自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】

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最終更新日：2023年10月31日

自動車の未来、4つの論点。三井物産が欧州EV事業に参入【unistyle業界ニュース】

2017年10月26日。
三井物産はダイムラー (Daimler AG) と提携のうえ、ヨーロッパでEV (電気自動車) 向け充電・電力事業を展開するベンチャー企業、The Mobility House AG社への出資参画をアナウンスしました。

The Mobility House AGはドイツに本拠をおき、ヨーロッパ市場向けにEV向けスマート充電ソリューションを提供するベンチャー企業です。

環境問題への懸念から世界的にEV移行が期待されていることを受けて、EV充電システムの開発・供給を手がける同社への出資を決めたものと考えられます。

また、三井物産はこの出資参画を通じて「同社の成長を支援すると共に、三井物産が自動車・電力インフラ・エネルギー事業で培ってきた総合力の発揮により、再生可能エネルギーとEV導入が加速している欧州の先進的ビジネスモデルの事業化に取り組み、米国や日本等の他地域における事業拡大」を目指すとのことです。

トヨタや日産、ホンダなどの完成車メーカーはもちろん、ブリヂストンやデンソーなどの部品メーカーも含め、長きにわたって日本の主力産業として発展し続けてきた自動車業界。
就活マーケットにおいても学生からの人気が高く、各社とも多数のエントリーが殺到する状況が続いています。

しかし、三井物産が出資を決定したEV事業に見られるように、テクノロジーの発展や生活スタイルの変化にともない、自動車業界も変革を迫られています。

本記事では、自動車メーカーや総合商社をはじめとする企業の実際の動きを例に取りながら、自動車業界の未来について考えてみましょう。

21世紀型の自動車ビジネス、4つの論点

まず、自動車業界に訪れつつある変化の波を確認しておきましょう。
ここでは自動車ビジネスの新しい動きとして、特に注目すべき論点を4つ解説します。

論点①「EV」

EV (Electirc Vehicle：電気自動車) は、その名の通り、電動モーターによって走行する自動車のことを指します。

従来のガソリンエンジンを搭載せずに電力で駆動するため、騒音の少ない快適な走行が可能になるとともに、大気汚染をはじめとする環境問題への対応策としても注目されています（ただし、「火力発電などに下支えされる以上、トータルなCO2排出量は減少しない」という議論も存在するようです）。

既存の大手自動車メーカーがこぞって研究開発を進めていることはもちろん、シリコンバレーに拠点をおくTesla (テスラ・モーターズ) のように、EVに特化した新興企業も幅をきかせているマーケットです。

世界の自動車全体におけるEVのシェアは0.2% (2016年) に過ぎないものの、同年のEVの世界販売台数は200万台に達するなど、今後も急成長が見込まれています。
EVの生産・販売そのものの拡大が見込まれることはもちろん、EV向けのバッテリーや充電システムの開発など、周辺でも数多くの新規ビジネスが生まれています。

そして、EVの普及は既存の自動車産業をおびやかす存在にもなり得ます。
とりわけ、すぐれた技術力を武器にガソリン車市場を席巻してきた日本の完成車メーカー・部品メーカーにとっては、EVの普及は死活問題となるでしょう。

参考：ＥＶ、世界で200万台販売　中国がシェアトップに (日本経済新聞)
参考：なぜトヨタは"EV参入"を決断できたのか (PRESIDENT Online)

論点②「自動運転」

人間の操作を部分的に、あるいは完全に必要とせずに走行できる「自動運転」の技術も、高い注目を集めている領域です。

自動運転は、搭載される機能によって0〜5のレベルが設定されています。
レベル2までは走行コースの補正など「運転サポート」であり、すでに各社の製品で導入・実用化されています。
レベル3からがいわゆる「自動運転」の領域となり、現在はこの実現のため、各企業によって開発競争が行われている段階にあります。

トヨタやフォルクスワーゲンのような大手自動車メーカーはもちろん、海外ではGoogleやApple、Microsoft、Baidu、日本国内でもDeNAやソフトバンクなどの大手IT企業が次々と参入しており、各社とも莫大な予算を注ぎ込んで実用化を目指しています。

参考：グーグル自動運転車、デトロイト３お膝元でも公道実験 (日本経済新聞)
参考：自動運転の基礎知識 (Volkswagen・ホームページ)

論点③「カーシェアリング」

「カーシェアリング」は、個人・法人が所有するクルマを一定期間だけ他者に貸し出すことを指します。
不動産の分野で「Airbnb (エアビーアンドビー)」が普及したように、自動車市場にも「シェアリングエコノミー」の波が到来しつつあります。

例えば、DeNAが展開するカーシェアリング・サービス「Anyca (エニカ)」。
スマホ上のアプリを通じ、個人間で自家用車を貸し借りできるC2C (Customer to Customer) 仲介サービスです。

レンタカーにくらべて価格が割安であること、車種が豊富 (高級スポーツカーやいわゆる「痛車」もラインナップされている) であることなどから、2015年のリリース以来、都内を中心に利用者が増加しているようです。

参考：Anyca (エニカ)　”乗ってみたい”に出会えるカーシェアリングアプリ

戦後の日本において「マイカー購入」は、一般的なサラリーマン世帯にとって大きなマイルストーンのひとつでした。
しかし、レンタカーだけでなくカーシェアリングまでもが成長を遂げたとき、クルマを「購入」することは首都圏の消費者にとって一般的でなくなるのかもしれません。

この消費スタイルの変化は、既存の自動車ビジネスの構造を根底から覆してしまう可能性を秘めています。
首都圏の消費者が「所有」から「利用」へと移行しつつあるなか、従来の「自動車を作って売る」ビジネスはどれほど影響を受けるでしょうか。

参考：広がるカーシェア　長時間の遠出での利用も増加 (日本経済新聞)

論点④「大手メーカーに相次ぐ不祥事」

長年のあいだ日本の主力産業として外貨を稼いできた自動車産業。
しかし、ここ最近になって大手メーカーの不祥事が相次いで発覚し、国内メーカーのガバナンス、ひいては日本車の信頼が問われる事態に陥っています。

2016年、三菱自動車が燃費データを恣意的に改ざんしていたことが発覚。
また2017年10月には、神戸製鋼所が品質データを改ざんしていたこと (該当の部材がホンダなどに供給されていたことも判明)、日産自動車とスバルが無資格の従業員を製品検査にあたらせていたことが立て続けに判明しました。

”Made in Japan” ブランドへの信頼が大きく損なわれかねない不祥事。
自動運転やEVの分野で遅れをとる国内メーカーにとって、ガバナンスの問題も大きな懸念事項になってしまいました。

参考：三菱自動車が燃費データ不正　遠のく信頼回復 (日本経済新聞)
参考：神鋼改ざん部材、ホンダ・三菱自も使用 (日本経済新聞)
参考：日産、３万8650台追加リコール　無資格検査継続で (日本経済新聞)
参考：日本車の信頼揺らぐ　スバル無資格検査メーカー任せ見直しも (日本経済新聞)

総合商社の自動車ビジネス

上記のように、自動車業界は決して安定しているとは言いがたい環境に置かれています。
この業界の変革に対応すべく、各企業とも新たな商機をうかがって活動しています。

冒頭の三井物産のEV事業をふまえ、ここでは総合商社にフォーカス。
総合商社の自動車ビジネスの実例を3つ紹介します。

三菱商事：日産と提携、欧州EV電力供給事業

三井物産同様、三菱商事もヨーロッパのEV市場に目を光らせています。
2017年10月、三菱商事は日産自動車と提携し、オランダなどでEV向け電力ステーション整備に乗り出すことを発表しました。

参考：三菱商事や日産、ＥＶで電力安定供給 (日本経済新聞)

伊藤忠商事：輸入車販売のヤナセをTOB、子会社化

2017年5月、伊藤忠商事は輸入車販売・国内最大手のヤナセに対してTOB (株式公開買い付け) を実施し、同社を子会社化することを発表しました。

近年、輸入車市場は絶好調。ヤナセなどのディーラーを通じ、海外メーカーのクルマが日本市場に多数流入しています。
これも国内の自動車市場を左右する要因のひとつになるかもしれません。

参考：伊藤忠、ヤナセを子会社化　ＴＯＢで７月にも (日本経済新聞)

三井物産：シンガポールのカーシェア大手に出資

三井物産は冒頭のEV事業だけでなく、自動車領域で複数の新規事業を推進しています。
全社的な重点注力分野のひとつに「モビリティ」を掲げ、シンガポールでは2010年より現地カーシェアリング大手に出資するなど、新しいビジネス領域の開拓にも積極的に乗り出しているといえます。

参考：三井物産　クルマどっぷり「ＣＡＳＥ」に商機　脱・資源商社へ (日本経済新聞)

最後に

日本の主力産業のひとつ、自動車産業。

その未来は決して安泰ではなく、テクノロジーの発展による物質的変化、消費スタイルの変容による文化的変化によって、業界全体が大きな変革期を迎えようとしています。

自動車メーカーや総合商社の自動車部門は、既存のビジネスモデルでは収益を維持できなくなる恐れがある一方、EVや自動運転、カーシェアリングなどの領域での新規事業開発に関わることができるフィールドにもなるでしょう。

自動車業界全体の現状をきちんと把握し、説得力のある志望動機を述べられるよう準備を重ねましょう。

参考：「日本のプレゼンス向上」を軸にした商社内定者が惹かれた企業｜33選
参考：自動車・機械の業界研究

photo by mariordo59

業界研究・企業研究

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を発表しています。ただ単純に「事業を進めるスピード感」があるの一言だけではなく、「困っているお客様の課題を出来るだけ早く解決したい」という想いが根底にあるが故のスピード感であると思っていますし、この姿勢はIDOMらしさと言えます。毎日が挑戦の連続！？印象に残っている出来事と今後のキャリアを語るがむしゃらに突き進んできた2年半。これまでのキャリアの中で印象に残っているエピソードとは？＿＿今まで様々なご経験をされてきたと思いますが、これまでで最も挑戦したと感じるエピソードは何かありますか？毎日が挑戦の連続というのは大前提としてあるのですが、入社2年目に取り組んだ「全国約460店舗の店舗業務の改善」が最も挑戦したと感じます。弊社は元々クルマの買取事業が中心であり、近年徐々に販売事業が拡大してきています。ただ、買取事業に最適化されているシステムを無理やり使用して販売事業の処理をしていた結果、店舗業務が煩雑化し、人員リソースを割いてしまっているという現状がありました。そのような課題があった中、約1年間に渡りトライアルを重ね、新たなツールを導入して業務の効率化に努めたことが印象に残っています。＿＿では一方で、悔しかったエピソードがあれば教えて下さい。つい最近の話になるのですが、恥ずかしながら上長の前で悔し涙を流しました。事業部の前月成績が芳しくなく、上長にその原因を聞かれた際に自分なりの仮説を持って回答したのですが、自信がなかったのが伝わってしまったのか、「経験のある人や専門家が周りに沢山いるんだから、もっと周りの人を頼りなよ。」という言葉を頂きました。知識で周りの先輩社員に勝てるわけはないですので、私自身、入社してからは「とにかく周りの人に聞いて頼ろう」という意識を徹底していました。しかし、事業部長に就任してからは何でも自分一人でやろうとしてしまい、これまで当たり前にできていたことができなくなってしまった自分に腹が立ち、つい悔し涙を流してしまいました。ただ、こういった時でも上長は決して私を咎めたり見捨てたりすることなく、どうすれば改善できるかを親身になって考えてくださったので、その期待に応えようと切り替えることができました。「事業部長として今の事業部を成長させていきたい」、今後のキャリアに迫る＿＿今後描いているキャリア像があれば教えて下さい。事業部長を務めているチャネル開発事業部を成長させていくのが直近の目標になります。弊社はいくつも事業部を展開していますが、その中では私の事業部はまだまだ小さい事業部です。2022年中に10店舗、そして来年には全国をカバーできるような店舗展開を目指していますので、まずはその目標を必ず成し遂げたいです。そして長期的な目標でいうと、いずれは経営層に食い込み、会社を牽引するような人材になりたいと考えています。入社の決め手の際にお話しした縦と横の軸を踏まえてお伝えさせていただくと、まず縦の軸としては人とチームをマネジメントすること、横の軸としては事業の構造を学び、社会人としての素地を固めていきたいと考えています。その上で周りから経営層に値する人材だと認めていただき、現在一部署単位のところを会社規模で任せていただけるような人材になりたいと考えています。全社員が参加する社内コンペ。このコンペこそがIDOMの未来を創り出す秘訣全国の社員が参加する社内コンペ。現状の課題を解決し、未来を創り出すためのイベントとは＿＿貴社では定期的に社内コンペが開催されると伺いました。具体的なテーマ等を教えていただいてもよろしいでしょうか？社内コンペは年に2,3回程度あり、本部社員のみならず全国の店舗で勤務している全社員に対して募集をします。直近では「全国各地で展示台数300台規模の超大型の販売店舗が続々と出店されている中、その周辺にある展示台数10~20台規模の小型店舗の存在意義が薄くなってきている。今後、そういった小型店舗をどのように利活用してくべきか、経営計画を含めアイディアを募ります。」というテーマ社内コンペがありました。私は応募したものの選考に落ちてしまったのですが(笑)、選考を突破した案は最終的に社長へのプレゼンを経て、実際に2案が実現に向けて動いています。このようにその時点の会社の課題等がテーマとして与えられることが多いのが特徴です。実際に私自身も応募してみて気づいたことですが、経営視点で物事を考える力が身に着くのが非常に魅力的だと思います。「社内コンペ≠新規事業立案」、新規事業は普段の何気ない会話から生み出されるのがIDOMの日常＿＿社内コンペと聞くと新規事業立案コンテストのようなものを想像するのですが、そういう訳ではないのでしょうか？はい。社内コンペでは毎回異なるテーマが与えられるため、新規事業立案コンテストのような形式ではありません。むしろ弊社ではわざわざ新規事業立案コンテストのようなものを開催する必要がないという方が適切かもしれません。というのも、弊社では普段オフィス内で話している何気ない会話の中で出てきた案が次回の会議ですぐに議題に上がり、すぐにプロジェクト化されるということが往々にしてあるためです。これは決して私の周りに限った話ではなく、社員全員が「お客様の課題を解決するためにIDOMが出来ることはないか？」ということを常日頃から考えているからこその文化だと考えています。ビジネスクリエイター職志望の就活生へ伝えたいこと-より大きな規模で成長したい人には最適な環境が揃っている-大手の潤沢なリソース×ベンチャーのスピード感。IDOMには双方を両立できる環境が揃っている＿＿本記事を読んでいるビジネスクリエイター職志望の就活生に何かメッセージはありますか？私は24歳という若さで事業部長を任せていただいていますが、東京証券取引所プライム市場に上場していて且つ売上高4,500億円規模の企業では、弊社以外にこのような環境はあり得ないと考えています。実際にお客様や外部の取引企業様と打ち合わせをしている中で、打ち合わせの最後に年齢をお伝えすると皆さんに驚かれます(笑)。一般的な同規模の会社様ですと想像もできないですから。そういったエピソードからも分かる通り、世の中的にも中々ない環境と立場で働かせていただいていると感じますし、それは弊社の魅力だと感じています。若手の内から成長したいという軸ですとベンチャー企業やスタートアップを選ばれる方も多いかと思いますが、弊社であればより大きな規模で且つ若手の内から大きな裁量を任せて頂けます。例えばスタートアップ企業だと1,000万円を事業に投資するだけでも会社からすれば命がけで、どれだけ考え抜いた事業が良かったとしても投資されないことがあるかと思います。しかし、弊社には盤石な経営基盤があり、数千万円、あるいは数億円規模で事業投資を得ることができます。資金面だけではありません。知識がありプロ意識のある諸先輩方は3,000人、店舗は450店舗、クルマは約4万台、そして認知度96%という「ガリバー」というブランド力、、、芽のある事業に割けるリソースは揃っています。スケールの大きな環境で成長したいと考えている就活生にとってはこれ以上の環境はないと自信を持って言うことができます。そのような環境で働きたい、そしてクルマの買取/販売を通じてお客様の課題を解決したいという気概を持っている人は絶対に活躍できると思いますし、そのような就活生に是非入社してもらえると嬉しいです。取材後記クルマの買取/販売業務を通じて全国各地のお客様の課題を解決し、年間売上高4,500億円という規模感にまで成長した株式会社IDOM。今回はビジネスクリエイター職として同社に新卒で入社し、入社3年目にして事業部長に就任した京極さんにインタビューを実施しました。最後に、これからIDOM社の選考を受ける予定のある就活生に向け、京極さんからメッセージとアドバイスを頂きました。弊社は会社のテーマとして「全力少年」というものがあるのですが、何事も全力で取り組むことのできる人は非常に評価されると感じます。全力で取り組むことのできる人は沢山失敗をしたり時には遠回りをすることもあると思いますが、弊社はそういった姿勢を持っている人を見捨てませんし、周りの人が必ず見てくれます。だからこそ、そういった想いを持っている方に是非選考にエントリーして欲しいですし、面接官に対してそういった気概をアピールしてもらえればと思います。この記事を読んだ方が弊社に入社し、今後一緒に働けるのを心より楽しみにしています。IDOM社は現在、24卒向けにビジネスクリエイター職の採用を行っています。本記事を通じ、同社に興味を持った就活生は下記から選考に応募してみてください。選考への応募はこちらから 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