安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略

19,559 views

最終更新日:2022年03月29日

安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略

自分自身の実力もわからない中で、最初から起業やスタートアップ、ベンチャー企業に飛び込むのではなく、まずは大企業に就職しようと考えている人は多いのではないでしょうか。

一方で、近年は予測できないような激しい変化が頻繁に起こる時代であり、東日本大震災により大きな影響を受けた東京電力、事業不振から海外資本の傘下になったシャープ、会社主導による不正に揺れる東芝・三菱自動車など、一個人ではどうしようも出来ない予測不可能なリスクが起きてしまう時代です。

このような不測の事態に備える一つの考え方として、最近読んだ本である「10%起業 1割の時間で成功をつかむ方法」と参考にしているブログ記事の「安定した大企業に就職するならブラックスワン対策に「バーベル戦略」がお勧め」の2つを紹介しながら説明したいと思います。
 


10%起業 1割の時間で成功をつかむ方法


キャリアにおけるブラック・スワンの実例

ブラック・スワンとは上記のコラムでも紹介しましたが、以下の様な特徴を持つものです。

異常であること(過去に照らせば、そんなことが起こるとは思われず、普通に考えられる範囲の外側にあること)
とても大きな衝撃があること
異常であるにもかかわらず、人間生まれついての性質で、起こってから適当な説明をでっち上げて筋道をつけたり、予測が可能だったと思うようなこと

引用:「ブラック・スワン」P4より

そして、以下のようなエピソードに代表されます。

七面鳥がいて、毎日エサをもらっている。エサをもらうたび、七面鳥は、人類の中でも親切な人たちがエサをくれるのだ、それが一般的に成り立つ日々の法則なのだと信じ込んでいく。政治家の連中がよく使う言葉を借りるなら、「一番の利益を考えて」くれている、というわけだ。感謝祭の前の水曜日の午後、思いもしなかったことが七面鳥に降りかかる。七面鳥の信念は覆されるだろう。

(中略)

七面鳥は、昨日の出来事から、明日何が待っているか推し量れるだろうか?たぶんいろいろわかることはあるだろう。でも、七面鳥自身が思っているよりも、わかることはちょっと少ない。そして、その「ちょっと」で話はまったく変わってくるかもしれないのだ。

引用:「ブラック・スワン」P88より

私たちが生きている世界においては、キャリアの分野においてもブラック・スワンが散見されます。学生時代から優秀で評価も高く外資系投資銀行に入社したものの、1年目から日本法人が撤退したためにリストラされてしまう人もいます。近年では2016年にバークレイズが日本を含むアジアの株式業務から撤退しています。

東日本大震災の前までは超優良安定企業として有名だった東京電力も、震災後は収入は減り世間の風当たりも非常に強くなりました。
電機産業については、シャープ、ソニーが事業不振からリストラを敢行しています。
 


切り捨てSONY リストラ部屋は何を奪ったか

不正会計で揺れた東芝、燃費データの不正で揺れた三菱自動車などの事例もあります。
このような事例についてはいくら個人として優秀でもコントロールできない上に、運が悪ければ誰にでも起こりうるブラック・スワンだといえます。


10%起業・バーベル戦略とはどういう考え方か

このようなブラック・スワンに対処する考え方が10%起業であり、バーベル戦略です。

10%起業は紹介した本に詳しいのですが、要約すると安定的な大企業での仕事は確保しながら、残りの10%なり15%なりの時間と資金をリターンの大きいサイドプロジェクト(起業)に振り分けることです。バーベル戦略も同様にローリスク・ローリターンの大企業の仕事に85%〜90%の労力を割きながらも残りの10%〜15%をハイリスク・ハイリターンのプロジェクトにつぎ込む戦略のことです。

安定的な大企業での仕事を着実にこなしながら、勤務後や週末の時間を使い、起業できるようなアイディアを形にしていくのが10%起業やバーベル戦略の考え方になります。勤めている安定していると思っていた大企業が揺らいだ時に、サイドプロジェクトで得た知見でキャリアアップの転職をしたり、サイドプロジェクトを事業として立ち上げるということも考えられるでしょう。


具体的なサイドプロジェクトの例

実際にサイドプロジェクトから大きく立ち上がったサービスや企業も少なくありません。元々unistyle自体も創業者二人が安定的大企業に勤務しながら事業の案を考えて、サイドプロジェクトとして走らせていたものを事業化したものになります。

有名なサービスでは最近CMを打ったマネーフォワードも、勤務しながらプロトタイプを週末に作成していたようです。

松本大社長に提案しても、やはり書面での説明になりますから、いまいち伝わりづらいですし、私たちもそこまで自信を持っているわけではありませんでした。だからまずはモノをつくろうと。今でも強く思うことですが、アイデアのみでは1%の価値もないですから、とにかく「つくろう」とテスト版の制作にかかりました。ただ、当初は私も瀧もそれぞれの会社に籍がありましたから、フリーで活動していた浅野千尋、今は弊社のCTO(最高技術責任者)に就任していますが、彼が中心となり、知り合いにも声をかけまくって週末にひたすら作業していましたね。

参考:高田馬場のワンルームで起業/辻マネーフォワード社長(1)

GREEについても、元々は当時楽天に勤務していた田中社長の個人的な趣味として運営していたものがきっかけになっています。

2000年2月、楽天に入社。個人間オークション、ブログ(楽天ブログ)、アドネットワーク(アフィリエイトプログラム)、プロダクトレビューを始め、さまざまな新規コンシューマ向けインターネットサービスの企画・開発を行う。2003年の冬から個人的な趣味の一環としてソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)GREEの開発を開始。2004年2月にはGREEを一般公開し、個人サイトとしてサービスを開始。10月には楽天を退社する。

参考:wikipedia 田中良和(実業家)

学生が在籍しながら立ち上げたfacebookなどのサービスも10%起業・バーベル戦略の一例ということができます。

もちろん自分自身で立ち上げて行うだけでなく、友人・知り合いが立ち上げたスタートアップを勤務後や週末に手伝うといったことも立派なサイドプロジェクトの一つだといえます。事業がうまく立ち上がり、これなら自分のリソースを100%かけてもいいと判断できるタイミングでその会社にジョインするのも十分にありでしょう。

このように安定的な自分の立場は確保しながらも、残りの時間で大きくリターンの得られるプロジェクトに投資するのは安定した大企業に勤めている、勤めようとしている人こそ、ブラック・スワンに備えてやるべきことであるといえます。

10%起業・バーベル戦略のメリット

基本的に10%起業やバーベル戦略に大きなデメリットは存在しません。もちろん副業規定に抵触しないようにするであったり、所属する会社と競合してしまい利益相反になるような事業を行わないように気をつける必要はあります。

また趣味や自分の時間は失われますが、そういった時間を失ってでもやりたいと思えることをサイドプロジェクトにすることが、継続する上でも実際に自分のためになる上でも大事なことだといえます。

サイドプロジェクトのメリットは少なくありません。サイドプロジェクトの時間を捻出するためにこれまで以上に仕事に対する時間意識が強くなり早く効率的に仕事を終えようと思うはずです。今まではいやいや上司や取引先の言いなりになっていたものが、サイドプロジェクトをやることにより仕事の意識が変わり、主体性を持って今の仕事に取り組める様になるでしょう。何よりも主体的に誰かと自分たちのアイディアを形にしていくのは非常に楽しく興奮を与えてくれるものです。

もちろんサイドプロジェクトをやるそもそもの目的であるブラック・スワンに備えるということにもつながります。サイドプロジェクトは失敗したとしても自分のリソースの10%に過ぎません、10%を費やして得られた知見や関係性で十分元が取れるでしょう。

最後に

大企業は安定していると言っても例外といえる事象が次々に起こってしまう時代の中で、ブラック・スワン的なリスクにも主体性を持って対処することは仕事をする人全てにとって重要になってきました。大企業にしがみつきながら何も起こらないように祈りながら(もしくはリスクに気づかずに何も考えないようにしながら)過ごすのも一つかもしれませんが、出来る限り自分の人生に対して、自分でコントロールしたいものです。今回ご紹介した考え方を参考に自分ならどうするかぜひ考えてみください。

photo by ThoroughlyReviewed

おすすめコラム 4 件

GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 38,194 views
J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 J2町田ゼルビア買収から考察するサイバーエージェントの企業戦略 10月1日にサイバーエージェントがJ2(サッカーJリーグ2部)のFC町田ゼルビアを買収し、子会社化したことを発表しました。過去には楽天が同じJリーグのヴィッセル神戸を買収したり、プロ野球でもDeNAが横浜ベイスターズを買収するなどIT業界大手企業のスポーツクラブ経営が目立っています。今回はサイバーエージェントのJリーグチーム買収の背景を絡めながら、サイバーエージェントという会社について考察します。【本記事のアウトライン】▶町田ゼルビア買収の概要▶サイバーエージェントという会社について▶サイバーエージェントの今後の動向▶最後に町田ゼルビア買収の概要スポンサー契約でなくチーム自体の買収IT業界大手であるサイバーエージェントが11億4800万円でFC町田ゼルビアの株式80%を買収しました。これによりサイバーエージェントは町田ゼルビアを子会社とし、クラブの経営に携わることとなります。サッカーや野球などのスポーツチームには企業がスポンサーとして付き、ユニフォームに企業のロゴが載せられることはよくありますが、スポンサー契約はチームの経営には関わることができず、その点で買収とは異なります。またサイバーエージェントは過去に、東京ヴェルディ(現J2)の2位株主となり経営に関わっていましたが、チームの成績不振により2年で撤退することとなっています。当時は日テレが筆頭株主であったこともあり思うように経営に携わることができませんでしたが、今回は80%の株式を買収したことにより経営に大きく関わることができるようになります。Jリーグクラブを買収した他の企業企業の認知度を上げる広告としてのスポンサー契約とは異なり、今回の契約はクラブ自体の買収になります。サポーターの誘致や選手の移籍などの人事、スタジアムの設立などといった経営全般に関わることになります。近年のJリーグチームにおいては、楽天がヴィッセル神戸、フィットネスクラブRIZAPで知られるRIZAPグループが湘南ベルマーレ、ジャパネットホールディングスがVファーレン長崎などといった買収の例があります。ヴィッセル神戸では楽天の三木谷社長がスペイン代表でワールドカップ優勝経験もあるアンドレス・イニエスタ選手と直接交渉して移籍を実現させたことや、ジャパネットホールディングスが経営に携わったVファーレン長崎は今期からクラブ史上初のJ1昇格を実現させるなどといったことが企業のJリーグチーム経営として話題となっています。サイバーエージェントという会社について株式会社サイバーエージェントは、現在も社長を務める藤田晋氏が1998年に創業しました。当時は広告代理店として事業を展開しており、現在は広告だけでなく、アメブロやAbemaTVといったメディア事業、ゲーム関連事業などインターネットに関わる様々な事業を展開しています。「21世紀を代表する会社を創る」という企業理念の元、ベンチャー企業としての創業から約20年ほどで急成長してきた企業です。事業ごとの業績サイバーエージェントの主要事業は広告、メディア、ゲームとなっています。特に広告(インターネット広告)での売上が大きく、電通、博報堂についで広告業界3位の売上を誇っています。近年スマートフォン広告が好調となっており、それもあって広告事業は右肩上がりとなっています。広告事業と共に高い売り上げを誇るのがゲーム事業です。いくつかの子会社を運営しており、その内の一つであるCygamesは「グランブルーファンタジー」、「神撃のバハムート」などのヒット作を生み出しています。もう一つのメディア事業ではアメブロやAbemaTVなどで知名度は高いですが、実際にはそこまで売り上げを出していません。現在AbemaTVに積極的に投資をしており、昨年度は200億円を投資しました。今後もしばらくはAbemaTVへの投資期にする予定であるとHPでも述べられていました。メディア事業だけを見れば良い業績とは言えませんが、広告やゲーム事業での売り上げが大きいため会社全体としての業績は好調となっています。社風・カルチャー社風としては「イケイケ」なイメージを持たれることが多いです。その要因としては、平均年齢が低いことや、顔採用の疑惑が出るほど綺麗な方が多いことなどが理由にあると思われます。実際、藤田社長は創業したての頃は「キラキラ女子」の採用を意図していたとも語っています。現在も顔採用がされているかはわかりませんが、そのような採用をしていた過去があったこともイケイケだと思われる理由の一つかもしれません。参考:「キラキラ女子」集結の謎、藤田晋社長が戦略語る(日本経済新聞)キラキラな印象の一方で、仕事に対しての意識が高いという社風もあります。採用HPでも「挑戦できる環境」というカルチャーを掲げており、会社として若い内から挑戦をさせる風土があるようです。実際、新卒入社後数年の社員や内定者までもが子会社の社長を務めるということもあり、若手でも積極的に手をあげることで仕事を任せてもらえる環境があると言えます。参考:新卒社長が目指す未来(サイバーエージェントHP)サイバーエージェントの今後の動向楽天のようにグローバル展開する?同じIT業界の企業の一つである楽天は、Jリーグのヴィッセル神戸だけでなくスペインのFCバルセロナともスポンサー契約をしています。FCバルセロナはスペインの名門クラブとして世界的に有名であり、そのスポンサーとしてユニフォームに「Rakuten」のロゴが入ったことで楽天は世界的に知名度を広めることができています。楽天は以前からグローバル展開を狙っており、現在ではまだ好調であるとは言えませんが、バルセロナとの契約により海外での知名度向上に大きく効果があったと言えます。実際、海外での商談の際に知名度の高さが役に立ったいう話もあります。サイバーエージェントも、楽天ほど海外展開はしていませんが、今後海外展開を目指そうとしていることは間違いありません。2017年にニューヨークオフィスを立ち上げるなど、現在まで海外に7つの支社を開設しており、インターネット広告事業の海外展開に力を入れ始めています。また事業とは関係ありませんが、子会社であるCygamesはイタリアの名門サッカーチームであるユヴェントスとスポンサー契約をしています。現在はそこまで海外での知名度が高いとは言えませんが、海外のクラブのスポンサーになっていることからも海外展開を目指していると考えて良いと思います。楽天のように海外クラブとのスポンサー契約を機に海外での知名度向上を図り、ビジネスに活かすという動きも今後あるかもしれません。町田ゼルビアの2020年J1昇格を目指す現在町田ゼルビアはJ2で3位という成績であり、2位以上でリーグ戦を終えればJ1への自動昇格圏内になります。しかしJ1のライセンスがまだ獲得できていないため、仮に昇格圏内でリーグ戦を終えても今年のJ1昇格は実現できません。J1のライセンス獲得には、ホームスタジアム、クラブハウスや専用グラウンドなどに条件があります。現在町田ゼルビアはスタジアムの収容人数がJ1の基準を満たしていないために今期でのJ1昇格ができないこととなっています。今回の買収によりサイバーエージェントが資金提供できるようになったため、新スタジアムの建設に取り掛かると思われます。しかしスタジアムの建設にも時間がかかるため、早くてもJ1昇格は2020年となるようです。J1昇格がすぐには実現できないことにより短期的な成果はありませんが、長期的な利益を見込んでの投資だったのではないかと思われます。町田ゼルビアが今後J1昇格などにより好成績を収めるようになれば、AbemaTVでのスポーツチャンネルや親会社として知られることによる会社の宣伝などに効果が見込まれると思います。最後に今回は近年就活生から人気のあるサイバーエージェントという会社について探っていきました。Jリーグチームの買収ということで、サッカーに馴染みの無い方にとってはそこまで興味のない内容だったかもしれません。しかし買収の意図や経緯などを探ることによって会社の方向性などを知るきっかけになると思います。また、サイバーエージェントのようなIT業界で近年急成長している企業は特に変化の激しい企業だと言えます。このような企業を志望している方は、どのような変化が起こりそうなのかといったことには敏感になっておいた方が良いでしょう。面接で何を話すかといったことも考える必要がありますが、それだけでなくこういった会社としての動きにも気を遣い、自分の志望する会社の今後の動向についても考えておけると良いと思います。参考:サイバーエージェントの企業研究はこちらから 7,120 views
冬インターン本格開始!11月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ 冬インターン本格開始!11月にエントリーできるインターンシップ・本選考締切情報まとめ 本記事ではインターンシップ、本選考へのエントリーを検討している24卒就活生に向け、11月にエントリー締切を迎える企業を約60社紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。参考また本記事にはインターンシップだけでなく本選考のエントリーが開始している企業も掲載しています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。11月にインターン・本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載11月1日セガグループ三菱電機11月3日電源開発(J-POWER)東海旅客鉄道(JR東海)11月4日読売新聞東京本社博報堂・博報堂DIYメディアパートナーズPwCあらた有限責任監査法人JPモルガン積水化学工業BNPパリバ日鉄物産11月6日ベネッセコーポレーション京セラ三菱UFJ信託銀行豊田自動織機ゴールドマン・サックス商工組合中央金庫旭化成11月7日セガグループ三菱重工業東日本電信電話(NTT東日本)ローランド・ベルガー日本政策投資銀行東レ三井住友信託銀行積水化学工業11月9日住友林業シティグループ読売新聞西部本社11月10日アクセンチュア11月11日日本IBM共同通信社11月13日積水化学工業読売新聞東京本社三菱UFJ信託銀行11月14日東京海上日動火災保険三井不動産TBS日本郵政グループ三菱地所キリンホールディングス日清製粉グループ本社AGC日本生命11月15日アサヒビール神戸製鋼所11月16日読売新聞西部本社セガグループ日本政策金融公庫大東建託富士フイルムビジネスイノベーション11月18日アステラス製薬カプコン(CAPCOM)11月21日伊藤ハム11月22日ソニー生命保険長瀬産業11月23日PwCあらた有限責任監査法人11月24日三井住友信託銀行大東建託日清食品11月27日JFE商事【エントリーはこちらから】11月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。セガグループ【プログラマ1dayインターンシップ~サーバー/バックエンド編~】◆エントリー締切11月1日(火)AM10:00◆期間2022年11月18日(金)13:00~18:00インターンへのエントリーはこちら【プログラマ3daysインターン】◆エントリー締切11月7日(月)AM10:00◆期間2022年12月7日(水)~9日(金)10:00~18:00インターンへのエントリーはこちら【プログラマ1dayインターンシップ~ゲーム制作体験編~】◆エントリー締切2022年11月16日(水)AM10:00◆期間2022年12月20日(火)13:00~18:00インターンへのエントリーはこちらセガグループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセガグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱電機「オンライン1day仕事体験」※11月開催分◆エントリー締切開催日前日23:59◆期間11月2日(水)13:00~17:30インターンへのエントリーはこちら三菱電機志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱電機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら電源開発(J-POWER)冬期インターンシップ【技術系コース(1day)】◆エントリー締切11月3日(1次受付)◆期間(いずれか1日程に参加)全日程8時間程度のプログラムが予定されています。【1次受付(10月4日~11月3日)】A日程:11月28日(月)※東京会場B日程:12月6日(火)C日程:12月9日(金)※大阪会場D日程:12月17日(土)E日程:12月20日(火)※東京会場インターンへのエントリーはこちら冬期インターンシップ【事務系コース(1day)】◆エントリー締切11月3日(1次受付)◆期間(いずれか1日程に参加)全日程8時間程度のプログラムが予定されています。【1次受付(10月4日~11月3日)】A日程:12月5日(月)B日程:12月8日(木)※大阪会場C日程:12月19日(月)※東京会場インターンへのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)事務系統ShortInternship◆エントリー締切2022年11月3日(木)◆期間①【新大阪】2022年11月19日~20日②【品川】2022年11月25日~26日③【品川】2022年11月27日~28日④【品川】2022年12月2日~3日⑤【品川】2022年12月4日~5日⑥【新大阪】2022年12月10日~11日インターンへのエントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社校閲カフェ【東京】◆エントリー締切11月4日(金)正午◆期間11月28日(月)14時から3時間程度の見込みインターンへのエントリーはこちら読売CollegeDX推進コース◆エントリー締切11月13日(日)23:59◆期間11月29~30日インターンへのエントリーはこちら読売College経営管理コース【東京本社】◆エントリー締切11月13日(日)23:59◆期間12月5日(月)インターンへのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズHAKUHODOGLOBALWORKSHOP◆エントリー締切2022年11月5日(月)12:00(正午)◆期間DAY1…11月15日(火)14:30~20:00(予定)DAY2…11月16日(水)12:30~19:00(予定)インターンへのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCあらた有限責任監査法人【サステナビリティストラテジスト職/サステナビリティコンサルタント職】(本選考)◆エントリー締切2022年11月4日(金)12:00(JST)本選考へのエントリーはこちらワークショップ【リスク戦略コンサルタント】◆エントリー締切11月23日(水)23:59◆期間11月8日(火)14:00~18:0012月8日(木)14:00~18:00インターンへのエントリーはこちらPwCあらた有限責任監査法人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJPモルガン(本選考)2024年卒国内採用本選考(マーケッツ(セールス&マーケティング/トレーディング/リサーチ)/コーポレート・バンキング/投資銀行)◆エントリー締切11月4日本選考へのエントリーはこちらJPモルガンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら積水化学工業秋冬募集【コーポレート、環境・ライフラインカンパニー】(事務系)(本選考)◆エントリー締切11月14日(月)23時59分(事務系)本選考へのエントリーはこちら秋冬募集【住宅カンパニー】(事務系)(本選考)◆エントリー締切事務系・技術系共に住宅カンパニー単独開催の会社説明会が最初のステップです。説明会に参加した方を対象に、エントリー書類が案内されます。説明会日時:2022年11月8日(火)13:00~14:30本選考へのエントリーはこちら【住宅カンパニー】1DAY冬季インターンシップ(オンライン間取り作成ワーク)◆エントリー締切マイページよりご予約ください◆期間2022年10月28日(金)13:00~18:002022年11月14日(月)13:00~18:00インターンへのエントリーはこちら積水化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら積水化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらBNPパリバ2024年度新卒採用本選考◆エントリー締切2022年11月4日(金)23:59本選考へのエントリーはこちらBNPパリバの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日鉄物産5daysインターンシップ・WINTER◆エントリー締切ES・PR動画(録画面接)提出:2022年11月4日(金)正午12:00〆切◆期間2022年12月7日(水)~12月13日(火)の間の平日5日間インターンへのエントリーはこちら日鉄物産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日鉄物産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらベネッセコーポレーション(Benesse)バックエンドトレーニング◆エントリー締切11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11月19日(土)インターンへのエントリーはこちらEnd-user・企画メソッド◆エントリー締切11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11月20日、11月23日、12月16日、12月17日インターンへのエントリーはこちらBenesseBusinessSchool◆エントリー締切11月6日(日)◆期間12/18(日)インターンへのエントリーはこちらつくる、教育×デジタル◆エントリー締切2022年11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11/26(土)、11/27(日)12/3(土)、12/4(日)、12/10(土)、12/11(日)インターンへのエントリーはこちらベネッセコーポレーション(Benesse)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらベネッセコーポレーション(Benesse)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら京セラ営業管理コース対象インターンシップ◆エントリー締切11月6日(日)23:59◆期間①ワークショップ型インターンシップ2022年12月~2023年1月の間で、2日間(9:30~17:00予定)②現場実習型インターンシップ2023年2月~(5日間程度)※テーマによるインターンへのエントリーはこちら京セラ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら京セラの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJ信託銀行1day業務体感プログラム「センタクシンタク」(12月開催)◆エントリー締切11月6日(日)23:59◆期間2022年12月1日(木)~12月7日(水)のうちいずれか半日(午前もしくは午後)インターンへのエントリーはこちらファンドマネージャー/アナリスト1day業務体感プログラム◆エントリー締切■ファンドマネージャー業務体感プログラム2022年11月13日(日)23:59■アナリスト業務体感プログラム2022年12月19日(月)◆期間2022年12月15日(木)インターンへのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら豊田自動織機事務職2days秋冬インターンシップ(11月開催)◆エントリー締切2022年11月6日(日)23:59◆期間2022年11月22日(火)~11月23日(水)インターンへのエントリーはこちら豊田自動織機の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらゴールドマン・サックス本選考◆エントリー締切2022年11月6日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらゴールドマン・サックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらゴールドマン・サックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら商工組合中央金庫(商工中金)【1Day仕事体験】◆エントリー締切11月6日(水)23:59◆期間11月11日(火)13:00~17:00予定※追加日程※インターンへのエントリーはこちら商工組合中央金庫(商工中金)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら旭化成事務系(総合職)1day業務体験プログラム第2次締切◆エントリー締切<第2次締切>11/6(日)23:59◆期間11/10(木)、11/25(金)12/7(水)、12/20(火)1/23(月)2/3(金)、2/16(木)インターンへのエントリーはこちら旭化成志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら旭化成の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱重工業【事務系】MHIINTERNSHIP2022◆エントリー締切2022年11月7日(月)10:00まで◆期間第1期:2022年12月5日(月)&12月19日(月)第2期:2022年12月7日(水)&12月20日(火)第3期:2022年12月9日(金)&12月21日(水)第4期:2022年12月13日(火)&2023年1月23日(月)第5期:2022年12月14日(水)&2023年1月24日(火)インターンへのエントリーはこちら三菱重工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱重工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東日本電信電話(NTT東日本)【事務系】冬期インターンシップ通信のチカラで「地域の課題」を解決する5days◆エントリー締切2022年11月7日(月)正午◆期間<第4期>2022年12月5日(月)~9日(金)(全5日間)<第5期>2022年12月12日(月)~16日(金)(全5日間)<第6期>2022年12月19日(月)~23日(金)(全5日間)インターンへのエントリーはこちら東日本電信電話(NTT東日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本電信電話(NTT東日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらローランド・ベルガー国内新卒採用プログラム【ウィンタージョブ・プログラム】(本選考)◆エントリー締切2022年11月7日(月)正午12:00本選考へのエントリーはこちらローランド・ベルガー志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらローランド・ベルガーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本政策投資銀行(DBJ)DBJ業務職WORKSHOP~理念・キャリア編~◆エントリー締切2022年11月7日(月)正午12:00◆期間2022年11月29日(火)2022年11月30日(水)2022年12月2日(金)インターンへのエントリーはこちら日本政策投資銀行(DBJ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本政策投資銀行(DBJ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ事務系インターンシップ事前説明会◆エントリー締切11/2(水)開催回の締切:11/1(火)13:0011/8(火)開催回の締切:11/7(月)13:00※各回の参加上限人数に達し次第、募集が終了する可能性があります(先着順)。◆期間2022/11/2(水)15:00~16:102022/11/8(火)15:00~16:10インターンへのエントリーはこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井住友信託銀行冬季アクチュアリーインターンシップ(1Day)◆エントリー締切2022/11/7(月)17:00◆期間2022年12月16日(金)東京2022年12月20日(火)東京2022年12月23日(金)大阪※いずれかの日程を選択し、参加します。※各日程9:30~17:00(予定)※オンライン開催へ変更される場合もあります。インターンへのエントリーはこちらデジタルインターンシップ(3Days)◆エントリー締切2022/11/24(木)10:00◆期間2022年12月20日(火)~2022年12月22日(木)全3日間10:00~17:00(予定)インターンへのエントリーはこちら三井住友信託銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友信託銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業住宅営業職秋季2daysインターンシップ◆エントリー締切9月1日(木)~11月9日(水)正午12時◆期間◆東京会場(23区内貸会議室)11月26日(土)・27日(日)◆大阪会場(大阪市内貸会議室)12月3日(土)・4日(日)インターンへのエントリーはこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業志望者向けの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらシティグループ2024年卒新卒者採用(投資銀行/マーケッツ/証券サービス)◆エントリー締切※3部門まで併願可能◆2022年11月9日(水)23:59-投資銀行-マーケッツ-証券サービス◆2023年1月3日(火)23:59-ファイナンス-オペレーション-テクノロジー本選考へのエントリーはこちらシティグループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞西部本社販売戦略カフェ【西部本社】◆エントリー締切11月9日(水)正午◆期間11月19日(土)午後1時~午後4時半インターンへのエントリーはこちら記者カフェ【西部本社】(2期)◆エントリー締切11月16日(水)正午◆期間11月26日(土)午後2時~午後5時半インターンへのエントリーはこちら読売新聞西部本社志望者向けの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュア本エントリー(通常選考・英語選考)◆エントリー締切通常選考:2022/11/10(木)午前10:00締切英語選考:2022/11/10(木)午前10:00締切本選考へのエントリーはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本IBM2024年新卒採用選考<11月選考>ITスペシャリスト◆エントリー締切2022/11/11(金)正午本選考へのエントリーはこちら日本IBMの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら共同通信社冬季インターンシップ◆エントリー締切2022年11月11日(金)午前10:00◆期間A日程2022年12月1、2日B日程2022年12月5、6日C日程2022年12月8、9日インターンへのエントリーはこちら共同通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら共同通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東京海上日動火災保険TOKIOMARINEプレミアム・インターンシップinWinter~SPEC編~◆エントリー締切11月14日(月)午前9:00◆期間■アクチュアリー①2月8日(水)~10日(金)※2月7日(火)午後にオリエンテーションを実施②2月21日(火)~22日(水)、24日(金)■資産運用2月15日(水)~17日(金)※2月14日(火)午後にオリエンテーションを実施■IT戦略2月8日(水)~10日(金)※2月7日(火)午後にオリエンテーションを実施■イノベーション2月8日(水)~10日(金)※2月7日(火)午後にオリエンテーションを実施インターンへのエントリーはこちら東京海上日動火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東京海上日動火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産チームラボ×三井不動産合同インターンシップ◆エントリー締切11/14(月)10:00◆期間Day011/30(水)18:00~19:00※インターンシップ説明会の実施(企業説明、チャットによる質疑応答、課題内容発表など)Day112/3(土)9:00~18:30Day212/4(日)10:00~18:30※時間は変更される場合があります。インターンへのエントリーはこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらTBSTBSデザインワークショップ◆エントリー締切11月6日(日)(エントリーシート提出締切21:00、Webテスト受験締切23:59)◆期間11月26日(土)14時~17時30分(予定)インターンへのエントリーはこちらTBS志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらTBSの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループかんぽインターンシップ(エリア基幹職)3日間◆エントリー締切2022年11月14日(月)正午◆期間Day1~2、Day3(1)2022年12月6日(火)、12月7日(水)、2023年2月決定次第(2)2022年12月12日(月)、12月13日(火)、2023年2月決定次第(3)2023年1月12日(木)、1月13日(金)、2023年2月決定次第※いずれか1つの日程に応募してください。インターンへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱地所WinterInternship(1次申込期間)◆エントリー締切・二次受付期間:11月15日13時~12月12日12時◆期間2023年2月13日・14日・15日9:30~18:00インターンへのエントリーはこちら三菱地所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱地所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキリンホールディングス(KIRIN)KIRININTERNSHIP・WORKSHOP2024~WINTER~(ICT価値創造コース)◆エントリー締切11月14日(月)13:00まで◆期間3日間フル参加が必須条件となります2023年1⽉16日(⽉)2023年1⽉17日(火)2023年1⽉18日(水)※全日程、対面開催予定です。※コロナ感染状況応じて、オンラインへ変更の可能性もあります。インターンへのエントリーはこちらキリンホールディングス(KIRIN)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキリンホールディングス(KIRIN)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清製粉グループ本社【食品化学系】2daysインターンシップ◆エントリー締切11月14日(月)12:00◆期間【日程1】1日目:12月19日(月)2日目:12月20日(火)【日程2】1日目:12月26日(月)2日目:12月27日(火)インターンへのエントリーはこちら日清製粉グループ本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清製粉グループ本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらAGC冬季インターンシップ(事務系総合職)◆エントリー締切第1回締切:11月3日(木)23:59第2回締切:11月14日(月)23:59◆期間下記日程から選択します。(1)12月8日(木)、9日(金)2日間(2)12月12日(月)、13日(火)2日間(3)12月15日(木)、16日(金)2日間(4)12月19日(月)、20日(火)2日間(5)12月22日(木)、23日(金)2日間(6)1月11日(水)、12日(木)2日間(7)1月16日(月)、17日(火)2日間(8)1月19日(木)、20日(金)2日間インターンへのエントリーはこちらAGC志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらAGCの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命『ITコース』Workshop◆エントリー締切3次:11月14日(月)◆期間12月9日(金)@東京12月10日(土)@東京12月22日(木)@大阪インターンへのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアサヒビール生産研究職インターンシップ◆エントリー締切2022年11月15日(火)AM10:00まで◆期間Day1:2023/1/16(月)13:00-18:30(17:45-18:30懇親会)Day2:2023/1/19(木)13:00-18:30(17:15-18:30懇親会)Day3:2023/1/23(月)13:00-18:30(17:15-18:30懇親会)Day4:2023/1/24(火)13:00-18:00Day5:2023/1/27(金)9:00-18:00(12:00-13:00昼休憩、16:30-18:00懇親会)※スケジュールは若干変更となる可能性もございます。インターンへのエントリーはこちらエンジニアリング職インターンシップ◆エントリー締切2022年11月15日(火)AM10:00まで◆期間1回目(関東開催):2023年1月17年(火)2回目(関東開催):2023年1月25日(水)3回目(関西開催):2023年2月3日(金)インターンへのエントリーはこちら事務系インターンシップ◆エントリー締切11月15日(火)AM10:00厳守◆期間①マーケティングインターンシップDay1:2月6(月)11:00-18:00Day2:2月8(水)所要60分程度Day3:2月10(金)10:00-18:00②量販営業インターンシップDay1:2月13(月)11:00-18:00Day2:2月15(水)所要60分程度Day3:2月17(金)10:00-18:00③業務用営業インターンシップDay1:2月22(水)11:00-18:00Day2:2月27(月)所要60分程度Day3:2月28(火)10:00-18:00※Day1,Day3は上記時間内で懇親会が実施されます。インターンへのエントリーはこちらアサヒビール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアサヒビールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら神戸製鋼所【文理不問】インターンシップ/自己分析編「TryForVision」◆エントリー締切11月開催:11/15◆期間2022年11月22日(火)13:30~16:30インターンへのエントリーはこちら神戸製鋼所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら神戸製鋼所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本政策金融公庫(日本公庫)冬季インターンシップ(3日間)◆エントリー締切令和4年11月16日(水)17時◆期間(1)令和4年12月21日(水)~23日(金)(2)令和5年1月10日(火)~12日(木)(3)令和5年2月1日(水)~3日(金)インターンへのエントリーはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)志望者向けのオープンチャットはこちら日本政策金融公庫(日本公庫)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託<1Day仕事体験(技術)>11月開催※建築・土木系専攻のみ◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2022年11月15日(火)09:30~16:002022年11月17日(木)09:30~16:00インターンへのエントリーはこちら<1Day仕事体験(不動産総合)>11月開催分◆エントリー締切マイページ【予約・確認フォーム】から予約をしてください。(先着順)◆期間2022年11月01日(火)10:00~16:302022年11月08日(火)10:00~16:302022年11月14日(月)10:00~16:302022年11月18日(金)10:00~16:302022年11月25日(金)10:00~16:30インターンへのエントリーはこちら大東建託の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら富士フイルムビジネスイノベーション事務系コース秋冬3Daysワークショップ(第3回~第4回)◆エントリー締切第3回~第4回:2022年10月11日(火)~2022年11月16日(水)◆期間【第3回】ご応募受付中Day1:12月6日(火)13:00―17:30WEBDay2:12月7日(水)13:00―17:30WEBDay3:12月15日(木)13:00―17:30対面【第4回】ご応募受付中Day1:12月8日(木)10:00―15:30WEBDay2:12月9日(金)10:00―15:30WEBDay3:12月16日(金)13:00―17:30WEBインターンへのエントリーはこちら富士フイルムビジネスイノベーション志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら富士フイルムビジネスイノベーション志望者向けの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアステラス製薬本選考バイオインフォマティクス・バイオロジクスモダリティ研究職※第二次締切◆エントリー締切第2次締切:2022年11月18日(金)12:00(正午)本選考へのエントリーはこちらアステラス製薬志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアステラス製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらカプコン(CAPCOM)【デザイナー】作品チェックバック体験会◆エントリー締切2022年11月4日(金)12:00(JST)◆期間8月31日~12月2日の間の水曜日と金曜日(祝日を除く)インターンへのエントリーはこちらカプコン(CAPCOM)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤ハム生産技術職インターンシップ◆エントリー締切2022年11月21日(月)10:00◆期間2023年1月~2月インターンへのエントリーはこちら伊藤ハムの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらソニー生命保険ソニーフィナンシャルグループ3社合同イベント~SFGの現在と未来~◆エントリー締切11月14日(月)23時59分(事務系)◆期間11月24日(木)10:00~13:30/15:00-18:30インターンへのエントリーはこちらソニー生命保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらソニー生命保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら長瀬産業1dayインターンシップ◆エントリー締切2022年11月22日(火)17:00◆期間2022年12月5日(月)2022年12月7日(水)2022年12月8日(木)2022年12月12日(月)インターンへのエントリーはこちら長瀬産業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら長瀬産業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日清食品NissinInternshipWorkasaCreator!マーケティング編◆エントリー締切2022年11月24日(木)23:59◆期間2023年1-2月にて5日間(予定)※詳細日程は決まり次第ご連絡致します。インターンへのエントリーはこちら日清食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFE商事2daysインターンシップValueChainMeeting2024◆エントリー締切11月27日23:59◆期間・1/11(水)〜12(木)・1/18(水)〜19(木)・1/25(水)〜26(木)・2/1(水)〜2(木)インターンへのエントリーはこちらJFE商事志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFE商事の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"11月にインターンシップや本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。記事の冒頭でもお伝えしましたが、インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは24卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 19,106 views
合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由 合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由 1.企業の説明ブースで話すことはパンフレットとHPで理解できる合同企業説明会というと、企業の説明ブースに座り、人事部のかっこいいorかわいい社員さんの話を聞くというのがおなじみの風景ですが、実際に話を聞きにいけばわかる通り、話している内容のほとんどはHPやパンフレットを読めば十分に理解できるものです。中には企業側に熱意を示そうとわざわざ一番前の席に座り、熱心にうなづき、メモを取る人もいますが、合同企業説明会では誰が参加しているのかデータとして残すことは少ないために、アピールにはあまり繋がっていないでしょう。内容はHPやパンフレットを見れば十分に理解できるものだし、熱意をアピールしようとしても届いていないケースが多いというのが企業の説明ブースに座ってはいけない理由の一つです。自分がしたい質問をするというのは合同企業説明会に参加する上で非常に重要なことではありますが、席にわざわざ座らなくても、席の後ろの方から立ったまま質問をすることも可能です。【参考】合同企業説明会を無駄な時間にしないための3つの方法2.説明ブースに座ってしまうと抜け出しづらい合同企業説明会に参加している企業の社員さんは自分の会社の説明を聞いてもらおうと企業ブースへの呼び込みを熱心にします。あまり興味がなくても社員さんが熱心に呼び込んでくれたからと一度座ってしまうと、説明の途中では中々抜け出しにくくなります。企業の説明ブースでの説明時間は短くても30分程度あることがあり、全然興味のない企業のブースに座ってしまった場合、30分丸々無駄にしてしまいますし、例え興味のある企業の説明ブースに座ったとしても上記1の通り、説明内容はHPやパンフレットを読めばわかるものです。【参考】無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜3.合同企業説明会では社員とのコネクションを作るべしさてそれでは合同企業説明会がまったく意味のないものかというと決してそんなことはありません。合同企業説明会でするべきことは「社員とのコネクション作り」です。合同企業説明会ではそれこそ20社近い企業の社員さんが集まります。上記の通り、呼び込みの応援で来る社員さんもいらっしゃるため、かなりの数の社員さんと出会う機会があります。ここですべきことは、社員さんの名刺をもらい、その後OB訪問という形で話を聞きにいくということです。OB訪問であれば、企業説明会のブースでするような通り一遍の説明ではなく、その人個人の仕事について深く聞くことができますし、ESや面接の練習に付き合ってくれる心優しい方に出会えるかもしれません。応援でかけつけている社員さんは企業のブースが始まってしまえば暇なことが多いので、忙しくなさそうな社員さんに直接話しかけて名刺をもらうことができれば後日メールをして、OB訪問のアポ取りをお願いしてしまいましょう。特に自分の行きたい企業に身近な先輩がいない時に合同企業説明会で出会ってOB訪問するというのは有効な手段になります。一日に何人の社員さんとコネクションを作ることができるか目標を持って参加するとより効果的な合同企業説明会になるかもしれません。下記コラムは実際に合同企業説明会での名刺獲得に挑戦してくれた就活生による寄稿ですので参考にしてください。【参考】合同企業説明会で志望企業の方から名刺を貰えるか、実際に挑戦してみた最後にもちろん上記以外の参加方法もあります。合同企業説明会では敢えて、HPもパンフレットも読む気がしないような興味の持てない会社の説明ブースに参加して興味の幅を広げることで自分にぴったり合う企業を見つけた内定者もいました。大事なことは何事も「目的意識」を持って参加すること。社員さんの呼び込みに応じて説明ブースにぼーっと座って説明を聞く様なことがないようにしてもらえればと思います。「目的意識」を持った小さな行動の積み重ねが就職活動までの数ヶ月で大きな差になります。成果をあげたいと思ったら是非とも意識していただければと思います。また、2月から合同説明会「レクミーLIVE」が21卒対象で開催されます。以下のページからお申込みできるので、是非活用してみてください。▼お申し込みはこちらから【過去参画企業(抜粋)】三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、サントリー、三菱地所、野村総合研究所、アマゾンジャパン、トヨタ自動車、ベイン・アンド・カンパニー、ユニリーバ、P&Gジャパン、楽天などunistyleに掲載中のインターン・企業説明会情報はこちらからphotocredit:SebastiaanterBurgviaFindCC 127,420 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録