「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援

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最終更新日:2023年10月26日

「差別化」を狙い加速する通信キャリア大手3社のベンチャー支援

以前unistyleでは大手通信キャリア業界3社の比較記事である「NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの事業・社風・選考比較」の記事を紹介しました。そちらでは主に収益のメインとなるような事業の比較を行いましたが、今回は各社が積極的に展開しているベンチャーとの連携についてフォーカスして紹介したいと思います。

今日、同質化が進んでいる通信キャリア3社は「差別化の決定打」となるような新たなサービスを模索している最中であり、新規事業創出などの目的で積極的にスタートアップ支援やベンチャーキャピタルの事業に取り組んでいます。

例えば、業界の中でも特に積極的にベンチャーとの連携を図っているKDDIはパートナーの大企業と共に新たなスタートアップ支援の枠組みを開始しており、様々な企業のノウハウや資産を活用し、スタートアップが急成長できる支援を展開しております。

また、NTTドコモもKDDIに続いて2013年にスタートアップ支援の体制を整え、NTTグループでのベンチャー投資をドコモに集約・再編し「NTTドコモ・ベンチャーズ」を設立しました。

今回は通信キャリア3社について、それぞれのスタートアップ支援に関する動向について紹介していきたいと思います。同業界を志望する学生であるならば、企業研究の1つのポイントとしても各社の挑戦的かつ新たな取り組みを知ることは選考を受けることにおいても重要になってくるのは間違いないと思うので、是非参考にして下さい。

本選考とインターンの締め切り情報

NTTドコモ

先程紹介したとおり、NTTドコモ・ベンチャーズはNTTドコモの100%子会社としてCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)運営やベンチャー企業支援プログラム等を展開しています。

その事業の柱は大きく分けて2つあり、ひとつ目はベンチャーキャピタルの運営であり、ふたつ目はベンチャー支援プログラ"ドコモ・イノベーションビレッジ"の運営です。ドコモの100%子会社ではあるものの、NTTグループ全体のスタートアップおよびベンチャーコミュニティとの”総合窓口”としての性格を有しています。

同社取締役の秋元氏は「NTTドコモ・ベンチャーズの本質的な目的は、ベンチャーならではの斬新なアイデアやスピード感をNTTグループと結びつけることで、サービスや技術、プロセスのイノベーションを加速して、NTTグループの新事業領域を創出していくことにある」とアスキーのインタビューにて語っています。

同社の基本的な投資金額は数千万円〜1億円程度となっており、日本最大級の実名型グルメサービスを展開しているRettyに対する3,535万円の出資など、将来性のあるスタートアップに対して積極的な投資を行っています。

また、グローバルな投資を行っていることも同社の特徴であると言えるでしょう。投資先の企業は日本発のスタートアップだけではなく、ヨーロッパやイスラエルなど他地域にわたっています。

例として、NTTドコモ・ベンチャーズは2016年2月にクレジットカード決済のチャージバックリスクを保証するイスラエルのスタートアップ企業であるRiskified Ltd.に出資することを決めています。同社の技術は今後もEC市場の拡大やそれに伴う不正使用被害の拡大に合わせて、技術の使用機会の拡大することが期待できるため、今回の出資に至ったそうです。

これら以外にも、NTTドコモ・ベンチャーズの公式HPにて過去の投資実績についても紹介されているのでそちらも是非参考にしてください。

KDDI

KDDI Ventures Programは将来を担う発展途上のスタートアップに対しては育成・支援プログラムの「KDDI∞Labo(無限ラボ)」、次世代を見据えた新しい取り組みを行うベンチャー企業に対してはコーポレートベンチャーファンドの「KDDI Open Innovation Fundk」と、ステージに合わせた2つのスタートアップ支援を2012年からスタートさせています。

KDDIでは、あたらしい未来を作り出すベンチャー企業、スタートアップの方々を投資、設備、プロモーションなど豊富なアセットで支援しています。
世界を変えるための挑戦を止めてはいけない。
KDDIは挑戦を求めるあなたと新しい世界を作り続けます。

 

参考:KDDI Ventures Program 公式HP

「無限ラボ」は、韓国のテクノロジースタートアップの日本進出支援、および事業提携を目指し、日本国内では大学や研究機関と連携し、企業化人材育成や研究成果の事業化など世界規模でのスタートアップ支援を行っています。

無限ラボは一定の期間ごとに毎期4〜5チームが参加し、KDDIを始めとする参画企業から多方面の支援を受けながら3ヶ月感でサービスの完成・事業化を目指すプログラムを展開しています。参加したチームの多くがサービスを期間内に発足させ、KDDIのアプリ取り放題サービス「auスマートパス」などでデビューを果たしています。

例えば、KDDIは無限ラボの第1期プログラムに参加したシンクランチ株式会社に出資を実施しました。同社はFacebookのアカウント情報を用いたビジネスランチセッティングサービス「ソーシャルランチ」を展開していました。リリース後順調にユーザー数を伸ばしていましたが、2012年にはソーシャルゲーム事業を行うDonutsが同社を買収しました。

KDDI代表取締役社長である田中氏は、スタートアップ企業が次の段階に進むためにはKDDIのような事業会社が果たす役割が「超重要」であると無限ラボ第3期の表彰会で語りました。

質疑応答では、「製品が良くても企業として存続して大きくなっていくのは非常に難しい。プロモーションをやろうとネットに載せるだけでは厳しいし、記事を書いてもらって拡散するだけでも厳しい。彼らのコンセプトやプロダクトを広げるために支援する人達がいる、スマートパスの中に入れば、400万人に見てもらい、機会が格段に増える。使い始める行為にまで押し上げる」と語っていました。

ソフトバンク

業界の他2社に比べるといくつかの大規模な投資案件が目立つソフトバンク。古くは米ヤフーへの出資と日本での合併設立です。いまだに知名度が低かった当時のヤフーに潜在的価値を見出し、1億ドルを超える資金を投じ、それが結果として莫大な利益を生み出すことにつながりました。

また、ソフトバンクは2000年に中国のネット通販などを運営する「アリババ」に20億円を出資しましたが、同社の劇的な成長により今ではその投資額は6兆円前後の価値にまで成長しました。そしてアリババは2016年9月19日に世界最大規模の上場を成し遂げ、今後より積極的な海外展開に動き出すようです。

このように、積極的なM&Aや投資を実施してきたソフトバンクはグループにおけるベンチャー企業向けの投資部門として「ソフトバンクキャピタル株式会社」を保有しています。

米国に本拠地を構え、ベンチャー企業を掘り起こす投資専門会社である同社は、合計10人程度の投資の専門家チームを組んでおり、早期段階のベンチャー企業に投資を行うベンチャーキャピタルです。KDDI・NTTドコモと比較してグローバル規模のベンチャー投資の比率が高いことも同社の特徴でしょう。

過去の投資実績としてはソーシャルニュースの分野で先駆けになった「ハフィストン・ポスト」や、ソーシャル上で拡散するバイラルニュースを提供している「バズフィード(BUZZ FEED)」などが挙げられます。最も初期の段階からこれら事業者向けの投資を続けているようです。その他フランスに本社を持つ「クリテオ(criteo)」など、グローバルな規模で積極的に投資を行ってるようです。

最後に

今回は大手通信キャリア3社のスタートアップ支援に関する動向にフォーカスしてまとめてみました。元来、他の産業と比較して差別化が難しいとされてきており、かつ今日も同質化競争が繰り広げられている通信キャリア業界において、ベンチャー企業との連携による新規事業の創出は他社との差別化におけるカギとなることは間違いないでしょう。

また実際の選考においても、通信キャリア3社は学生に対して柔軟な発想力を求めるような設問が目立ちます。以下の具体例を確認してみましょう。

「ドコモはまだまだつまらない」――あなたならどうオモシロくしますか。また、あなたはどう貢献しますか。(300文字以内)

 

参考:NTTドコモ エントリーシート(21)

情報革命で人々を幸せにするために、ソフトバンクに必要なことは何だと思いますか?その達成のために、あなたならソフトバンクでどんな挑戦をしたいか教えてください。(200字以上)

 

参考:ソフトバンク【内定】 エントリーシート(25)

KDDIでやりたいこと、実現したいことを教えてください。

 

参考:KDDI エントリーシート(12)

このような設問の回答として、学生自身の過去の経験と照らし合わせて答えることも大事ですが、柔軟な発想力、そして自分だけの個性・価値観をアピールする方法として斬新なアイデアを紹介することも設問に対する回答として非常に魅力的でしょう。

今回の記事がみなさんの参考になれば幸いです。

また、本記事では通信キャリア大手3社のベンチャー支援について解説してきましたが、こちらの動画ではIT業界の全体像について紹介しています。こちらの動画もあわせてご覧ください。

次の動画ではIT業界のビジネスモデルについて紹介しています。

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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,051 views
【23卒向け】大手企業約50社の10月締切インターン&本選考情報 【23卒向け】大手企業約50社の10月締切インターン&本選考情報 各社の夏季インターンシップが終了し、いよいよ秋季/冬季インターンシップの募集が開始されています。また、外資系企業を中心に、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。本選考は言わずもがなですが、秋季/冬季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。そこで本記事では、"10月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。10月の締切企業一覧※締切日順に掲載10月1日(金)野村證券※ホールセール部門PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職10月3日(日)凸版印刷川崎重工業10月4日(月)フジテレビジョン10月5日(火)テレビ朝日日本郵船PwCコンサルティング※ITソリューションコンサルタント職10月6日(水)富士フイルムビジネスイノベーション国際協力機構(JICA)商船三井デロイトトーマツコンサルティング(DTC)読売広告社豊田通商野村證券※営業部門10月7日(木)野村総合研究所(NRI)※セキュリティエキスパートコースNHK※A~Eコース日本経済新聞社10月8日(金)メタルワンジョンソン・エンド・ジョンソン10月10日(日)三菱重工業あいおいニッセイ同和損害保険10月11日(月)サイバーエージェント※ゲームプランナーキャンプネスレ日本東京地下鉄(東京メトロ)野村総合研究所(NRI)※ITソリューションコース,経営コンサルティングコース10月12日(火)みずほフィナンシャルグループ(みずほ銀行・みずほ信託銀行)三井住友海上火災保険※MS部支店インターンシップ,SPECIALISTINTERNSHIP10月13日(水)BNPパリバ10月15日(金)A.T.カーニー伊藤忠商事SMBC日興証券長瀬産業PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職10月17日(日)三菱UFJリサーチ&コンサルティング10月18日(月)ボストンコンサルティンググループ(BCG)三菱UFJ銀行※法人営業Internship資生堂NHK※Fコース10月20日(水)三菱UFJ銀行※就業型デジタルInternshipベイン・アンド・カンパニー東急PwCコンサルティング※ビジネスコンサルタント職本選考10月21日(木)日本郵船帝人10月22日(金)PwCコンサルティング※テクノロジーコンサルタント職10月24日(日)日本銀行10月25日(月)三菱UFJ銀行※戦略財務会計Internship三井住友海上火災保険※第3期MSインターシップ(4DAYS)10月26日(火)三菱UFJ銀行※システム・デジタルInternship(冬期)10月28日(木)読売新聞東京本社10月31日(日)UBSグループサイバーエージェント※ビジネスコース本選考【エントリーはこちらから】10月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。野村證券ホールセール部門グローバル・マーケッツインターンシップ◆エントリー締切10月1日(金)午前9時◆インターンシップへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティングPwC'sDigitalTechnologyInternship(11月)◆エントリー締切10月1日(金)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら凸版印刷2daysワークショップ(営業・企画部門向け)※文理不問◆エントリー締切10月3日(日)23時59分◆インターンシップへのエントリーはこちら凸版印刷志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら凸版印刷の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら川崎重工業事務系インターンシップ◆エントリー締切10月3日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちら川崎重工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎重工業の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらフジテレビジョン本選考:2023年度入社新卒採用(アナウンサー職)◆エントリー締切10月4日(月)正午◆本選考へのエントリーはこちらフジテレビジョン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらフジテレビジョンの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらテレビ朝日本選考(デジタルコンテンツ制作部門)◆エントリー締切10月5日(火)正午※郵送課題は10月5日必着◆本選考へのエントリーはこちら本選考(テクノロジーイノベーター部門)◆エントリー締切10月5日(火)正午◆本選考へのエントリーはこちら本選考(放送総合技術部門)◆エントリー締切10月5日(火)正午◆本選考へのエントリーはこちら本選考(コンテンツ制作・ビジネス部門)◆エントリー締切10月5日(火)正午◆本選考へのエントリーはこちらテレビ朝日志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらテレビ朝日の企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵船NYKCareerschool【陸上事務編(10月開催)】◆エントリー締切10月5日(火)正午12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら日本郵船志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵船の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【ITソリューションコンサルタント職】AutumnInternship(後期)◆エントリー締切10月5日(火)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら富士フイルムビジネスイノベーション事務系秋冬3Daysワークショップ(第1クール)◆エントリー締切10月6日(水)正午◆インターンシップへのエントリーはこちら富士フイルムビジネスイノベーションの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら国際協力機構(JICA)第二回JICAインターンシップ・プログラム◆エントリー締切10月6日(水)正午◆インターンシップへのエントリーはこちら国際協力機構(JICA)の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら商船三井インターンシップ(陸上技術職)◆エントリー締切10/6(水)12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら商船三井志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら商船三井の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)ウィンタージョブ◆エントリー締切10月6日(水)正午12:00◆インターンシップへのエントリーはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらデロイトトーマツコンサルティング(DTC)の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら読売広告社YOMIKOインターンシップ◆エントリー締切10⽉6⽇(⽔)16:00◆インターンシップへのエントリーはこちら読売広告社の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら豊田通商TOYOTSUAUTUMNRELIVEWORK(1day)◆エントリー締切10月6日(水)17:00◆インターンシップへのエントリーはこちら豊田通商志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら豊田通商の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら野村證券営業部門2Daysインターンシップ◆エントリー締切10月6日(水)23:00◆インターンシップへのエントリーはこちら野村證券志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村證券の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら野村総合研究所(NRI)NRI冬期実践型インターンシップ【セキュリティエキスパートコース(8日間)】◆エントリー締切2021.10.7(木)正午◆インターンシップへのエントリーはこちら野村総合研究所(NRI)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら野村総合研究所(NRI)の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらNHKNHKインターンシップ(A~Eコース)◆エントリー締切10月7日(木)午後2時◆インターンシップへのエントリーはこちらNHK志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNHKの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら日本経済新聞社2days記者コース◆エントリー締切10月7日(木)23時59分◆インターンシップへのエントリーはこちら日本経済新聞社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本経済新聞社の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらメタルワンインターンシップ◆エントリー締切10月8日(金)12:00◆インターンシップへのエントリーはこちらメタルワン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらメタルワンの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらジョンソン・エンド・ジョンソン1DayOnlineWorkshop(11月枠)◆エントリー締切10月8日(金)17:00◆インターンシップへのエントリーはこちらジョンソン・エンド・ジョンソン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらジョンソン・エンド・ジョンソンの企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちら三菱重工業MHIINTERNSHIP2021◆エントリー締切第1~2期:10月10日(日)第3期:10月31日(日)第4期:12月12日(日)◆インターンシップへのエントリーはこちら三菱重工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱重工業の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険秋季インターンシップ「SpeedLearning」◆エントリー締切10月10日(日)23:59◆インターンシップへのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険の企業研究ページ(選考通過者ES・インターンレポート・選考対策記事)はこちらサイバーエージェントGamePlannerCamp(ゲームプランナーキャンプ)◆エントリー締切4次締切:10月11日(月)10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ンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「インターンシップ/本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。unistyleでは、各社のインターンシップ/本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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上位大学別人気業界ランキング|上位大学ではコンサルが商社を抜き志望業界1位に 上位大学別人気業界ランキング|上位大学ではコンサルが商社を抜き志望業界1位に 年の瀬も迫る12月になりました。早い人ですと既に外資系企業やベンチャー企業などから内々定を獲得しているかもしれません。ですが、大多数の就活生はまだまだこれから3月以降の本選考を迎える方がほとんどだと思われます。年末は、自己分析やテストセンターの準備など個人での活動が中心となり、周囲の学生の動向が掴みにくい時期ではないでしょうか。そこで、本記事ではunistyleに登録している学生のデータを用いて学生の志望業界の変化・大学別の志望業界を調査していきます。周りの就活生がどのような業界を志望しているのか、ぜひ確認してみてください。本記事の構成業界動向調査〜コンサル人気上昇・商社人気は変わらず〜大学別業界志望度調査〜上位大学でコンサル人気が急上昇〜就職活動の段階別unistyleのオススメ記事さいごに業界動向調査〜コンサル人気上昇・商社人気は変わらず〜以下のグラフは20卒及び21卒の学生の希望業界のデータをまとめたものとなっています。※上の図は、12/6時点でunistyleに登録している20卒・21卒の学生(20卒は有効回答数76,388人、21卒は有効回答数25,200人)をもとに、会員登録時に回答していただいた志望業界のデータを参考に作成されています20卒・21卒共に食品・医療系メーカーの志望学生が最も多く、次いで商社志望の学生が多いことが分かります。20卒の学生は自動車・電気類のメーカーが2番目に多い志望業界でしたが、21卒の学生のデータと比較しても大きな開きがあるとは言えないでしょう。また、若干ではありますがコンサル・シンクタンクの人気も21卒では上昇しています。後述しますが、東大・京大を始めとした上位大学でコンサルの人気が高まっており、その影響が反映された結果だと推測されます。21卒志望業界・大きな変化は20卒と比較すると見られない・商社、メーカー(食品・医療)は変わらず高い人気を誇る・コンサル、シンクタンクは上位学生からの人気が高まっている大学別業界志望度調査〜上位大学でコンサル人気が急上昇〜こちらでは業界志望度を大学別に見ていきます。本記事で取り扱う大学は次の学校になっています。※unistyle登録時のデータであり、その後のユーザーの志望業界の変化は追えていない点※2021卒は12/6時点のデータであり、2020卒は昨年度1年間のデータのためサンプル数に開きがある点以上2点をご了承ください。【大学一覧】・東京大学・京都大学・早稲田大学・慶應義塾大学・上智大学・学習院大学・明治大学・青山学院大学・立教大学・中央大学・法政大学東京大学※2020年度は1,140人、2021年度は640人の回答を元に作成東京大学での大きな変化はコンサルと外資系企業の志望者の増加でしょう。事実、マッキンゼー・アンド・カンパニーをはじめとした、コンサルに就職する東大生の割合は事実増えているようです(参考:東大新聞オンライン)。製造系メーカーで若干の数値の減少が見られますが、その他の業界ではあまり変化は見られません。京都大学※2020年度は768人、2021年度は441人の回答を元に作成京大ではメーカー(食品・医薬系)、コンサル・シンクタンク、商社の志望度が変わらず高いです。東京大学ほどの伸びはありませんが、京大でもコンサルの人気は上昇しているように思われます。製造系メーカー・金融の人気が若干減少していますが、それ以外は21卒も20卒と大きな変化は見られないと思われます。早稲田大学※2020年度は3,738人、2021年度は1,784人の回答を元に作成早稲田大学の特徴はマスコミ志望の学生の割合が高い点でしょう。マスコミの早稲田と言われるだけあり、他大学と比較しても高い人気を誇っています。サンプル数に大きな開きがあるのが懸念点ではありますが、20卒と21卒の人気業界に大きな違いが見られないため、21卒の早稲田生も大きな違いは見られないでしょう。慶應義塾大学※2020年度は2,993人、2021年度は1,590人の回答を元に作成慶應でも東大と同様にコンサル人気が高まっているように見受けられます。マスコミの早稲田、金融の慶應といった話がよくされますが、早稲田のマスコミ人気と比較すると慶應での金融人気は5番手とあまり高くはありません。コンサルの人気上昇とは反対に、慶應での金融人気は下がっていくかもしれません。上智大学※2020年度は1,173人、2021年度は563人の回答を元に作成上智大学も他上位大学と同様、商社の志望度が高い結果になっています。また、若干ではありますがマスコミ関係の人気も高い結果になっています。また、こちらのデータで見ると運輸・物流を志望する学生の割合はあまり高くありませんが、ここ2年ほどはアクセンチュア・全日本空輸・全日本空輸に就職する学生の割合が非常に高くなっています(参考:上智大学刊行物・就職(内定先)資料)。学習院大学※2020年度は621人、2021年度は218人の回答を元に作成学習院大学の特徴は金融・保険を志望する学生の割合が非常に高い点だと思われます。20卒と21卒のサンプル数に開きがあるのが懸念点ですが、学習院大学も大きな変化は見られません。他上位大学と比較すると、人気が上昇中であるコンサル・シンクタンクの割合はあまり高くありません。明治大学※2020年度は2,451人、2021年度は839人の回答を元に作成明治大学も同様にコンサルの人気が高まっていることが伺えます。商社人気は高いですが、他大学と比較するとずば抜けて人気というわけではなく、メーカー(食品・医薬など)・金融・情報通信と変わりません。コンサルの人気上昇の傾向を踏まえると、21卒はメーカー(食品・医薬)・商社・金融・ITの4大人気業界と肩を並べるようになっていくのではとも思われます。青山学院大学※2020年度は1,643人、2021年度は449人の回答を元に作成20卒-21卒と比較して全体的に大きな変化は見られません。商社・メーカー(食品・医薬など)が2大人気であり、次いでマスコミが上位に来ています。また、他上位大学同様、青学でもコンサル業界の人気も高まってきている様にも伺えます。立教大学※2020年度は1,524人、2021年度は550人の回答を元に作成20卒と比較すると、他上位大学と同様にコンサル人気が非常に高まっていることが伺えます。20年度のデータも踏まえると、立教大学ではメーカー(食品・医薬など)の人気が特に高い点が特徴と言えるでしょう。回答サンプル数が足りないので断定はできませんが、20卒と比較すると21卒のメーカー(自動車・機械など)を志望する学生の割合は減少傾向なのかもしれません。中央大学※2020年度は1,566人、2021年度は610人の回答を元に作成20卒と比較すると、金融・メーカー(自動車・機械など)の人気が落ちていることが伺えます。メーカー(食品・医薬など)・商社の2大人気は21卒でも変わらず、今後も上昇していくとい思われます。余談になりますが、法曹界に強みを持つ中央大学なだけあり、法学部の卒業生(19卒)の公務従事者は22.3%と他学部よりも高い数値を示しています(中央大学進路・就職データより)。法政大学※2020年度は1,959人、2021年度は687人の回答を元に作成20卒と比較するとマスコミの人気度が高く、金融・保険の志望者が減少しているのが伺えます。特にマスコミ志望の学生の割合が急増しています。他上位大学と比較すると、コンサル人気上昇の影響を仮に受けていたとしてもあまり全体の志望度は高くない印象を受けます。それ以外は20卒と比較して大きな変化はあまり見られません。就職活動の段階別unistyleのオススメ記事21卒の志望業界の変動の紹介は以上で終わります。ここからはunistyleに数多くある記事の中からぜひ読んでいただきたいテクニック・コラムを紹介します。皆さんは既に内定を獲得している人やこれから就活を始めるといった人もいるかと思います。そこで今回は就活状況の段階ごとに別けておすすめ記事を紹介します。ぜひ今のご自身に必要なテクニック・コラム記事をピックアップしてご一読していただけたらと思います。【これから就活を始める人向けの記事】・・・・・・【本選考を迎える前に読んでおきたい記事】@ES編・・@業界研究編・・@面接編・・@webテスト編・・@GD編・・@自己分析編・・【就活がつらいなと感じてしまったときに読みたい記事】・・【就活を終えた学生が読んでほしい記事】・・・・・【社会人のリアルを知りたい人向けの記事】・・・・・【その他読んでおくとためになる記事】・・さいごに本記事では21卒の学生の皆さんの志望業界の動向や大学別の動向を紹介させていただきました。今回提示させていただいたデータはあくまで全体から見た指標に過ぎません。「私の大学では商社・コンサルを受ける人が多いから私も受けなくちゃいけないのかな?」といった風に読み取るのではなく、あくまでこのような傾向なんだといった程度に読み取ってもらえば大丈夫です。 25,974 views

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