外資系企業の就活スケジュール|ある内定者の記録

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最終更新日:2025年04月01日

外資系企業の就活スケジュール|ある内定者の記録

大学3年生の皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。

「就活なんてまだまだこれから」そう考えている方が大半かと思います。

今回のコラムは、15卒外資系金融内定者の方から寄稿頂きました。ちょうど去年の今頃から準備をスタートし、見事内定を獲得した方の行動記録です。是非全てに目を通して、今後の就職活動の参考にしてみて下さい。

本選考とインターンの締め切り情報

6月〜7月:エントリー・インターン準備

私が就職活動を始めたのは6月でした。

 

漠然とUnistyleや外資就活ドットコムで夏のインターンを募集している企業を調べて、締め切り内にESを出すようにしていました。私は12社ほどエントリーしましたが、出せる人は出せるだけ出すべきだと思います。理由は以下の3点が挙げられます。

①面接の練習になる

言うまでもなく面接をこなすことは非常に重要です。

私は夏のインターン時の面接と本選考の時の面接とでは言っていることが全然変わっていました。面接官に何を言ったら響くのかを考える作業が、本選考から就職活動を始めた人よりも長かったことが理由だと思います。

②ジョブの練習になる

これは特にコンサルティングファームや投資銀行部門を目指している方に言えることですが、こういったところの多くでは、本選考の際に面接が進むに連れてジョブが課せられます。

大体はグループを組んで何かを発表するものですが、一人でやらされるものもあります。本選考の際のジョブではこの夏インターンを経験したかどうかが非常に大きいです。知識は問わないとか多くの企業は言いますが、最低限の考え方は見ているし、興味があるかも見ています。

夏のインターンに参加して、課題への取り組み方を学び、業界に興味があることを伝える口実を作っておきましょう。

③本選考が楽になる

多くのインターンに合格すると、日程が被ってしまうこともあります。断ってしまうと、本選考で不利になるなどと私も考えていたことがあります。

確かにそういう企業もあるかもしれませんが、多くの企業が本選考に呼んでくれて、不利だとは一切感じませんでした。

やはりインターンの合格を出したにも関わらずインターンで見られなかった人材は、もう一度しっかり見たいという企業側の心理が働いているのだと思います。

また、インターンに応募しすぎて、沢山落ちることも不安になりますよね。私も多くの企業に実際に落ち、本選考で不利になると思いました。確かにインターンに落ちた数社は本選考のESで切られましたが、ある外資系投資銀行からは内定を頂けました。

こればっかりはご縁ですが、本選考にとっておくメリットよりものインターンに挑戦するメリットの方が遥かに大きいと思います。

6月中旬あたりにESの提出を締め切る企業が多く、7月に面接のラッシュが始まると思います。私は、31日間のうち、18日間面接が入っていました。

気をつけていたこととしては、面接で聞かれたことと答えたことをメモするようにしていました。

友達との情報交換にもなるし、うまく答えられなかった質問・面接官に響かなかった質問への答えを改めて考える良い機会になります。

8月〜9月:サマーインターン参加

8,9月は合格したインターンが始まります。私は7社のインターンに参加しました。

 

遊ぶ時間は減ってしまいましたが、こればっかりは我慢するしかありません。旅行に行きたい人などはインターンの時期を固めるといいかもしれません。

 

長期のインターンに参加するのもいいとは思いますが、面接でこの業界ではこう感じたなどと話せるネタにもなるので私は多くの業界・企業のインターンに参加できるように最長でも5日間のインターンに参加するようにしていました。

夏休みの過ごし方としてやっておくべきことを挙げておきます。

①友達作り

夏のインターンに参加している人は優秀な人が多いです。

彼らが外資や日系の本選考の内定を取っていく人達なので、情報交換にも有意義ですし、飲み友達も増えます。

少々面倒くさいと思いますが、なるべく壁を張らずにフランクに交流することで自分にその益は返ってくると思います。

②フェルミ推定と問題解決の本をやる

これはコンサルティングファームを受けようとしている人に特に言いたいのですが、フェルミ推定と問題解決の対策はすべきだと思います。

10月から本格的にコンサルティングファームの筆記試験が始まりますが、一部の天才を除いては対策したかどうかが大きなカギを握ります。

10月になってしまってからでは、あまり時間もないしダラダラしてしまうものなので、面倒なことは早めにやってしまいましょう。テストセンターなどもやれれば最高だと思います。

③新聞を読む癖をつける

新聞を読んでいると、偶然読んだ記事が面接で生きることが何度もありました。

特にアベノミクスや消費税についてなどは、新聞のコラムに書いてあったことをあたかも自分の意見のように言えますし、グループディスカッションでも『日本人観光客を増やすには』などのお題の時、以前に『中国からの観光客を増やそう』というコラムを読んでいたので効果は抜群でした。

いつか活きるかもしれないことを信じて新聞は読みましょう。絶対に活きます。

④いっぱい遊ぶ

ずっと真面目なことばかりしていても、飽きてしまうし長続きもしないので息抜きも大切です。

私はインターンの無い日は、夜は基本的に大学の友達と飲みに行ったり、家でダラダラしていました。そんなにいつも勉強していたりする必要がないので、受験の時とかより自由に使える時間は全然あります

10月〜11月:説明会・本選考(ES、筆記試験)

10月は外資系企業の説明会のオンパレードです。

 

暇なら全部行けばいいし、授業や研究や筆記試験の対策で忙しい人は業界で2社ずつぐらい行けばいいでしょう。

 

正直どの会社もやっていることはさして変わらず、うちの会社の人が一番ですと言っているのが実際の中身なので、業務内容を一通り言えるようにしたら十分でしょう。

私は、10月はあまり就職活動をやらなかった記憶があります。息抜きも大切です

注意すべきこととしては、説明会に申し込んだのなら行くか、しっかりとキャンセルしましょう。無断で行かなかったりするとそのデータが残ることも多いのでオススメしません。

11月は外資系投資銀行のESの締め切りが多く、コンサルティングファームはもう面接が始まります。注意点を少し挙げておきます。

①Webテストや筆記試験の出来は非常に重要

Webテストや筆記試験の成績というものは内定が出るまでずっと関わってきます。

皆さんのひとまずのゴールは筆記試験を通過することではなく、内定を取ることのはずです。(勿論これが究極的なゴールであってダメなのですが)

一次面接などで面接の評価が全く同じだった二人の学生がいたとして、上に行ける枠が一個しかないとすると、上に進めるのは筆記試験の成績が良い学生の方です。

初めて自分と会う面接官が履歴書で、まず最初に見る場所は筆記試験の点数らしいです。

くだらないと思いますが、文字ばっかり書いてある紙に数字があるとそこを最初に見てしまうものらしいので、そういうものだと割り切って、筆記試験で良い成績を取れるように頑張りましょう。

②英語は文法ミスなどに注意

英語の設問がある会社もあると思います。英語が苦手な方は帰国子女などに書いてもらいましょう。

ここでひどい英語を書いてしまうと、面接の際に突っ込まれてしまいます。自分の予想していない箇所で突っ込まれるのは極力避けたいものです。

さて、ESの提出も終わって12月を迎えると外資系は本格的な面接ラッシュです。

ひどい時は一日4社の面接が入ることもありました。また、日系の説明会なども解禁されるため12月は本当に忙しい方も多いでしょう。これに研究などが加わると地獄です。

勿論、外資系の内定も欲しいところですが、万が一のことを考えて外資系の面接が入っていない時は日系の説明会やOB訪問も入れておきましょう。

日系の内定に近づくのは勿論ですが、外資の面接の時になぜ日系ではダメなのかを言う際のヒントになります。

※4月から日系の就活が解禁になるので、外資系と被らなくなるかもしれません。そうすれば外資系の選考に集中しましょう。外資系も遅らせてきた場合は、ここに書いたように日系と外資系の同時進行の就職活動をおススメ致します。

12月:本選考(面接)

12月の面接に入ってからは、毎日一喜一憂する日々が続くと思います。一次で落ちたりする会社もあると思いますが、ご縁だと割り切る気持ちも大切です。

 

外資系の内定を複数貰う優秀な学生でもどこかの会社では一次やESで落ちているといったケースも沢山あります。例えば米系のトップティアから複数内定を貰った人なども、欧州系で業績的に苦しい会社の一次で落ちたケースもありました。

これといった正解は面接にはありません。全く同じことを言っても、面接官が変わると受け取られ方が当然ですが異なります。

少しでも面接官の心に響くことが言えるように沢山夏から練習を繰り返し、ダメだった場所はなぜダメだったのかを考え、改善したものを次の面接に生かして下さい。

そうすれば、少しずつですが上のステップに行ける確率を上げることが出来ると思います。自分なりのやり方を見つけるしかないので、あまりテクニック的なアドバイスはするべきではないと考えていますが二つだけ。

①英語でも今まで聞かれた質問に応えられるようにする

今までメモしてきた質問に日本語で自分なりの納得のいく答えを言えるようにしておくことは勿論ですが、それを英語でも言えるようにしておきましょう。

面接でのパフォーマンスが上がることも勿論ですが、英語が来ても大丈夫だという自信になります。その自信が面接のパフォーマンスに関係してくるはずです。

②面接官の名前を覚える

最初に面接官の方が自己紹介をされると思います。その際に相手の名前を覚えましょう。

名前を覚えるのが苦手な人は、『○○です。』と言われたら、『○○さん、宜しくお願い致します。』と言って覚えましょう。

名前を覚えられて嫌な人はいません。逆質問の際などに、わざと名前を覚えているアピールをして、『△△について○○さんはどうお考えですか。』などと聞くと、しっかりコミュニケーションの基本である相手の名前を覚えられる人だとアピールできます。

また、一日に何人もの方とお会いする面接だと、『○○さんと会った?』などと聞かれるので、その際にしっかりと何を話したかまで答えられるので、他の学生と差別化できます。

私は12月から毎日のように面接が入っていて、説明会もなるべく行くようにしていたので週6日スーツを着ていました。多い時は、13日間連続で面接が入る日もありました。

周りからはやりすぎだと言われましたが、毎日やっていると面接で全く緊張しなくなるので私にとってはあまり苦ではなかったです。

これを苦だと感じる方もいると思いますが、毎日面接を経験する方が、パフォーマンスは上がると思います。

私は12月から1月までの2ヶ月間、週6日スーツを着る生活を繰り返し、無事に外資系の複数社から内定を貰えました。しかし、私より何倍も優秀な人が外資系の会社からは一社からも貰えなかった事実もみてきたので、運が良かったと思います。

やはり就職活動には少なからず受験よりもずっと運の要素が必要になってくるので、落ちたからといって自分がダメだとか思う必要は全くないです。

私よりも何倍も優秀で私よりもずっと努力していたその学生は、結果的に大手総合商社の複数社から内定を貰っていましたし、運が絡むといっても、努力をすればどこかからは声がかかるものです。

最後に

いかがでしたでしょうか。

いい結果を得るためには入念な準備が必要であり、本記事のようにスケジュールを事前に立てて計画的に準備をすることが大切になっていきます。

時期が遅くなればなるほど、やらなければならないことが増えていき、一つ一つの準備が満足にすることができなくなってしまいます。

後になって後悔しないためにも、夏のインターンから就職活動を始めて、受かる確率を少しずつ上げていってください。頑張ってください。

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学生時代の失敗をさらけ出すのが就活成功の鍵|高学歴/体育会の学生は短所をしっかりと説明するべきだ 学生時代の失敗をさらけ出すのが就活成功の鍵|高学歴/体育会の学生は短所をしっかりと説明するべきだ 国立大で16卒の銀行内定者です。結局内々定は頂かずに選考を辞退してしまいましたが、就職先以外に「メガバンク2社・損保1社・大手自動車メーカー1社」から最終面接に呼んでいただきました。就職活動中には幾度となく企業の方と面接をする機会があり、徐々にどのような話が面接官に「ウケる」かがわかるようになってきます。筆者が1年弱の就職活動中に、メーカーでも金融でも、最も相手に「ウケている」と感じたのは自分の「失敗談」=「短所」の話でした。なぜ「失敗談」がウケるのか学歴がOKで、かつ体育会やサークルでチームプレイをしてきたような人、それ以外でも成功体験が多い人であればあるほど、企業の方々が懸念するのは就活生の「謙虚さ」です。どれほどスペックが高く優れた人であっても、社会人になれば一年生からのスタート。あらゆることを1から学ばなくてはなりません。そんなとき絶対に必要なのが、自分の短所を知った上でそれを謙虚に改善していく内省力と前向きな実行力なのでしょう。「失敗談」を通じて、就活生がこのようなコンピテンシー(能力や資質)を持っているかを見ることができるということのようです。質問のバリエーションとその答え方自分の短所はどこだと思う?友人から短所はどこだと言われる?心に残っている失敗はある?これらはストレートに「失敗談」「短所」を聞いてくる質問です。このような質問は、初めは焦ってしまうかもしれませんが、「自分の失敗(どうしてその短所に気づいたか)を端的に話し、その失敗をどのように乗り越えたか(その短所を改善しようとしているエピソード)、この経験から自分が得た気付き」を話すことが大切です。私の場合は「友人から周囲をもっと信頼できるのでは?と指摘された→なぜ周囲を信頼できていないのかを考え、部活で改善の努力をした→仲間を信頼して行動した方が良いものができると気づいた」と話していました。学生時代頑張ったことで◯◯の話をしていたけど、難しかったことはある?これは直接的な問いではありませんが、「短所」「失敗談」を話すこともできます(私は話の流れによっては自分の失敗談を話し、謙虚さや平凡さを知ってもらおうとしていました)。今その「短所」を克服するためにやっていることはある?これは「短所」「失敗談」の話の後には、かなり聞かれることが多かったです。「昨年xxxをした」という答え方では不十分で、「今何をしているのか」答えなくてはなりません。私は就活中にはすでに引退していたのでサークルでのことは話せず、苦しまぎれですが「家族の中でxxxに注意してこうどうしています」と答えていました。最後に「短所・失敗談」を話すことは簡単ではなく、自己分析等をして掘れば掘るほどつらくなることがあるかもしれません。また、実際に面接で話しているときも、なんだか面接が負の方向に行っている気がして面接官の目を見られなくなってしまうこともありました。しかし、私の経験の範囲でしかありませんが、自分の「短所・失敗談」を正直に話し、面接の雰囲気が悪くなったかなと感じるときにも落とされることはありませんでした。これはひとえに、面接官が「素の就活生」を知りたいと思っているからであり、「短所・失敗談」の話を通してその人の素直さや謙虚さ、打たれ強さを見ているからなのだと思います。就活生のみなさんが「短所・失敗談」を上手に語ることで、面接官の心を掴めることを祈念しています! 33,315 views
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この記事でわかること「リストラ・早期退職・希望退職」とは大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業12社とその背景とは大手企業のリストラ・早期退職から見る日本の実情と今後について▼目次クリックで展開本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 25,486 views

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