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【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?

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【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?

掲載開始日:2018年09月04日
最終更新日:2018年09月05日

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9月3日、台風17号の日本上陸の影響が心配される最中、大学生にとっては台風よりも更なる衝撃が走ったことでしょう。既にニュースや新聞を読んだ人はご存知かもしれないが、経団連の中西宏明会長によって現在ある”就活ルール”の廃止が言及されました。

今回の中西会長の記者会見で発表されたのは、2021年以降の就職活動での”就活ルール”の廃止であり、現在の大学2年生以下(21卒以降)がなんらかの影響を受けることとなります。

この経団連の発表について、まだ就職活動を始めていないであろう現1・2年生には未知の内容に思われるので、本稿を読むことで理解を深めていただけたらと思います。

そもそも”就活ルール”とは?

就活ルールとは

1・2年生の皆さんはそもそも就活がいつから始まるのかご存知でしょうか。夏のインターンが盛んになる3年生の夏、または4年生になる前の冬のインターンからだと考えている学生など、様々いると思います。

就活の”はじめ方”に関してはこちらの記事をご参照ください。

参考:就活の始め方【読まずには始めたらもったいない!unistyle就活記事33選】

人によって就活のスタートはマチマチとも言えますが、一方で企業側の足並みは揃っています。企業によって採用の時期が異なると学生の本分である”学業”が疎かになる恐れがあるため、企業に広報・選考活動の時期的制限を設けたものが主題である”就活ルール”になります。

3.採用選考活動開始時期

学生が本分である学業に専念する十分な時間を確保するため、採用選考活動については、以下で示す開始時期より早期に行うことは厳に慎む。
広報活動 : 卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降
選考活動 : 卒業・修了年度の6月1日以降
なお、活動にあたっては、学生の事情に配慮して行うように努める。

引用:一般社団法人 日本経済団体連合会 採用選考に関する指針

上記をわかりやすく説明すると、「周知を開始できるのは3月、選考を開始しても良いのは6月から」ということになり、こちらが一般的に”就活ルール”と言われるものになります。

形骸化した就活ルール

上記のように指針を定める一方で、就活ルールは形骸化しているのも現状です。

リクルートキャリアの発表によると、6月1日時点での内定率は68.1%(3人に2人程)と非常に高い数値を示しており、マイナビの発表でも5月までに内定を出す企業が8割超、内定を出す企業が7割とこちらも高い数値であることが示されており、選考開始の6月以前から既に選考が開始されていることは火を見るより明らかです。

大学に入学したばかりの1年生が新歓期に新4年生の内定先の話を聞くなんてことも経験したことがあるのではないでしょうか。

なぜ形骸化したのか

形骸化した要因については何点かあり、主なものをピックアップすると、

▶人気企業への集中
▶就活ルールを破る事による罰則がない(あくまで指針止まり)
▶外資などを含む経団連非加盟企業による学生早期抱え込み

参考:Yahoo! JAPAN ニュース 就活ルール廃止、企業に困惑=実情反映と評価も―経団連会長発言で

が挙げられます。

就活ルールを破ることになっても企業には罰則が無いために、就活ルールを守るインセンティブがそもそも存在しないことになります。加えて、当然ながら採用活動を行っているのは経団連加盟企業だけでなく非経団連企業も含まれるため、加盟企業にとっては非加盟の同業他社への人員の流出も懸念されます。

このような点から就活ルールについて考察をすると、就活ルール廃止説が浮上することは致し方のないこととも言えます。

学生が得られるメリットとは?

言うまでもなく、就活ルールの廃止は学生にも影響を与えます。考えられる学生へのメリットには以下の様な点が挙げられます。

【1】チャンスの増加
【2】海外留学をする学生への門戸の拡大
【3】キャリアについて考察する機会が増える

【1】チャンスの増加

ルールが廃止されることで企業は中途採用のような「通年採用」に切り替えることが予想されます。

一部の企業で既に実施されている通年採用ですが、もともとは留学生など多様な人材を確保することが目的で始められました。通年採用に切り替わることで、各社の採用活動のピークがズレる可能性が生まれるため、学生にとっては選考に参加できる企業数が増える事が見込まれます。

「もう締切が過ぎたがこの企業にエントリーしてればよかったな」といった事態に直面することが軽減されるかもしれません。

【2】海外留学をする学生への門戸の拡大

皆さんの周りにも長期留学をする予定の人は一定数いるのではないでしょうか。その中で話題の一つに上がるのが”帰国後の就活”ではないでしょうか。

例えば慶應義塾大学では、9月に留学に行き翌年の6月に帰国する人が多いようです。彼らの殆どは帰国後に遅れを取りながら就活を始めるか、ボストンキャリアフォーラムなどの留学生向け就活イベントなどに参加することで短期集中的に就活を行っています。もちろんボスキャリに参加していない企業の選考には参加できませんし、帰国後には既に採用活動を終了している企業も多数存在するため、これまでは留学により行動が制限されるデメリットは非常に多かったと言えるでしょう。

留学予定者にとっては企業が通年採用を取り入れてくれることによって選択肢の幅が広がるため、懸念が軽減されるのではないでしょうか。

【3】キャリアについて考察する機会が増える

就活生の大半が、夏のインターンから約1年程度で今後50年という今まで生きてきたよりも長い人生のキャリア・ライフプランを立てているように思います。

就活には大学受験の様に”偏差値”などの客観的な指標は存在せず(個人や業界人が示しているものはありますが)、良し悪しは本人の価値観や軸によって決められるものであり、一朝一夕で決断できるものではない為、短期間で業界研究や自己分析をして、やりたいこと・行きたい企業を決めなければなりません。

通年採用となることで同じ1年間でも企業へのタッチポイントが増えることが想定されるため、自身のキャリアを考察できる機会も必然的に増えると考えられます。

学生が受けるデメリットとは?

一方で、学生にとってネガティブに働く影響も考えられます。

【1】就活の超早期化
【2】学業への影響
【3】情報の氾濫

【1】就活の超早期化

経団連の”就活ルール”廃止は企業の採用の自由化を促進させる目的も含まれています。よって、これまで早くても3年生で内定を出していた現体制が変化する可能性があります。場合によっては1年生の間に内定を出す企業が現れる可能性も否定できません。

早期内定であってもメリットは存在しますが、早すぎる内定は将来の選択肢の幅を狭めてしまう可能性がないとは言い切ることはできず、デメリットになる可能性が考えられます。

【2】学業への影響

勘違いしてはいけないのが、あくまで大学は”学ぶ場所”であって”就活をする場所”ではないということです。

通年採用が実施されることで学業への影響が心配されており、4年生の多くが面接を受けるために”授業を切る”光景はもはや春の風物詩になっています。教授によっては面接の為に授業を切る行為を黙認している場合もあります。

このような行為が通年で行われてしまった場合、大学側としても黙認を続けるわけにはいかず明確な対処を講じる必要があると思われ、結果的に自由に就活ができなくなる可能性があると考えます。

【3】情報の氾濫

「就職活動は情報戦」と言っても過言ではないくらい情報が重要となっています。ESの締切・イベント開催情報など挙げればキリがありません。

膨大な情報の中から自分にとって必要なものを取捨選択する能力も重要視されている一方、通年採用が浸透することによって常に情報をキャッチアップし続けなければならなくなることが想像できます。リクナビやマイナビといった膨大な企業情報を抱えるプラットフォームが機能しなくなることによってベースとなる情報源が失われるデメリットなども考えられます。

そのため、情報を持つ学生とそうでない学生の格差が今以上に広がる可能性が懸念されます。地方学生と都心の学生との情報・費用格差も増大するでしょう。

最後に

本記事では、9月3日に経団連によって発表された”就活ルールの廃止”による学生への影響について考察をおこないました。

▶メリット
【1】チャンスの増加
【2】海外留学をする学生への門戸の拡大
【3】キャリアについて考察する機会が増える


▶デメリット
【1】就活の超早期化
【2】学業への影響
【3】情報の氾濫

捉え方によっては、今回の経団連の選択は、学生にとってプラスにもマイナスにもなり得ます。

就職活動には絶対的な正解はなく、人によって考え方はそれぞれです。ぜひ本稿をきっかけに1・2年生の皆さんは自分のキャリア、将来について考え始めてほしいと思います。

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