【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

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最終更新日:2023年09月25日

【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

株式会社コーポレイト ディレクション(CDI)の現役コンサルタントによる全4回のシリーズ寄稿です。

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【前回の記事はこちら】
▶︎▶︎▶︎【第2回:現役コンサルタントが語る】コンサルの面接・GDで評価されない典型と「処方箋」

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これまでの2回のコラムでは、私達が面接・グループディスカッションにおいて何を評価しているかという話を通して、コンサルタントに求められる素養とは「答えの無い問題を前にしてその場で考え議論する力」であるとお伝えしてきました。今回はなぜこういった素養が求められるのかについて、コンサルタントの本質的な提供価値とは何か、という観点からお伝えしたいと思います。

企業研究

グラフを見て、何を想像するか?

戦略コンサルタントという仕事の説明として、どのような言葉を思い浮かべますか?

「数々のノウハウから経営のアドバイスをする仕事」「戦略を描いて実行にまで落とし込む仕事」「綿密な調査分析に基づき正しい戦略を立てる仕事」・・・本やインターネットなどでよく出回っているものも含めて色々な表現の仕方がありますが、どうやら「解を導く」ことにフォーカスしているのが共通項であるように思います。私の意見では、上記のどれも間違いではないながらも、本質は少し別のところにあると感じています。

コンサルタントが受ける相談はどれも困難な経営課題ですが、難しい問題を前にして本当に難しいのは、問題を解くことそのものではなく、解くべき問いを立てることです。悩んでいるが、何を解決すれば悩みが解消されるのかわからない、という状況だと思ってみてください。学問の世界を想像すればイメージがつきやすいと思いますが、高校まで(場合によっては大学初等まで)は解を出すための「方程式の解き方を学ぶ」過程である一方、大学の研究とは「解くべき問いを立てる/立て続ける」ことであり、これこそが学問の本丸であることに似ています。

より経営的な観点から、解くべき問いを立てることの難しさ/大切さを考えてみましょう。ある画期的な業務支援システムを独自に開発した中堅IT企業を想像してみます。当社はこの独自システムを企業向けの営業によって販売することで順調に売上を伸ばしてきましたが、この数年で急に売上が横ばいになってしまいました。このシステムの売上高のグラフを思い浮かべてみましょう(10年前に販売を開始し毎年倍々くらいに売上が拡大してきたのが、3年前から急に横ばいになった、というようなイメージです)。このグラフを見て、みなさんは何が起きていると想像しますか?

まず思いつくのは、営業力の限界だと思います。売上の拡大に伴って、営業人員が足りなくなっているとか、全体としてのレベルが落ちてきている、といったことです。これが問題だとすれば、「解くべき問い」は、営業をいかに強化するかです。

もっと他の可能性は考えられないでしょうか?

例えば、このシステムに対するニーズを抱えている企業がそもそも限られていて、もうほとんど取り込みつくしてしまっている。つまり、いまの商品コンセプトが限界を迎えているという可能性です。もしこれが本当だとすれば、営業力を強化しても、そもそもニーズを持っている人を取りつくしてしまっているわけですから、効果はほとんどありません。この場合の「解くべき問い」は、新しいコンセプトを持つ商品をいかに開発するかかもしれませんし、もしかしたらビジネスモデルの転換まで検討しなければならないかもしれません。

戦略コンサルタントの本質的な価値は、「認識」を示すこと

実際のプロジェクトでは、こういった仮説を立てては検証し、を繰り返していきます。仮説を立てる能力が「解くべき問いを立てる」力、検証する能力が「解を導く」力です。大事なのは、仮説を立てる能力は検証する能力とは全く異なっており、自分なりの物の見方や認識を示すことが起点になっているということです。急に売上が横ばいになっているグラフを見て、「コンセプトが限界に来ているのではないか」と「認識」するかどうか。

認識するということ、さらにそれを示しクライアントの認識を変えることこそが、コンサルタントの本質的な提供価値だと思います。コンサルタント自身の認識が起点になって初めて戦略の絵を描くことができますし、クライアントの認識を変えることで初めて本当の実行支援があります。実行支援と一口に言っても、常駐でコンサルタントを派遣することだけが実行支援ではありません。クライアントの認識を根底から覆すことに徹底的にコミットし、それによってクライアント自身を動かす。これも立派な実行支援、個人的にはむしろ、これこそが実行支援の本質だと思っています。

解を導く力も当然必要ですが、コンサルタントの能力としては基礎力に近い位置づけです。これが、解を導くことはコンサルタントの提供価値の本質とは少し違うと申し上げた理由です。

「認識」をぶつけ合える「同志」に参画してもらいたい

実際のプロジェクトで「認識」が問われるのは、特にプロジェクトの始めです。プロジェクト開始直後、場合によってはさらにその前の受注時に、最終的な提言の仮説(私達は「初期仮説」と呼んでいます)を立てその検証に入っていくので、この初期仮説の筋の良し悪しでプロジェクト期間の過ごし方も最終的な提言の質も大きく変わってしまいます(もちろん、初期仮説が正しいとは限らない、むしろ何らかの欠陥があることがほとんどなので、検証しながら常に仮説をブラッシュアップしていくというサイクルは常に継続していきます)。

現象をどう認識しどういう仮説を立てるかというプロジェクトの肝となるプロセスには、プロジェクトメンバー全員でじっくりと取り組んでおり、全員で会議室に数時間缶詰め、ということもザラです。こういった一見非効率にも見える時間の使い方をするのは、認識する、という行為の前には、新米コンサルタントも熟練したパートナー(注)も完全に平等であり、ひとりひとりの異なる認識が合わさって初めて仮説がより筋の良いものに昇華していくためです。

よって、採用においても、言った通りに手を動かしてくれるいわば「駒」のような人ではなく、同じ立場で一緒に考えてくれる「同志」を募集したいというのが私達の思いです。個人的な体験を挙げると、例えばGDの後に「コンサルタントだったらどう考えるんですか」と答えを聞いてくる学生さんは、勉強熱心なのはとても結構なことですが、それだけでは残念ながらあまり一緒に働きたいという気持ちにはなりません。「自分は●●というように考えたのですが、どう思いますか/議論させてください」というように、お互いの認識のぶつけ合いを前のめりに求めてくるような人と、ぜひ一緒に働きたいと思います。

より話を広げると、コンサルタントという第三者としての認識の価値の一つは、相手が常識と思っていることに対して、いかに素朴な、しかし本質的な疑問を投げかけられるかというところにあります。クライアント、ひいては社会に対して、自分自身の素朴な認識を投げかけ続けるのも、コンサルタントとしての一つの在り方です。

よって、日頃から身の周りのことにアンテナを張って「これはおかしいのではないか」という素朴な疑問を抱き、自分自身の見解を持っているような人も、ぜひ一緒に働きたいです。例えば私個人の場合は、就職活動の「受験勉強」的な側面に、学生の頃から強い疑問を抱いています。就活本や就活塾なるもので面接の答えを勉強したり、業界や個別の企業に対して偏差値的なランクが付いたりする。こういった状況下で、学生が本当にやりたい職業を選んだり、社会で本当に活躍できる人材を選び育てたりすることが果たしてできるのだろうか、という思いは、個人的に投げかけ続けていきたいことの一つです。もちろん就職活動以外のことでも何でも構わないので、自分の見解を自分の言葉で語りたい人に、ぜひ参画いただきたいと思います。

(一応補足すると、就活本や就活塾も使い方次第でとても有効なツールになるとは思います。そもそも何が聞かれるかを知っておくとか、場馴れをするとか、そういった目的で活用するのが一つの付き合い方だと思います)

相手の認識を変えることの「タフ」さ

ここまでは自分たちがどう認識するかという話ですが、その先には相手の認識を変える、というさらに高い壁が待っています。相手の認識を変えるために、私達の日々の仕事の中では、「何を言うか」と同じくらい、「どう伝えるか」に時間をかけることを意識しています。

百ページ以上に渡ることもある報告書の中で、クライアントの認識を変えるための鍵になる重要なスライド(私達は「キースライド」と呼んでいます)はせいぜい数枚ですが、プロジェクトの最終段階になると、チームメンバーで議論を尽くしながらその数枚を作っては捨てを繰り返してブラッシュアップしていきます。学生のみなさんにはどうしてもイメージがつきにくい部分かもしれませんが、日々膨大な業務に追われる社長に対して、一瞬で正確にメッセージを伝え認識を覆すためには、ひとつひとつの言葉の使い方、概念的な絵の描き方、ストーリーのつなげ方等に、一切の妥協は許されません。

この過程に入りずっと一つのことを深く考え続けていると、一度思いついた伝え方のアイデアを「捨てたくない」という無意識的な自己防衛反応が出たり、深く考えているがゆえに聞く側の視点に立つことが難しくなったり、といった葛藤も生じます。それを乗り越えて、真に認識を変えることのできる伝え方に至ることは本当に難しいです。

さらに、「どう伝えるか」を考える時間を確保しようといくら意識しても、やはり実際にはその前段である「何を言うか」を徹底的に考えることの方に時間がかかってしまっていて、時間の余裕が無いことがほとんどです。タイムリミットからくる心理的プレッシャーの中で、最後の最後まで「どう伝えるか」を考え続けることは、相当なタフさが求められます。

このように、伝え方のブラッシュアップは、頭の中が本当にぐちゃぐちゃになり続ける(笑)とても辛いプロセスで、いわゆる下っ端仕事であるヒアリング調査やエクセルでのデータ分析など全く取るに足りないと感じるほどです。しかし、チーム内で「これだ!」という深いメッセージを出せたときの達成感、そして何よりクライアントがすっと腹落ちする形でこちらの認識が伝わったときの感動は、何にも代えがたい、コンサルタントのやりがいの一つです。

CDIが大切にしている、認識の伝え方の「幅」

認識の伝え方に正解はありません。しいて言うならば、クライアントが最も納得してくれる伝え方が正解です。コンサルタントによって、クライアントによって、本当に色々な伝え方があるなと私自身日々驚かされていますし、その許容の幅がとても広いことは、CDIの一つの特徴ではないかと思います。

例えば、私が入社して一番驚いたのは、ダイレクトにメッセージを書くことをあえてせず、偉人の言葉や、哲学書や歴史書からの引用文だけが書いてあるスライドを挟むという戦法(笑)です。時代を経て生き残ってきた言葉を借りて、メッセージの輪郭をぼんやりと浮かび上がらせると同時に、時間を掛けて咀嚼するとメッセージの核がすとんと腹落ちする、そんな伝え方だと思います。

このような表現に初めて出会ったときには、客観的事実を元に戦略を語るコンサルタントが、アウトプットに先人の言葉を借りることもあるのか、とショックにも近い感覚を抱いたことをよく覚えています。こういった「離れ業」は、基本を忠実にマスターしていることが大前提ですし、何十年と経験のある熟練したコンサルタントでなければ深みが出ませんので、非常に使う人を選ぶ「芸当」です(当然、今の私にはとてもできません笑)。よって、「離れ業」は本当にたまにしか登場しませんが、「自分だけの自由な方法で認識を伝えることこそが、戦略コンサルタントの価値である」というCDIが大切しているひとつの在り方がよく表れている例だと思います。

ここまで読んでいただいて、「認識を示す」仕事を、面白そうと思っていただけたでしょうか。それとも、何だかよくわからない、面倒そうだなぁという印象でしょうか(笑) 。あなた自身は、どう「認識」しますか?

シリーズ一覧

▶︎▶︎▶︎「売上2倍」系GDの背後に見える、表面的ディスカッション力の横行

▶︎▶︎▶︎【第2回:現役コンサルタントが語る】コンサルの面接・GDで評価されない典型と「処方箋」

▶︎▶︎▶︎【第3回:現役コンサルタントが語る】解を導くのがコンサルの仕事か?

▶︎▶︎▶︎【第4回:現役コンサルタントが語る】「コンサルタント」という言葉の響きに憧れを感じた時に読む話

 

【筆者紹介】


佐藤  沙弥(さとう さや) 京都大学経済学部卒業後、株式会社コーポレイト ディレクション(CDI)に入社。 IT事業会社の新規事業開発支援、食品会社のマーケティング戦略立案、サービス事業会社の店舗網再構築のアドバイザリーなど、消費者向けサービス提供会社のプロジェクトを中心に経験。CDIの新卒採用活動にも携わる。

CDIのホームページはこちら

(注)パートナー:コンサルタントとしてのキャリアパスの最終点であり、コンサルティングファームの「共同経営者」のポジション。パートナーの仕事は大きく分けて2種類あり、1つは顧客開拓とプロジェクトの受注(=営業)、2つ目は人材育成なども含めたコンサルティングファームそのものの経営全般。

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Webテストの答えを使うのはNG-解答集や替え玉受験など不正行為のリスクも解説- Webテストの答えを使うのはNG-解答集や替え玉受験など不正行為のリスクも解説- 本記事では、「Webテストの答えや解答集を利用する」といったテーマを取り上げ、不正をしてはいけない理由や不正を行うリスクについてお伝えしていきます。本記事の構成Webテストの不正にまつわる実態-以前までは答えや解答集を入手できた?-Webテストの答えを利用するリスクWebテストの答えを入手できる現状を企業はどのように思っているのか最後に-不正行為はせずに正攻法でWebテストに臨もう-Webテストの不正にまつわる実態-以前までは答えや解答集を入手できた?-多くの企業が採用活動に使用しているWebテスト。そんなWebテストですが、以前まではWebテストの答えが出回っていたり、Webテスト代行サービスを利用していたり、友達と協力して問題を解くなどの不正が横行している実情がありました。しかし最近では企業側がWebテストの不正を取り締まるようになり、実際に下記のような事件も発生しています。【参照】「4000件くらい代行」就活ウェブテストの替え玉受験で男を逮捕大前提、unistyleとしては替え玉受験や解答集を利用するといったWebテストの不正は容認しておらず、自力で受験することを推奨しています。ここではWebテストの答えを利用するリスク等を説明する前に、まずはWebテストの答えにまつわる実情をご紹介します。昨今、大手・ベンチャー問わず多くの企業が選考フローにWebテストを採用しており、大半の就活生が就職活動においてWebテストを受験します。しかしWebテストを採用する企業が増加する一方で、不正行為をして受験しようとする就活生を見受けるようになってきたのも事実としてあります。冒頭でも替え玉受験の件に触れましたが、自力で受験せずに他者に協力を仰いだり、答えが書いてある解答集を見ながら受験する就活生も存在していました。しかし、下記事例からも分かるように、近年では替え玉受験や代行サービスといったWebテストの不正が問題視されており、逮捕者が出るといった事件も発生しています。【参照】「4000件くらい代行」就活ウェブテストの替え玉受験で男を逮捕また、解答集などを自作してWebテスト対策に取り組むこと自体は全く問題ありませんが、解答集を見ながら本番のテストを受験することは明確な法令違反になります。そのため、Webテストの替え玉受験・代行サービスを利用することは絶対に避けるべきですし、解答集に関しても対策・練習のためのものと位置づけた上で本番のテストは自分の実力でルールに則って臨むようにしましょう。なお、Webテスト以外にもESや面接に不安があるという就活生には就職エージェントneoがオススメです。アドバイザーから、ESや面接を通過するコツに関してアドバイスがもらえます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。そこで続いてはWebテストの答えを利用するリスクをより詳しく理解していただくため、5つの観点から解説していきたいと思います。Webテストの答えを利用するリスクWebテストの答えを入手する行為は不正と言えますが、実際にWebテストの答えを入手することにはどのようなリスクがあるのか、以下で説明していきます。入手したWebテストの答えが正解とは限らないWebテストの答えはネット上で入手することも可能ですが、その入手したWebテストの答えが正解とは限りません。解答集や代行サービスも100%正解を保証しているわけではありませんし、そもそも自分が問題を理解していないと、問題に対して解答すべき答えとは異なる間違えた解答を入力してしまう可能性もあります。つまりWebテストの答えを入手したとしても、解答が100%正しく、100%合格するとは言い切れません。入手したWebテストの解答から不正が発覚する正答率が圧倒的に低い問題を簡単に答えられていたり、満点を取らないために意図して間違えた解答をした問題が正答率が高い問題だった場合、企業から疑いの目をかけられても仕方ありません。また、Webテストでは能力適性検査と共に性格適性検査も行われます。その解答から得られたどんな人物なのかというデータはそのまま記録されます。性格適性検査を代行サービス先の人が受けた場合、自分と全く同じ人格を作り出すことは不可能です。そのため本人が提出しているESやその後の面接での人物像とWebテストの結果から得られる人物像が一致していない場合、採用担当者から疑われる可能性もあります。入社後のミスマッチを助長する不正をして入社しているということは、ありのままの自分を伝えきれていないまま入社しているということです。例えば、・同期と比較した際に、能力面で明らかに劣っていて、仕事で結果が出ない。・企業が配属を決定する際に、Webテストを参考に配属をした結果、適性がない部署に配属になってしまう。このようにWebテストの答えを利用し合格してしまったことで、自分の実力や適性に適していない企業に入社してしまいミスマッチに繋がってしまう可能性があります。不正がバレた場合、内定を取り消される可能性があるWebテストの答えを入手して受験し不正がバレてしまった場合、内定が取り消しになってしまう可能性もあります。不正をしたまま内定を得ていたとしても、不正がバレないか不安になったり、罪悪感を感じ自己申告をするという人も多くいると聞きます。友人からのリークでバレてしまったというエピソードもあるそうです。不正をしたときは大丈夫と思っていても、後になって企業にバレてしまい内定が取り消されてしまう可能性があるため、非常にリスクが高い行為と言えるでしょう。監視型テストであれば、替え玉受験やカンニングを検知されるWebテストの不正受験が蔓延している現状を受け、最近では監視型のWebテストが開発されています。例えば、ヒューマネージ社とユーザーローカル社が共同開発したオンラインAI監視型Webテスト『TG-WEBeye』では、AIが受験中の就活生の行動を監視し、不正が疑われる場合は受験結果とともに報告されるという仕組みが用いられています。【参考】オンラインAI監視型WEBテスト「TG-WEBeye」(ヒューマネージ社HP)監視型テストを採用している企業はまだそこまで多くはないかと思いますが、今後採用する企業が増加する可能性は充分にあります。どのように不正を検知しているのか、通常のテストと監視型テストを見分ける方法はあるのか等、まだまだ不透明な部分はありますが、就活生の皆さんはこういったテストが存在することを認識しておくべきでしょう。これらの理由から、Webテストの答えや解答集を使用することにはリスクがあり、不正はするべきではないということが理解していただけるでしょう。Webテストの答えを入手できる現状を企業はどのように思っているのかここまでで紹介してきた通り、Webテストの答えを利用したり替え玉受験をするのは明らかな不正行為ですが、企業はこの事実をどのように受け止めているのかを以下でご紹介します。企業側もWebテストの答えが横行しているのは把握している?企業からすれば、Webテストは会場不要・試験官不要・採点も簡単と、予算や人手の面で非常に効率的です。テスト受験時の不正行為はある程度折り込み済みであり、それよりも効率を重視しているのだと考えられます。とは言え、企業側もそういった不正行為への対策はしており、以下のようなポイントで判断している場合があるようです。判断するポイント【1】真っ当にWebテストを受験し、成績が良い(成績が悪い)【2】不正な方法でWebテストを受験し、成績が良い上記のうち、成績が悪い場合はWebテストで足切りをするといった企業側の意図があるでしょう。また、成績が良い場合は【1】のパターンか【2】のパターンのどちらに該当するかを判断するため、例えばWebテストの後に改めて筆記試験を行う企業も存在します。Webテストの不正行為の取り締まりは年々厳しくなっている?企業側もWebテストの不正行為に関してはある程度把握しているという現状があるものの、年々不正行為への取り締まりが厳しくなっているのが現状です。今まではある種黙認されていたものが、監視型テストの実施・Webテストからテストセンターへの移行・替え玉受験の発覚など、不正行為を取り締まる風潮がより強固になってきています。そしてその傾向はより顕著になり、取り締まりの精度も向上していくことが予想されます。そのため、再三お伝えしていますが、Webテストの受験に関しては正攻法で自力で解くようにしましょう。最後に-不正行為はせずに正攻法でWebテストに臨もう-本記事ではWebテストの答えや解答集を利用することの是非に関するテーマを取り上げ、不正をしてはいけない理由やリスク等を解説してきました。何度もお伝えしていますが、解答集の利用や替え玉受験等のWebテストの不正は違法行為であり、unistyleとしては正攻法での対策を推奨しています。Webテストの設問には正解がありますが、取り組み方法には明確な正解はないため、基本的な対策方法はこちらの記事を参考にしてみてください。また、最近ではWebテストをお試し受験できるサイトもあります。下記の記事にまとめているので、Webテストの雰囲気を感じてみたいと思っている方は下記のリンクから試してみてください。その他、Webテストの対策全般にまつわる内容に関しては下記の記事一覧からご確認ください。Webテスト完全攻略記事一覧1.Webテストとは2.Webテストの種類3.Webテストの対策4.Webテストの答え・解答集を利用することの是非5.Webテストを実際に受験できるサイトまた、unistyleの公式YouTubeチャンネルではWebテスト対策に関する動画を公開しています。動画を通じてもWebテスト対策に取り組みたいという就活生は、ぜひ下記の対策動画をご視聴ください。 630,986 views
書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 書評:『<就活> 廃止論』| "就活ルール" の未来 日本の新卒採用は大きな転換期を迎えています。中でも直近のメイントピックは、今年9月頭にニュースとなった、"就活ルール"と呼ばれる採用スケジュールの廃止でしょう。各種メディアでもこの手の話は多く取り上げられていますが、重要なのは・アンテナ高く正確な情報を追うこと・基本的にやるべきことは何も変わらないと認識することの2つに限ると思っています。今回は、そんな現代の新卒就活の潮流に紐づいた書籍『<就活>廃止論』についてご紹介し、現在の新卒就活の特徴や課題について見ていきたいと思います。※本記事では、特に断りがない場合、「同書」という記述は全て『<就活>廃止論』を指します。<就活>廃止論【本記事の構成】▶『<就活>廃止論』の全体像▶"就活ルール"のその後▶『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点▶『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方▶『<就活>廃止論』への疑問▶最後に『<就活>廃止論』の全体像本書の内容を一言で言えば、「日本の新卒採用の問題点とそれを克服するための提言」について書かれている書籍になっています。~『<就活>廃止論』の章構成~第1章:「就活」の時代は終わった第2章:「就活」の<ステップ0>第3章:なぜ学生は就職できないのか第4章:出現率5%の優秀人材になる方法第5章:できる人材は自分で作れ~採用への提言~第6章:就職活動への提言第7章:次世代へのアクション筆者である佐藤孝治氏は、新卒でアクセンチュアに入社し、現在では就活コミュニティーサイト「Jobweb」の代表取締役会長に従事されている方です。発刊は2010年と今ではやや昔のものになっていますが、"就活ルール"が話題となっている現在だからこそ読んでおいて損はない内容がいくつも存在しています。『<就活>廃止論』は、これから就活本番を迎える学生にとって、非常に示唆深い書籍であると言えるためです。"就活ルール"のその後冒頭で、「アンテナ高く正確な情報を追うこと」が重要である旨を述べましたが、皆さんは世間で話題になっている"就活ルールの廃止"がどのような"ルール変更"であるか正しく説明できますでしょうか。「21卒からは就活スケジュールが廃止になる。すなわち、3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールは、20卒で終了となる。」上記のような認識の方は、もう少し情報に対する向き合い方を考えた方がいいかもしれません。”経団連が”ルールの設定をしなくなるだけ”就活ルール"廃止と言われると、就活ルールが21卒から無くなるかのように聞こえるかもしれません。しかし、以下の記事に書かれている観点は認識しておくべきでしょう。経団連は10月、大手企業の採用面接の解禁日などを定めた指針の作成を2021年春入社分から廃止することを決定。政府がこの議論を引き取り、新たな就活ルールについて検討することになった。出典:日本経済新聞就活ルールだけが問題ではないこの記事のポイントは、「政府がこの議論を引き取り」というところです。すなわち、経団連が就活ルールを「無くすことを決めた」のではなく、経団連が就活ルールを「決めることを辞めた」という意味になります。では、議論の舵を握ることになった政府は一体どのような判断を下すのか。これについても政府は既に大枠の方針を提示しています。政府は26日、学生の就職活動ルールについて、現在の大学1年生に当たる2022年卒業以降の学生についても、当面は現行日程を維持する方針を固めた。政府は新卒一括採用の見直しについても議論を始めているが、雇用制度の抜本的な改革には時間がかかるとみている。学生の混乱を回避するため、当面は日程を維持すべきだと判断した。出典:毎日新聞就活ルール22卒以降も現行日程政府方針上記は毎日新聞の10月26日付の記事です。経団連の発表から約50日後。政府は引き取った議論の焦点である「21卒以降の就活ルール」について、「当面は変更しない」。すなわち、21卒以降も3年生の3月に広報活動・4年生の6月に選考活動が解禁という現状のスケジュールはしばらく継続するという結論になります。22卒以降では毎年度改変の要否が判断されていく中で、今後将来的に廃止の方向性へ向かうことにはなるでしょうが、少なくとも直前になって急に変更といった直近の就活生への影響はないとほぼ言い切っていいでしょう。『<就活>廃止論』が語る日本的雇用慣行の問題点『就活ルールの廃止|これからの就活。(1・2年生、21卒以降の学生がやるべきこと)』でも少し触れましたが、就活ルール廃止には、年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった高度経済成長期から続くいわゆる日本的雇用慣行からの脱却が根幹にあります。個人と会社の関係は、「一対一」の対応関係から、お互いが多数の選択肢を持つ関係へと変化している。出典:『<就活>廃止論』p37この部分で何が言いたいかといえば、大学を卒業した直後の4月に企業に就職し、その1社で定年まで勤め上げるという日本的雇用慣行は衰退している。すなわち、企業に入るタイミング・出るタイミングが人それぞれの時代へと変化しているということです。『最初の勤め先で人生は決まらない〜納得のいく就職活動を行うために〜』でも述べた通り、一昔前に比べれば日本でも転職というものが一般的になりつつあり、新卒で入社した企業を定年まで勤めあげる人の割合は減少傾向にあります。では、今回のような新卒ルールの変化(=入るタイミングの変化)は、このような日本的雇用慣行の根底を揺るがすものになるのか。結論、現状それだけでは現代の雇用システムを大きく変えることはまだ難しいでしょう。同書にも指摘がありますが、就活ルールという入るタイミングだけが変化しても、結局その分出口にも変化がなされなければ抜本的な変化には繋がりません。日系企業は諸外国と比較して解雇規制が強く、仕事で成果が上がらなくても余程のトラブルでも起こさない限り強制解雇をされることはないという特徴があります。雇用の流動化を高めていかない限り、いくら入口が変化しても日本的雇用慣行がいきなり廃止されるといったことはないでしょう。本件に関しては、unistyle創業者の樋口も近しい指摘をしています。本丸は解雇規制と終身雇用をどうするかなので、入り口のルール変更は大きな影響を及ぼすことはなさそう。すでに終身雇用を前提としない外資やベンチャーを志望する優秀層が増えており、大企業からの転職もじわじわ増えてるので徐々に変化しそうではある。https://t.co/K4v82Y4HF6—KotaroHiguchi(@happytarou0228)2018年10月9日『<就活>廃止論』とunistyleに共通する考え方先述した通り、『<就活>廃止論』は2010年発刊の書籍ながら、8年経った現在の就活生にとっても示唆深い内容になっています。そのため、2011年にサービスを開始したunistyleとも共通する考え方が多く、両者の内容を補完する意味でも読んでおいて損はない内容がいくつも書かれています。共通点1:企業が求める人材像はある程度共通している多くの学生が勘違いしているのだが、学生が就職活動に苦戦している理由は、新卒学生に対する求人が少ないからではない。企業が採りたいと思う学生が少ないからである。出典:『<就活>廃止論』p81unistyleでも何度もお伝えしている通り、総合職に求められる人物像というのは各企業である程度共通しています。端的に言えば、自社の利益に貢献できる人材がそれに該当します。企業からすれば、自社の採用基準を満たしていれば内定を出し、満たしていなければ内定は出さない。それだけの話です(もちろん最低限の採用人数を確保するためにある程度仕方なく採用するというケースはゼロではないでしょうが)。売り手市場・就活氷河期といった市場動向を気にする方は多いですが、最上位の学生にとってはいつの時代でも企業から引く手数多の存在であり続けます。また、業界や企業規模等によってその年の傾向は大きく異なり、売り手/買い手というのはあくまで平均値に過ぎないということは認識しておくべきでしょう。参考:ES・面接で人気企業内定者が企業に伝えていた5つの強みとは?共通点2:「早期化」にはメリットも多い大学と企業社会をまったく特異な、断絶したものと考えるという習慣から抜けきれないから、「就職活動の早期化」を問題視する見方が出てくる。「早期化」、大いに結構ではないか。出典:『<就活>廃止論』p55今では主に3年生の6月から一般的になった企業のインターンシップ活動。それが本格化したのはついここ5年ぐらいの印象があります。『【緊急掲載】経団連、就活ルール廃止を検討|学生への影響は?』では「超早期化」となることをデメリットの一つとして挙げてはいますが、企業と早い段階から接点を持てることはプラスに働く面も多いと思っています。特に「3年で3割が辞める時代」と言われる昨今、学生と企業の間の情報の非対称性・ミスマッチを低減するという意味で、インターンシップを始めとした就職活動の早期化には一定の効果が見込まれます。よく、早期化のデメリットとして学業への影響を真っ先に挙げる論調は多いのですが、本書では「むしろ逆に将来に対する学生の意識の高まりが、「学ぶ」ことへの興味・関心を高め、学業にもプラスに働く面が強いと考える(同書:p53)」と述べています。すなわち、早期化したことで発生した期間で主に行うインターンへの参加・自己分析といった活動は、学業と相反するものではないというのが筆者の主張です。また、就活が無ければその時間を勉学の時間に本当に当てようとしている学生が実際問題どれだけいるのかという疑問も感じています。学生が学業に時間を割くようになるためには、就活に要する時間を減らすこと以前に、そもそもの学業に対する向き合い方を変えないとそれほど効果はないのかもしれません。「学業に悪影響が出るから早期化はダメだ」と短絡的に考えるのではなく、メリット/デメリット双方の考え方を吸収し、フラットに考えることの重要性を再認識させてくれるトピックと言えるでしょう。共通点3:自己PRに求められるのは、"再現性"人事担当者としては偶然性を排除しないと、人を採用する際のリスクになります。その判断ポイントは「自分のルール」を持っているかどうか。「自分のルール」をしっかりと持っていれば、成功の再現性は高いと判断してほぼ間違いないのです。出典:『<就活>廃止論』p116『自己PRは複数エピソードで語れ|ない人も高校時代で代用可能!』でも述べた通り、自身の強みを伝える自己PRでは複数エピソードを語ることで再現性を高めることが肝心です。当然ですが、サークル活動で新たなイベントを企画し何らかの成果を上げた人が企業でも新規事業を立案し収益向上に貢献できるとは限りませんし、アルバイトで周囲を巻き込みチームで成果を出した経験を持つ学生が企業でもリーダーシップを発揮できるとは限りません。採用担当もそれは織り込み済みです。しかし、そんな中で「自社に入ってからも活躍するだろう」というある種の期待感や確からしさを元に選考通過者を選別していくのが新卒就活です。「確からしさ」というのが、本書での「偶然性の排除」に該当し、それを高めるための複数エピソード・再現性だという関係性は把握しておくべきでしょう。『<就活>廃止論』への疑問上記のように、『<就活>廃止論』にはunistyleと共通する考え方がある一方、現在の就職活動に合致するかどうか疑問を感じる点もいくつか存在しています。疑問点1:「新卒"だけ"がキャリアの入口ではない」は確かだが...昔、終身雇用が全盛の時代であれば新卒で入社して短期間で辞めた人には、強いマイナスイメージがつきまとったが、現在ではそうしたネガティブな語感はほとんどない。出典:『<就活>廃止論』p36年功序列・終身雇用・新卒一括採用といった日本的雇用慣行が、従来よりも薄れてきていることは事実です。「新卒で入った企業で定年まで勤め上げる」人の割合は今後も減少していくことが想定されるでしょう。しかし一方で、現在でも日本社会でファーストキャリアが重要であることは事実であり、いわゆる「新卒カード」が優遇されている現状は認識しておくべきです。特に多くの大手企業では、集合研修やOJTを始め新卒に対し多大な費用をかけ育成をするなど、自身の市場価値を高めるうえで恵まれた環境が新卒採用者には整っています。本書では、「早期離職者にネガティブなイメージはほとんどない」と述べていますが、採用担当者からすれば「自社に来てもまたすぐに辞めてしまうのでは」というマイナスイメージは少なからず抱くはずです。企業に入ってもすぐ辞めるような大して能力が身についてないような人を採用するぐらいなら、新卒の学生を一から育成していった方がいいと考えるのは容易に想像できるでしょう。もちろん、本当に不当な労働条件下で働かされたといった"仕方がない"事情もあり得るでしょうが、採用担当者からすればどんな理由であれ「すぐ辞めた人」というレッテルは貼ることになります。「第二新卒でもネガティブなイメージはないからいいや」と逃げや言い訳に使うのではなく、新卒就活は最大のチャンスとして真剣に取り組むべき、という考えをもっていただきたいと思っています。疑問点2:「学歴フィルター」に対する考え方今どき上位校を出たからといって、いわゆる人気企業に必ず入れるなどということは全然ない。東大の学生でも有名企業をすべて落ちる人はたくさんいる。本当である。出典:『<就活>廃止論』p89上記は全くもってその通りの記述であり、東大=上位企業に内定という図式は必ずしも当てはまるわけではありません。しかし、「有名企業をすべて落ちる」というのは、そもそも上位学生は受ける企業のレベルが相対的に高いというバイアスがかかっています。わずか(ルール上では)3カ月程度で勝負が決まる短期決戦の現在の新卒就活において、「MARCH以上」といった学歴フィルターをスクリーニングとして採用の効率性を高める企業はいくつも存在しています。大切なのは、「学歴なんてほとんど関係ないから、入学偏差値が低くても上位学生と同じ土俵で勝負できる」と捉えるのではなく、学歴フィルターは「ある」と割り切って、採用基準を満たすための取り組みに注力することです。参考:就職活動における「学歴」丨「スクリーニング基準」と「採用基準」疑問点3:「学生団体」は変革人材の集合体?顕在化してわかりやすい変革人材クラスターが「学生団体」と言われる集団だ。学生団体は、自分たちの理想やビジョンを掲げ、大学の枠を超えて社会へ飛び出し、社会的に意義のある活動をしている学生の集団で、多くの団体で複数の大学横断的な学生から構成されている。出典:『<就活>廃止論』p176本書では"変革人材"の特徴として、目的意識・行動力・自己理解・環境選択・長期的視点・戦略思考といった要素を挙げています。今の時代Facebookを始めとしたSNSを中心に様々な学生団体の活動を見ることが出来ますが、それらの多くが上記のような変革人材の集合体であるかどうかは疑問に感じます。学生団体の多くは「自分たちの理想やビジョンを掲げ」ているでしょうが、それに沿って「社会的に意義がある活動」をしている団体がどれだけあるでしょうか。とりあえず集まった学生同士の馴れ合いで終わっている団体の方が多い印象がありますが。もちろん、何を持って「社会に意義がある」と判断するのかは個人の価値観に紐づくため正解があるわけではありませんが、少なくとも採用担当者にとって学生団体と接点を持つことが変革人材の効果的な採用繋がるケースがどれだけあるかは疑問に感じます。ちなみに、以下のエントリーは若干の極論も含みますが、ある意味的を得ているような気もしています。参考:学生団体に入るべきではない理由100パターン最後に『<就活>廃止論』は就職活動そのものの廃止を主張している書籍ではないため、その点を批判する意見も多いようですが、"就活ルール"で騒がれる今だからこそ有益な情報がいくつも含まれていると感じます。就活本と言われると自己分析本やWebテスト対策本といった選考突破のノウハウを得るためのものと考える方は多いと思われますが、時には就職活動の全体像を知るという意味で、このような書籍も活用してみてください。 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人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産 人材戦略に見る三菱商事と三井物産の違い、オーソドックスな三菱商事VS 奇抜さで勝負の三井物産 組織の三菱VS人の三井として社風を説明されることの多い三菱商事と三井物産ですが、人材戦略についても大きな違いが見られます。今回はこの2社の人材採用の違いについて入り口である採用部分と、入社してからの人材育成の2つの部分から説明したいと思います。奇抜なESの三井物産とオーソドックスな三菱商事インターンシップのESにおいて三井物産はかなり攻めの姿勢で設問を作っています。16卒のインターンESのお題は「あなた自身に値段をつけ、合わせてその理由を記述してください。(800文字以内)」、17卒のインターンESのお題は「あなたは「どこでもドア」の開発に成功しました。いくらで販売しますか。値付けの理由も含めて説明してください。」というものでした。参考:16卒三井物産のインターンESで書くべき内容参考:17卒三井物産インターンESの内容「どこでもドアの値決め」を考えてみる18卒の三井物産のインターンESのテーマも「タダで手に入るものでビジネスを成立させてください。また年間の売り上げ・利益を簡単に説明してください。」というものでした。このように三井物産はかなりESで奇抜な攻めの設問ばかりが並びます。一方で三菱商事については、18卒のインターンESもオーソドックスな内容で、「これまでに最も成長を実感したエピソードについて、何が成長のカギであったかを含めて、教えて下さい。」と「あなた自身、または身近な存在の経験や行動を踏まえて、ご自身が考える「リーダー像」について説明してください。」というものです。奇抜な三井物産の設問に比べると本選考に近い、その人の考え方を問う設問であるといえます。伝統的で保守的な社風と言われる三菱商事と、自由闊達な社風と言われる三井物産の違いがよく現れている様に思います。伝統的で保守的という考え方を嫌う学生も多いかと思いますが、奇をてらわずに、基本に忠実に成果を求める真摯な姿勢というのは大事なことだといえます。ジョブ・ローテーションの三井物産と背番号制が強い三菱商事採用後の人材育成においても三菱商事と三井物産では大きな違いが見られます。三井物産では下記のように、社員に様々な分野の業務を経験させることで経営人材として成長させようとしています。則安:最近、当社では「人材ポートフォリオ」といって、社員にいろんなバックグラウンドを経験させるプログラムを進めています。私の場合、1992年に入社して以来、主に繊維分野で仕事していましたが、2009年7月に「総合リサイクルの事業を軌道に乗せる」というミッションを与えられ、金属資源本部に異動となりました。引用:何をやっているの?総合商社〜三井物産の挑戦と創造〜一方で三菱商事は商社には伝統的な背番号制で、最初に配属された部署から大きく異動せずに、その分野におけるプロフェッショナルとして育成されます。総合商社における人材育成については、せっかく「総合」商社であるのだから、様々なバックグラウンドを経験させて総合商社だからこそ育成できる人材を育成すべきという「ヨコ」の連携を重視した育成方針と、相対する顧客はその分野一筋のプロフェッショナルであり、生半可な経験では太刀打ちできないのだから一つの部門で相対する顧客にも引けをとらないプロを育てるべきという「タテ」の連携を重視した育成方針の議論が常に起こっています。参考:総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論総合商社の中でも、三井物産や双日はジョブ・ローテーションを取り入れたヨコの連携を重視しており、三菱商事や伊藤忠商事はタテの連携を特に重視しているように感じます。どちらが正解ということもないのですが、直近の業績、特に非資源分野の収益を見るとタテを重視した商社に現状では軍配があがります。最後に型破りな商社マンとして有名な伊藤忠商事の岡藤社長は「三井物産はジョブ・ローテーションなんかやってるから非資源分野で利益が出ない」なんて発言したという噂があります。現状では奇抜なことをせずに、商社の伝統的な採用、人材育成をやっている会社に軍配が上がっていますが、変化の激しいこの時代、新しいことにチャレンジすることも非常に大事なことです。追求すべき本質的な価値を見据えて最適な人材戦略をとっているのはどちらの会社なのか、それは今後10年間の経営成績ではっきりしてくるでしょう。photobyUCFFool 27,294 views

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