【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】

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最終更新日：2022年03月29日

【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】

10月29日、英Financial Times (FT) 誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました (11月15日現在、和訳版はリリースされていません) 。

インタビューのタイトルは “Tatsuo Yasunaga, Mitsui CEO, on Japan’s new entrepreneurship (三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る) ”。

三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。

本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」

就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却

「資源の三井」が直面した資源リスク

2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。
三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。

FT誌のインタビュー記事によれば、

“For all the breadth of its portfolio, he had inherited a company whose profits (it disclosed at the time) fell ¥2.8bn ($23.7m) for every $1 per barrel drop in the price of crude and had been, just three years earlier, 90 per cent derived from resources and energy.
(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”

というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。
資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。
資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。

2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。
同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は ”資源依存” からの脱却＝非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。

「資源の三井」の非資源シフト

こうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで “accelerate the shift away from resources (資源からのシフトを加速させる)” ことに注力しています。

事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。
また、現在の中期経営計画「Driving Value Creation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。

非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」

こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では

“He is pushing the venture capital and private equity themes, and hoping that Mitsui’s “DNA-rooted” entrepreneurialism will create new business lines to take its investments deeper into consumer markets and absorb new technologies.

(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”

とあります。
三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。

さらに、

“The trading house model, he says, is well placed to make it happen. And unlike pure private equity groups such as Bain and KKR, he adds, Mitsui is used to taking a very long view.

(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”

として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。

これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。
しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。

なお、先日も欧州のEV (電気自動車) ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」

冒頭にあげた記事にて、FT誌は

“Mr Yasunaga faces two challenges; both point to the difficulties of bringing cultural change to a company whose history dates back to 1876.

(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”

として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。

(1) 採用システムの変革：中途採用の増加

1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。

“the Japanese corporate recruitment model — whereby a company takes a large bloc of entrants once a year — is inflexible. Mr Yasunaga has already increased to about 60 a year the number of people it hires from outside.

(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、) 安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”

このように、三井物産は中途入社 (転職者) を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。

現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません (新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。

なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。

(2) 社内制度の変革：社内ベンチャー公募制度の導入

2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。

“The innovation of which he is most proud is a support system that encourages staff to create business start-ups within the company. Twenty proposals have been received in the first year.

(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として) 初年度には20件の提案が受理された)”

この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。

三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。

また、安永社長自身が

“It encourages our young guys to . . . run the business themselves, utilising Mitsui’s business platform for legal, accounting, taxation and even marketing.

(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”

と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。

個人での資金負担が必要になる (ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります) とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。

なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。
今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。

最後に

本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから

① 三井が誇る「起業家のDNA」で “資源依存” 脱却
三井物産が誇る “DNA-rooted” entrepreneurialism によって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること

② 社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」
中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること

以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。

総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。
本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。

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ニューエリートの構成要件｜変化するエリート像と3つの達成要件 ニューエリートの構成要件｜変化するエリート像と3つの達成要件 イノベーションが著しい現代社会において、いままでの「働き方」とこれからの「働き方」が変化しつつあります。今回は、そんな移り変わりの早い最中で、「これからの時代をリードする人」の傾向とそうなるためにはどうすれば良いのかと言ったことを今回、「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」から考察します。本記事のアジェンダ▷「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ▷「自分が見たい世界」のために働くには▷学び続けるための4つの方法▷決断し続けるためにやるべき3つのこと▷最後に「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ「現代の成功者は着る服などにはかまわず、結果だけにフォーカスします。」と著者は述べています。つまり高級なスーツをきて仕事をし、それに対して優越感を感じている人が成功者ではないということです。前述したようなエリート像は、すでに時代遅れになりつつあります。実際日本でも大企業が倒産したり買収されたりしていますし、エリートの必須スキルとも言える外国語能力も、今後自動翻訳によって価値が下がっていくでしょう。人工知能が発達すれば弁護士や医者といった、エリートの代名詞的職業に就いている人でもふるいがかかるはずです。時代の潮目はとっくに変わり始めているのです。「自分が見たい世界」のために働くには現代の日本では、「お金」という資本を使ってビジネスする資本家と、労働によって「お金」という対価を得る労働者がいます。この両者によって成立するのが資本主義です。資本主義社会では、大きな資本を持つ資本家が力を持ち、より多くのサラリーを得る労働者がエリートとされています。そういった「オールドエリート」は、固定化された「地位」みたいなものでした。しかし、お金というものは、もはや人々が価値をやりとりする手段にすぎません。お金を持っていなくても、SNSで多くの人と繋がれば、その繋がりを元にビジネスを起こすことも可能です。現に、大資本から外れたところで、魅力的なビジネスがたくさん生まれています。つまり、すでに資本主義社会は終焉を迎え、ポスト資本主義社会が到来しつつあるということであり、これからの時代をリードする人は、ポスト資本主義社会の世界の仕組みを作る人たちになります。ニューエリート構成要件「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」より引用概ね保守的で変化を好まないオールドエリートに対し、ニューエリートは革新的で変化を積極的に受け入れる傾向があります。彼ら（ニューエリート）の価値観を3点でまとめると以下のような構成になります。1.既存の考え方に縛られない本業以外の分野で自分のやりたいことを見出し、副業としてビジネス化している人や、初心者であることを武器にして常識を壊し、成功を収める人もいますが、ニューエリートは「常識」や「体裁」といった価値観に引っ張られて足を止めることはありません。2.受け取る価値より与える価値を大きくする大半の人たちは「より少なく働いて、より多くの給料を得る」といった、与える価値より受け取る価値を大きくする方に夢中です。しかし、ニューエリートは、逆に受け取る価値より与える価値を大きくすることに夢中になります。3.自分が見たい世界を作るニューエリートは自分が見たい世界を作る、つまり自己実現を達成するために仕事します。そのために、彼らは仕事で自分が出しているアウトプットにプライドを持ち、そしてアウトプットを出すまでのプロセスを楽しんでこなしています。ここでいう「仕事」というものは、ビジネスだけにとどまらず、趣味やボランティア、家事などあらゆる「世界に価値を提供していく行為」を指します。すなわち、ニューエリートの概念では、かつては初めからエリートの圏外だった専業主婦のような人でも、エリートになりうるということです。こうした価値観を保つためには、常に変わり続ける必要があります。なぜなら現状に満足しているだけでは既存の考え方にとらわれてしまいますし、自分が世界に対して与えられる価値も陳腐化してしまいます。そもそも、目の前の世界を「自分が見たい世界」にするためには、現状を変えなければなりません。だから変わり続けなければならないのです。学び続けるための3つの方法仕事に関する専門知識にしろ、趣味にしろ、ボランティアにしろ、学び続けることは難しいものです。「今で精一杯だ」と思う方も多いでしょう。しかし、学び続ける人しかチャンスは掴めません。とはいえ闇雲に何かを学ぼうとしても時間やお金に限界があります。そこでまずは以下の3つを実践するところから始めて見ましょう。1.「インパクト」と「学び」で仕事を選ぶここでいうインパクトとは、同じ時間で生み出す価値を指します。抱えている仕事をこのインパクトの大小と学びの大小で、「インパクト大・学び大」「インパクト大・学び小」「インパクト小・学び大」「インパクト小・学び小」の4つに分類します。そしてそれぞれに以下のように対応していきます。「インパクト大・学び大」…優先的に力を注ぐ。「インパクト大・学び小」…極力人の力を借りて行う。「インパクト小・学び大」…自分への投資だと考えて、一定の割合で行う。「インパクト小・学び小」…アウトソーシング、自動化する。こうして良い意味での仕事の選り好みをすれば、自然と仕事の中で学び続けられるようになります。2.「その道のプロ」に会うためにお金を使うどんな人と接するかは、自分がどんな人間になるかに直結します。そのため自分がプロになりたいと思っている分野のプロとどれだけ多く会って話しているかは、ニューエリートになるための大きなポイントになります。だからもし「その道のプロ」に会うチャンスがあったなら、交通費や飲食費などは厭わず、是が非にでも会いにいくべきです。また会ってからも物怖じせず、その人の価値観や成功の要因、失敗経験やその際に学んだことなどを徹底的に質問すること、それが確実に自分の学びになっていきます。3.「グーグルアラート」と「グーグルトレンド」で情報収集する著者によると、自分が気になるキーワードをグーグルアラートに設定し、関連する最新情報についての通知が毎朝メールで届くように設定するなど、グーグルトレンドで多くの人が関心を寄せているトピックが何かをチェックし、得た情報をもとに詳しそうな人を見つけて「これってどう思うか？」と質問することで、自分で集めた情報が立体的になり、＋αの学びを得るとされています。つまり、その＋αをもとにさらに詳しい人に話を聞くことができれば、学びの速度は一気に加速します。こうして手に入れた情報をストックし、気になった理由や自分にどういった影響があるのかを考えて学んだ内容が自分ごととなり定着しやすくなります。ここまでの一連の情報収集を習慣化すれば、自ずと学び続けるのが当たり前になっていくでしょう。決断し続けるためにやるべき3つのこと決断しなければ行動につながりません。行動につながらなければ変化はもたらされません。だからこそ変化し続けるニューエリートには、決断し続けることが必要なのです。しかも単に決断をするだけでは不十分で、できるだけ素早く決断を下す必要があります。なぜなら大きな変化のきっかけはいつも偶然にやってくるからです。そのため、きっかけをつかむには決断の速度が求められるのです。決断の速度をあげるには論理ではなく、直感を使います。そうすれば素早く行動につなげられるほか、自分の価値観に近い判断を下すことが可能です。ただしやみくもに直感で判断していては、いつまでたっても「一か八か」の域を出ません。直感的な判断をする場合には、以下の3つのことを実践しましょう。1.自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探す人間は決断を下した瞬間から、その決断を正当化しようとして自分に都合のいい事実だけを見るようになります。このバイアスによる致命的な決断ミスを防ぐためには、自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探すのが一番です。もし間違っていたら、すぐに戻って修正すればいいだけです。2.小さな失敗・環境変化で直感を磨く小さな失敗を繰り返して、その都度学びを得ていれば次第に直感が磨かれていきます。また仕事の環境を変えるなどして脳に刺激を与えてやると、これもまた直感を磨いてくれます。3.ポジティブなフィードバックで失敗を修正する直感で決断を下した結果、失敗をしたとします。その際は「何がダメだったんでしょうか」などとネガティブなフィードバックを求めるのではなく、「どうすればもっとうまくできたでしょうか」「次のためにできることを教えてください」といったポジティブなフィードバックを求めるようにしましょう。ポジティブな方が自分もフィードバックを求めやすくなりますし、相手も悪いところを指摘するより気分良くフィードバックができるからです。最後にニューエリートにスタートラインは関係ないここでいう「ニューエリート」という概念は、その人の価値を現在のスタートラインとは無関係に「一定期間での成長度合い」で考えるところです。そのため、自分自身に劣等感を感じている人でも、全員がニューエリートになれる可能性を秘めているということになります。「これまで」のことを振り返ることも大切ですが「これから」について考えることも重要です。まずは行動しましょう。そして「学び続けること」と「決断し続けること」を実践してみると良いでしょう。 6,321 views
地方の学生はやっぱり不利!?大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス 地方の学生はやっぱり不利!?大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス こんにちは、プラントエンジニアリング業界内定のTと申します。本記事では、地方学生として就職活動で苦労した経験をもとに、地方学生の就職活動事情について紹介していきたいと思います。本記事の構成地方学生について地方学生への「就職活動のススメ」∟東京との情報格差：井の中の蛙になるな∟東京とのお金の格差：お金を惜しむな∟東京との時間の格差：時間を惜しむな∟満足いく就職活動を終えた先輩を頼りまくれおわりに地方学生について地方大学の学生は東京に住む学生と比べて様々な面で不利だと言われることがありますが、具体的にはどのような点で不利になってしまうのでしょうか。またそれらをカバーするためにはどのような対策をとるべきなのでしょうか。以下で解説します。就職活動は「情報戦」と言われています。納得した就職活動をするためには“情報”が何よりも不可欠です。しかし、多くの大手企業が本社を東京や大阪近郊に構えます。そのため、必然的に“情報”は都心に集中し、地方の学生にとっては物理的に情報を得ることが難しくなります。地方学生といってもいくつか分類できると思うので、それぞれについて以下で書きます。（あくまでも私の中の勝手なイメージです。）旧帝国大学やその付近の地方国立大学北海道大学、九州大学、東北大学などそして、そのそばにある九州工業大学、小樽商科大学などがこのグループに当てはまると思います。旧帝国大学はOB・OGとの繋がりが強く、企業から積極的にアプローチが来ます。簡単にリクルーターも付き、さらに説明会・面接など全ての交通費が支給されるなど手厚いフォローもあり、落ち着いて就職活動ができます。この部類の学生の恩恵を受けるのが、その周辺の大学です。小樽商科大学などは北海道大学落ちが多かったりするため、企業の方も北海道大学の説明会に行った後に小樽商科大で再度説明会を行うという流れがあります。これにより、北海道大学の学生と同等の情報が手に入り就職活動でも有利に動けるという現状があります。このグループの地方大学はおおよそ東京と変わらない大手企業への選考を受けるルートが確立しているので、普通に就活を行えば大丈夫です。学歴的に中堅大学熊本大学、広島大学、金沢大学、国際教養大学などが当てはまると思います。学歴偏差値的には早慶より下、マーチよりは上、かつOBも大手企業に多数輩出しているという実績があり、こちらの大学も立地的には大変ですが、就職活動の情報は比較的集まりやすい傾向があると考えられます。基本的にここの学生の方も地方大学ですが、優秀な学生が多いので就職活動も順調にできると思います。このグループは立地だけが不利ということと、学歴が重要視され競争が激しいトップ企業（総合商社など）の就職活動では苦労するかと思います。その他の大学（いわゆる駅弁大学）秋田大学、群馬大学、山梨大学、高知大学、島根大学、長崎大学などいわゆるOBいない・説明会もあまりない・就職実績もない・都心から遠いという大学です。2chでよくいわれる地方駅弁大学です。入試の段階ではマーチより偏差値が高かったのに、就職活動ではボロ負けという現実があります。これらの大学は就職活動支援も充実しておらず、大手企業に行く人も少なく、就職活動においては不利な状況に追い込まれます。かつ就職活動ではお金がかかり過ぎ、苦労も多く、過酷なグループになります。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。地方学生への就職活動のススメ上記で地方学生にも様々な種類があると書きました。ただ、基本的には都会の学生に比べて「情報が少ない」という点は共通しています。そこで以下では、、地方学生と東京の学生で何が異なり、どうすべきかを私の実体験からお伝えできればと思います。東京との情報格差：井の中の蛙になるな東京には、企業の本社が多くあることから、地方に比べ企業説明会や就活生のためのイベントが頻繁に開催されています。その気になればOB・OG訪問ですぐに社会人に会うことも可能です。また、東京で就職活動をしている学生であれば当たり前に知っているイベント情報でも、地方では知る人が少ないということもよくあります。そこで注意してほしいのが「周囲の学生とうまく協力しつつ同調しないこと」「視点を東京の学生と同じ高さに持つこと」の2つです。地方の大学生は、東京の学生と比べ狭い世界で生きていて大手企業を知らずに周囲の中小企業に就職しようとする学生が多い傾向にあります。文系学生であれば、その地域の地方銀行や新聞社、テレビ局、理系学生であればニッチな産業ではシェア1位のような企業や評判がいいという理由だけの会社という考えにいきついてしまいがちです。これでは視野が非常に狭いため、東京の学生が見ているトップ企業に入ることは難しいでしょう。さらに地方学生が良い企業と思う上記の地銀の内定者の多くは、旧帝大早慶のUターン組が半分以上占めたりするという現状も待ち受けています。まずは現状を知るために都内の企業のインターン参加者と就職活動について話すことをお勧めします。東京とのお金の格差：お金を惜しむなこれは非常に現実的な問題なのですが、地方学生の就職活動では「交通費・宿泊費・食費」など、一度東京・大阪へ出てくるだけでかなりの費用と時間がかかってしまいます。実際にマイナビが実施した就活費用の調査によると、関東の学生が7万円であるのに対し、地方の学生は15万ほどかかっていたそうです。ちなみに私は30万ほどかかりました。しかし、上記でも述べたように情報量で圧倒的に東京と差がある地方だからこそ、「お金を惜しむな」とアドバイスしたいと思います。正直、地方学生の就職活動で必要なのは都内の学生にも負けない就職活動に関する情報や機会だと思っています。それを得ることにより自らの思考や行動に変化が起きます。私もOB訪問のためだけに、夕方新幹線に乗って飲みに連れて行ってもらって、終電の新幹線で帰るということを何度もしました。実際に働いている方と直接会って話すことで、文字や写真からは得られない情報を得ることができます。そのおかげで得たものも大きく、自分の納得のいく就職活動を行うことができました。東京との時間の格差：時間を惜しむな地方でインターンを行うことは珍しいかも知れません。しかし東京ではスタートアップから大手企業まで様々な企業がインターンを行っています。受け入れ制度や教育制度が整っていたり、中には給料が出るインターンもあったりします。そのため東京の学生は将来を見据えて1・2年生の頃から長期インターンに積極的に参加している人が多くいます。その中でメンターやロールモデルとなる社会人を見つけ将来のなりたい像を明確にしている学生も少なくありません。これは何もしていない人と比べるととても大きな差になります。最近では、WebやSNSを通じて、オンライン説明会や面談が開催されるなど、以前よりも地方学生が情報収集しやすい環境になっています。東京での就職活動をしようと思っている人は、早い段階から1Dayインターンシップやサマーインターンに参加してみてください。満足いく就職活動を終えた先輩を頼りまくれ当たり前ですが、地方大学の中でトップ企業に決まる学生の数は母数が少ないのは明らかです。だからこそ自分の大学や身の回りにいる優秀な先輩を見つけ、頼ってみてください。私も今の大学で満足いく結果を残した先輩方にESの添削をお願いしたり、飲みにつれていってもらったりして、自らの就職活動に対する考えのレベルを上げるように努めていました。また、就職活動中は常に将来の悩みが生まれてきます。そういったときに良き相談相手としてその先輩方にはお世話になりました。少なくとも地方大学の学生でトップ企業に内定した学生は有名大学の学生との競争に勝つ実力の持ち主です。そういった先輩の取り組み・思考は非常に良い勉強になりますので、周りにいれば恥ずかしがらず積極的にコミュニケーションをとってください。おわりにここまで色々と書いてきましたが、これはあくまで私の体感であり私見です。地方の学生にとって、東京での就活はどうしても不利な面があるのは事実です。上記にも書いたとおり、地方学生の皆様は圧倒的不利な立場にいることを頭に入れておいてください。この記事を読んで皆さんの就職活動に生かしていただければ幸いです。一人でも地方学生が満足いく就職活動になることを祈っています。最後までご精読ありがとうございました。関連記事・・ 158,114 views
地頭に自信の無い学生が編み出した、グループディスカッション生存戦略 地頭に自信の無い学生が編み出した、グループディスカッション生存戦略 こんにちは。Unistyleで１年間インターンを経験し、この春、政府系の金融機関に内々定をしたAと申します。今回のコラムでは、就職活動において誰しもが一度は経験するであろうグループディスカッションにおける選考突破の戦略を考えてみたいと思います。実際に私はこのコラムに書いたことを実践し、サマーインターンでは外資系投資銀行やコンサルティングファーム、日系金融機関の選考を通過しました。参考として以下のコラムを読んでいただきたいと思います。参考：グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力何のためのグループディスカッションかどのような人が評価されるのかを考えるうえで、まず企業の採用活動においてグループディスカッションが行われる目的を考えてみたいと思います。グループディスカッションを採用している会社ですと、順序の違いはあれ、学力テスト→グループディスカッション→面接（複数回）というステップを踏んで採用、あるいはインターン通過ということになると思います。これをふまえてグループディスカッションで見られている能力には、大きく分けて2つの力があると考えました。一つは課題解決力、もう一つは協調性です。その人の人となりはエントリーシートや面接で確かめることができるし、単純な能力は学力テストや学歴によって測ることができます。そしてグループディスカッションでしか測ることのできない力があるとするならば、その場で与えられた課題を「チームとして」、「解決」する力なのではないかと考えたうえで、選考通過のために以下の戦略を実践しました。①課題解決のための「視点を提示する」②チームの議論を活発化させる「笑顔と同意」それぞれ順に説明します。①課題解決のための「視点を提示する」まず、課題解決力を示す方法として、「視点を提示する」というものです。ある程度質問内容が予想できる面接と異なり、選考の場に行ってみなければお題が分からないグループディスカッションにおいては準備することが難しく、その場のメンバーの良し悪しやお題との親和性によってパフォーマンスにムラが生じやすいと思います。ですが、私自身はどんなチームであっても、また、どんなお題であってもこの方法は有効だと思っています。グループディスカッションにおいては、予め複数の選択肢用意される事が往々にしてあります。たとえば、この会社が新規参入すべき分野はどこか？といったテーマです。あるいはお題としては選択肢がなくても、議論が進み、意見が複数出たうえでどれがベストかを考えることもあるでしょう。その場合どの側面においても完全に優れている案が出ているという場面はほとんどなく、あちらを立てればこちらが立たずのような状況に直面します。その場面においてこの「視点を提示する」という行動は非常に有効だと思います。もう少し噛み砕いた言い方をするならば「勝手に仮定を置いちゃおう」、という考え方です。例えば、ある企業の海外進出にあたってA国（既に市場は存在するが、競合が先に進出している）とB国（市場規模は未知数、現在参入企業は無い）といった場合に、（１）「この企業は、海外進出はあくまで事業ポートフォリオの1つとして考えており、市場調査にあまりコストをかけずに安定した収益獲得を目指す」という仮定を置けば、A国を選ぶ基準を作ることができます。（２）「この企業は、将来的には海外を収益の柱にしたいと考えており、他社に先んじてのシェア獲得を目指す。投入できる予算も大きい」という仮定を置けば、B国を選ぶ基準になります。こういった仮定を置くことで議論が錯綜することを防ぎ、結果として良いアウトプットに繋がると思います。この他にも、出てきたアイデアを幾つかに分類する視点（例えば優秀な社員に必要な能力は？というお題で出てきた種々の案を「心・技・体」に分けるなど）も有効だと思います。フェルミ推定などケース面接においては仮定の連続であるのに、グループディスカッションになると提示された情報だけを元に考えるのは不思議だなぁ、と感じてこの方法を取るようにしたのですが、実際この考え方を意識してからはグループディスカッションで落ちることは無くなりました。②チームの議論を活発化させる「笑顔と同意」最初に書いたようにグループディスカッションでは課題解決力に加え、「協調性」も重要なポイントであると考えています。ではどのようにその力をアピールすればいいのでしょうか。グループディスカッションの場で自分が「あ、この人話しやすいな」と感じるのはどんな人かを考えたとき、それは話をニコニコ聞いてくれて、意見に対して乗っかってくれる人でした。ニコニコというのはそのまんま笑顔でいてくれる人なのですが、意見に乗っかってくれる人については具体的な場面を例にとってもう少し詳しく書きます。例えば「図書館の利用率を上げてください」というお題の時に意見として「利用率って利用者÷人口だよね、人口を減らすことは出来ないかな」という発言をした際、「は？常識的に考えて無理でしょ」みたいな態度をとるのではなく、「え、それ面白い！確かに分母減らせば利用率は上がるね」といった態度をとってくれる人です。そこで私はなるべく笑顔を意識しながら、メンバーから発せられた何気ない一言にも興味を示し、活かせそうな場合には適宜議論を膨らませ、乗っかるという戦略を取り、実際の選考を通過することができました。自分は「弱者」、だからこそ私は今回書かせてもらった立ち振る舞いは「弱者の戦略」だと思っています。というのも、正直優秀な人はこんなことを意識してなくても議論をドライブさせることが出来ますし、一人で課題を解決することもできると思います。しかし自分にはそこまでの地頭がないことを自覚した上で、じゃあどうすれば難関といわれるインターン、本採用を通過できるのかと考えて出した結論だからです。これまでグループディスカッションを苦手としてきた方も、選考を受ける中で是非自分なりの方法論を編み出して、通過率を高めて欲しいです。そのためには選考中必死に考えるのはもちろん、選考を終える度に反省し、改善点を見出していくことが大事だと自分の経験を通して思いました。こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。 62,372 views
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