複数内定した留年劣等生の学生時代頑張ったこと

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最終更新日:2023年10月30日

複数内定した留年劣等生の学生時代頑張ったこと

本選考とインターンの締め切り情報

リクルート人材部門に内定した16卒の慶應生です。
他にも大手ゼネコン、精密機械メーカーから内定を頂きました。
私自身は留年も経験していて、就活で花形である、体育会系、帰国子女、留学経験者等ではありません。学生時代頑張ったことは予備校でのアルバイトとテニス、というどこにでもいる学生です。
内定者はハイスペックの人が多い印象です。部活動での全国大会優勝者、ミスコン出場者、大学の首席など、目を見張るような人が多いことが確かです。

そんな私が内定した理由を人事の方に聞いてみたところ、なるほどな、と感じたので書こうと思います。

内定した理由〜働くイメージがついたから〜

「働くイメージがついたから、君に内定を出したんだよ」

という風に人事の方に言われました。私自身、確かに内定者とは仲良くなれるな、とは感じました。
しかし、そんな浅い話ではないようです。

「君の中の「働く」姿がうちの会社とマッチングしたと思ったんだよね」

というふうに言われました。
私自身、予備校でのアルバイト、という至って普通の話をしていましたが、他の学生と差別化をするようにPRは工夫しており、どうやらそれが功を奏したようです。

伝え方の工夫

先にも述べたように予備校でのアルバイト経験を中心に話をしました。しかし、生徒の成績アップをさせたという話は方法論として話すことはあったものの、メインの目的としては使っていませんでした。
というのも、

①校舎全体の売り上げを立て直すために、リーダーシップを発揮した経験。
②実際に保護者の方と面談をして、講座の提案をした営業活動

この2点を中心に話していました。会社によってどっちを使うかは変えていたものの、最終的に「自分自身の行動によって、いくらの利益をあげました」という落としどころにしていました。
金銭を絡めた話をすると、ただのアルバイトでも全然面接官の受けが違うと感じます。結局企業の活動は、「何か顧客にサービスを提供して、結果として対価をいただく」ということに尽きます。
対価がなければただのボランティア活動になってしまいます。就活が始まると、いわゆる綺麗事のような話が横行する中で、「結局いくらうりあげましたよ。そのためにこんなことしましたよ。」という視点を学生で持てているという点を評価していただいたように感じます。

ただ伝えればいいわけではない

もちろんいくら売り上げました!と話せばいいわけではありません。それだけではまたまた多くの学生と同じ視点になってしまいます。
売り上げアップのための施策の中に、自分なりの工夫、発揮された強みはしっかり伝える必要があると思います。
実際私自身が出会った塾講師経験者の自己PRでは

「私は自分が働いている塾で売り上げアップに貢献しました。生徒の在籍が低迷しているためであり、その原因が生徒の立場に立てていないためであると考えた私は、生徒へのヒアリングを徹底しました。結果として、生徒が増え、売り上げアップしました。」

というような取って付けたものが非常に多かったです。
経験した身からすると、

「在籍の低迷理由が生徒の立場に立ててないだけって、そんなことないだろ…」
「そもそも生徒にヒアリングしただけだったら、売り上げなんてあがるわけないだろ…」

という風に考えていました。
やはり、その就活生は深掘りされる中で、うまく答えることができておらず、それ以降の選考にてお会いすることはなかったです。
テンプレートのように伝えると、結局他の学生と差は付けられませんし、面接官側も飽き飽きしています。
実際に問題意識を持って過ごすと、いろいろな原因、いろいろな方法論等が見えてきて、自分の中でリーダーシップの取り方、働くとは、ということが定義されていくのだと思います。それは人によって千差万別で、そこに自分らしさがでるように思います。

最後に

特殊な経験もない学生こそ、普通のアルバイトの中で金銭を絡めて考えると良いと思います。
例えばカフェや飲食店のバイトでも同じです。しかしそこで大切なのは、作るのではなく、実際にそういう意識を持ってやってみることだと思います。まずは問題意識を持つ、その原因を自分なりに考えてみて、その後それを自分なりの方法で解決してみる。そうすることで実際に困難にぶつかったりする中、自分なりの定義の仕方、働くイメージが実体験として血肉化します。結果として面接では気持ちがこもるのと同時に、想定外の質問に対しても自信を持って回答することができると思います。

photo by Martin Thomas

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「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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インターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方 インターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方 近年はインターンシップを行う企業が多くなりつつあるため意気込む方も多い一方、「よくわからないけれど、何かには参加しなければ…」と焦っている方も多いでしょう。基本的にインターンシップ選考で採用側が学生を評価する基準は本選考とあまり変わらないと考えて良いと思います。そのため、あまり深く考えず対策なしに応募したところで、インターンシップ選考を通過することは難しいでしょう。そこで本コラムでは選考過程で特に難関となる面接の対策方法を提案します。本記事のコンテンツ・1.学生時代に頑張ったことは何ですか・2.自己PRをしてください・3.インターンシップの志望動機は何ですか・4.何か質問はありますか・最後に1.学生時代に頑張ったことは何ですかこの質問はインターンシップ選考・本選考ともに、一番よく聞かれる質問といっても過言ではありません。ここで企業側が見ようとしているのは「①学生がどのような思いでその経験をしようと決意したのか、また②経験をする中でどのような課題の解決をし、③最終的に経験からどのような能力を身につけたのか」です。部活動・サークルやアルバイト、ゼミ、ボランティア、留学など、学生時代に力を入れたことは人によってさまざまですので、どんな経験を選んでも構いません。ただ、何を話すにしても共通して盛り込むべきは上記の①~③のポイントです。その際、なるべく具体的なエピソードを盛り込むと、相手にもあなた自身の経験がより鮮明に伝わるでしょう。下記のエントリーでは学生時代頑張ったことについて整理する考え方について説明しているので参考にしてください。◆内定レベルの学生時代頑張ったことが10分で書ける学生時代頑張ったことのフレームワーク→学生時代頑張ったことに関する設問についての解説記事です。評価される内容の選び方や論理的な構成にするためのフレームワークなどの実践的なテクニックが載せてありますので、ESを書く際の参考にしてみて下さい。2.自己PRをしてくださいこの質問で答えるべきことは基本的に「学生時代に頑張ったこと」と似ていますが、もう少し一般化した自分のアピールポイントを話すべきだと思います。論理の組み立て方としてはまず「あなたのアピールポイント・強み(目標に向かって努力することが出来る、どんな状況においても向上心をもっていられるなど)」を簡潔に述べてから、それをサポートする「あなた自身の具体的な経験(部活動・サークルでの経験、留学での経験など)」、最後に「その強みが志望企業でどのように役立つと考えているか」に触れると良いでしょう。ここで意識してほしいのは、あなたがアピールしている「強み」そのものは一般化した言葉にすぎないため、なるべく具体的な経験を話すことで他者との差別化を図ることです。自己PRも基本的な考え方は学生時代頑張ったことと同じですが、下記のエントリーにてまとめています。◆内定レベルの自己PRが簡単に書ける自己PRのフレームワーク→自己PRの書き方について徹底的に解説した記事です。企業が自己PRを通じて知りたいことや、評価される自己PR例、論理的な構成にするためのフレームワークなどが書かれていますのでESを書く際に参考にしてみて下さい。◆人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み→人気企業に内定する学生がエントリーシートに書いていることには一定の共通項があります。参考記事では、人気企業内定者が共通してアピールしていた企業が求めている「強み」を5つ、学生時代の経験も合わせて紹介したいと思います。3.インターンシップの志望動機は何ですかこの質問に回答する上で一番の核となるのは「企業とあなたを結びつけるポイント」を見つけるということです。インターンシップに応募した理由は人それぞれだと思いますが、特にその企業のインターンシップに魅力を感じるのは、その企業の何かがあなたの中に響いたからではありませんか?例えば、インターンシップを通じて成長したいと考え志望している人は「なぜその企業でなら成長できると思うのか」「その根拠となる自分自身の経験」を答えると良いでしょう。志望動機はなかなか他者との差別化の難しい項目ではありますが、その志望動機に至るまでの経験は一人ひとり異なっているはずです。4.何か質問はありますか面接官から一通りあなたのことを質問された後に「では、当社や今回のインターンシップについて何か質問はありますか」という一言があるケース。これは「逆質問」とも呼ばれています。こうした逆質問において「こう質問すれば選考を通過できる」という王道の質問がある訳ではありませんが、熱意のある鋭い質問が出来た場合、選考に有利に働くことは大いにあると思います。面接の前には必ず企業サイトを確認し、社風やいま志望企業が力を入れている分野などを理解してから臨みましょう。最後に以上がインターンシップの面接でよく聞かれる質問4選です。これ以外にも「最近気になるニュースは何ですか」といった質問や、面接の代わりにグループディスカッションを課す企業などもあるようです。以下の関連コラムも参考にしてみてください。◆「気になるニュースを教えてください」という設問に対する内定者の回答事例集」→この手の質問を企業がする意図や内定者の回答事例がまとめてありますので参考にしてみて下さい。◆グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの力→多くの就活生が見落としがち、かつGD突破のために必ずすべきことが書いてありますので参考にしてみて下さい。この記事をお読みの皆さんもに、選考を突破しインターンシップに参加することで良い就活のスタートダッシュを切ってほしいと思います。またunistyleでは無料会員登録すると、マッキンゼー、ゴールドマンサックスなどの外資系企業のエントリーシートが全てご覧頂けるととともに、16卒就活生からのインターンシップレポートも公開しています。◆unistyleへの会員登録はこちらから本記事ではインターンシップの面接でよく聞かれる質問4選・答え方について解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介しています。ぜひご覧ください。 35,864 views
ザッカーバーグ・スティーブジョブズが大学生に語る『人生の生き方』 ザッカーバーグ・スティーブジョブズが大学生に語る『人生の生き方』 Facebook、iPhoneなど、21世紀を代表するサービスやプロダクトを生み出してきた現代の偉人たちがこれからの時代を担う学生たちに様々な言葉を贈っています。今回は現代の偉人たちが大学の卒業スピーチで語った内容から彼らが見据える未来について考察していきます。現代の偉人たちの卒業式スピーチマーク・ザッカーバーグかの有名なハーバード大学卒業式でのスピーチです。テーマは、『世界に「目的感」を持ってもらうための3つの方法』。卒業生と10歳も離れてない立場から"僕ら世代の責任"という切り口でのスピーチは当時世界で大きな反響を呼びました。以下にポイントをまとめて解説していきます。私たちの世代のミッションは、「”誰もが”目的感を人生の中で持てる世界を創り出すこと」である。「目的」とは、・一人ひとりが、小さな自分以上の何かの一部だと感じられる感覚のこと・自分が必要とされ、そしてより良い未来のために日々頑張っていると感じられる感覚のことであり、「目的」こそが本当の幸福感をつくるもの。●世界に「目的感」を持ってもらうための3つの方法①一緒に大きくて意味のあるプロジェクトについて語ること②”平等性”を再定義して誰もがその目的に参加する自由を持てるようにすること③世界規模のコミュニティを創り出すこと①一緒に大きくて意味のあるプロジェクトについて語ること今が「私たちの世代の課題」に取り組むべき時である。具体的には、・数百万人の人々をソーラーパネルの製造と設置に巻き込み、気候変動問題を止める・すべての病気についてボランティアを募って彼らのヘルスデータと遺伝子データを集める等大きなプロジェクトは、その仕事をやった人たちに生きる目的を与えるだけでなく、国全体に、「私達は偉大なことができる」というプライドを与える。「進歩」を実現するためだけでなく、多くの人のための「目的」を創り出すために、これらの課題に取り組むべきである。②”平等性”を再定義して誰もがその目的に参加する自由を持てるようにすること今はすべての人が”起業家”である。プロジェクトを始めるのでも、役割を探していようと、他のことでも。起業家文化は、多くの新しいアイデアを簡単に試せるようになっている時に栄える。フェイスブックの前にザッカーバーグはゲーム・チャットシステム・スタディツール・音楽プレイヤーなど数多くのものを作り、失敗してきた。大きな成功は「失敗する自由」によって生まれる。だからこそ失敗者が身動きできなくなったり、汚名を着せられて社会的に抹殺されたりしない社会が必要。そして、あらゆる人にその目的を追う自由を与えることはタダではできない。富を得ることになるだろう人間がコストを支払わなくてはならない。より多くの人がそれぞれの目的を追求できたら、社会全体がよくなるから、そのためにやる。*活動例ザッカーバーグと妻のプリシラは、チャン・ザッカーバーグ・イニシアティブを始めて、財産を機会均等の推進のために使用している。③コミュニティを作ることでみんなに「目的感」を与える・世界規模の課題解決のためにはグローバルコミュニティレベルでの協力関係が必要ミレニアル世代は「繋がっている時代」に育ってきた。ミレニアル世代に、自分たちのアイデンティティを問うと、最も多い回答は「世界市民」だという調査結果がある。今目前にある問題は、都市単位や国単位でなく、グローバルコミュニティレベルでの協力関係が必要な課題である。私たちの世代は、グローバルな協力によって貧困や病気を終わらせることができる世代である。・ローカルコミュニティの再構築がグローバルレベルで変化を生む最初のステップ不安定な時代であるため、世界中にグローバリズムに取り残されたと感じている人たちがいる。ホームグラウンドでの人生に満足を感じられていない時、世界のどこか他の場所の人たちのことまで考えるのは難しい。だからこそ最善の対処法は、ローカルなコミュニティを立て直すこと。コミュニティは、・自分がより大きな何かの一員であることを、そして一人でないことを教えてくれる・帰属の安心感が自分の可能性を押し広げる強さを得ることができるしかしこの10年であらゆる社会グループが4分の1も減少した。変化はローカルに始まり、グローバルな変化も最初は小さく始まる。コミュニティを創り出すことであらゆる人が、自分の人生に目的感を感じられる世界を創り出すことができるかどうかに、僕らの最大の課題が実現できるかどうかはかかっている。【全文記事はこちらから】【全文】マーク・ザッカーバーグがハーバード大で語った「人生に目的が必要なわけ」ザッカーバーグのスピーチから、アメリカの大学生と日本の大学生の間で異なる点を何点か取り上げたいと思います。①日本で目的感を持てている人は多くないこのスピーチでは自分自身が目的をもって生きていくことは当たり前であり、全ての人がそのような目的感を持って生きていける社会を作らなければならないと主張されています。しかし、やりたいこと・なりたい姿など自分自身の「目的」自体をまだ見つけられていない就活生は多いでしょう。就活において自己分析を通して過去を振り返り、「働く目的」をしっかりと定義しましょう。自己分析については以下の記事も参考にしてください。【参考記事】②帰属する組織に対する心持ちの違いスピーチでは自分以上の大きさのものに所属していることで自分の可能性を広げる強さを持てると説いています。これは所属する組織・コミュニティに自分自身の存在意義を感じている場合に言えることです。日本社会では「会社の歯車になりたくない」という声にもあるように、多くの日本人が会社に働かされている感覚を持っています。そのため、自分以上の大きな組織はプライドを保つステータスか、時間と労力を搾取される場という認識になってしまいます。・働くことを楽しめている人が少ないという課題存在意義を自ら定義し、納得して組織に属すことで働くことが楽しくなります。しかし、日本人の6%しか働くことに楽しさを感じられていないという統計結果があります。これは国単位での大きな課題と言えます。では6%の楽しめている人はどのように考えて働いているのか。関連するインタビューがありますので参考にしてください。【参考記事】スティーブ・ジョブズアップル創業者のスティーブ・ジョブズ氏は多くの印象的な言葉を残しています。中でもアメリカのスタンフォード大学の卒業式で行ったスピーチは、自らの生い立ちから始まり闘病生活まで、人生観を余すところなく語り、伝説となっています。スピーチのテーマは、『人生で最も大切な3つのこと』。以下にポイントをまとめて解説していきます。①点と点をつなげるということ・リード大学の退学とアップルの美しいフォントの繋がり経済的に通うことが厳しくなり、退学を決めたことで、興味もない授業を受ける必要がなくなった。そして、全米でおそらくもっとも優れたカリグラフの講義を受けることができた。その知識をすべて、マックに注ぎ込んだ。大学であの講義がなかったら、マックには多様なフォントや字間調整機能も入っていなかったでしょう。将来をあらかじめ見据えて、点と点をつなぎあわせることはできず、後からつなぎ合わせることしかできない。だから、いまやっていることがいずれ人生のどこかでつながって実を結ぶだろうと信じるしかない。②愛と敗北・アップルを追われるという一番苦く、一番尊い経験アップルを創業したのは二十歳のとき、10年後には売上高20億ドル、社員数4000人を超える会社に成長。しかし30歳になったときに、アップルから解雇された。1カ月くらいは呆然とし、このまま逃げ出してしまおうかとさえ思っていた。しかし、自分が打ち込んできたことが、やはり大好きだったので、ゆっくりと何か希望がわいてきた。会社を発展させるという重圧は、もう一度挑戦者になるという身軽さにとってかわり、アップルを離れたことで、人生でもっとも創造的な時期を迎えることができた。その後NeXTという会社を起業し、ピクサーも立ち上げ。ピクサーは世界初のコンピューターを使ったアニメーション映画「トイ・ストーリー」を製作することになり、思いがけないことに、アップルがNeXTを買収し、アップルに舞い戻ることに。最悪のできごとに見舞われても、信念を失わないこと。自分の仕事を愛してやまなかったからこそ、前進し続けられた。やりがいを感じることができるただ一つの方法は、すばらしい仕事だと心底思えることをやること。偉大なことをやり抜くただ一つの道は、仕事を愛すること。好きなことがまだ見つからないなら、探し続けなくてはいけない。決して立ち止まってはいけない。本当にやりたいことが見つかった時には、不思議と自分でもすぐに分かるはず。③死について・癌の宣告で気づいた人生の時間の有限さ「もし今日が最後の日だとしても、今からやろうとしていたことをするだろうか」と33年間、鏡に映る自分に問いかけるようにしている。「違う」という答えが何日も続くようなら、ちょっと生き方を見直せということ。1年前、私はがんと診断された。その経験をしたからこそ、自分は死ぬのだと思い出すことが、敗北する不安にとらわれない最良の方法だと自信をもっていえる。あなた方の時間は限られている。何より大事なのは、自分の心と直感に従う勇気を持つこと。ハングリーであれ。愚か者であれ。【全文記事はこちらから】「ハングリーであれ。愚か者であれ」ジョブズ氏スピーチ全訳スティーブ・ジョブズのスピーチでは人生において重要な3つのことが語られています。3つの項目に共通して込められているメッセージは、「自分のやりたいことを信じてやり通すべきだ」ということでしょう。このスピーチは「感動するスピーチ」として10年以上たった今でもメディアで取り上げられ、語り継がれています。ジョブズのスピーチは聴衆にとって明快な構成となっており、その構成も賞賛されています。具体的には、冒頭でメッセージを端的に伝え、その後時系列順にジョブズ自身の人生について語っています。そして「ハングリーであれ。愚か者であれ。」という小説の一句で締めくくっています。起承転結の構成は面接などでも重要になる項目です。自己PRや志望動機の構成が改善されるだけで相手への伝わり方は変わってきます。是非動画でもスピーチを観て参考にしてみてください。最後にいかがでしょうか。21世紀を代表する会社の創業者たちが大学生におくった言葉は本質的であり、視座が非常に高いものでした。自分自身が心からやりたいと思うことを探求すること、そして誰もが目的を持って世界をより良くするための挑戦ができる社会を創ること、どちらも簡単なことではありません。ただ、世界のトップが考えていることを知るだけでも世の中の流れへの理解は深まります。「雲の上の存在」と捉えず、彼らのアウトプットを積極的に吸収しましょう。 10,789 views

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