月位です。財務・簿記・外為・内為・法務・証券など、1年目に学ぶことは大量にあり、研修期間は(人によっては)睡眠時間を削って死ぬほど勉強します。研修が落ち着く頃には担当先を持ち、お客様回りをすることになります。銀行によっては年度末にセンター試験のような、上記科目のまとめ試験があり、そこでの成果が1年目の成果と言われるところまであります。筆者の銀行はだいたい1ヶ月毎に研修があるパターンなので、それを例としてこれまでの生活を振り返ってみます。平日:業務中も勉強、帰ってからも勉強サブタイトルの通りなのですが、平日はとにかく勉強します。業務中は銀行内で扱う処理やプロセスの勉強、タスクが与えられていないときは研修の事前課題と銀行にかかってくる電話を取る電話番という感じです。業務中は研修の事前課題が進まないことが多いので、定時ちょっと過ぎに帰社して、友達と飲みに行く誘いを泣く泣く断って疲れた身体に鞭を打って家に帰って勉強します。「いや筆者さん勉強しすぎでしょ。」と思うかもしれませんが、大学生の勉強やテストと一緒にしていると痛い目を見ます。大体の銀行では研修中に理解度テストがあるのですが、その点数は研修中貼りだされるだけでなく、支店の管理職にも還元されます。研修で悪い点数を取った行員には罵声が浴びせられ、同期からはバカの烙印が押され、支店に帰ったら上席から詰められたりと、単位を落としても来年取ればいい大学生とは違って銀行員の場合、自分のキャリアがかかっています。ちなみに他の銀行の友達の言うところによると、そのテストに落ちると次回の研修で追試があり、どんどん勉強量がかさんでいき、負のスパイラルと言っていました。故に死ぬ程勉強する(やつもいる)のです。では休日はどうか。ここまで読み進めている皆さんはもうその答えがわかっていそうですが、実際は想像の斜め上を行っています。休日:勉強、ときどき社会貢献活動・ゴルフ平日の延長線上で、土日も勉強します。事前課題が終わっても簿記やFPの勉強をします。しかし、勉強がしたくても勉強できないときがあります。それが休日返上で支店の属する地域のお祭やゴミ拾いに参加するケースです。これはかなりの曲者で、某支店では花火大会の場所取りのために1年目が朝6時から河川敷に場所取りを命じられたり、この暑い中神輿を担いで10km行脚する同期もいました。他にも支店のゴルフ大会に参加するため1年目が車で参加者を送り迎えしたりと、2ヶ月に1回くらいのスパンで土日が消え去ります。銀行員も大変だなと感じた瞬間でした。勉強も終わり、行事もないとき、初めて遊ぶ時間が生まれます。それだからか、最初のうちは同期の多くが大学時代に付き合っていた相手方と別れたなんて話をよく聞きます。勉強を耐えぬいたその先この記事を読んでいる方の中には「テストは追試にならない程度にちゃんとやれば遊べるのでは?」と考えている方もいるでしょう。実際筆者の周りにもそうやってうまくやっている奴や、事前課題を横流しさせて適度にサボっている奴もいます。それもありだと思うのですが、結局は自分に返ってくるのだなと考えています。どういうことかというと、テストや事前課題だけできても、それらを業務で活かすとなるとまた話は違っていて、業務に活かすレベルで習熟させるとなるとおそらく死ぬほど勉強しなければ無理だと思います。お客様を持った後も、死ぬ程勉強していればそれだけ彼らのニーズに応えられる適応範囲も多いでしょう。しっかり勉強しただけやはり教えてもらえる業務の理解度も違うなと感じるこの頃なので、筆者としては1年目は死ぬ程勉強したほうがいいのかなと思っています。余談ですが、地方配属の方がテストの成績が良かったりします。同期はいつも地方では友達もいないし勉強以外やることがないとぼやいていますが、誘惑の多い首都圏で働く同期との点数の違いはやはり勉強しているかどうかなのかなと感じます。最後に勉強を苦だと感じない、自分のキャリアのために欲を捨てられる修行僧のような方が銀行には向いています。大学の理系だったということではない限り、勉強量は大学生の時よりも格段に増えます。これから銀行に入行される方も銀行を志望する方も、上記のことは気に留めて覚悟して銀行に入ると、入行後にギャップを感じることも少ないのではないでしょうか。photobykathryn 62,423 views
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本記事では「3月下旬(3/21~31)に本選考のエントリー締切を迎える大手企業」を掲載しています。「4月に本選考のエントリー締切を迎える大手企業」を確認したい方はこちらからご確認ください。2021年も3月に入り、各社の本選考情報が出揃いました。22卒は例年にも増して各社のエントリー締切日が早いと言われているため、志望企業の締切日を的確に把握し、しっかりとスケジューリングをする必要があります。そこで本記事では、これから就活が本格化していく22卒の皆さんに向け、"3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える大手企業"をギュッとまとめました。締切順に約80社の情報を掲載し、本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、スケジュール管理にお役立ていただければと思います。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載3/21(日)締切の企業三菱UFJモルガン・スタンレー証券※IB(投資銀行部門)コースソフトバンク三越伊勢丹三菱ケミカルりそなグループ商工組合中央金庫(商工中金)日本製鉄日揮ホールディングスコスモエネルギーグループ3/22(月)締切の企業ドイツ銀行グループ日清製粉グループ本社雪印メグミルクみずほ証券日立製作所東京地下鉄(東京メトロ)※技術系三菱商事エーザイ※創薬研究職、データサイエンス職、臨床開発職森永製菓JR東日本企画(jeki)※ファーストキャリア採用SUBARU日清食品グループ東急不動産伊藤忠商事アサヒ飲料※事務系総合職3/23(火)締切の企業野村證券本田技研工業(ホンダ)損害保険ジャパン出光興産森ビル時事通信社※一般記者職、写真・映像記者職、グラフィック記者職小学館3/24(水)締切の企業ENEOS(旧:JXTGエネルギー)あいおいニッセイ同和損害保険NTTドコモTBS読売広告社豊田自動織機キリンホールディングス(KIRIN)クボタ3/25(木)締切の企業三菱UFJモルガン・スタンレー証券※総合職(オープンコース)アサヒ飲料※データアナリスト、日本一、技術系‐生産研究、技術系‐エンジニアリング協和キリン国際協力機構(JICA)富士ゼロックス※事務系電源開発(J-POWER)ポニーキャニオン大日本印刷3/26(金)締切の企業博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ三井住友信託銀行3/27(土)締切の企業JR東海(東海旅客鉄道)※車両・機械系統3/28(日)締切の企業川崎汽船NEC(日本電気)JR東海(東海旅客鉄道)※電気・システム系統三菱UFJ信託銀行Googleクボタ3/29(月)締切の企業積水ハウス三菱重工業みずほ証券富士ゼロックス※技術系SMBC日興証券東京海上日動火災保険東京地下鉄(東京メトロ)※事務系電通※アート職、デジタルクリエーティブ職長瀬産業3/30(火)締切の企業アクセンチュアエーザイ※MSL職、PV職/PMS職、コンシューマー医薬品営業職、コーポレートスタッフ職任天堂トヨタ自動車時事通信社※ビジネス職、システム職3/31(水)締切の企業電通※総合職日本政策投資銀行(DBJ)キヤノン(Canon)JR東日本企画(jeki)※通常採用サントリーホールディングスセールスフォース・ドットコム(Salesforce)ハウス食品日鉄物産村田製作所第一生命住友生命東京電力3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える大手企業一覧本記事のポイント以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三菱UFJモルガン・スタンレー証券◆エントリー締切1次締切:3/21(日)23:002次締切:4/25(日)23:003次締切:5/23(日)23:00◆募集職種総合職:IB(投資銀行部門)コース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱UFJモルガン・スタンレー証券の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらソフトバンク◆エントリー締切3/21(日)23:55◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらソフトバンクの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三越伊勢丹◆エントリー締切第1クール:3/1(月)~21(日)第2クール:3/22(月)~4/4(日)第3クール:4/5(月)~4/25(日)◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三越伊勢丹の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱ケミカル◆エントリー締切第一回締切日3月21日(日)23:59第二回締切日5月5日(水)23:59◆募集職種事務系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱ケミカルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらりそなグループ◆エントリー締切2021年3月21日(日)23:59◆募集職種ソリューションコース単願ソリューションコース・サービスコース併願本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらりそなグループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら商工組合中央金庫(商工中金)◆エントリー締切(第2次締切)3月21日(日)23:59◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら商工組合中央金庫(商工中金)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本製鉄◆エントリー締切第1回〆切2021年3月21日(日)23:59第2回〆切2021年4月11日(日)23:59第3回〆切2021年5月23日(日)23:59◆募集職種文系グローバル職(総合職)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日本製鉄の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日揮ホールディングス◆エントリー締切2021年3月21日(日)23:59◆募集職種文系総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日揮ホールディングスの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらコスモエネルギーグループ◆エントリー締切第三締切:2021年3月14日(日)23:59第四締切:2021年3月21日(日)23:59第五締切:2021年3月28日(日)23:59◆募集職種事務系基幹職技術系基幹職石油開発系基幹職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらコスモエネルギーグループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらドイツ銀行グループ◆エントリー締切2021年3月22日午前8:00◆募集職種IB:フィクスト・インカム&カレンシーズ(マーケッツ)本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらドイツ銀行グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日清製粉グループ本社◆エントリー締切第1回提出締切:3月16日(火)午前10:00第2回提出締切:3月22日(月)午前10:00◆募集職種事務系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日清製粉グループ本社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら雪印メグミルク◆エントリー締切2021年3月22日(月)AM11:59◆募集職種事務営業系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら雪印メグミルクの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらみずほ証券◆エントリー締切(第2回締切)3月22日(月)正午◆募集職種(スタート特定型)グローバルインベストメントバンキングコース《GIBコース》グローバルマーケッツコース《GMKコース》リサーチコース《RCUコース》IT・リスクマネジメントコース《IT‣RMコース》本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらみずほ証券の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日立製作所◆エントリー締切第一次募集:3月22日(月)12:00第二次募集:5月5日(水)12:00◆募集コース職種別コースオープンコース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日立製作所の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら東京地下鉄(東京メトロ)◆エントリー締切3/1(月)~3/22(月)正午◆募集職種技術系総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱商事◆エントリー締切2021年3月1日(月)~22日(月)正午◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら三菱商事の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらエーザイ◆エントリー締切3/22(月)12:00◆募集職種創薬研究職データサイエンス職臨床開発職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらエーザイの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら森永製菓◆エントリー締切3月22日(月)12:00(正午)◆募集職種事務系総合職種本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら森永製菓の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらJR東日本企画(jeki)◆エントリー締切2021年3月22日(月)14:00◆募集職種(総合職)ファーストキャリア採用本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらJR東日本企画(jeki)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらSUBARU◆エントリー締切1次〆切:3/22(月)2次〆切:4/19(月)3次〆切:5/17(月)◆募集職種技術系事務系本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらSUBARUの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日清食品グループ◆エントリー締切2021年3月22日(月)23:59◆募集職種事務系/ビジネス・イノベーションコース事務系/ブランド・クリエーションコース本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら日清食品グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら東急不動産◆エントリー締切3月22日(月)23:59◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら東急不動産の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら伊藤忠商事◆エントリー締切<一次締切>3月14日(日)23:59<二次締切>3月22日(月)23:59◆募集職種総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちら伊藤忠商事の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらアサヒ飲料◆エントリー締切3月22日(月)※郵送必着◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリー/エントリーの詳細はこちらアサヒ飲料の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら野村證券◆エントリー締切1次締切:3月23日(火)午前11時2次締切:4月26日(月)午前11時◆募集職種(総合職)オープンコースエリアコースインベストメント・バンキングコース/グローバル・マーケッツコース/リサー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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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