未来から逆算したキャリアを描け!新しい時代の就活とは。

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最終更新日:2023年09月28日

未来から逆算したキャリアを描け!新しい時代の就活とは。
本記事はパーソルキャリアのPR記事になります。

「あなたは2050年、どんな人間になっていますか?」

30年先の未来では、多くの物事が変わっているでしょう。

急激に変化する時代の流れの中では、未来の変化を捉えてキャリアを構築しなければなりません。

今回は、そのような時代を背景に「あるべき就活の姿」について、パーソルホールディングス株式会社にて新卒採用統括責任者や、パーソルキャリア株式会社にてはたらクリエイティブディレクターとして若者のはたらくに対するワクワクや期待を作り出す活動をする佐藤 裕さんに、お話を聞きました。

これまで15万人以上の学生と接点を持ち、年間200本の講演・講義を実施。現在の活動はアジア各国での外国人学生の日本就職支援にまで広がり、文部科学省の留学支援プログラム「CAMPUS Asia Program」の外部評価委員に選出され、グローバルでも多くの活動を行っている。

また、パーソルキャリア株式会社では若者にはたらくの本質や楽しさを伝えるエバンジェリスト、パーソルホールディングス株式会社ではグループ新卒採用統括責任者、株式会社ベネッセi-キャリア特任研究員、株式会社パーソル総合研究所客員研究員、関西学院大学フェロー、デジタルハリウッド大学の非常勤講師としての肩書きや、2019年3月にはハーバート大学で特別講師として講演を実施した経験を持つ。
 

2020年1月に自身初の著書『新しい就活 自己分析はやめる! 15万人にキャリア指導してきたプロが伝授する内定獲得メソッド』を河出新社より刊行。


◆佐藤裕さんのTwitterはこちらから
パーソルホールディングス株式会社HP

データから読み解く日本の就活事情

新入社員の8割が持つリアリティ・ショックとは

若年層向けキャリア教育支援プロジェクト「CAMP」とパーソル総合研究所が合同で行った調査では、入社後にリアリティ・ショックを感じた社会人は約8割いるというデータがあります。

長い人では約2年という期間を就活に費やしているのにも関わらず、このような事実になってしまっていることに就活生はまず注目してほしいと思っています。

リアリティ・ショックとは
アメリカの組織心理学者のEC・ヒューズによって提唱された概念で、「理想と現実の違いに衝撃を受けること」と定義されている。

リアリティ・ショックの中身は、仕事内容福利厚生やり甲斐職場環境など多岐に渡り、入社前に想像していたことと入社してから実感することに生じるギャップです。しかしそのどれもが、早い段階で気づける内容のものばかりです。

これは、企業が嘘をついているということではありません。就活生にとってそう見えてしまっているということなんです。

リアリティ・ショックを感じると、隣の芝が青く見えていまい、少しずつ入社前に抱いてた気持ちが変わっていきます。そうなると、早期離職などを引き起こすリスクとなってしまいます。

3年で3割が離職してまっている実態

新卒で入社した人が、3年以内に全体の約3割が離職してしまっている現状をご存知でしょうか。

この結果は、前述したリアリティ・ショックと価値観のコンフリクトによって引き起こされていると考えています。

価値観のコンフリクトとは、自己分析で確立した過去の価値観と社会に出て新たに生まれた価値観とのコンフリクトを指します。

自己分析によって確立した価値観や考え方などで未来を決めてしまう就活生も多いです。例えば、人が好きだから人材業界を志望する就活生などが該当します。

しかし、社会に出ると価値観は当然変わるものです。価値観が変わった結果、昔の価値観とぶつかってしまうことになります。

これらの価値観のコンフリクトとリアリティ・ショックによって、新卒社員が3年以内に35%が辞めていくという結果に繋がっていると私は考えています。

そして、この離職率は30年程変わっていません。

社会人の4割が自分の就活に後悔

このような背景の中で就活をしているので、「CAMP」が行った調査で10年目までの社会人の約4割が自分の就活に後悔しているというデータもあります。

そもそもの就活を間違えてしまっているので、転職してリスタートを切ったとしてもジョブホッパーになってしまったり、うまく転職先を見つけられなかったりする人なども出てきます。

その結果、10年経って30歳を超えても、社会人の約40%が「もっと10年後を見据えて就活をすれば良かった」「実際に働いてる人の話をちゃんと聞かなかった」といったように後悔することになります。これも異常な数値です。

この事実を、学生に自分ごととして捉えて欲しい。

10年経っても、学生時代の就活を後悔している人がいるということを自分ごととして捉えて、今の就活は何か違うな、ということに気づいて欲しいと思っています。

日本ではたらくを楽しめている人口は、たった6%

就活に後悔していることに起因していると私は考えているのですが、日本で熱意を持って働くことができている、つまりは働くことを楽しめているのはたったの6%というデータがあり、これは139ヶ国中132位と、世界的に見ても非常に低い水準です。

まずこの事実を就活生に知ってほしいと思っています。

はたらく前に、学生たちは就活などで社会人から「社会は楽しいぞ」というインプットされます。

しかし実際は、94%は働くことに意欲がないと感じている国なのです。

だから私は、学生に対して「朝のラッシュの電車に乗ってみなさい」と言っています。朝からワクワクしてる人はほとんど見かけることがありません、みんな下を向いています。

このような数値としての事実をしっかりと認識することが重要だと思っています。

未来志向の人材が求められる〜未来から逆算したキャリアプラン〜

このような日本の就活の現状を引き起こしたのは、間違った自己分析や面接のテクニックなどに重きを置き、内定をゴールとした従来のマニュアル通りともいえる古い就活です。

この現状を打破するために必要なのが、新しい就活であり、未来志向のキャリアプランです。

未来志向のキャリアプランとは

未来志向のキャリアプランとは、未来の情報から逆算して意思決定することです。

例えば1つ質問をします。あなたがもし、

「来月からロシアに行って来い」

と政府から断ることのできない命令を受けたらどうしますか。少し考えてみてください。

多くの人はロシア語を学ぼうとすると思います。未来志向のキャリアとはそういうことです。

このような命令を受けると、具体的に未来を想像します。想像した未来から逆算して考え、言語を学ぶという選択しました。

このように、今やりたいことや変わりやすいものを軸に就活をするのでなはく、未来志向で必要となるスキルや経験を逆算し何を身に付けるべきか明確にすること。

未来の情報から逆算して意思決定することが、未来志向を元にキャリアプランを設計するということです。

実際に、シリコンバレーの学生で、今必死に機械学習を学んでいる人もいます。これは未来においては機械学習に関する知識がないと取り残されるという危機感を持っているためです。つまりは、未来志向でキャリアを考えているということです。

このような未来志向のキャリアプランこそが新しい就活の考え方です。

"わからない"ことを認識しよう

就活をする上では、偏見などを無くしたゼロポジションにいることが、リアリティ・ショックを無くすためにも重要です。

例えば、よく学生に 「ガイアナ共和国って知ってますか?そこで日常生活をすることを頭の中で思い浮かべてください」 という質問しているのですが、少し考えてみてください。

実は、想像したところで結局のところわかりません。

これが正しい位置だと思っており、ゼロポジションにいるということです。

20年間ほど生きていると、国名や国旗などからなんとなく、アフリカ圏で、黒人がいて、市場があって、と想像すると思うのですが、結局のところはよくわからないに落ち着くことになると思います。

学生にとって、行ったことがなくて情報がないという意味では、ガイアナ共和国と社会は同じです。

それにも関わらず就活生は、社会はこうであると想像やイメージなどから決めつけてしまっています。その怖さを知ることはとても大切です。

つまり、「社会のことはわからないんだよ」と認めること、「ゼロポジションからスタートして、想像やイメージなどに惑わされないようにしよう」と伝えています。

人生の分岐点を学べ

新しい就活を始める就活生に準備運動として強くお勧めしているのが、人生の分岐点を勉強するということです。

これは「何かを成し遂げてきた人や、社会で活躍している人が、どうように今の人生を切り拓いてきたのか」に着目するということです。

現に、多くの就活生が陥る罠として、「即席の興味関心」によって受ける業界や企業を決めてしまうことがあります。

このような考え方は、リアリティ・ショックや早期離職に繋がる恐れがあります。 そこで、社会人、著名人などで、人生で幸せになっている人に、人生の分岐点を聞くことが有効です。

ここで言う分岐点とは3つしかなく、「出会い」「言葉」「きっかけ」だけです。 たまたま誰かが言われたことに強く共感して、それが人生の分岐点になることもあります。

しかし、人生の分岐点を意識していない人であれば、その言葉を聞き逃してしまう。 そういう意味でも人生の分岐点を学んで、そのチャンスを掴むことが大切です。

就活生へのメッセージ

就活にモチベーションなんて関係ない

「やりたいことから仕事を見つけるのではなく、未来から逆算してキャリアプランを考えるとモチベーションが沸かなくないですか?」という質問を頂きます。

これに関しては2つの回答があります。

1つ目は目線を変えることです。

就活をしているとどうしても周りの目が気になってしまうことがあると思います。「有名な会社なのか」とか、「大手なのか」「貰える給与が多いかどうか」などこれらは重要な要素と感じることは確かです。

でも、これが最優先されることではないですし、入社した時に持つ名刺によってモテるかどうかが大切なのではありません。

そうではなくて、25・26歳を1つのマイルストーンとして置くことが大切です。

今の世の中、20代中頃で経験やキャリアに差がついてしまいます。今までは3年間は修行の期間でした。今は1年で仕事の素地が作れて、後は自走して他の人とは違う経験を積むこともできるので、お金や地位、キャリアなども25・26歳で差が出てしまいます。

この点を考えると、新卒で入社してからの3年間は大きな勝負のポイントです。入社3年後をマイルストーンとして、自分の楽しみとしておくこと。その差で人生が変わるということを就活生には伝えたいですね。

これを知ることで、就活に対する意識も変わります。

また、2つ目は少し厳しく言うと「就活にモチベーションなんかいらない」ということです。

そもそも、私は仕事にモチベーションなんてありません。モチベーションはあるから下がると思っています。なかったらそもそも上げ下げなどないでしょう。

例えば、プロ野球選手が家で奥さんと喧嘩したから試合で打てません、なんてことはないですよね。要はプロとして絶対にやるべきことは当たり前にやるということです。

就活とは、人生を生きていく上で、次のステップに進めるために必要となるものです。なので、モチベーションに左右されて活動するのでは時間がもったいないと思っています。加えて、モチベーションが下がった状態が続いていると、自分の人生を削っているだけなので、それを理解してほしいです。

就活は、自分のためでもありますし、私は本気でやらなくて後悔する若者を沢山見てきているので、本当に25・26歳を1つのマイルストーンとしたときに、そのために今何ができるかを就活生には考えて欲しいと思っています。

受験勉強をやってきた人にはこの感覚が分かるでしょう。 どこに目標をおいてどこまで頑張れるかという点では、就活と受験勉強は同じな気がします。

"好き"の因数分解をしよう

講演などで就活生に最近やってもらうのが"好きの因数分解"です。

これは、古い就活は間違いであるということに気づいてもらうためのワークです。

例えば、スポーツが好きだとします。

まず、「スポーツが好きならどんな仕事に結びつくかな」と考えてもらいます。

そうするとスポーツメーカーなどが出てきます。

次に、「ここでスポーツが好きってことを因数分解してみよう」と投げかけます。

そうするとスポーツが好きなこと自体にあまり重きは置いていなくて、実はその中にある、チームみんなで活動するプロセスに魅力を感じる、目標を達成することが楽しい、ということがわかってきます。

最後に、「この因数分解をしたものはスポーツメーカーに当てはまりますか?」と質問すると、当てはまらないということが多くあります。

ここでようやくスポーツが好き=スポーツメーカーに就活じゃないんだ、と気づくことができます。

では、この因数分解のポイントがどのような業界に結びつくかと考えると、就活生はわからないというのが大半だと思います。

ここで初めて、自分の興味なかった分野や業界を調べ始めます。

固定概念を崩し興味の範囲を広げるという意味で、好きを因数分解する、というワークをやってもらっています。

就活成功のカギは古い就活からのシフトチェンジ

古い就活は、数字上間違いであることがわかったと思います。

そこで重要なのが未来志向です。また、未来がどう変わるのかを理解し、新しい就活へのシフトチェンジすることも大切です。

令和という時代に突入し、これからは「いかに自分らしいキャリアを形成し、キャリアを生き続けることができるか」ということがますます強まっていきます。

ぜひ「自分らしくはたらく」ということを意識した「新しい就活」を心がけてください。

SNSで直接、ご相談にも乗っているので、迷っている就活生がいたら気軽にこちらからご相談ください。

最後に

今回は、「あるべき就活の姿」ついて、パーソルホールディングス株式会社にて新卒採用の責任者を務め、パーソルキャリア株式会社でもはたらクリエイティブディレクターとして活動をする佐藤 裕さんに、お話をお聞きしました。

「新しい就活」における自己分析やESの書き方、面接必勝法などをさらに詳しく知りたい方は以下佐藤 裕さんの著書『新しい就活 自己分析はやめる! 15万人にキャリア指導してきたプロが伝授する内定獲得メソッド』を参考にしてみてください。



目次
はじめに 就活を“やめる”ことから始めよう!―従来の就活に潜む落とし穴
1 古い就活がもたらす未来―データで読み解く内定後の末路
2 古い就活から新しい就活へのシフトチェンジ
3 新しい就活の面接必勝法
4 新しい就活に必要な「未来志向」
5 これからの時代にあったキャリアデザイン
6 新しい就活の基本攻略Q&A
おわりに 就活の成功は「自分らしくはたらく」。それが人生の成功へと繋がる!


 

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【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 【大手自動車メーカー中間決算分析2019】100年に一度の変革期に各社はどう立ち向かっていくのか!? 就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 【ケース】地方私立大学の生き残り戦略を立案せよ【アクセンチュア過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開!今回は過去アクセンチュアのグループディスカッションにて出題されたケース問題について説明したいと思います。今回はフェルミ推定ではなく、地方私立大学の生き残り戦略という戦略立案のケースになりますので、様々なアプローチが考えられます。今回の説明ではなるべく多くの可能性を網羅した上で、地方私立大学の生き残り戦略について説明したいと思います。1.前提条件の確認とアプローチ方法の選定【前提条件】地方私立大学の役員として、大学側の立場から改革案を立案するものとし、現行法の変更などは行わないものとします。大学の規模は1学年300人程度、ブランド力は低く、偏差値も低い地方にあるA大学を想定しています。「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けるものとします。こういった戦略立案を行うケース問題においてはどのような立場から考えるか、どのような状況に置かれているのかある程度、前提を固めておかないと戦略立案のベースがぶれることになります。例えば、「立場」で考えると、文部科学省の役人として、地方の生き残り戦略を考えるのと、大学の役員として戦略を考えるのではまったく別物になります。【アプローチ方法】まずは大学のビジネスモデル、ターゲット、現状など「戦略」を立案する上で重要な現状分析を行いたいと思います。その現状から地方私立大学が抱える課題を特定し、打ち手の立案を行いたいと思います。2.現状分析◆ビジネスモデルの確認前提条件で「生き残る」とは長期的に収益を挙げ続けると定義しましたが、大学のビジネスとはどのように成り立っているのかから考えましょう。大学の売上は主に、①授業料+②入学金+③受験料+④その他収入で成り立っていると考えられます。地方私立大学の場合は、おおよそ①授業料:100万円②入学金:30万円③受験料:3万円となっております。受験料で授業料と同じ程度の収益をあげるとなると、定員の33倍超の受験者を確保せねばならず、現実的な施策とは言えません。ここは正攻法に入学者を増やし、長期的に定員以上の学生を確保し、授業料で成り立つ大学を目指すべきだと言えます。◆ターゲットの確認ビジネスモデルの確認を行ったところで、大学ビジネスのターゲットについて考えます。大学のメインターゲットである大学入学を目指す高校生も含めて大学ビジネスのターゲットは以下の4つが考えられます。①大学進学を目指す学生:メインとなるターゲット②留学生:海外から日本の大学進学を目指す学生も一定数いるはず③社会人:MBAや法科大学院だけでなく、社会人入学の制度を整えている大学も多い④シニア:定年退職後のシニア層が入学するというニュースもあり、通信制などの大学制度もあり②〜④の層については、まだまだ需要の掘り起こしの余地がありそうな分野ではあるものの、ノウハウも少なく、マーケットとしても①に比べるとどうしても小さくなりがちなため、まずは①のメインとなるターゲットのアプローチ方法を考えた上で、②〜④の可能性について検討することします。◆ターゲットの競合次はメインターゲットとなる高校生の大学進学における競合について考えたいと思います。そもそも日本の大学進学率は50%程度であり、残りの50%は専門学校へ進学するか、高校を卒業して就職します。大学進学:専門学校進学:就職のそれぞれの割合は、50%:25%:25%程度であると考えられます。多くの学生が進学先や就職先を選ぶ基準としているのは、「学費などの機会費用の損失と将来得られる利益」を天秤にかけて、4年分の学費と時間を払ってでも進学する方が利益になると考えれば大学に進学し、一方で進学したとしても就職に有利になる大学に進学できないと判断した場合は、専門的な知識の習得のために専門学校に進学したり、高校卒業時点で就職するという選択をするものと考えられます。不況期に突入し、今後も日本経済が明るく兆しが見えない中では、子供のためのモラトリアムとして大学生勝つを遅らせる余裕がどんどんなくなることが予想され、この傾向は年をおうごとに強くなることが考えられます。現在の地方私立大学は、ブランド力も低く、進学後の就職実績も低く、さらに地方にあるということから学生が中々集まらずに経営が苦しいというのが現状です。逆に考えれば、就職に有利になる教育内容、大学制度を整えることができれば、従来はターゲットではなかった専門学校や就職する層に対してもアプローチが可能になります。この層に対して施策を考えることも重要になります。◆ターゲットはなぜ大学に進学するのか次に、大学進学を考える学生がなぜ大学に進学するのか、その目的を明らかにした後に、大学間の競争について考えたいと思います。受験生の大学進学の目的は、①大学教育、学歴を得ることによるよりよい雇用機会の獲得(医学部、薬学部など卒業することで資格がもらえる大学も含めて考えます)、②将来研究者になるための研究機会の獲得、③将来を考えるためのモラトリアム・社会勉強の三つがメインとして考えられます。中でも②はほとんどの場合が理系であり、元々研究者を目指す学生はかなり少数であること、また③のモラトリアム・社会勉強としての進学は社会情勢も考えると今後どんどん減少していくことが考えられます。よって、①のよりよい雇用機会の獲得に集中して、顧客のニーズを満たすことが、大学進学を考えていない層も含めてアプローチする上で非常に重要なことになると考えられます。◆大学間競争どの大学に進学するかの要因は様々なものが考えられますが、メインとなるのは、①学費(国立・公立or私立)、②立地(地元or都市or地方)、③偏差値(高or低)の三つが考えられます。それぞれの大学がどのようなニーズを満たしているかを表にまとめてみたのが下記の表になります。各大学の特徴より、黄色く色づけした大学がメインの競合になると考えられます。上記の通り、メインの競合以上に、「よりよい雇用機会を提供し」、「かつ入学しやすい制度を整備」することで、大学間競争に勝てるものと考えられます。3.課題の特定最も大きな課題は、メインターゲットの「より良い雇用機会を得たい」というニーズを満たす教育を提供できていないことにあると考えられます。もしこのニーズを満たす大学教育及び制度を整えることができれば、従来は専門学校や就職を選択していた層に対してもアプローチをすることが可能になります。またニーズを満たした上で、受験・入学がしやすい制度を整えることも重要になるでしょう。地方という土地柄、全国何処でも受験できる制度や入学金・受験料、学費の減額は考慮すべき事項だと考えられます。4.打ち手の立案◆就職実績を上げる3で述べた課題を解決する上では、「就職実績を上げる」ということが考えられます。就職実績を上げるための施策も、①キャリア支援と②学生の質を高める教育の提供の二つが考えられます。①のキャリア支援では、キャリアセンターなどの充実以外にも、地元企業とのコネクションを作り、寄付口座の開講やインターンシップの充実、企業説明会の誘致などが考えられます。②の学生の質を高める教育という点では、語学やプログラミングなどビジネスで必要となる知識を提供するなどが考えられます。◆受験・入学しやすい制度の整備次に地方にあるということも考え、メインとなるターゲットが受験しやすい環境を整えることは重要になります。特に、メインの競合となるであろう地元の私立大学、地元以外の地方の私立大学、都市部の私立大学から、学生を獲得する上では上記の「就職実績」というニーズを満たすものと同時に、受験・入学のしやすさという制度を整えることが重要になります。入試制度を4Pで分析すると、下記のように考えられます。①Product:教育内容=上記の通り、「ビジネスに役立つ知識の提供」をメインとする②Price:学費、受験料、入学金についてはトータルで増加するのであれば減額を考えてもよい③Promotion:多くの学生に認知してもらうためにも大規模なマーケティングキャンペーンが実施できるとよい④Place:センター利用入試など、全国各地で受験できる仕組みは必須といえる◆打ち手の確定「日本発のビジネス専門学部」を開設し、就職実績の高い地方私立大学としてのブランドを確立します。優秀な学生を集めるためにも、初期はプレスリリースを中心としたマーケティングを実施し、尚かつ受験しやすいように受験料、学費、入学金をできるだけ安くし、学生を集めます。教育内容としても、一年間の留学経験、プログラミング言語の必修化など、今後のビジネス社会において役に立つ知識を詰め込む教育に特化した学部として知名度を高める戦略を取ります。5.検証実際に特色ある地方大学として近年注目を集めているのが、秋田国際教養大学です。秋田国際教養大学では、一年間の留学が必須であり、授業も英語で行われるなど、国際化の流れを意識した教育プログラムとなっています。また過去には金沢工業大学がキャリア教育が充実している大学第一位として取り上げられ、就職の強い大学としてブランドを築きつつあります。一方で、最近でも取り上げられたように、地方私立大学が留学生をやたらと入学させて、不法就労の温床となってしまっているのではという指摘があります。地方大学としては入学してもらえれば、入学金も学費ももらえるため、実際に大学に来なくても問題がないと考えてしまい、留学生としても日本の大学から入学許可が出ればvisaも取得できるため、日本に居住しやすくなります。双方の思惑が一致した結果、大学生のほとんどが海外からの留学生で、その留学生もサテライトで授業をするなど、実際に登校している実態がないような大学も多数生まれてきてしまっています。また法科大学院については学生の質が問題視されています。入学水準に満たないような学生を入学させることで学費を稼いでいるのではないかという疑念がもたれています。いくつかの法科大学院においては合格者が極端に少なく、法科大学院としての体裁が保てていないのが現状のようです。少子高齢化、人口減少社会を迎えた日本が今後も発展し続けることができるかどうかの一つの鍵に、「教育」は間違いなく関わってきます。東京大学が秋入学を本格的に検討を始めるなど、今回考えた地方私立大学だけでなく、全ての大学において大学教育を見直す時期に来ています。是非皆さんも自分自身の問題として考えてみて下さい。【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート50の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKārlisDambrāns外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究|コンサルティング】コンサルティングとは?から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開! 43,853 views
就職活動後ろ倒しはチャンス!上手く立ち回るための3つの方法 就職活動後ろ倒しはチャンス!上手く立ち回るための3つの方法 16卒の外資系コンサル内定者です。皆さんご存知の通り、本年度より従来の4月から日系企業の選考時期が8月に後ろ倒しになりました。世間では学習時間が逆に減っているとか、無用に就活が長期化しているとの批判が見られますが、これも皆、商社をはじめとする人気企業の内定を得たいという気持ちの裏返しだという印象です。そこで、後ろ倒し初年度の就活を終えた筆者が、来年以後の就活生に向けて幾つかのことを伝えたいと思います。優秀な人に内定が集まる?これはもう否定しようの無い事実です。今までは選考時期が短かったため、学生側も受ける企業に応じて努力や時間の分配をしていました。ですが外銀の選考から広告までほぼ1年を要する現行のシステムでは、優秀な学生が内定を幾つも保持しているなんてことは普通のようにあります。私もそのような就活モンスターからは程遠かったので、外資の早期の選考を経て、就活における戦い方を考えることですんなりと就職活動を始めることが出来たのを覚えています。就活に時間がかかる?当然ですが、後ろ倒しの分時間が掛かります。先述したように丸々1年を要する現行のシステムでは、何のための学生生活かわからなくなってしまうという人も居ると思います。しかし、就職活動というのは朝から夜までずっとやっているものではないですし、また私のように1年間の留学をしていた学生、並びに3年以後もサークル活動や課外活動など何かにコミットしている学生にとっては、緩く長く就職活動という「企業との接点」を持つことの出来る良い機会なのではないかと思います。早く始められる上記の2点だけ見ると不安になる人もいらっしゃるかと思いますが、これは逆にチャンスだ、というのが私の体験記で申し上げたいことです。簡単に2点にまとめますと「a.従来と同じく10月から就活を始めることで3月スタートの学生たちと差をつけつつ、b.早期の外資選考に集まる優秀な学生から良質な考え方やテクニックを盗む」ことが出来るからです。メンタリティ的な面で言うと、「就活後ろ倒しになって長期化するからめんどくさい」と思考停止するのではなく、「変更初年度は逆にチャンスだからうまく立ち回ってやろう」というくらいの気持ちでいました。結果的に3月の日系企業就活解禁前に内定を頂くこともできましたし、早めに始めてよかったなと思っています。テクニック的な面では、また8月の商社の就活なども経験しましたが、同じグループ面接を受けていて、本当にこいつには敵わないなといういう人には、個人的にはあまり会いませんでした。そういった意味では早期の外資の選考に来ている人たちは仕上がりも早く弁も立つし、彼らの就職活動から学ぶところというのはおおいにあると思います。インターンについてメリットに関しては色々気づくことが出来たのですが、インターンについては正直微妙なところです。私はインターンを企業側のいわゆる早期選考だと位置付けていたので、三菱商事などの企業には下手に手を出さないほうが良いとの判断から参加を見送りました。ですがインターンで高評価の学生は本選考でもかなり有利だったという某メーカーの友人の話も聞くので、ここは本当に自己判断だと思います。商社に関して言えば、丸紅なんかはインターンから内定が出てるひとが非常に少ないという話だったので、避けたほうが良い傾向にあるかもしれません。結局最初のことに戻りますが、「優秀な人に内定が集まる」ということは変わらないと思いました。最後に以上、就職活動後ろ倒し初年度という観点から私の就職活動を振り返ってみました。来年も現行の8月からの就職活動が継続されるようですが、思考停止することだけはせずに、前向きに頑張ってください。photobyMartinThomas 12,950 views
総合商社の部署ごとの性格について 総合商社の部署ごとの性格について Unistyle株式会社の樋口です。一昔前にはラーメンからミサイルまでと形容された総合商社は部署ごと、もっと言えば課ごとに大きく性格が異なります。一般的な飲み会が大好きで、荒々しい商社マンのイメージの人ももちろんいますが、総合商社の中にはどちらかといえばコンサルティング会社や銀行の人のような雰囲気の人もいます。今回はこのような部署ごとの違いについて、なぜ部署ごとにキャラクターが異なるのかも含めて考察したいと思います。部署ごとに性格が異なる理由部署や課ごとに性格が異なる理由としては、①上司の違いによるものと②顧客の違いによるものの二つが考えられると思っています。①上司の違いによるものとは、皆さんが想像する通り、飲み会が好きな上司もいれば、飲み会が好きではない上司もいます。長時間労働で成果を求めるタイプの上司もいれば、短時間で効率的に働くことにこだわる上司もいます。このような上司の違いは部署の性格に大きく影響します。相性のよい上司に当たれば働きやすい環境になりますが、運悪く相性の悪い上司に当たってしまった場合はストレスがかなりかかる上にさらには評価まで下がり、そのことによりさらにストレスを感じるという悪循環に陥ることも少なくありません。多くの総合商社では部署異動の柔軟性は低く、長い期間同じ上司と仕事するケースもあります。次に顧客の違いによるものについても見ていきましょう。この違いは上司以上に部署全体に影響を与えるのではないかと思っています。例えばエネルギー資源に投資を行う部署であれば、顧客は電力会社の購買担当や投資権益のある国家の政府関係者になります。一方で食糧部門や繊維部門であれば国内の中小企業経営者との取引も多くあります。このように取引する顧客により、求められる人材が異なることから部署の性格が異なってくるということがあるのではないかと思っています。エリートが多いインフラ系企業や政府関係者と付き合うことが多い部署であれば洗練されたエスタブリッシュな雰囲気の人が多いでしょうし、一方で国内の中小企業経営者と対等に渡り合う必要がある場合にはある種の豪快さや中小企業経営者に気に入られる人懐っこさが求められるのかもしれません。それぞれの部署の特徴■エネルギー系部署上記の通り、エネルギー系の部門では取引先がインフラ系企業であったり、政府系関係者と付き合いがあることが多いため、どちらかというと洗練されたエスタブリッシュな雰囲気の人が多いかもしれません。■鉄鋼系部門鉄鋼系の企業は取引する企業がどちらかといえば古い社風の体育会系の企業が多いため、the商社マンといった人も多くいる部署のように思います。■化学品・生活資材関連BtoBメーカーを相手にするケースが多く、社風としては激しいというよりもメーカー的なおっとりした会社が多いため、部署の雰囲気としても柔らかい雰囲気を持つ人が多いように思われます■食糧・繊維関連食糧・繊維の部署は中小企業の経営者と働くケースが多く、中小企業経営者に気に入られるある種の豪快さやエリートっぽさを感じさせない人懐っこさを兼ね備えている人が多いように思います。■経理・財務・リスクマネジメント社内ルールを扱う部署であり、営業部署のように目標数値の達成を強く求められるわけではないため、落ち着いた雰囲気の人が多いように思います。商社が第一志望なら就職活動でも様々な業界を見ておこうこのように総合商社の仕事は取引先と密接に関わっており、取引先の性格が部署の性格にも影響していると思っています。そのため、総合商社が第一志望の学生であれば、今後密接に関わる可能性があるので様々な業界を見ておくことをお勧めします。様々な業界のビジネスについてその会社のエース社員が懇切丁寧に教えてくれる機会は就職活動以外にはありません。就職活動で出会った人と取引することがあるかもしれませんし、総合商社以上に魅力を感じて別の業界に就職するというケースもあるでしょう。総合商社でしかできないビジネスというのはなく、あくまで総合商社は企業のサポートに徹する役目を担っています。そのことを理解した上で就職活動においては商社以外の業界も幅広く見て欲しいと思っています。最後にざっくりと見てきたので、このような部署のタイプに当てはまらないケースもあるかもしれませんが、おおよその傾向として理解してもらえたらと思います。総合商社というと全部の人が体育会系でオラオラした雰囲気の人が多いように思っている学生も多いのですが、実際には様々なタイプの人がそれぞれの仕事を行って成り立っている会社です。OB訪問でも一人にあってその会社の性格全体を判断するのではなく、様々な人にあった上で、いろんなタイプの人がいることを認識してもらえればと思います。photobyLisaPadillay 27,363 views

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