【最新版】コロナウイルスによる企業のインターン・面接の対応をまとめました

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最終更新日：2025年02月20日

【最新版】コロナウイルスによる企業のインターン・面接の対応をまとめました

※本記事の情報は2020年2月21日時点での情報です。

※就活生の皆さんからも、インターン中止やオンライン面接への移行などの情報を募集しています。下記ツイートへのリプライまたはDMで情報をご提供いただけると幸いです。本記事にて紹介させていただきます。

昨今、世間を騒がしている「コロナウイルス」。

新型肺炎を引き起こす感染症で、日に日に感染者が拡大しているというニュースを毎日耳にします。

不要な外出を避けるように政府が呼びかけ、各種イベントが中止・延期になるなど、多方面で対応に迫られています。

就活生にも大きな影響を与えており、WEB面接に切り替えている企業が増えています。

本記事では、コロナウイルスによる就活への影響、インターンの中止や選考のオンライン面接への移行などの情報をまとめています。また、今後も随時情報を更新していきますので、ご確認ください。

コロナウイルスとは？


(画像引用元：https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200213/k10012284531000.html)

コロナウイルスとは、中国・武漢市発の新型コロナウイルス感染症「COVID-19」のことで、「過去、ヒトで感染が確認されていなかった新種のコロナウイルスが原因と考えられる感染症」です。

現時点では、飛沫感染や接触感染によって伝染していくと考えられ、発熱・せきなどの呼吸器症状が報告されています。

2020年2月13日には日本国内ではじめて新型コロナウイルスによる死亡者も出るなど、事態は日に日に深刻となっています。

就活生も感染予防をしっかりとして、万全の状態で就活に挑みましょう。

推奨されている予防対策は以下の通りです。

  • 手洗い・うがい
  • 手指のアルコール消毒
  • マスクの着用
  • 普段の健康管理
  • 適切な湿度を保つ

こうした状況の中、日本政府は2020年2月17日にコロナウイルスの感染拡大を防ぐため「不要不急の外出」を避けるように呼び掛けています。

また、多くの人が集まるイベントや、不特定多数の人と接触するイベントが各種延期・中止なっています。2020年2月17日には東京マラソンの一般参加者枠を取りやめることが決定し、規模の縮小も検討されています。

就活に影響はあるの？インターン中止？オンライン面接？企業の対応まとめ

(画像引用元：スタジアム、採用活動における新型コロナウイルス感染拡大の影響のアンケートを実施。5割以上の企業が、採用活動への影響を懸念(PRTIMES))

株式会社スタジアムが、新型コロナウイルスによって採用・選考活動に影響が出ているかというアンケートを2020年2月6日～8日に企業向けに実施しました。

上記円グラフは、「新型コロナウイルス感染拡大に伴い、選考活動への影響は出ていますか？」という質問に対する回答です。

6％の企業には実際にすでに影響が出ており、半数以上の企業が新型コロナウイルス感染拡大の採用面接への影響を予想しています。

その影響としては面接・面談業務のオンライン化などが最上位に挙げられています。

また、unistyleでもコロナウイルスによる就活への影響を調査するため、こーりー/就活サイトunistyle編集長(@unistylehyt)が以下のツイートで情報を収集しました。

このツイートへのリプライとDMで収集できた情報に加え、各企業が発表した情報を業界ごとに分類し、企業ごとの対応をまとめました。

※本記事を読むにあたっての注意事項※
【就活生向け】
Twitterで収集できた情報は各企業が発表している一次情報ではないため、間違っている可能性があります。就活生の方は必ず各企業の採用ページより正しい情報を改めて確認していただくようお願いします。

【企業様向け】
unistyleが本記事にて正しい情報を発信していくにあたり、間違っている情報については企業様からご指摘いただけると幸いです。unistyle事務局(info@unistyleinc.com)までご連絡をお願いします。

※以下の情報は2020年2月21日時点での情報です。

以下の企業名をクリックすれば、詳細情報を直接見ることができます。興味のある企業がありましたら、ぜひご確認ください。

金融

・野村証券
・りそな銀行
・みずほFG
・三菱UFJ信託銀行
・三菱UFJ銀行
・三井住友海上火災保険
・第一生命

・日本生命

・三菱モルガン・スタンレー証券
・GMOペイメントゲートウェイ
・福岡銀行

・新生銀行

・アフラック

・ゆうちょ銀行

・三菱インフォメーションテクノロジー

・農林中央金庫

・三井住友カード(2月21日追記)

・オリックス(2月21日追記)

・東京海上日動火災保険(2月21日追記)

・三井住友信託銀行(2月21日追記)

・マネックス証券(2月21日追記)

メーカー

・ソニーグループ
・東京エレクトロン

・AGC
・P&G

・キヤノン(2月21日追記)

・キヤノンマーケティングジャパン(2月21日追記)

・日立製作所(2月21日追記)

・ローム(2月21日追記)

・ユニリーバ(2月21日追記)

・大日本印刷(DNP)(2月21日追記)

・東芝グループ(2月21日追記)

エンタメ

・ポニーキャニオン

人材

・エン・ジャパン
・ディップ

IT

・ベーシック
・電通国際情報サービス(ISID)

・LINE

・楽天
・GREE

・ヴァンテージマネジメント

・三井情報(2月21日追記)

・サイボウズ(2月21日追記)
・ジェイエスピー(JSP)(2月21日追記)

製薬

・武田薬品工業
・エーザイ

・大塚製薬(2月21日追記)

広告

・セプテーニ

・アイレップ

通信

・インターネットイニシアティブ(IIJ)
・NTTコミュニケーションズ
・NTT西日本
・NTTファイナンス
・NTTラーニングシステム

・ティーガイア

食品

・Calbee
・ロッテ

・JT(2月21日追記)

航空

・関西エアポート

コンサル

・EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(EYACC)

・野村総合研究所(NRI)

・クニエ

・フューチャーアーキテクト(2月21日追記)

・タタ・コンサルタンシー・サービジズ(2月21日追記)

出版 

・小学館

医療機器

・PHC

エネルギー

・三菱商事エネルギー(2月21日追記)

テレビ

・RCC中国放送(2月21日追記)

小売

・三越伊勢丹(2月21日追記)

不動産

・旭化成ホームズ(2月21日追記)

金融

  • 野村証券
    →インターン中止

  • りそな銀行
    →インターン中止
    【参考】新型肺炎／りそなＨＤ、インターン中止(日刊工業新聞)

  • みずほFG
    →オンライン面接も実施

  • 三菱UFJ信託銀行
    →3daysインターン中止

  • 三菱UFJ銀行
    →3daysインターンが1dayに変更

  • 三井住友海上火災保険
    →MS フェスタがWeb配信に変更

  • 第一生命
    →オンライン面接に移行

  • 日本生命
    →業界分析セミナー中止・1dayインターン中止

  • 三菱モルガン・スタンレー証券
    →インターン中止(代替としてフォローアップイベントと座談会を開催)

  • GMOペイメントゲートウェイ
    →説明選考会中止。オンラインで資料閲覧に変更。

  • 福岡銀行
    →インターン中止

  • 新生銀行
    →インターン中止

  • アフラック
    →1dayインターン中止

  • ゆうちょ
    →1dayインターン中止

  • 三菱インフォメーションテクノロジー
    →1dayインターン中止

  • 農林中央金庫
    →1dayインターン中止・代替として企業説明のパンフレットを自宅へ送付

  • 三井住友カード(2月21日追記)
    →3daysインターンが1dayインターンに変更

  • オリックス(2月21日追記)
    →1dayインターンが中止に、代替としてWebセミナーを配信予定

  • 東京海上日動火災保険(2月21日追記)
    →2月24日以降のイベントを中止にする考え

  • 三井住友信託銀行(2月21日追記)
    →1dayインターン中止

  • マネックス証券(2月21日追記)
    →説明会・面接をすべてオンライン開催に

メーカー

  • ソニーグループ
    →2/15(土)・16(日)開催予定だったSony Group Career Forumを中止に。
    【参考】ソニー採用情報HP

  • 東京エレクトロン
    →マスク着用の説明会を実施。

  • AGC
    →早期選考の化学品部門の懇親会が中止に

  • P&G
    →中国渡航歴のある就活生の最終面接がオンライン面接に

  • キヤノン(2月21日追記)
    →企業セミナーが延期に

  • キヤノンマーケティングジャパン(2月21日追記)
    →座談会が中止に

  • 日立製作所(2月21日追記)
    →セミナーが中止に

  • ローム(2月21日追記)
    →事務社員座談会・説明会が中止に

  • ユニリーバ(2月21日追記)
    →ONE CAREER主催の合同企業説明会への出展を取りやめ、代替として2月27日にWebセミナーを開催予定。

  • 大日本印刷(DNP)(2月21日追記)
    →1dayインターン中止

  • 東芝グループ(2月21日追記)
    →ジョブセッション中止
    【参考】セミナー日程(東芝公式HP)

エンタメ

人材

IT

製薬

広告

通信

  • インターネットイニシアティブ(IIJ)
    →インターン中止

  • NTTコミュニケーションズ
    →1dayインターンが中止に

  • NTT西日本
    →就活イベントの中止

  • NTTファイナンス
    →1dayインターン中止

  • NTTラーニングシステム
    →1dayインターン中止

  • ティーガイア
    →座談会と選考会の中止
    【参考】＜弊社選考に関するご案内＞(ティーガイア公式HP)

食品

  • Calbee
    →インターン中止
  • ロッテ
    →1dayワークショップ中止
  • JT
    →講演会中止

航空

  • 関西エアポート
    →航空営業部のインターン1day、4dayともに中止

コンサル

  • EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング(EYACC)
    →選考会(GD)中止
  • 野村総合研究所(NRI)
    →インターン中止・説明会中止
  • クニエ
    →選考参加に必須の特別選考セミナーが中止に
    【参考】【開催中止】2021年卒業者向け特別選考セミナー東京・京都(クニエ公式HP)
  • フューチャーアーキテクト(2月21日追記)
    →全ての説明会・セミナーをWeb配信に移行。1,2次面接はWeb面接に、最終面接もWeb面接は応相談。
  • タタ・コンサルタンシー・サービシズ(2月21日追記)
    →インターン中止

出版

  • 小学館
    →座談会の直前キャンセルが可能に

医療機器

  • PHC
    →インターン中止・2/20、2/21でweb上で1時間ほどの説明・適性検査の結果はマイページに

エネルギー

  • 三菱商事エネルギー(2月21日追記)
    →座談会がSkypeに

テレビ

  • RCC中国放送(2月21日追記)
    →インターン中止

小売

  • 三越伊勢丹(2月21日追記)
    →社員座談会が中止に

不動産

  • 旭化成ホームズ(2月21日追記)
    →会社説明会中止

最後に

コロナウイルスによって、今後も就活に影響が及ぼされることは必至でしょう。WEB面接を実施する企業が増えるため、WEB面接の対策は必須でしょう。

unistyleでもコロナウイルスによる企業の対応について最新ニュースを本記事にて随時更新していきますので、これからもご確認ください。

また、インターンの中止や延期、選考がオンライン面接に移行した企業などの情報をお持ちでしたら、記事冒頭のツイートにリプライまたは直接DMを送っていただけると幸いです。本記事にて紹介させていただきます。

以下は、3/1の情報解禁日までに読んでおくと役立つ記事です。ぜひご覧ください。

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unistyle編集部

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「この企業ってブラック企業なのかな？」企業研究を進めていく中で「ブラック企業なのかホワイト企業なのか」は就活生にとって大きな関心の的の一つではないかと思われます。私自身も友人と就活トークをする中で必ずと言っていいほど話題に上がります。加えて、先日参加したインターンで企業側から「ウチは世間一般から見ればホワイトだよ」と言われたことから、企業側としても「ホワイトかブラックか」は関心の的である事が伺われます。中でも「ブラック」は「ホワイト」よりも関心の的であるように思われます。「働き方改革の一環で就労時間が〜」というフレーズはインターンに参加したことある方は一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。その一方、多くの学生が「ブラック（ホワイト）の定義」が曖昧なようにも思われます。本記事ではブラック（ホワイト）企業とはそもそもどのようなものなのか、またそのような情報との正しい付き合い方について考察を深めます。▼目次クリックで展開本記事の構成▶そもそもブラック（ホワイト）企業とは？▶”ブラック”＝個人の価値観×先入観（？）▶新卒の離職率とブラック▶情報にどのように向き合うべきか▶まとめそもそもブラック（ホワイト）企業とは？そもそもブラック企業の定義とははどのようなものでしょうか。「ブラック企業定義」で検索すると多くの定義がヒットするので、代表して厚生労働省HPの労働条件のコラムから引用します。厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、①労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、②賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。参考：厚生労働省労働条件「ブラック企業」ってどんな会社なの？如何でしょうか。おおよそ多くの学生が「ブラック＝長時間労働」と捉えているのではないでしょうか。他にも「上からのパワハラ」なども多く耳にしており、定義に比較的近い考えをしているようにも思われます。ブラックバイトとブラック企業加えて、アルバイトに関する”ブラック”もよく耳にします。「飲食はブラック」「塾講師はブラック」などに始まり、アルバイトを選ぶ際に”ブラック”は重要な基準の一つになっていることかと思われます。では同様にブラックアルバイトの定義を見てみます。ブラック企業になぞらえ、2013年（平成25年）に、中京大学国際教養学部の大内裕和教授が提唱した。これは、学生・生徒の労働法規に無知なのを捉えて残業代そのものの不払いや割増賃金不払い、休憩時間を与えない、不合理な罰金の請求など、労働基準法に違反して学生や生徒に、違法な長時間労働をさせたり、契約内容と違った業務をさせたり、厳しいノルマを課したり、高校や大学の試験期間であっても休ませてくれないなど、扱いが酷いアルバイトのことである。参考：Wikipediaブラックバイトブラックバイトを英訳するとexploitativepart-timejobs（搾取的なアルバイト）となり、よりイメージが湧きやすいと思われます。「テスト期間中なのにシフトがある」「休憩がない」などは確かにブラックアルバイトの定義に沿っていることが伺えます。この点を踏まえて改めて、ブラック企業とアルバイトとの共通点を洗い出すと、2点の共通項を見出すことができます。ブラック企業（アルバイト）の共通点①(不当な)長時間労働②上からの不当な扱い（パワーハラスメント）厳密には異なりますが、『ブラック企業の定義＝ブラックアルバイトの定義』で間違いないと思われます。就活生が、企業に思い描くブラックはおおよそアルバイトに対して持っていた考えと同義であると言えるでしょう。しかし、疑問が１点残ります。②のパワーハラスメントは昨今急激に注目されており、ニュースやSNSで企業のパワハラを毎週のように耳にしているので、想像に難くありません。一方で不当な長時間労働とはどの程度のことを指しているのでしょうか。「夜通し24時間働く」「有給がとれない」などの極端な例はブラックだと言い切れます。”ブラック”＝個人の価値観×先入観（？）長時間労働について考察を深めるためにまずは労働時間に対する基本知識を復習します。労働条件に関する基本知識●法定労働時間は8h/日・40h/週●36協定（労働基準法36条）により、時間外労働を課す場合は労働基準監督署に届け出をしなければならない●1年間の時間外労働の上限は360時間とする上記を参考にすると、時間外労働時間は一ヶ月あたり30時間までということになります。一ヶ月20日働くと考えた場合、一日あたり1.5時間までということになります。朝9時から勤務が始まると仮定すると18時半には帰宅できるという計算です（休憩時間は除いています）。加えて、面白いことにOECDによると日本の労働時間の平均値は2280h/年（世界22位）と比較的低い数値になっています（1位はメキシコの2257h/年）。OECDの記載については下記に提示しております。この結果だけ見ると、”日本人＝働き過ぎ”は間違った認識かもしれません。もちろん平均値であり、長く残業の多い企業から全く残業のない企業まであるでしょう。注意しなければならないのは、日本の労働ランキングは正規雇用に加えて、非正規雇用・短期労働などのパートタイムワーカーを含んだ値であるので、平均値として低く計上されている可能性も否めない点です。非正規雇用の割合は年々増加しており、平成29年度の非正規雇用の割合は37.3％と高い数値を示しています参考：厚生労働省非正規雇用OECDは「OrganisationforEconomicCo-operationandDevelopment：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。参考：経済産業省OECDとは長時間労働はブラックなのか先日参加したインターン先2社から改めてブラック企業について考えさせられました。▶A社（日系IT）・勤務時間は9：00〜17：00・残業は部署と月によるが、夜通し行うようなことはない▶B社（外資系金融）・勤務時間は7：30〜17：00（マーケットの開閉が関係するため）・繁忙期には夜通し働くことも（通常期でも平日飲み会はできないほど忙しいと仰っていました）先にA社に参加していた私は、B社のインターンに参加した際にあまりの労働時間と激務に驚き「噂通り外資はキツくてブラック要素が大きいのかな」と感じてしまいました。一方でA社もB社の社員も（特にB社の社員は）自分の仕事内容について楽しそうに話してくださり、キャリアプランや自身の趣味について熱く語ってくれました。確かに、労働時間をブラック企業の基準にするならば、B社はA社と比較して労働時間がはるかに長くブラック企業ということになります。この経験から、”労働時間が長い＝ブラック”と安直に考えていた自分を反省すると同時に改めてブラック企業について考えさせられることとなりました。ブラックは個人の価値観に左右される？B社の例を通して労働時間が単純にブラック企業を決める要因にはならないことにご理解頂けたかと思います。就活生側のブラックの基準として個人の価値観と先入観が強く影響を与えているように思われます。▶よくあるイメージ・噂の例・商社は体育会が多く飲み会も多い・外資系は実力主義で人間関係もドライ・「30代で家が建ち、40代で墓が立つ」と言われる某企業・民間の面接で公務員志望と答えると落とされる以上は就職活動を通してよく聞く”ウワサ”の一例です。上記はあくまで噂の範疇であり、実態は実際に務めている人から聞いたり、インターンシップを経験しないと見えてこないと思われます。『百聞は一見にしかず』という諺を誰もが知っている反面、”噂”に左右される面が大きいように感じられます。上述したB社は外資系でしたが、とてもドライな雰囲気とはかけ離れており、むしろ参加したインターン企業の中で一番フレンドリーな印象でした。ここから、ブラック企業を決める定義も個々人の価値観と先入観に左右されていると思われます。何時間働きたいとか給与はこれぐらい欲しいなど、個々人の満足する点・重要視する点は異なっており、ある基準点を超えなかった場合（あるいは超えた場合）ブラックと決めつけているのではないでしょうか。新卒の離職率とブラックマリッジブルーならぬ内定ブルーという言葉が示している通りなのか、”新卒の３割が３年で辞める”と耳にしています。転職や中途採用数の増加が近年の社会現象になりつつある中、新卒の3割が3年で辞めるのは30年前から変わらない問題だそうです。参考：「新卒社員の3割が3年で辞める」はなぜ30年間変わらないのかでは、何故転職を行うのか、その理由を示したのが以下です。初めて勤務した会社を辞めた理由（トップ4）①労働条件・休日・休暇の条件がよくなかった（22.2%）②人間関係がよくなかった（19.6％）③仕事が自分に合わない（18.8％）④賃金の条件がよくなかった（18.0％）参考：厚生労働省平成25年若者雇用実態調査の概況もちろん企業がブラックだったからという項目はありませんでしたが、退職の理由として労働条件や職場環境が原因として伺えます。結果を見ている中で「〜よくなかった」という形で回答を受け付けている点が引っかかりました。「〜よくなかった」ということは、当初自分が期待していた水準とのギャップとの差が影響を与えていると考えることができます。もちろん択一式の回答方法なので、「よくなかった条件」にバラつきがあることは否定できませんが、理想とのギャップが退職の一因となっており、決してブラックだったから退職というわけではないように思われます。情報にどのように向き合うべきかある企業について詳しく知るには、実際に勤めている人の話を聞くとかインターンシップに参加するに越したことはありません。もちろん全ての企業のインターンに参加したり、話を聞くのが理想ですが、ある程度は情報に頼らなければならない場面も生じてきます。バイアスがあると割り切る知人などと「◯◯のインターンどうだった？」とやり取りする場面であってもある程度の話者のバイアスがかかっていると割り切るべきでしょう。例えば先ほど提示したA社のインターンでも筆者と知人との間で認識の相違がありました。A社インターン●私（筆者）・社員からのフィードバックが手厚かった・開催期間は少し長く感じた・志望度が上がった●知人・フィドバックは思ったより少なかった・開催期間が長すぎた・志望度は少し下がった同じ日程・場所で参加したインターンシップでさえ感想がこれほど異なりました。同様のことがインターネットなどで拾ってくる情報にもいえるでしょう。ここから、自身の価値観を優先しつつ、「〜（の価値観では）ブラック企業なんだね」程度に情報を捉えるのがベストではないでしょうか。サンプルが増えると誤差がなくなる統計学を学習したことがある方はもちろんのこと、経験がない方でも「サンプルの数≒信頼度」のイメージはあるのではないでしょうか。先ほど、言伝の内容には大小ある程度バイアスがかかっている事を認識していただきました。先ほどA社を例に感想の相違を示しましたが、あくまでサンプル数（ｎ＝２）である事に注視していただきたいです。これはあくまで２人だけの感想であり、フィードバック・開催期間などの感想も、参加した全インターン生の意見を聞かない限り、より普遍的な意見を導き出すことはできません。同様にある企業について調べていく中で、より多くの情報に触れることで共通項なるものを見出すこともできると考えることができます。まとめ本記事では、ブラック企業を決める要因とは何であるのか、またそのような情報との付き合い方について考察を深めました。本記事のまとめ●ブラックの定義は学生のイメージとマッチしている●個人の価値観がブラックの基準になっている●見聞きした情報にはバイアスがあり絶対の基準ではないSNSの発達から個人の意見がより世間一般に広まるようになった影響からか、多くの企業が”ブラック企業”の風評に気を遣うようになってきているように思われます。加えて、働き方改革の推進も合わさって、より企業の透明化が進行しているようにも感じられます。”ブラック企業”否かは就活生にとって今も昔も関心の的であることには変わりがないでしょう。しかし、主観が大きく影響を与えていることを念頭に置いておけば、それほど難しく考える必要はないかもしれません。参考：元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜（前編）：「裁量が大きい」「風通しのいい」会社とは何か？就活界の５つのマジックワードを徹底解説外部サイト新卒で仕事やめたい！すぐに会社を辞めるリスクと辞める判断基準｜ベンナビ労働問題 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優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている 優秀な就活生は3年後の転職を見据えて幅広くベンチャー企業まで受けている unistyleを運営していると非常に優秀な学生に出会う機会が結構あります。最近、何人かの就職活動生と話をしていたら、ファーストキャリアとしては総合商社や外資系コンサル、外資系投資銀行を選ぶけれども、3年たったら転職する可能性もなくはない、だから就職活動のうちからめぼしい勢いのありそうなベンチャー企業については受けているという人がいました。彼らがどのように考えて就職活動をしていたのかご紹介したいと思います。就職活動はその会社のエースが丁寧に事業説明をしてくれる最後の機会就職活動ほど恵まれた業界研究の機会はないということを、優秀な就活生は十分に理解しています。特に雇用の流動性が高くない日本においては、新卒で優秀な人材を囲い込むことが重要になるため、各社新卒採用にはかなりの予算と労力をかけて取り組みます。新卒採用の説明会で駆り出される現場の社員はエース級の社員であることが多く、そもそも説明会で話す人事が元エース社員で、出世コースとして人事部に配属されているケースもあります。（日系メーカーや金融は人事の力が強く、人事部は出世コースだと言われていたりします）そんなエース社員に対して、根掘り葉掘り、業界や企業について聞く事のできる機会は就職してからはありえません。多くの就活生は内定をするのに必要な情報をかき集めることに必死で、冷静に自分たちの状況が見えていないかもしれませんが、幅広く社会勉強するという意味ではこれ以上の機会はありません。3年後の転職を見据えた優秀な就活生はこの機会を存分に活かそうと、次の成長産業は何か、世界がどういった流れの中にあるのか就職活動の会社説明会を通して知ろうとしています。入社したら時間をかけて業界研究してる暇はないまた総合商社、コンサル、投資銀行など今の学生に人気の業界は給与は高いけど、忙しいという業界が少なくありません。そういった業界に就職してしまうと、転職活動をするために時間を作ることが難しく、入社してから転職活動のための業界研究をしている時間はなくなってしまいます。業界によっては平日は朝から晩まで働き詰めなんてこともあります。そうした事態も見据えて、就職活動の段階で幅広く様々な業界を受けようとしています。ベンチャーの経営陣には有名企業から転職・起業してきた人が多い例えば、名刺管理アプリ・ソフトを運営しているSansan株式会社は、創業者の寺田氏は三井物産出身、取締役にもオラクル、ユニシス、モルガン・スタンレーなどなど大手企業出身者が並んでいます。VOYAGEGROUPも創業者の宇佐美氏はデロイト出身、CFOはコーポレートディレクション出身です。特に新進気鋭のベンチャー企業で新卒採用に力を入れている企業であれば、これらのピカピカの経歴を持った人を広告塔に説明会に呼ぶことも多く、彼らのキャリアに対する考え方から学べることは多いといえます。優秀な就活生は就職活動を前向きに楽しんでいるこれらの優秀な就活生は好奇心が旺盛で、世の中のビジネスに興味を持ち、ビジネスを生み出している人に興味を持って行動しています。内定をゴールに、面接受けがいい受け答えを探して、説明会に来てる人が多い中で、将来の自分のキャリアに対して主体的に情報収集を行っている人は、説明会にいても目立ち、評価されることが多いといえます。前述の通り、こんなにも世の中のビジネスについてエース社員が懇切丁寧に説明してくれる機会は二度とありません。積極的に楽しみながら就職活動が出来ると自然と結果もついてくるでしょう。最後に勉強や仕事における「作業興奮」という言葉を聞いたことがある人は多いのではないでしょうか。作業興奮とは、勉強でも仕事でも無理やり始めることでやる気が出てくるというものです。就職活動を面倒に思ってしまう人も多いかもしれませんが、無理矢理にでも自分を奮い立たせて説明会に参加したり、選考を受けることで作業興奮の効果でやる気がでてくるかもしれません。自分はそこまで優秀じゃないと思ってしまう人も、最初は無理矢理でもいいので参加してみてはいかがでしょうか。外部転職サービスのご紹介【採用担当140選】年代別におすすめの転職エージェントを徹底解説|転職プロセス正社員の仕事探しは転職サイト｜クリエイト転職転職サイトおすすめ比較メディア｜ウルキャリ転職転職レシピベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 25,045 views
GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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【悩む暇があったら内定を取れ】広告代理店内定者が語る就職活動の極意その1 【悩む暇があったら内定を取れ】広告代理店内定者が語る就職活動の極意その1 以前、大手広告代理店の内定者と就職活動生によるWeb質問会を開催いたしました。その際に多くの就職活動生の参考になる受け答えがありましたので、ここに記事として残したいと思います。広告代理店を志望している方もそうではない方にも参考になるかと思いますので、ぜひお読みください。今回は質問会で出た質問の中でも、内定者の就職活動の流れや、志望動機や業界研究の行い方についてまとめました。よろしくお願いします。回答者プロフィール以下で簡単に自己紹介します。なお、内定先から会社名や個人情報を明かすなと言われているため、どの代理店に内定しているかは皆さんのご想像にお任せします。自己紹介【大学】文系（国立大）【学生時代に頑張っていたこと】研究やベンチャー企業での長期インターン【内定先】大手広告代理店、大手ITメガベンチャー数社、ベンチャー企業など合計6社。総合商社なども最終面接まで進んでいました。【一言】今まで数十名の就職活動指南や内定者訪問を受けてきました。皆さんのお力になれるよう質問の回答頑張りますね。広告代理店以外の質問でも大丈夫ですよ！面接レベルを上げることに重きを置いた、就活全般の流れについてベンチャーの本選考が面接の練習面接の練習はどこでされてましたか？ベンチャー企業の本選考です。ボイスレコーダーで録って後で自分で反省していました。後は友人に就活オタクがいたので、彼によく見てフィードバックしてもらってましたね就活解禁前にSPI対策とベンチャーの選考を受けまくるべし選考に向けて今のうちに行うべきことがあれば教えてください。行っていたことややっておけば良かったことなども教えてもらえたらありがたいです。私の場合、現段階では進んでいたベンチャー企業の選考を消化していました。行うべきこととしては、徹底的に面接練習→フィードバック→改善をして就職活動の偏差値を上げてください。見落としがちですが、SPIはかなり重要なので手を抜かないように。算数苦手な人は面白いほど面接前に落ちてしまうので。私は結構SPIで落ちたので、対策をしっかりやっておけばよかったです。ちなみに電博ともSPIの点数は低くても大丈夫です。商社を受けるならしっかりやりましょう。悩む暇があったら内定を取れ！今までITと商社に興味があったのですが、最近のこの時期に倍率の高いマスコミ業界に惹かれ始めてしまい悩んでいます。いつごろから業界を定めましたか？僕が広告代理店を第一志望にしたのは面接前日でした笑悩む暇があったら面接のレベルを上げて内定をどんどん勝ち取っちゃいましょう。5社くらいから内定とって悩むのがいいですよ息抜きで美味しいものを食べたら太る就活時の息抜き方法は何でしたか？美味しいものひたすら食べてました笑太るからあまりおすすめしません笑早めの時期からベンチャーの選考で面接練習！いつごろどんな動きをしてましたか？具体的にはこの時期には何してましたか？就活解禁前のこの時期に既に内定ありましたか？3年生の夏頃、すなわちサマーインターン選考ごろからITベンチャーを中心に受けていました。解禁前から大手ITメガベンチャーの内定は持っていましたね。この時期はひたすらベンチャー企業の選考を受けて面接練習→ボイスレコーダーでとって改善していくというのを繰り返していました内定取りたい企業はIRを読む！志望動機や業界研究について業界研究において、内定を取りたい企業はIRを読むのが有意義お答えいただきありがとうございます。二回目の質問失礼します。業界研究は具体的にどうされていましたか？様々な業界を受けましたが、ぶっちゃけそこまでしてませんし、質問もされませんでした。内定取りたい企業はIR読んでましたね。説明会行くよりよっぽど効果的です。やりたいこと、貢献できることの2つをセットで志望動機は話すべき志望動機は、会社に貢献できます、という点を中心にお話されていましたか？自分がやりたいこと、会社に対してできることのセットですね。志望動機では両方入れるのが望ましいでしょう。会社でやりたいことの掘り下げはそこまで必要ではない広告代理店は、クライアントの課題ありきの仕事だと思うのですが、「会社でやりたいこと」はどれくらい掘り下げて言っていましたか？そこまで明確に掘り下げませんでした。今までの原体験から企業や社会の課題解決をしたいというアプローチで志望理由を答えていました。その中でも自分の専攻を活かせる部署に行きたいというくらいは答えていましたが。社会をよくしたいという人と一緒に働きたい！こんな人と一緒に働きたいなどという、人物像などありましたら、教えて頂きたいです。社会を本気で良くしたいという熱い考えがある人と働きたいですね。モテるからー、業界人になれるからという理由ではあまり受けて欲しくないです笑私は原体験を通じて社会を良くしたいという思いが強くあり、その点が社員の方から評価されたみたいです。課題解決の観点から志望動機を考えた。そしてコンサル業界との差別化をしっかり意識なぜマスコミの中でも特に広告の仕事をしたいと思われたのか理由をお聞きしたいです企業や社会の課題解決をしたかったからです。コンサルみたいなアプローチで受けてましたねご回答ありがとうございます。「コンサルが良いのでは？」などとは言われなかったですか？コンサルはあくまで戦略立案までしかできないが、広告代理店はそれを実現するツールを持っているので広告代理店、という反駁をしてました。コンサルより広告がいい理由について、先程述べられていましたが、併願業界としてコンサルを考えたりはしなかったのですか外資戦略ファームも受けようと思いましたが、なにぶん筆記対策を怠っていたため筆記で落ちました笑最後にいかがでしたでしょうか。今回のWeb質問会では大手広告代理店についての内定戦略だけでなく、本人の具体的な就職活動の軸や業界研究の仕方まで知ることが出来ました。きっと多くの就職活動生の参考になる回答があったのではないかと思います。また、今回のWeb質問会で特に印象的だったのはベンチャーなどの選考を受けて徹底的に面接練習ダメだった箇所をしっかりフィードバック改善して就職活動の偏差値を上げるというプロセスを繰り返して、面接力を上げたという所です。多くの就活生は「第一志望以外の企業を受けるのは少しめんどくさい」などの考え方をすることが多いですが、内定者の言うとおり、正直迷う時間があったら選考に参加するべきです。悩む暇があったらどんどん面接を受けて内定を勝ち取り、本命企業の選考に万全の体制で臨みましょう。【広告代理店の選考対策・業界研究に役立つ関連記事】 32,646 views
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