これからの時代は副業が当たり前!?副業とは一体何なのか…

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最終更新日:2023年10月31日

これからの時代は副業が当たり前!?副業とは一体何なのか…

近年人材不足などの社会課題の解決を目的に、政府は副業・兼業を認める政策を投じました。そういった背景から、多くの企業は副業・兼業を容認するようになっています。

しかし「副業って聞いたことはあるけど、詳しくはわからない」そんな人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、「将来副業をしたいと考えている」「副業に興味がある」そんな就活生に向け、副業について解説しつつ副業を認めている大手企業をまとめてみました。

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副業とは

副業とは何なのでしょうか。実は、法律では副業に関する明確な定義がありません。そのため様々な解釈がなされていますが、最も広い意味での定義は「本業とは別に副収益を得ること」とされています。

副業をする目的

副業をする目的として最も多いのは「報酬が得られる」という理由です。それに続いて「知見・視野が広がる」「本業の収入だけでは足りない」などといった理由が挙げられます。

収入アップを目的として副業する人が多い中で、スキルアップを求め副業する人も少なくはありません。

このような理由が多い背景としては2つの要因があると考えています。1つ目は"日本の平均年収が年々減少している"からです。

現在は徐々に回復していると言えますが、昔と比べると消費税や保険料が上がっていたりと、年収が増えたとしてもその分引かれてしまうお金も増えているということになるので、まだまだ本業の収入だけでは苦しいと感じる人も多いのだと言えます。

2つ目は"雇用制度が大きく変わろうとしている"からです。

今までは長く安定的に雇用関係を続けていきたいと考えている企業と個人の思惑が合致し、1つの企業に一生守ってもらうというような終身雇用制度でしたが、現在は定年まで社員を雇用するのが厳しいと考えている企業が増えているという傾向にあります。

また、年功序列ではなく成果主義制度を導入している企業も増えてきているため、若いうちから役職や給料を上げるために早くスキルアップしたいというニーズが高まっています。

このような雇用制度や平均年収の変化に伴い、収入アップやスキルアップのために副業する人が増えているというのが現状です。

続いて副業のメリット・デメリットについて紹介します。

副業のメリット・デメリット

副業のメリット・デメリットは以下になります。

メリット・デメリット

メリット

・給料が増える

・本業では得られないスキルや経験を得ることができる

・転職せずに、やってみたかったことに挑戦できる

・本業に役立つスキルや情報を得ることができる

・収入の柱を増やすことができる

 

デメリット

・体力的にも時間的にも楽ではない

・労働時間が長くなることから健康管理が難しい

・所得税の負担が増加する

・本業に支障をきたす可能性がある

などといった、様々なメリット・デメリットを持っている副業ですが、副業と一言で言っても多くの種類があります。続いては副業の種類について紹介します。

副業の種類

副業の種類は以下のようなものが例として挙げられます。

  • 投資
  • 在宅ワーク
  • ネットショップ
  • 紹介営業
  • 特殊

以下で種類別に紹介していきます。

投資

投資の副業と言っても大きく分けると以下の2つに分類することができます。

  • お金儲け
  • 資産運用

お金儲けとは、短期売買で2倍以上を狙う方法のことを指し、資産運用とは、貯蓄感覚で始めるもののことを指します。

これらをもっと細かく分類すると副業の種類として「株式・投信・FX・仮想通貨・不動産」の5つが挙げられます。

投資の副業の特徴としては、元手資金さえあれば、誰でも簡単に始めることができます。しかしどの副業をするにあたってもリスクがあることは忘れてはいけません。

そんな投資の副業のメリット、デメリットは以下になります。

投資のメリット・デメリットメリット

・少額の資金からでも投資を始めることができる

・株式投資を行うことで経済の動きを知ることができ、その知識を本業に活かすことができる

・余剰資金で行えば、安全性の高い投資ができる

 

デメリット

・損失のリスク(必ず儲かるとは限らない)

・災害によっても株価が変動する恐れがある

在宅ワーク

副業に興味はあるが、時間がないという人にオススメの副業が在宅ワークになります。自分の好きな時間に自由にできるという利点がある在宅ワークでは「ライター」と「DTPデザイナー」が特にオススメです。

ライターの特徴としては、ネットがあれば誰でも行えるため副業となっているため、初心者にぴったりの副業だと言えます。

DTPデザイナーは専用のDTPソフトを使いロゴや広告デザインなどを行い、印刷用のデータまでを作ります。ソフトなどを使用するため、初心者には少し難しい副業と言えるかもしれません。

そんな在宅ワーク副業のメリット、デメリットは以下になります。

在宅ワークのメリット・デメリットメリット

・自由に時間を使える

・家庭への影響が少ない

・人間関係が面倒くさくない

・好きな仕事を選べる

 

デメリット

・孤独

・時間をうまく使わなければいけない

・自分で仕事、場所を用意する

ネットショップ

ネットショップは実際に店舗を持っていなくても始めることができる副業となっています。しかし商品の仕入先や宣伝方法、何をいくらで売るなど、しっかりと準備を行うことが非常に大切となります。

ネットショップの例として「ハンドメイド販売」「ドロップシッピング」などがあります。

ハンドメイド販売とは、ネットショップで自作の商品を販売する仕事のことを指します。アクセサリーや家具など自作のものなら何でも構いません。特徴としては、専門の販売サイトがあり、そこに登録して出店すると集客が見込みやすいという点が挙げられます。

ドロップシッピングとは、在庫を抱えずに商品の販売ができるネットショップのことを指します。どの商品をプッシュするか一覧から選ぶだけで良いので、発送や仕入れの作業を行う必要がないという点が特徴として挙げられます。

そんなネットショップ副業のメリット、デメリットは以下になります。

ネットショップ副業のメリット・デメリット

メリット

・コストが安い

・販売したい商材を自由に選べる

・全国のお客様に商売ができる

・24時間365日営業することができる

・趣味や特技を活かせる

 

デメリット

・競合が多い

・集客が必要

・お客様と直接会えないので、反応が読めない

・他のショップとの差別化が難しい

・個人情報を管理するリスクが生じる

紹介営業

情報収集力や人脈に自信がある人にはオススメの副業となっています。企業が求めている条件の人や場所、商材を紹介するだけで報酬がもらえるような仕組みになっています。

紹介営業の例として「リファラル(紹介)営業」と「自動販売機ロケーション紹介」などがあります。

リファラル(紹介)営業は、特定の商材を紹介するだけの仕事となります。紹介に応じて報酬が発生するため、たくさん稼ぐためには、「どんな商材や人材を求めているのか」を見極めることが非常に大切です。

自動販売機ロケーション紹介は、自動販売機の設置を考えている企業や個人を紹介する仕事です。リファラル営業とは異なり、紹介だけでなく契約成立という実績がなれけば報酬を受けることはできないので、しっかりとしたリサーチが必要となります。

紹介営業の副業のメリット、デメリットは以下になります。

紹介営業のメリット・デメリット

メリット

・成功率が高い

・営業活動に多くの時間を割く必要がない

 

デメリット

・紹介営業の成果は、顧客や知り合いの人数が大きく左右する

特殊(労働)

「楽しく働きたい」そんな人にオススメの副業になります。しかしどれも長時間の労働を要するので、本業との兼ね合いが重要です。特殊な副業の例としては、「代理出席」や「覆面調査員」などがあります。

代理出席は、結婚式や葬儀などの行事に家族、知人の代理で出席する仕事です。この仕事の難しい点は、ただ出席すれば良いというわけでなく、代理出席ということがバレないように演技をすることが求められます。

覆面調査員は、実際のお客様としてお店に行き決められたチェック項目について細かく評価をする仕事になります。実質的な労働はアンケートなどの回答となっており、各報告書によって所要時間は異なり、簡単なものでは10分以内、細かいものでは1時間以上となっています。

そんな特殊な副業のメリット、デメリットは以下になります。

特殊副業のメリット・デメリット

メリット

・飲食店などでポイントがつく

・イベント気分を味わうことができる

 

デメリット

・大きな収入は見込めない

・人気の案件は抽選になってしまう

・依頼が来るタイミングが不定期

ここまでは副業について詳しく解説してきました。続いてはそんな副業を実際に認めている大手企業を紹介していきます。

副業を認めている大手企業まとめ

以下に副業を認めている企業を一部抜粋してまとめてみました。自分の志望している企業はどうかチェックしてみてください。(2019年8月時点)

副業を認めている企業一覧

IT・メディア

●サイボウズ

●ソフトバンク

●ヤフー

●サイバーエージェント

●セプテーニ・ホールディングス

●ディー・エヌ・エー

●LINE

●メルカリ

 

電機・精密

●コニカミノルタ

●レノボ・ジャパン

 

メーカー
●アサヒグループホールディングス

●サントリーホールディングス

●花王

●ロート製薬

●ユニ・チャーム

●パナソニック

●カゴメ

 

サービス

●LITALICO

●リクルートホールディングス

●エイチ・アイ・エス

●アクセンチュア

 

商社

●丸紅

 

金融

●新生銀行

●カブドットコム証券

 

自動車・機械

●日産自動車

 

娯楽・レジャー

●セガサミーホールディングス

企業が副業を認める理由

現時点では副業を認めている企業はそう多くはありませんが、徐々に副業を容認している企業が増えつつあります。

なぜ副業を禁止していた企業が容認し始めているのでしょうか。理由としては以下が挙げられます。

  • 副業を認めることで従業員の満足度を高めたい
  • 本業に関わりのある副業をすることで、従業員のスキルアップにつなげたい
  • 会社のPRの効果
  • 優秀な人材の獲得

上記のような理由から企業は副業を容認していると言うことができます。

また今では政府も副業を推進しています。その理由としては、「日本が今抱えている問題は個人で何とかしなければいけない時代になりつつある」からです。

日本の20~40代は収入が伸びにくいという現状があり、十分なお金を持っていないという理由で結婚しないという人が増えています。しかしこのままでは将来の労働人口が減少してしまいます。

政府は将来の労働人口を増加させるためにも、収入を増やすために企業に賃金を上げるよう要求していますが、なかなか実現されていないのが実状です。

そのため政府は、労働人口減少問題の解決の糸口として副業を推進し始めました。副業ならば企業は賃金を上げなくて済みますし、また働き方改革、多様な働き方を取り入れている先進的な企業という良いイメージを持たせることができるという利点があるため、賛同し始めている企業が増えているということが言えます。

最後に

本記事では「将来副業をやってみたい」「副業に少し興味がある」という就活生に向けて、副業についてまとめてみました。

副業に興味がある就活生は企業選びの参考にして頂ければと思います。

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リクルート志望者必見|自己PR・ガクチカ・志望動機・面接対策のポイント解説 リクルート志望者必見|自己PR・ガクチカ・志望動機・面接対策のポイント解説 こんにちは、16卒のリクルート内定者です。本日は私自身が就職活動をする中でunistyle記事で参考にしたもの、また加えて私自身がリクルートに内定し、その中で感じたことを書いた記事をまとめたいと思います。今から就職活動を始めて、リクルートに興味がある、という方は是非参考にしていただければと思います。就職活動を始める上で、読んでおくべき記事は以下でまとめていますので参考にしてみて下さい。引用:就職活動をスタートする学生がまず最初に読むべきunistyle記事20選本記事のコンテンツ・リクルートの選考形態を知る・リクルートの特徴を掴む・自己PR・学生時代頑張ったことをつくる・志望動機をつくる・面接対策をする・まとめリクルートの選考形態を知る引用:リクルートホールディングス本選考情報引用:リクルートスタッフィング本選考情報まずは上記で本選考の情報を確認すると良いと思います。従来は各カンパニー毎に選考をする形でしたが、19卒以降の入社予定者を対象に、国内9社を統合して新卒採用を行う形となりました。これにより、応募作業の簡略化が行われています。リクルートの選考で特徴的なのが面接ではないかと考えられます。深堀が多くされる上に、時間も長く取られています。おそらく他の会社よりも長いのではないでしょうか?特に最終面接近くになると一人約1時間程度面接をしているようです。基本的なベースとしては学生時代頑張ったことからの深堀が主に面接で聞かれることです。リクルートの特徴を掴む各社の仕事や求める人材を確認するには以下の記事がおすすめですので是非参考にしてみて下さい。引用:リクルートホールディングスのESと採用HPから考えるリクルートホールディングスの求める人材引用:リクルートスタッフィングの採用HP・面接から見るリクルートスタッフィングの求める人材リクルートというと「起業家」「熱量のある営業マン」のような印象があるかと思いますが、それは各カンパニーによって異なると思っています。採用HPは各カンパニー毎で語られている内容が異なっているので、受けるカンパニー毎に読み込むことをお勧めします。基本的には「個人で努力して成果を上げていく」という力は前提だとは思いますが、それに加えて求められる力は若干異なるかと思います。そういった微妙な違いを自分なりに定義することは、他の就活生と差をつける点で非常に重要かと思います。引用:最短4年で課長!?実は全然社風が違うリクルートの実態!→OB訪問の情報を基にしたリクルートの社風についてまとめた記事です。リクルートに対して理解が薄い方は参考にしてみて下さい。引用:未来の起業家集団?!リクルート内定者が内定者懇親会に行って感じたこと→内定者がリクルートの懇親会にいって感じた内定者の雰囲気や社風についてまとめてあります。引用:営業タイプor企画タイプ!?リクルートの採用方針に見る企業が求める人材の変遷→企業のサービスのプロダクトサイクルによって実は求められう人材は変遷しています。リクルートの事例で紹介していますので参考にしてみてください。引用:EXILE…?テニサー代表…?リクルート内定者によるリクルート各カンパニーの分類→リクルート内定者が入社前の集まりで感じた各カンパニーごとの人物像の違いをまとめています。私自身のOB訪問をした経験や、内定してから感じた様々なことも記事にしているので、そこから自分なりの各カンパニー毎に求められている人材について考えていただければと思います。もちろん、これは1人の内定者の意見なので、鵜呑みにしすぎるのは良くないと感じています。必要なことは「リクルートのカンパニー毎には雰囲気や特徴が異なっている」ということを理解し、その上で自分なりに定義し準備することだと思います。自己PR・学生時代頑張ったことをつくる引用:内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。引用:内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク→自己PRの書き方について徹底的に解説した記事です。企業が自己PRを通じて知りたいことや、評価される自己PR例、論理的な構成にするためのフレームワークなどが書かれていますのでESを書く際に参考にしてみて下さい。まずは自分自身の学生時代頑張ったこと・自己PRを上記エントリーを参考に作ってみましょう。基本的にはこの学生時代頑張ったことを軸として面接は進んでいきます。私の印象ですが一次面接等ではその頑張ったことへの工夫や発揮した人間性、困難などについて聞かれた記憶があります。そういった問いに対しては以下の記事を参考にすると良いでしょう。引用:取組・工夫→結果の評価ポイントと回答例→ガクチカで深堀られる取組・工夫の評価項目や、評価された回答例をまとめています。引用:目標と困難における評価ポイントと内定者の回答例→ガクチカの一項目でもある目標や困難の評価項目や、回答例を示しています。また二次面接以降では聞かれる内容がガラッと変わるように思います。「工夫」から「動機」を重視するようになっているように感じています。具体的な質問でいうと「なんでそれをやろうと思ったの?」「その強みはいつからだろうね、それはなんでなんだっけ?」というような具合です。私自身は下記記事等を参考に自分自身の経験を整理していました。特に「自分自身の経験に根ざした動機」を自分の言葉にするために、自己分析、他己分析を重ねました。多くの就活生は「大学での〜〜の経験から」と大学での経験で掘り下げが終わっていますが、内定者の多くは幼少期の原体験まで遡って、一貫した人間性をアピールしたように感じています。リクルートの内定を取る上でもっとも鬼門となるのはここだと私自身は感じています。引用:「なぜ取り組んだのか」という質問の意図と内定者の回答例→面接においても非常に重要となる「動機」の評価項目と回答例をまとめています。引用:自分の生い立ちを語ることで自己PRに説得力を持たせる方法→自身の強みの原点を語ることにより、自己PRに説得力を持たせる方法をまとめています。引用:複数エピソードを語ることで自己PRの説得力を補強しよう!→複数のエピソードを用意し、自己PRの説得力を持たせる方法についてまとめています。志望動機をつくる引用:内定レベルの志望動機が10分で書けるフレームワーク→志望動機の書き方について徹底的に解説した記事です。志望動機のありがちなNGパターンや、論理的な内容にするためのフレームワークなどについて書かれていますのでESを書く際の参考にしてみて下さい。これも自己PR・学生時代頑張ったことと同様にまずはフレームワークを元に作ってみましょう。ここで注意しておきたいことが、リクルートでは直接的な志望動機ということはあまり聞かれないということです。質問のされ方にもよりますが、私の場合だと「選社軸」「将来的にやりたいこと、成し遂げたい目標」などのような形で聞かれることが多かったように感じています。ここは人によって千差万別な気がしています。実際に「教育格差をなくしたい」というような明確なものを持つ人から、「自分自身がこういう風に生きていきたい」という漠然とした人々まで様々です。ただひとつ言えるのはその夢が「経験」に根ざしているか、という点だと考えています。下記記事を参考にしてください。引用:志望動機で書く「夢・成し遂げたいこと」に出会うための方法→将来会社でやりたいことをどのように考えていくかについて書かれています。過去の内定者のESも多く扱いながら解説しています。引用:あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから?→志望動機に説得力を持たせるためにに自身の経験を盛り込む重要性や、その際の注意点をまとめた記事です。志望動機に悩みを持つ方は参考になるでしょう。引用:媚を売るのは辞めよう!「御社じゃなくてもいいんです」というのが最高の志望動機→多くの企業は、説明も出来ないのに第一志望だと答える学生を評価しません。やみくもに「第一志望です」と取りあえず答えるよりもしっかりとその企業の働き方のメリット・デメリットを冷静に比較しておくことが重要になるでしょう。参考記事では面接でも聞かれる頻度の多い質問の一つのキャリアビジョンについての内定者回答を提示します。面接対策をする上記の点を確認した上で、自分なりの学生時代頑張ったこと、志望動機を作ることができたら、あとは面接の練習を重ねていきましょう。先にも述べましたがリクルートでは「面接」が選考の大半を担っています。まずは面接の基本事項です。当たり前のことが多く書かれているようですが、できていない人も多くいると思いますので下記エントリーを確認してください。引用:アウトプット能力の向上面接編→実際の面接官との対話の中で心がけることがまとめてあります。どれも非常に重要な事項なので必ずお読み下さい。また面接時に気をつけておきたいことは「等身大の自分を表現する」ということだと、選考を受けていて感じました。私自身、あるリクルートの社員の方から「お前のそんな綺麗事なんて聞きたくないんだよ、本当はどう思ってんの?」と言われたことがありました。また、内定先では最終面接でも、「第一志望とは言い切れない」ということを真摯に伝えていました。文化なのでしょうか、自分の本心を語らないと嫌われる、その人の意思を尊重する、そんな社風を感じています。また嘘をつくのもオススメはしません。面接時間が長く様々な角度から「なんで?」ということをこれでもかというくらい聞かれるので、正直完璧な対策は難しいと感じています。以下の記事を参考にしていただけると良いかと思います。引用:媚を売るのは辞めよう!「御社じゃなくてもいいんです」というのが最高の志望動機→多くの企業は、説明も出来ないのに第一志望だと答える学生を評価しません。やみくもに「第一志望です」と取りあえず答えるよりもしっかりとその企業の働き方のメリット・デメリットを冷静に比較しておくことが重要になるでしょう。参考記事では面接でも聞かれる頻度の多い質問の一つのキャリアビジョンについての内定者回答を提示します。引用:面接で嘘をつくべきでない2つの理由→面接で嘘をついたことが大きくデメリットとなった事例とその理由を紹介しています。面接を嘘で乗り切ろうとしているっ方は必ず一度読んでみて下さい。引用:「御社が第一志望かはわかりません!」面接で嘘をつかずに正直に答えたら通過した。→多くの就活生が嘘をつく質問ですが、あえて嘘をつかないことによって通過した例もありますので参考にしてみて下さい。こちらの動画では面接の全体像についてわかりやすく紹介しています。まとめいかがでしたか?リクルートの面接では経験やスペック以上に「一貫性」というものを深く問われているように感じていました。社員の方とお話をしていても、幼少期の原体験を原動力として自分自身の強みを発揮している方が多いように感じています。是非とも、リクルートに興味のある方は、自分自身の経験を棚卸しし、一貫性を持たせた上で、自分の強み、モチベーションの源泉などを自分の言葉で語れるようにしていただければと思います。 57,988 views
本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ 本選考解禁直前!2月にエントリーできるインターン・本選考締切情報まとめ 本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、2月にエントリー締切を迎える企業を約40社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載2月1日三菱UFJ銀行読売新聞大阪本社読売新聞東京本社PwCあらた有限責任監査法人JFE商事富国生命保険(フコク生命)2月2日セガグループライオン(LION)ライオン(LION)富国生命保険(フコク生命)2月3日ネスレ日本小学館集英社2月5日サントリーホールディングスDOWAホールディングスグリー(GREE)日本郵政グループ2月6日講談社PwCあらた有限責任監査法人2月7日神戸製鋼所日本郵政グループ日本製鉄(旧新日鐵住金)2月8日住友林業読売新聞西部本社2月9日あいおいニッセイ同和損害保険神戸製鋼所2月10日読売新聞東京本社富国生命保険(フコク生命)2月12日SMBC信託銀行2月13日有限責任監査法人トーマツあいおいニッセイ同和損害保険2月14日サントリーホールディングスサントリーホールディングスニフティ日本郵政グループ2月15日シグマクシス日本精工(NSK)日本郵政グループ2月16日デロイトトーマツコンサルティング(DTC)2月17日富国生命保険(フコク生命)日本ロレアル2月18日朝日新聞社2月19日PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社東洋エンジニアリング日本たばこ産業(JT)読売新聞東京本社2月20日デジタルホールディングス(旧オプト)大東建託2月21日トレンドマイクロ読売新聞東京本社2月22日NTTデータ経営研究所2月23日日本精工(NSK)2月26日日産自動車2月27日オリンパス2月28日アステラス製薬読売新聞西部本社PwCあらた有限責任監査法人【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三菱UFJ銀行戦略財務会計Internship◆エントリー締切2023年2月1日(水)午前10:00◆期間2023年2月14日(火)12:30~18:30インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞大阪本社読売Collegeメディアエンジニアコース【大阪本社】◆エントリー締切2月1日(水)正午◆期間2023年2月4日(土)インターンへのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞大阪本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考記者(取材)◆エントリー締切2月1日(水)正午本選考へのエントリーはこちらDXカフェ(3期)◆エントリー締切2月10日(金)正午◆期間2月16日(木)14:00~17:00(予定)インターンへのエントリーはこちら本選考事業◆エントリー締切2月19日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら本選考広告◆エントリー締切2月21日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人アクチュアリー職(一次)◆エントリー締切一次:2023年2月1日(水)23:59(JST)二次:2023年3月1日(水)23:59(JST)※予定インターンへのエントリーはこちら【リスク戦略コンサルタント職】国内本選考◆エントリー締切2023/2/6(月)23:59まで本選考へのエントリーはこちら【ビジネスリスクコンサルタント職(SPA)】リスクコンサルタントが教えるロジカルシンキング体験セミナー◆エントリー締切各開催日前日17:00(JST)〆◆期間(1)2023/02/08(水)18:00-19:30(2)2023/02/20(月)18:00-19:30(3)2023/03/01(水)18:00-19:30・方法:オンライン・内容:ロジカルシンキングに関する講義およびワークインターンへのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2daysインターンシップValueChainMeeting2024◆エントリー締切2月1日(水)23時59分まで◆期間・2月27日(月)〜28日(火)・3月8日(水)〜9日(木)・3月15日(水)〜16日(木)・3月22日(水)〜23日(木)インターンへのエントリーはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富国生命保険(フコク生命)企画&組織マネジメント体験2daysインターン◆エントリー締切【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)⇒2023年2月1日(水)◆期間【WEB】2023年2月15日(水)~2月16日(木)13:00~17:00インターンへのエントリーはこちらエリア職(地域限定職※東京会場)1dayインターンシップ(日程別締切)◆エントリー締切【東京会場】2023年2月8日(水)【WEB会場】2023年2月2日(木)◆期間【東京会場】2023年2月21日(火)14:00~17:00【WEB会場】2023年2月16日(木)14:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、2日前の23:59まで◆期間1.2月13日(月)9:00~17:002.2月14日(火)9:00~17:00インターンへのエントリーはこちら営業所長体感インターンシップオンライン/1day◆エントリー締切土日祝日を除く、開催1日前の12:00まで◆期間1.2023年2月6日(月)13:00~17:002.2023年2月17日(金)13:00~17:003.2023年2月20日(月)9:00~13:004.2023年2月20日(月)14:00~18:00インターンへのエントリーはこちら富国生命保険(フコク生命)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセガグループプライズ企画・開発職&プライズ営業職1dayインターンシップ◆エントリー締切2023年2月2日(木)10:00AM◆期間プライズ営業職:2023年2月20日(月)13:00~18:30プライズ企画・開発職:2023年2月24日(金)13:00~18:30インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらライオン(LION)本選考【経営戦略コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちら本選考【営業コース】◆エントリー締切2月2日(木)15:00本選考へのエントリーはこちらライオン(LION)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらライオン(LION)​​​の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらネスレ日本ネスレパスコース◆エントリー締切2023年2月3日(金)10:00◆期間3月23日or24日(Day1)、3月31日or4月4日(Day2)3月29日(木)18:00~20:00(懇親会)インターンへのエントリーはこちらネスレ日本志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらネスレ日本の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小学館本エントリー◆エントリー締切2023年2月3日(金)正午本選考へのエントリーはこちら小学館志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小学館の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら集英社2024年度定期採用◆エントリー締切2023年2月3日(金)13時本選考へのエントリーはこちら集英社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら集英社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらサントリーホールディングスサントリー流仕事体感ワークショップ(1day)第3回◆エントリー締切開催日の前日23:55まで◆期間【第3回】2023年2/6(月)16:00〜18:00インターンへのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用デジタル&テクノロジー部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーグループ2024年新卒採用財経部門◆エントリー締切2023年2月14日(火)15:00本選考へのエントリーはこちらサントリーホールディングス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらサントリーホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらDOWAホールディングス夏季インターンシップ(事務系)◆エントリー締切2023年2月5日(日)まで◆期間2月15日(水)13:30~17:00インターンへのエントリーはこちらDOWAホールディングスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらグリー(GREE)GREECamp◆エントリー締切2023年2月5日(日)23:59まで◆期間2023年3月4日(土)〜3月5日(日)インターンへのエントリーはこちらグリー(GREE)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※東海・北陸エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<東海エリア開催>2023/02/05(日)10:00〜、14:00〜<北陸エリア開催>2023/02/07(火)13:00〜インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※北海道エリア主催◆エントリー締切各開催日の5営業日前〔23:59〕◆期間<北海道エリア開催>日程:2月14日(火)9:30~、13:30~会場:オンライン(Zoom)所要時間:約2時間インターンへのエントリーはこちら「かんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter」※四国・九州・沖縄エリア主催◆エントリー締切各開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間<四国エリア開催>日程1:2月15日(水)13:30~会場:株式会社かんぽ生命保険四国エリア本部日程2:2月16日(木)13:30~会場:オンライン(Zoom)<九州エリア開催>日程:2月7日(火)、2月13日(月)10:00~14:00~会場:オンライン(Zoom)インターンへのエントリーはこちらかんぽ1day仕事体験(エリア基幹職)winter南関東エリア(神奈川)※開催日程の追加(1/12付)◆エントリー締切開催日の2営業日前〔23:59〕◆期間2023/02/14(火)09:30〜開催地域:川崎2023/02/17(金)13:30〜開催地域:甲府インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら講談社講談社2024年度入社定期採用◆エントリー締切2023年2月6日(月)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちら講談社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら講談社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら神戸製鋼所【文系】1dayプログラム業界研究編「コベルコハココニイル」◆エントリー締切マイページから予約をしてください。※応募者多数の場合、抽選が行われます。(開催7日前までに結果通知)◆期間2023年2月10日(金)13:30〜2023年2月14日(火)13:30〜インターンへのエントリーはこちら【文理不問】インターンシップ/自己分析編「TryForVision」※2月開催◆エントリー締切各実施日の7日前◆期間2023年2月16日(木)13:30〜16:30インターンへのエントリーはこちら神戸製鋼所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら神戸製鋼所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)文系向け<冬期2-DaySteelCollege>◆エントリー締切各開催日の2週間前まで◆期間2022年2月のうち2日間(①〜③から1つ選択)①2月8日(水)~9日(木)②2月15日(水)~16日(木)③2月21日(火)~22日(水)インターンへのエントリーはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本製鉄(旧新日鐵住金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業第二回筑波研究所見学会業務企画職(研究開発職)向け◆エントリー締切2023年2月8日(水)正午12:00◆期間2023年2月27日(月)インターンへのエントリーはこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞西部本社本選考取材記者◆エントリー締切2月8日(水)正午本選考へのエントリーはこちら本選考販売戦略◆エントリー締切2月28日(火)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞西部本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険あんしん24専任社員コースインターンシップ◆期間・エントリー締切2月7日(火)申込締切2月3日(金)13:00まで2月9日(木)申込締切2月3日(金)13:00まで2月13日(月)申込締切2月9日(木)13:00まで※ESの提出は不要です。インターンへのエントリーはこちら冬季インターンシップ-ADに触れる・体感する-WEB参加型プログラム(1day)◆エントリー締切1月17日(火)〜2月13日(月)13:00締切※2月23日・27日参加希望の場合のみ◆期間2月23日(木)2月27日(月)インターンへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらSMBC信託銀行InternshipPassport<ShortVisit>◆エントリー締切開催日前日の午前9時◆期間・2023年02月07日(火)13:00~16:00・2023年02月09日(木)13:00~16:00・2023年02月13日(月)13:00~16:00インターンへのエントリーはこちらSMBC信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらSMBC信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら有限責任監査法人トーマツデータ分析コンサルティング・データサイエンティスト(デロイトアナリティクス)◆エントリー締切2023/2/13(月)10:00締め切り本選考へのエントリーはこちら有限責任監査法人トーマツの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらニフティ選考必須オンライン会社説明会※2月開催◆エントリー締切各開催日の前日17:00◆期間《ビジネス職向け》・2023年2月7日(火)14:00~16:00・2023年2月15日(水)10:00~12:00《エンジニア職向け》・2023年2月8日(木)10:00~12:00・2023年2月13日(月)10:00~12:00本選考へのエントリーはこちらニフティの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシグマクシス2024年度新卒採用本選考第2グループ◆エントリー締切2月15日(水)AM9:00迄本選考へのエントリーはこちらシグマクシス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらシグマクシスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本精工(NSK)<事務系職種向け>NSKセミナー(社員座談会)※2月開催分◆エントリー締切先着順◆期間2/10(金)9:30~12:2014:00~16:502/16(木)9:30~12:2014:00~16:50※今後の実施予定日2/21(火)、3/7(火)※上記日程は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら総合研究所の仕事紹介◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2/10(金)、2/16(木)、2/21(火)、3/7(火)※上記日程は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら日本精工(NSK)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本精工(NSK)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)選考必須本選考セミナー◆期間福岡オフィス希望者2023年02月20日(月)10:00~11:30本選考へのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本ロレアル2024卒総合職(職種別)新卒採用〈R&I(研究開発)職〉〈マニュファクチュアリング職〉◆エントリー締切2月17日(金)本選考へのエントリーはこちら日本ロレアル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら朝日新聞社2024年入社採用選考【技術部門】◆エントリー締切2023年2月18日(土)正午本選考へのエントリーはこちら朝日新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら朝日新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社本選考<M&A・戦略コンサルタント職>(24卒向け最終の国内選考)◆エントリー締切2022年2月19日(日)23:59(JST)本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東洋エンジニアリング1Day仕事体験◆エントリー締切2023年2月19日◆期間2023年1~2月複数回開催実施日は未定ですが、エントリーシート/Web試験を提出し合格となった方から順次日程が案内される予定です。インターンへのエントリーはこちら東洋エンジニアリング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東洋エンジニアリングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)2024年度新卒採用【3月選考】◆エントリー締切第1回2023年2月5日(日)23:59第2回2023年2月19日(日)23:59※3月選考最終締切本選考へのエントリーはこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらデジタルホールディングス(旧オプト)ビジネス職冬選考直結「脳に汗かく」会社説明会※日程追加◆エントリー締切マイページ【「脳に汗かく会社説明会」の予約はこちらから】から日程の予約をしてください。(先着順)※キャンセルの場合は、開始1時間前までにマイページにてキャンセル処理をしてください。◆期間・2月2日(木)13:30~15:30グループCOO金澤氏登壇・2月13日(月)14:00~16:00グループCOO金澤氏登壇・2月20日(月)13:30~15:30グループCHRO石綿氏登壇▼追加日程・2月7日(火)17:00~19:00グループCOO金澤氏登壇本選考へのエントリーはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデジタルホールディングス(旧オプト)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託<1Day仕事体験(技術)>2月開催※建築・土木系専攻のみ◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)※予約後、【1Day仕事体験(技術)】参加前アンケートを提出してください。◆期間2023年02月08日(水)09:30~16:302023年02月14日(火)09:30~16:302023年02月17日(金)09:30~16:302023年02月21日(火)09:30~16:30インターンへのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらトレンドマイクロ新卒採用選考◆エントリー締切・2023年2月21日(火)12:00※募集職種が充足した際は、募集終了する場合があります。本選考へのエントリーはこちらトレンドマイクロ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらトレンドマイクロの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらNTTデータ経営研究所選考直結型の会社説明会※2月開催※◆エントリー締切各開催日の2営業日前10:00まで◆期間・2月16日(木)13:00-15:30・2月24日(金)13:00-15:30本選考へのエントリーはこちら日産自動車事務系経理財務部門インターンシップ(1day)◆エントリー締切・2月17日開催分:2月12日(日)23:59まで・3月9日開催分:2月26日(日)23:59まで◆期間・2月17日(金)10:00~11:30・3月9日(木)10:00~11:30インターンへのエントリーはこちら日産自動車志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日産自動車の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリンパス専攻別セミナー※選考必須※1月16日(月)受付開始◆エントリー締切3月14日(火)23:59◆期間【情報系】所要時間:各回2時間半2023/02/08(水)13:00〜​​​​2023/02/16(木)10:00〜2023/02/20(月)10:00〜【物理・獣医・生物・化学系】所要時間:各回2時間半2023/02/09(木)13:00〜2023/02/17(金)10:00〜2023/02/27(月)13:00〜※獣医の先輩社員の登壇は無し注)獣医の方は2/9(木)、2/17(金)のいずれかにお申し込み下さい。【機械・電気系】所要時間:各回2時間半2023/02/13(月)10:00〜2023/02/15(水)10:00〜2023/02/16(木)13:00〜2023/02/28(火)13:00〜【グローバル系※文系/理系/経営工学向け】所要時間:各回2時間半2023/02/14(火)10:00〜2023/02/20(月)13:00〜※日程は変更される可能性があります。本選考へのエントリーはこちらオリンパス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリンパスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考バイオインフォマティクス・バイオロジクスモダリティ研究職※最終締切◆エントリー締切最終締切:2023年2月28日(火)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"2月にインターンシップ・本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 先日(2017年11月12日)シン・ゴジラが地上波で初放送されましたが、読者の皆様でも視聴された方が多いのではないでしょうか。ゴジラが都心を破壊し尽くす様子は圧巻の一言ですが、就職活動を始められている皆さんの中には、劇中で倒壊するビルの中に訪れたことのある建物があった人もいるでしょう。映画が大好きでもちろんシン・ゴジラを鑑賞していた私も、自分が選考のため訪れたことがあるビルがあっけなく倒壊するのを見ていましたが、映画を楽しみながらも「あの倒れたビルにはどの企業が入っているのだろうか」「もし企業があのような被害を受けたら、どのように機能を復旧し事業を継続するのだろうか」という疑問が湧いてきました。そこで今回は劇中でゴジラが破壊したビルに本社を置く企業を紹介して、もしゴジラによる被害を受けた場合に企業はどのような行動を取るのかを見ていきたいと思います。劇中で本社を破壊された企業ゴジラの進行ルートに基いて、本社ビルが被害にあった企業を紹介していきたいと思います。劇中では明らかに倒壊したと判明するビルは丸の内周辺のみであること、ゴジラの影響は超広範囲に渡ることから、東京駅周辺のエリアに特定して紹介していきます。倒壊の様子が明らかになっているビルは数棟ですが、東京駅前の様子から周辺のビルが崩壊していないとは考えにくいため、東京駅周辺のビルは全て倒壊していると考えます。特に丸の内エリアは三菱地所が開発に大きく関わったこともあり、三菱系の企業が集中しています。このエリアに本社を置いており、倒壊してしまったと思われる主な企業は以下のようになります。〜ゴジラによって破壊されたビル〜・三菱商事(三菱商事ビルディング)・東京海上日動火災保険(東京海上日動ビル)・三菱東京UFJ銀行(三菱東京UFJ銀行本店)・三井住友銀行(三井住友銀行本店ビルディング)・新日鐵住金(丸の内パークビルディング)・三菱電機(東京ビルディング)・メタルワン(JPタワー)以上がゴジラによって本社を破壊されてしまった企業になりますが、ゴジラを止めるために人類側によって倒壊させられたビルに本社を置く企業もあります。〜人類側によって破壊されたビル〜・JFEエンジニアリング(丸の内トラストタワー)・石油資源開発(サピアタワー)・大和証券(グラントウキョウノースタワー)これらが主な企業です。グラントウキョウサウスタワーはギリギリ倒壊を免れたようで、本社機能をこのビルに置いているリクルートは一安心といったところでしょうか。また、劇中には現在三菱地所がプロジェクトを進めている常磐橋エリアの未完成のビルも登場し、壊されてしまっています。縁起が悪い気もするので、よく企業が崩壊させることを許したなと思ってしまいます。ざっと丸の内を見ただけでも多くのビルが倒壊していることが劇中で確認でき、どのビルも日本や世界を代表する企業が入居しているため、日本経済の損失は大きく劇中の日本が元の立ち位置にまで戻るのはかなりの努力を要することになると思われます。東京駅周辺の企業で選考がある人は企業の本社の位置を覚えておいてからシン・ゴジラを見るとより楽しめるかもしれません。実際にゴジラが襲来したらどうなるのかこれらの日本を代表するような企業がビルごと焼き払われた後でも、企業は支社に本社機能を移し、企業活動を再開することになると考えられます。企業が事業を続行できなくなる事態は、ゴジラのみならず地震や火災、テロ行為によっても生じうるため、企業はこのような緊急事態でも速やかに事業を再開できるように日頃から準備をしています。各企業は自然災害、大火災、テロ行為などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)を策定しています。突然発生する緊急事態に対して、対処法を予め設定しておくことで、企業は有事の際にも落ち着いて効果的な行動をすることができます。そのため、事業継続計画が制定されている企業は有事の際に対応できるとして投資家からの評価が高くなる傾向にあります。例として劇中で大きな被害を受けたと思われる東京海上日動のBCPを見てみると、緊急事態時社員の行動原則として以下のように書かれています。1.社員の行動原則災害発生時において、企業および個人としての社会的責任を果たす観点も含め、社員の行動原則(行動の優先順位)を以下の通りとします。(1)生命の安全確保:社員、家族、来店されているお客様・代理店等の生命の安全確保を図ります。(2)地域社会の安全確保への協力:地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。(3)重要業務の継続(事業継続):重要業務の継続に向けた対応を行います。(出典:東京海上日動災害に関する事業継続計画書(要約版))このように明確に行動の優先順位を付けることで、緊急時にも迅速に行動できるようにしています。東京海上日動の例だと、本店ビルにあるメインシステムセンターが一週間使えなくなるという想定の元で事業継続計画書は書かれており、本店の代替場所は多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川とすることが記されているので、そこに本社機能を移し、本店災害対策本部が立ち上がり、重要業務と位置づけられている保険事故受付業務、保険金・満期返れい金等の支払い業務、保険契約締結業務を優先して行っていくことになります。同時に設備の復旧や他の地方から社員が応援に駆けつけ、次第に元のように円滑に業務ができるようになります。事業継続計画書には想定している被害状況や事業継続のための詳しい対応内容、復旧までの目標期間、事業が停止しないように現在取り組んでいる対策等も書かれていて、企業の緊急事態に対する意識を知ることができます。東日本大震災を経てBCPが見直されより重視されるようになっているので、企業研究の際は事業だけではなく事業継続計画も調べると、企業をより詳しく知ることが出来るうえ、自分が入社後にこのような事態に直面した時どのような行動を取ることになるのかを想像できると思います。また、企業は有事の際に自社の財産が破損して営業活動ができなくなったり、過失により他者に被害を与えてしまった時の賠償に備えて、損害保険に加入しています。この保険によって企業は有事の際に保険金を受け取り、事業再開のために投資することができますが、今回は「戦争による被害」という免責事項に当たる可能性がありそうですし、被害を受けた企業が多すぎて保険金が迅速に全額支払われないかもしれません。また、損害保険会社の視点で考えると、保険金の支払いが莫大な額になってしまい経営が厳しくなることが予想され、多額の保険金支払が同時に来ることに備えて他の損害保険会社に支払い責任を分散して担ってもらう「再保険」という仕組みを取っているため、保険金を支払う場合は被害を受けていない海外の損害保険会社も苦境に立たされるかもしれません。このように企業は有事の際にも事業を再開できるように日常から準備をしています。ゴジラが襲来してしまったら事業再開は厳しいかもしれませんが、多少の被害なら企業はすぐに元のように活動できるのです。最後に今回はシン・ゴジラが地上波で放送されたこと、それを受けて就活生や社会人がSNSで盛り上がっていたことから、劇中で本社が破壊されてしまった企業をまとめ、企業の緊急事態に対する対応方法を紹介してみました。シン・ゴジラでは就活生には馴染みの深い東京駅周辺が舞台となること、丸の内のビルが大規模に崩壊する映像のインパクトが大きいことから企業の存在を意識しやすいのだと思います。今回のシン・ゴジラを視聴すると「この企業が倒産したら経済や生活はどうなるんだろうか」という疑問が湧き、事業やその規模を調べるきっかけになるかもしれません。このように企業研究は映画やドラマが取っ掛かりになることもあると思います。普段の生活の中で気になることがあった時に調べるようにすると、様々な企業について詳しく知ることができるようになるのではないでしょうか。photobygalactic.supermarket 11,699 views

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