「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援

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最終更新日:2023年10月26日

「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援

以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。

今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。

例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。

また、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。

今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。

本選考とインターンの締め切り情報

NTTドコモ

先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。

その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。

同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。

同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。

また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。

例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskified Ltd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。

これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。

KDDI

KDDI Ventures Programは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDI Open Innovation Fundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。

KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。
世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。
KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。

 

参考:KDDI Ventures Program 公式HP

「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。

無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。

例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。

KDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。

質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。

ソフトバンク

業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。

また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。

このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。

米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。

過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZ FEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。

最後に

今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。

また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。

「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)

 

参考:NTTドコモ エントリーシート(21)

情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)

 

参考:ソフトバンク【内定】 エントリーシート(25)

KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。

 

参考:KDDI エントリーシート(12)

このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。

今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。

また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。

次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。

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総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと 総合商社を志望する大学1・2年生が今のうちから意識すべきこと 最近は就職に対する意識の高まりと総合商社人気から、大学1・2年生の学生からも相談を受けることがあります。個人的には、「就職なんて考えずにやりたいことをやるべき」というのはまったく賛成できずに、早いうちから意識を向けることは重要なことだと思います。とは言ってもSPIの対策やら面接対策などのテクニック的なものではなく、総合商社など大手企業を目指す上で今のうちから意識すべきことを伝えたいと思います。総合商社が求める人材は「リーダー」「己を知り、敵を知れば百戦危うからず」の言葉の通り、総合商社を志望するのであれば、まず最初に総合商社がどのような人材を求めているのかを知っておきましょう。企業が求める人材を理解する上では、採用の際のエントリーシート(企業に応募する際に提出する書類)の設問で何を聞かれているのかを見ることで理解することができます。特に14卒の三井物産のエントリーシートは秀逸で、総合商社がどのような人材を求めているのか明確に書かれていました。参考:闇雲な自己PRはNG〜自己PRするなら企業が求める人材を理解してから〜【三井物産エントリーシート設問】①あなたが決断を迫られた最大の場面はどのような時でしたか。また、そのとき、あなたはどのように考え、行動して決断したか、記述して下さい。(400文字以内)②あなたの過去の経験の中で、新しい発想、経験、機会や物事の仕方を探究して地域や組織、人びとに変化・変革を起こした事例を記述して下さい。(400文字以内)③あなたが目標に対してリーダーシップを強く発揮し、主体的に周囲の人と共に成果をあげた事例を記述して下さい。(400文字以内)④あなたが自分と異なる価値観を持った人たちと協働して目標を達成した経験について記述して下さい。(400文字以内)要するに、総合商社が求めている人材は、①決断して実行できる人材②新しい発想で、変化・変革を起こせる人材③リーダーシップを発揮し、周囲の人と共に成果を挙げられる人材④自分と異なる価値観を持った人と協力して目標を達成できる人材であるということがよくわかります。①〜④も様々な言葉で定義されていますが、ざっくりとした言い方をすると「リーダー」が求めている人材であるということが言えるでしょう。総合商社に入社するためには、上記①〜④が当てはまる人材であることを、自分自身の経験から伝えて、面接官に共感してもらう必要があります。今から意識すべきことダラダラと大学生活を過ごしているだけであったり、誰かに言われたことをただこなしているだけの大学生活では上記三井物産のエントリーシートの①〜④に当てはまる経験はできずに、身も蓋もない話ですが、総合商社にエントリーすることすらもできません。さてそれでは本題の大学1・2年生のうちから意識すべきことは何でしょうか。それは「リーダーとなる覚悟を持ち、実行に移すこと」でしょう。なぜこれほどまでにリーダーとなる人材が求められているのかは、下記のブログや本が詳しいので、ここでは詳細な説明は省きますが、要するに「組織の全員がリーダーシップを持った組織は、一部の人にしかリーダーシップがない組織よりもパフォーマンスが高い」からです。参考:なんで全員にリーダーシップをもとめるの?「Chikirinの日記」ここでいうリーダーとは主将やゼミ代表などの肩書きのことを言っているのではなく、・組織のために、考え、行動する決断をして、その考えや行動に対して責任を取れる人・組織のために、周囲の人と協力して成果を達成できる人・組織の中の多様な考え方、価値観を持つ人と協力して目標達成できる人・組織に対して、自らの考えを提案して、周囲の人を巻き込み、よい影響を与えることのできる人のことを言います。正に三井物産のエントリーシートで聞かれていることに似ていませんか?これらの行動はいま所属している組織の中でも意識できることだと思います。例えば、サークルに所属しているのであれば、サークルがもっとよくなる提案をする決断をして、周囲の人と協力してその提案を実現し、中には反対する人や考え方の異なる人がいるでしょうから、それらの人の理解を得て、協力してもらい、サークルによりよい変化をもたらすということができるはずです。そういった組織のための行動を起こすのは何も執行学年や幹部でなくても、出来るはずです。こういった行動を今から積み重ねる覚悟を持つというのが今まさに意識すべきことでしょう。リーダーとしての自信がない人もまずは組織のために小さなことから始めてみましょう。サークル、ゼミ、クラス、アルバイト、学生団体など、所属している組織は必ずあるはず。組織のための小さなことを積み重ねる中で、「どうすれば人に協力してもらえるのか」、「自分の思いを伝えるにはどうすればいいのか」、「価値観の違う人と協力する上で大事なことは何か」、「新しい発想を提案して受け入れてもらう上で大事なことは何か」といった人生で大事な気づきをたくさん得られるはずです。組織のための行動ができる「リーダー」は総合商社だけでなく、他の業界でも求められており、何より日本社会に圧倒的に足りないと言われているものの一つです。一人一人が、自分自身の行動・決断に責任を持ち、組織のための行動ができる人になると、世界はもっともっと素晴らしいものになるでしょう。これを読んだ一人でも多くの方が実践にうつしていただければ幸いです。photobyVladimirPustovit 38,888 views
減少する総合商社の若手の仕事、成長を阻害される若手社員とは 減少する総合商社の若手の仕事、成長を阻害される若手社員とは 近年、総合商社に対する就職人気は非常に高まっており、特に上位校を中心とする学生の間では最も就職したい業界の一つとして挙げられることも少なくありません。グローバルな職場環境、投資と経営を通じた企業価値の向上といった仕事内容の魅力もあれば、平均年収が1000万円を大きく超える会社も多いなど待遇面の魅力もあるでしょう。一方で、総合商社の中堅からベテランの方に話を伺うと、ここ3、4年で入社した若手にとって総合商社の職場は必ずしもいい環境ではないと話す人が少なくありません。若手の成長について心配するベテラン社員も多く、今回はその真意について噛み砕いて説明したいと思います。若手の数が多すぎる今の好調な経営環境から想像するのは難しいかもしれませんが、90年代後半から00年代初頭まで厳しい経営環境だったため、90年代後半〜05年ごろに入社した人は数十名から100名に満たない程度でした。そのため、06年頃〜10年までに入社した若手にとっては直近の先輩社員が少ない分、1人当たりにこなさないといけない仕事は非常に多かったそうです。新入社員のうちから決算資料の作成、事業会社管理と同時に受け渡しの担当も行い、幅広い業務を担っていました。一方で10年以後に入社した新人は、06〜10年までに大量に採用したこともあり、若手が多く、業務内容が分散されてしまいます。06年〜10年に入社した新入社員が1人でやっていた仕事を3人〜4人で担当することも出てきていると聞きます。ワークライフバランス重視の流れ近年、日本企業においてはワークライフバランス重視の流れが鮮明で、伊藤忠商事においては朝方勤務を推進し、業務効率を高めて残業時間の削減に努めています。参考:伊藤忠商事の朝方勤務、KDDIの退社後11時間以内の出社禁止などユニークな勤務体系全体の流れからも、以前のように夜遅くまで、時には徹夜も問わずに仕事をするという風潮は急速に後退しており、ある意味働きやすい環境が整ってきています。一方でワークライフバランスが整い、働きやすい環境が整うということは仕事時間が減少するとともに成長機会が少なくなっているということでもあります。特に若いうちは仕事も遅く、吸収すべきことがたくさんあるのですが、上記の通りそもそもの業務量も少なく、仕事時間が短くなるとどうしても一人前になるまでに長い期間を必要としてしまうでしょう。トレードから投資の流れで現場の仕事が減っているこれは部署によるといえますが、「現場の仕事が減っている」と感じているベテラン・中堅社員の人は多いようです。総合商社を志望して就職活動をある程度進めると、「トレードから事業投資へ」という話は聞くことになると思います。総合商社は元々は貿易業として、顧客企業の輸出入を担当していましたが、顧客企業の海外進出に伴い、徐々に総合商社の存在意義に疑問を感じる会社が増え、口銭の減少した結果、新たな事業モデルとして事業投資に移り変わっていきました。元々、トレードの仕事をしていた時は本社にも顧客企業と直接触れながら、貿易実務をこなしていましたが、近年では顧客企業とふれあう貿易実務部分を子会社に移管して、本社ではその子会社の事業管理がメインになっている部署もあります。また近年、総合商社各社が進出し始めているベンチャー投資や金融関連産業分野においてはトレードが存在せず、事業会社管理のみの部署も存在しているでしょう。実際にトレードを通じて顧客企業、扱う製品に対する知識や業界内のパワーバランスなどを、身を以って体感する機会が失われていることを危惧している中堅、ベテラン社員も多くいます。高いとはいえない総合商社の転職市場価値下記のコラムに詳しく書いていますが、元々総合商社の社員の転職市場価値はそこまで高いとはいえません。そもそもがプロフェッショナルというより何でも屋さんであり、成長に対する圧力はそこまで強くない環境です。総合商社からの転職で評価されているのはその業務内容というよりも、ブランドのある総合商社に入社できた地頭・リーダーシップなど、総合商社特有のスキルというよりは汎用的なスキルの部分だったりします。参考:意外に低い総合商社人材の転職市場価値そのような状況の中で、上記のように若手の業務量が減り、成長がさらに阻害されてしまうと、今後ますます総合商社の人材の転職市場価値は下がってしまうかもしれません。最後にもちろんこのような事態は総合商社各社の部長、役員も把握しており、今後、対策をしていくものと思われますが、人余りに加えて、ワークライフバランス重視の大きな流れの中で劇的に改善するのは難しいかもしれません。もし既に総合商社に入社した、入社を決めているという人は、こういった事態を理解した上で自分でどうするか考えてほしいと思います。業務以外の時間で自己研鑚に努めることが今まで以上に、自分のキャリアを充実させる上で重要になるかもしれません。総合商社業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に総合商社志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 20,793 views

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