P&Gはやはりマーケティングの会社?内定者が語るP&Gの職種間格差

65,971 views

最終更新日:2023年10月20日

P&Gはやはりマーケティングの会社?内定者が語るP&Gの職種間格差

企業研究シートをプレゼント

P&G CBD(営業)の内定者です。P&Gといえば多くの高学歴学生が受ける企業として有名かと思いますが、就活生の中で職種間の格差が存在することを理解している人はどれだけいるでしょうか。

今回は内定者研修などを通して感じたP&G内部の職種間格差について書きたいと思っています。

本選考とインターンの締め切り情報

公式HPでも大々的にP&Gは「ブランドの会社」と言い切る

職種間で差があることを採用HPでも特に隠しているわけではありません。採用HPでも下記のようにP&Gはブランドの会社であると言い切っており、更には出世する人の多くがマーケティング出身であることを伝えています。

皆さんが、P&Gのマーケティングに入社する選択をされることは、すばらしいグローバルリーダーになるための第一歩を歩まれることとなります。P&Gのジェネラル マネージャーの多くは、マーケティング部門の出身です。世界中で、ジェネラル マネージャー10人に対し7人から8人がマーケティングの出身です。このことは、道理にかなっていることだと思います。なぜなら、P&Gは、ブランドをまず第一に考える企業だからです。

P&G採用HPより)

ジェネラルマネージャー10人のうち7~8人がマーケティング出身でありそれは道理にかなっていることだと採用HPでうたっています。

確かにBtoCの消費財メーカーにとっては消費者の持つイメージ、つまりブランドが大きな力になります。テレビCMなどで話題になるものを買う人もまだまだ多く、いくら優秀な営業マンでも、売れる可能性の低い商品を店舗で扱ってもらうのは難しいことです。優秀なマーケティングチームにより、商品の強固なブランドを築くことで販売しやすい体制を築くことが企業にとって重要であるといえるでしょう。

企業がこのようにマーケティングの会社であることを大々的にうたっているため、内定者研修からその差を実感することになります。ここからは自身が内定者として感じたP&G内部の職種間の差について書いていきたいと思います。

マーケティング内定者は内定者の時のフォローが手厚い?

P&Gでは内定者にはメンターがつくことになりますが、メンターと会って話をする頻度はマーケティング内定者の方が営業の内定者に比べると多い傾向にあると感じました。

もちろん、メンター社員のスケジュールなど個々人の事情があるとも思っており、営業の中にも手厚いフォローを受けていたり、逆にマーケティングでもあまりフォローされずにいる人もいるかもしれません。

また内定者時代に会社からいわれる身につけてほしいスキルにも差があり、マーケティング内定者は英語でプレゼンが出来るようになることが必須として求められているのに対して、営業部門の内定者はエクセルと商品知識に関するもののみであるといったように、入社前からスキル・方向性に大きく差が出るように感じています。

内定者研修は、前半2日間と後半3日間開催されます。後半3日間では全て英語による質疑応答、座学などが行われるのですが、入社前からの研修や英語力の差からか、マーケティングやファイナンスの内定者が場を主導し、営業の内定者はあたふたするといったような感じで進みます。

部長クラスの人も「社長はマーケティング出身者が多い」と発言

上記のような状況であるため、内定者研修にて、営業、マーケティング、ファイナンス、HR、R&Dなど内定者が一同に介した場でも部長クラスの人が「社長はマーケティング出身者が多い」といったことを公言しています。

個人的にはここまでP&Gにおいて職種間の差が激しいとは思わなかったので結構ショックを受けました。
営業の同期がどのように思っているのかわかりませんが、あまりいい気持ちがしないのではないでしょうか。

営業・生産管理よりもマーケティングなど本社機能を担う部署の方が出世しやすい?

P&GはBAND制というものを採用しており、BAND1、BAND2、BAND3、BAND4といった感じで昇進していき、給与もそれに応じて上がるそうです。先輩から聞いた話だと、08年前後のP&Gではマーケティングと営業では給与に差がついており、大きな年収差があったようです。

しかし現在では営業もマーケティングも新卒時では差がないような体系に変更されているようです。

出世についてはマーケティング、ファイナンスやHRなど本社機能に近いほどしやすく、営業や生産管理など本社機能から遠い部署ほど不利になると話を聞きました。

もちろんこちらも当然職種云々だけでなく、個々人の能力によって変わってくるものだとは思っています。

P&G営業のいいところ

社内的には営業の立場が弱いことを伝えましたが、キャリアを進むにあたってP&Gの営業のよいところもあると考えています。

一つ目は研修内容については、マーケティングやファイナンスなど他部門と同じP&G方式の非常に体系だった高いレベルの研修を受けることができることです。P&Gは英語や書類の作成方法についてもP&G方式のような感じで細かく決まっています。そうした高いレベルの研修・教育を受けることができるのは今後のキャリアに大きく役立つと考えられます。

二つ目は営業の働き方としてかなり自由に裁量が認められているということです。基本的に営業は直行直帰で現場にいきそのまま帰ることが許されており、成績さえあげることができるのであればまったく出社しないことも許されます。先輩社員の中には子育て中のため、子供の送り迎えをしながら働いている人もいるようで、自由な働き方を目指す人にとっては非常によい環境であるといえます。

伝説的な社長は営業部門出身

P&Gジャパンの伝説的な社長で、日本人初のP&G本社のアジア統括責任者に就任した桐山氏は営業部門の出身です。ここまで見てきた通り、マーケティングが優遇される組織において営業畑出身でここまでの地位にのぼりつめたのは異例のことだといえます。

先ほど部署間の出世格差について触れましたが、きちんと結果を残し周囲に認められることが出来れば、営業部門といえどもしっかりと出世できることを示してくれています。営業部門の内定者としては希望の星と感じています。

最後に

P&Gという名前に惹かれているだけで営業職を受けてしまうと、内定してから社内における職種間格差に驚いてしまう可能性があると感じています。このような事実を知った上で、営業としての働き方や営業という仕事自体の魅力を感じて、それを発揮する場としてP&Gを選ぶのであれば上記の通り、よい環境だと思えます。

就職活動というと名前や企業のブランド、周囲の評判などに目がくらんでしまいがちですが、自分自身がどんなキャリアを歩みたいのか、決断する上で何が大事なのか考えた上で働く場所を選んでほしいと思います。

(※2015年9月4日に一部追記・修正しました)

おすすめコラム 4 件

【就職活動を左右する自己評価】自己評価の高さは内定先に影響するのか? 【就職活動を左右する自己評価】自己評価の高さは内定先に影響するのか? 就職活動においては、「自己評価の高い・低いが内定先に大きく影響する」と考えられます。学歴や学生時代の経験がそこそこでも、自己評価が高いと意外な人気企業に内定したり、逆にTOEIC900点+体育会といったハイスペックの学生でも自己評価が低いと、人気企業に内定しなかったりします。多くの学生が学歴や学生時代の経験といったスペック部分に注目していますが、意外にも就職活動を大きく左右しているのは自己評価の高さなのではないかと思っています。自己評価が低い人は難関企業を敬遠し、自己評価が高い人は気にせず受ける自己評価が低い人にありがちなのは、何となく難関企業を敬遠してしまうということです。例えば、総合商社の中でも三菱商事、三井物産はスペックが高い人が行くものだからと敬遠してしまうといったことです。実際には三菱商事や三井物産などの総合商社でも、体育会出身ではない且つ学歴がそこそこの人も内定したりするのですが、自己評価が低いとそもそも受けてみることすらしません。マッキンゼーやBCGといった外資系コンサルティングファームや、ゴールドマン・サックス、JPモルガンなどの外資系投資銀行はその傾向が顕著です。自己評価がある程度高い人はこれらの企業も受かればラッキーぐらいの気持ちで気軽に受けています。受けなければ受からないので、自己評価の高低によるこの第一歩の差はかなり大きいといえます。自己評価が高い人は自信を持って自分の経験を話す、自己評価が低い人は必要以上に人と比べて萎縮する自己評価が高い人は、サークルだろうとアルバイトだろうと自分の経験に対して自信を持って話す傾向にあります。自己評価が低い人は自分の経験なんて大したことないと必要以上に萎縮してしまうことがあります。自分よりもすごい経験をしている人がたくさんいるから自分の経験は価値が低いと考えてしまう人は少なくありません。就職活動では実績も大事なのですが、同じくらい「考え方」の部分を見られています。実績については数字で盛ることができますが、「リーダーシップを取る上で心がけていること」や「周囲のメンバーと協力する上で大事なこと」といった考え方の部分については深掘りされると、偽装するのは困難だからです。10分から長くても30分程度の面接において、萎縮せずに自信を持って話しているどうかは印象を大きく左右します。受け方の違いと、面接における自信の有無の2点から大きく就職実績を左右しているものだと思われます。最後にもちろん実績が伴っていないのに自己評価が高すぎることも問題ですが、バランスが大事です。自分自身の自己評価が高いのか、低いのか、実績と自己評価のバランスをどう取るのか、答えはない問題なので常に考え続けることが大事だといえます。せっかくであれば、少し高めの自己評価を持ちながら常にその自己評価に実績が追いつくよう努力を続けられると、自己成長も早まるしいいのかもしれませんね。【関連記事】 31,692 views
国立研究所内定者が語る民間企業との違い 国立研究所内定者が語る民間企業との違い 所謂、企業選びの軸について仕事選びの根源的なところは「目の前の事だけでなく、中長期先を見て仕事に取り組みたい」「社会を支える仕事」「事業推進に繋がるエンジニアリング・研究開発に従事したい」「将来的にでもいいので、全体を見て調整を行う仕事をしたい」という4点のうちいくつかがあれば良いかなと思っていました。結果としては16卒、国立研究所内定者となりました。公務員試験受験について自分は公務員を目指していたのですが、勉強不足で落ちてしまいました。研究の進捗に苦しみ、勉強に身が入りませんでした。ただ、積極的に参加した、各省庁が企画している政策説明会や勉強会、夏季インターン(2週間)は、大きな社会構造を直接学ぶことができるいい機会だったと考えています。自分が社会的課題に対してどのように考えているのか、根拠を持って論理的な意見を言えるのか、自分から一次情報を取りに行くことができる人なのかを見られていたように思います。民間と非民間の違い(主に工学的な分野において)民間と非民間の大きな違いは業務上の目標におけるタイムスケールの違いだと感じました。国やそれに準ずる国のエンジニアリング、研究開発組織である国立研究開発法人・独立行政法人の役目は、①民間ではできないような、お金にならない領域を開拓すること②その分野の研究開発拠点(ハブ)となり、ブレイクスルーを生み出すこと。これらを、中長期先を見据えて実行していくことだと思います。民間と非民間を併願する際、「それは民間ではできないかな」と言われないように、注意すべきところだと思います。また、「全体を俯瞰して仕事をする」業務はマネジメントですので、民間では出世しないとできない仕事になります。業務推進も同様です。どうしても、「必ずできるとは限らないよ」と言われるところですので、注意が必要だと思います。民間と非民間の違いに少し苦しみましたが、OBOG訪問で質問を繰り返すことで解決するかと思います。「それをやるなら民間に行った方がいいんじゃないかな」と言われないように整理をしておいた方がいいかもしれません。また、一つの事だけをやるわけではないので、「~がやりたい!」と強い思いを持っているかもしれませんが、それは心の中に秘めて「~が大事だと思う。」という表現に切り替えたほうがいいと思います。反省就職活動の反省は、正直に就職活動をしすぎたことです。正直にやりたいことを述べた結果、自分のやりたいことが多くの民間企業でやれることとマッチせず、殆ど落ちました。医療インフラ企業と、鉄鋼企業の2社は認めてくださりましたが、より大きな目標を抱けることに惹かれて国立研究所の内定を受諾しました。私のように、8月後半まで内定が一つもない状態ではとても苦しみます。内定が欲しいならば、正直すぎないように、会社が求める人材になりきるべきだと思います。最後にやりたいことについて周りの報告を聞いていると、皆が皆やりたいことをできるわけではないようです。ただ、全く関係ないところへ進むと、まず最初の3年間で苦しむかもしれません。内定が決まった後、大量に課題が渡される企業もあります。大きいから、有名だから…etc良く分かりますが、モチベーションを大事にする方であれば、自分のやりたいことと合致しているか、長期で取り組めそうなものか、将来的なキャリアステップの役に立つか、などの別視点でも考えることが大切だと思います。意外と有名企業でも内情は大変だったりするようで、所謂「就職偏差値」は仕事をする上での幸せ度にはなかなかつながらないかもしれません。photobyMartinThomas 20,223 views
12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|業界別&締切順 12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考まとめ|業界別&締切順 2019年も終わりに近づき、そろそろ就活を本格的に意識し始めている方も増えてきているかと思います。21卒就活市場でも、すでに本選考を開始している企業やまだまだインターンを行っている企業などと様々です。そこで本記事では、「12月に本選考・インターンのエントリー締切を迎える企業」をまとめました。自分の志望企業が明確に決まっている就活生の方も、まだいまいち業界を絞れていないという就活生の方も本記事を有効活用し、積極的にインターンや本選考に参加してみてください。【12月に本選考のエントリー締切を迎える企業】P&G(12/1)IBM(12/2)日本テレビ放送網(12/2)J.P.モルガン(12/3)日本ロレアル(12/6)PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社(12/19)【12月にインターンのエントリー締切を迎える企業】コンサル・シンクタンク野村総合研究所(12/2,12/20,)大和総研(12/6)総合商社・専門商社豊田通商(12/16)日鉄物産(12/23)食品・飲料メーカーアサヒビール(12/1,12/10)味の素(12/2)日清食品(12/2)サッポロビール(12/8)日清製粉(12/9,12/13)ロッテ(12/16)森永製菓(12/20)電機メーカーソニー(12/2)日立製作所(12/11)三菱電機(12/19)自動車メーカーホンダ(本田技研工業)(12/2)化学メーカー三菱ケミカル(12/1)旭化成(12/16)銀行三菱UFJ信託銀行(12/1)三菱UFJ銀行(12/2)三井住友信託銀行(SMBC信託銀行)(12/9)損保東京海上日動火災保険(12/17)損害保険ジャパン日本興亜(12/20)生保第一生命保険(12/2)住友生命保険(12/7)証券みずほ証券(12/6,12/23)政府系金融機関商工中金(12/6)日本政策投資銀行(12/9)国際協力銀行(12/13)不動産・デベロッパー東京建物(12/1)オリエンタルランド(12/2)三井不動産(12/9)三菱地所(12/10)出版・新聞・テレビ共同通信社(12/4)朝日新聞社(12/6)NHK(12/23)通信NTTドコモ(12/12)12月に本選考のエントリー締切を迎える企業ここでは、12月中にエントリー締切を迎える本選考情報を紹介します。P&GIBM日本テレビ放送網J.P.モルガン日本ロレアルPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社P&G2021卒秋冬選考■パーソナルサイトでの応募ご登録締切12月1日(日)23:00■募集職種・マーケティング・セールス・生産統括・ヒューマンリソーシズ本選考へのエントリーはこちらP&Gの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【P&Gに関する記事】IBM早期選考(12月)■エントリーシート締切1次締切:2019年11月25日(月)9:00最終締切:2019年12月2日(月)9:00■募集職種・コンサルタント・ITスペシャリスト・データサイエンティスト・デザイナー■注意点製品開発エンジニア職は1月中旬に募集を開始し、3月に選考予定です。その他の職種については、3月以降に募集が開始される予定です。本選考へのエントリーはこちら※外部サイトに移動しますIBMの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【IBMに関する記事】日本テレビ放送網本選考総合職【スタートアップ&メディアビジネス部門】■締切WEBエントリー:2019年12月2日(月)10:00WEB課題受験:2019年12月2日(月)正午動画アップロード:2019年12月2日(月)14:00※全てを完了した方が選考の対象となります。■募集職種・スタートアップ・営業・コンテンツ事業・海外ビジネス・ICT事業・コーポレート戦略※エントリーの際、志望する分野を1つ選択してください。複数の分野を選択することはできません。本選考へのエントリーはこちら本選考総合職【放送コンテンツ部門】■締切WEBエントリー:2019年12月2日(月)10:00WEB課題受験:2019年12月2日(月)正午動画アップロード:2019年12月2日(月)14:00※全てを完了した方が選考の対象となります。■募集・バラエティ・情報・報道・スポーツ・ドラマ※エントリーの際、志望する分野を1つ選択してください。複数の分野を選択することはできません。■注意点併願については総合職【TV&ネットエンジニア部門】との併願は可能です。総合職【スタートアップ&メディアビジネス部門】との併願はできません。※【放送コンテンツ部門】または【スタートアップ&メディアビジネス部門】のどちらかにエントリーするともう一方にはエントリーできなくなります。本選考へのエントリーはこちら日本テレビ放送網の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらJ.P.モルガン2021年卒アセット・マネジメント部門■締切2019年12月3日(火)23:59本選考へのエントリーはこちら2021年卒コーポレート・アナリスト・ディベロップメント・プログラム(オペレーションズ部門&コンプライアンス部門)■締切2019年12月3日(火)23:59本選考へのエントリーはこちら2021年卒トレジャリー・サービス部門■締切2019年12月3日(火)23:59本選考へのエントリーはこちらJ.P.モルガンの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【JPモルガンに関する記事】日本ロレアル本選考(マーケティング職)■締切エントリーシート締切:2019年12月6日(金)13:00■募集職種・マーケティング職■注意点選考の時期にかかわらず、職種の併願は不可となります。本選考へのエントリーはこちら日本ロレアルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【日本ロレアルに関する記事】PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社ビジネスコンサルタント職(通年採用/1月選考分)■締切エントリー締切:2019年12月19日(木)■注意点締切日までに、①エントリーシートの提出②WEB適性検査の受検③顔写真データの提出の3点を行う。本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら【PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社に関する記事】コンサル・シンクタンク※これ以降の掲載情報は「12月にエントリー締切を迎えるインターン情報」になります。野村総合研究所大和総研野村総合研究所ITSOLUTION1day-job■日程東京:2019年12月14日(土)▶締切:2019年12月2日(月)9:002020年1月11日(土)▶締切:2019年12月20日(金)9:002020年1月12日(日)▶締切:2019年12月20日(金)9:00大阪:2019年12月14日(土)▶締切:2019年12月2日(月)9:00北海道:2019年12月15日(日)▶締切:2019年12月2日(月)9:00エントリーはこちら野村総合研究所ののインターンレポートはこちら野村総合研究所のインターン選考対策はこちら大和総研ITビジネス体感セミナー■締切1次募集:2019年10月21日(月)~11月17日(日)2次募集:2019年11月18日(月)~12月6日(金)■日程2日間/9:00~17:00・第1日程:2019年12月19日(木)~20日(金)・第2日程:2020年1月16日(木)~17日(金)・第3日程:2020年2月5日(水)~6日(木)・第4日程:2020年2月13日(木)~14日(金)エントリーはこちら大和総研のインターンレポートはこちら大和総研のインターン選考対策はこちら総合商社・専門商社豊田通商日鉄物産豊田通商WINTERWORKSHOP~世界が求める現実をつくる4日間~■締切エントリー締切:2019年12月16日(月)17:00■日程2020年2月4日(火)~7日(金)エントリーはこちら豊田通商のインターン選考対策はこちら日鉄物産5daysインターンシップ・WINTER■締切2019年12月23日(月)23:59■日程2019年2月12日(火)~2月18日(月)エントリーはこちら日鉄物産のインターン選考対策はこちら食品・飲料メーカーアサヒビール味の素日清食品サッポロビール日清製粉ロッテ森永製菓アサヒビール事務系インターンシップ■締切2019年12月1日(日)■日程【東京】営業コース:2020年2月3日(月)経営企画コース:2020年2月10日(月)デジタルマーケティングコース:2020年2月17日(月)【大阪】営業コース:2020年2月14日(金)経営企画コース:2020年2月18日(火)デジタルマーケティングコース:2020年2月21日(金)エントリーはこちら研究開発職インターンシップ■締切2019年12月10日(火)■日程2020年2月5日(火)~2月7日(木)2020年2月19日(火)~2月21日(木)■注意点本インターンシップは理系学生のみエントリーはこちらアサヒビールのインターンレポートはこちら味の素■締切2019年12月2日(月)正午■日程第1回:2020年1月15日(水)第2回:2020年1月16日(木)エントリーはこちら味の素のインターンレポートはこちら味の素のインターン選考対策はこちら日清食品5DaysInternship"WorkasaCreator!"マーケティング編■締切エントリーシート締切:12月2日(月)WEB適正テスト締切:12月3日(火)※エントリーシート提出、WEBテストの受験を期日までに終えて、エントリーが完了となります。■日程2020年1月~2月にて複数開催エントリーはこちら日清食品のインターンレポートはこちら日清食品のインターン選考対策はこちらサッポロビール<1Day>『ワインのマーケティング戦略を体験!』■締切申込締切:2019年12月8日(日)23:59■日程2019年12月26日(木)10:00~19:00エントリーはこちら日清製粉日清製粉グループ工学系職場受入型インターンシップ(2weeks)■締切エントリーシート、WEB適正検査締切:2019年12月9日(月)正午■日程2020年1月27日(月)~2月7日(金)エントリーはこちら日清製粉グループインターンシップ(事務系)■締切エントリーシート提出、WEB適正検査締切:2019年12月13日(金)17:00■日程東京:2020年1月15日(水)、1月16日(木)大阪:2020年1月10日(金)※いずれか1日程を選択エントリーはこちら日清製粉のインターンレポートはこちらロッテロッテの営業を知ろう!〜1dayインターンシップ〜■締切2019年12月16日(月)■日程2020年2月3日(月)・5日(水)・7日(金)※いずれか1日程を選択エントリーはこちらロッテのインターンレポートはこちら森永製菓「モノづくり(生産技術系)」体感インターンシップ2days※理系限定■締切申込締切:2019年12月20日(金)12:00■日程2020年2月エントリーはこちら森永製菓のインターンレポートはこちら森永製菓のインターン選考対策はこちら電機メーカーソニー日立製作所三菱電機ソニーBusinessMasterProgramOneday■締切2019年12月2日(月)10:00■日程▼市場創造型マーケティング戦略2020年2月5日(水)▼グローバルマーケティング(コンスーマーエレクトロニクス)2020年2月1日(土)▼グローバルマーケティング(BtoBビジネス)2020年2月8日(土)▼プロダクト&サービスプランニング2020年1月18日(土)▼事業戦略と経営管理2020年2月1日(土)エントリーはこちらソニーのインターンレポートはこちら日立製作所技術系インターンシップ■締切2019年12月11日(水)23:59■日程2019年12月15日(日)~2020年2月28日(金)■コース・業務体験コース:2~3週間・短期集中コース:1日~5日間※エントリー時に希望のコースを選択してください。エントリーはこちら技術系インターンシップ業務体験コース■締切2019年12月11日(水)23:59■日程2020年2月17日(月)~2月21日(金)エントリーはこちら日立製作所のインターンレポートはこちら日立製作所のインターン選考対策はこちら三菱電機6days職場受入れ型インターンシップ事務系■締切エントリー締切:2019年12月19日(木)23:59■日程2020年2月17日(月)~2月22日(土)エントリーはこちら三菱電機のインターンレポートはこちら三菱電機のインターン選考対策はこちら自動車メーカーホンダ(本田技研工業)ホンダ(本田技研工業)技術系HondaR&DインターンシップTYPE(1)■締切エントリーシート提出、SPI受験締切:2019年12月2日(月)9:00■日程・2020年1月27日(月)~1月31日(金):5Days・2020年1月28日(火)~1月30日(木):3Days・2020年1月29日(水)~1月31日(金):3Days・2020年2月3日(月)~2月5日(水):3Days・2020年2月4日(火)~2月6日(木):3Days・2020年2月5日(水)~2月7日(金):3Daysエントリーはこちらホンダ(本田技研工業)のインターンレポートはこちらホンダ(本田技研工業)のインターン選考対策はこちら化学メーカー三菱ケミカル旭化成三菱ケミカル事務系5daysインターンシップ■締切2019年12月1日(日)23:59■日程2020年2月17日(月)~2020年2月21日(金)エントリーはこちら三菱ケミカルのインターンレポートはこちらから三菱ケミカルのインターン選考対策はこちらから旭化成ASAHIKASEIInternship2019■締切2019年12月16日(月)23:59■日程2020年1月16日(木)エントリーはこちら旭化成のインターンレポートはこちら旭化成のインターン選考対策はこちら銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ銀行三井住友信託銀行(SMBC信託銀行)三菱UFJ信託銀行コンサル&ソリューション体感インターンシップ■締切2019年12月1日(日)23:59※両日程ともに同様の締切日■日程2020年1月15日(水)~2020年1月17日(金)2020年2月12日(水)~2020年2月14日(金)エントリーはこちら三菱UFJ銀行のインターンレポートはこちら三菱UFJ銀行OnetoOneInternship■締切2019年12月2日(月)10:00■日程1月中旬から随時エントリーはこちら三菱UFJ銀行のインターンレポートはこちら三菱UFJ銀行のインターン選考対策はこちら三井住友信託銀行(SMBC信託銀行)InternshipPassport(Winterスタート)■締切2019年12月9日(月)13:00■日程2019年8月~2020年2月※最大7Visitあり、<1stVisit>に参加後、<2nd~7thVisit>に自由な順番で参加できます。エントリーはこちらSMBC信託銀行のインターンレポートはこちらSMBC信託銀行のインターン選考対策はこちら損保東京海上日動火災保険損害保険ジャパン日本興亜東京海上日動火災保険TOKIOMARINEプレミアムインターシップ【関西地区(大阪)3DAYS】■締切2019年12月17日(火)9:00■日程2020年2月12日(水)~2月14日(金)2020年2月19日(水)~2月21日(金)■注意点TOKIOMARINEプレミアム・インターンシップinSummerに応募された方は、今回はお申し込みいただけませんのでご注意ください。エントリーはこちら東京海上日動火災保険のインターンレポートはこちら東京海上日動火災保険のインターン選考対策はこちら損害保険ジャパン日本興亜SOMPOインターンシップアクチュアリーコース■締切2019年12月20日(金)15:00■日程2020年2月17日(月)~2月19日(水)エントリーはこちら生保第一生命保険住友生命保険第一生命保険基幹職(DLCOLLEGE)■締切エントリーシート締切:2019年12月2日(月)■日程札幌:2020年1月17日(金)10:00~17:00仙台:2020年1月22日(水)10:00~17:00名古屋:2020年1月15日(水)10:00~17:00福岡:2020年1月20日(月)10:00~17:00エントリーはこちら第一生命保険のインターンレポートはこちら第一生命保険のインターン選考対策はこちら住友生命保険商品開発コース■締切2019年12月7日(土)23:59■日程2020年2月3日(月)~2月7日(金)エントリーはこちらアクチュアリーコース(体感型グループワーク・コース)■締切12月7日(土)23:59※全日程締切日は同じです。■日程幕張:2020年2月3日(月)~2月4日(火)2020年2月12日(水)~2月13日(木)梅田:2020年2月6日(木)~2月7日(金)2020年2月20日(木)~2月21日(金)エントリーはこちら住友生命保険のインターンレポートはこちら住友生命保険のインターン選考対策はこちら証券みずほ証券みずほ証券ウィンターインターンシップ【グローバル投資銀行部門】■締切最終締切:2019年12月6日(月)正午■日程2020年2月17日(月)~2月21日(金)エントリーはこちらウィンターインターンシップ【リサーチ部門エコノミスト・債券アナリストコース】■締切1次締切:2019年12月6日(金)正午最終締切:2019年12月23日(月)正午■日程2020年2月4日(火)~2月5日(水)2020年2月12日(水)~2月13日(木)※いずれか2日間エントリーはこちらウィンターインターンシップ【グローバルマーケッツ部門クオンツコース】■締切1次締切:2019年12月6日(金)正午最終締切:2019年12月23日(月)正午■日程2020年2月4日(火)~2月5日(水)2020年2月12日(水)~2月13日(木)※いずれか2日間エントリーはこちらウィンターインターンシップ【グローバルマーケッツ部門セールス&トレーディングコース<債券/株式>】■締切1次締切:2019年12月6日(金)正午最終締切:2019年12月23日(月)正午■日程2020年1月28日(火)~2月20日(木)の中で日程相談【4日間】エントリーはこちら政府系金融機関商工中金日本政策投資銀行国際協力銀行商工中金冬インターシップ選考会■締切2019年12月6日(金)正午■日程2020年1月15日(水)~1月16日(木)9:00~18:00エントリーはこちら商工中金のインターンレポートはこちら日本政策投資銀行冬季インターンシップ(4Days)■締切エントリーシート提出、適性検査受験締切:2019年12月9日(月)17:00■日程A日程:2020年2月4日(火)~2月7日(金)B日程:2020年2月18日(火)~2月21日(金)エントリーはこちら日本政策投資銀行のインターンレポートはこちら国際協力銀行冬季インターンシップ■締切2019年12月13日(金)9:00■日程1回目:2020年2月4日(火)~5日(水)2回目:2020年2月6日(木)~7日(金)3回目:2020年2月13日(木)~14日(金)※応募は1人1回となります。エントリーはこちら国際協力銀行のインターンレポートはこちら不動産・デベロッパー東京建物オリエンタルランド三井不動産三菱地所東京建物現場受入型5DAYS冬季インターンシップ■締切2019年12月1日(日)23:59■日程第1ターム:2020年2月3日(月)〜2月7日(金)第2ターム:2020年2月17日(月)〜2月21日(金)エントリーはこちら東京建物のインターンレポートはこちら東京建物のインターン選考対策はこちらオリエンタルランドワーク型インターンシップ■締切2019年12月2日(月)■日程①2020年2月9日(日)~2月11日(火)②2020年2月13日(木)~2020年2月15日(土)エントリーはこちらオリエンタルランドのインターンレポートはこちらオリエンタルランドのインターン選考対策はこちら三井不動産WinterCollege~世界の未来像を具現化する~■締切プレエントリー締切:2019年12月9日(月)10:00■日程Aコース:2020年2月11日(火)~2月13日(木)Bコース:2020年2月18日(火)~2月20日(木)エントリーはこちら三井不動産のインターンレポートはこちら三菱地所WinterInternship■締切2019年12月10日(火)17:00■日程2020年2月10日(月)、2月12日(水)、2月13日(木)※原則3日間参加エントリーはこちら三菱地所のインターンレポートはこちら三菱地所のインターン選考対策はこちら出版・新聞・テレビ共同通信社朝日新聞社NHK共同通信社写真・映像記者インターンシップ■締切2019年12月4日(水)※郵送のみ■日程2019年12月19日(木)~12月20日(金)エントリーはこちら共同通信社のインターンレポートはこちら共同通信社のインターン選考対策はこちら朝日新聞社インターンシップビジネスコース(4Days)■締切1次募集締切:2019年11月18日(月)正午2次募集締切:2019年12月6日(金)正午■日程2020年1月7日~1月10日(金)エントリーはこちら朝日新聞社のインターンレポートはこちら朝日新聞社のインターン選考対策はこちらNHKNHKインターンシップC日程■締切2019年12月23日(月)14:00■日程【3~5days】▼技術③2020年2月3日(月)~2月7日(金)▼音響デザイナー2020年2月3日(月)~2月7日(金)▼放送事業のマネジメント③2020年2月4日(火)~2月6日(木)▼映像デザイナー2020年2月4日(火)~2月6日(木)▼記者⑥2020年2月11日(火)~2月13日(木)▼映像ジャーナリスト②2020年2月13日(木)~2月15日(土)▼記者⑦2020年2月17日(月)~2月19日(水)▼ディレクター2020年2月18日(火)~2月20日(木)【1day】▼放送事業のマネジメント2020年1月10日(金)▼アナウンサー2020年1月10日(金)▼映像ジャーナリスト2020年1月13日(月)▼NHKの仕事をまとめて体験(札幌)2020年1月15日(水)▼NHKの仕事をまとめて体験(名古屋)2020年1月22日(水)▼NHKの仕事をまとめて体験(広島)2020年1月27日(月)▼NHKの仕事をまとめて体験(福岡)2020年1月29日(水)▼NHKの仕事をまとめて体験(仙台)2020年1月31日(金)▼NHKの仕事をまとめて体験(松山)2020年2月14日(金)▼障害のある学生のための1dayインターンシップ2020年2月21日(金)エントリーはこちらNHKのインターンレポートはこちらNHKのインターン選考対策はこちら通信NTTドコモNTTドコモWinterInternship2020■締切2019年12月12日(木)13:00■日程東京:2020年1月10日(金)、1月14日(火)、1月15日(水)、1月16日(木)、1月17日(金)、1月18日(土)、2月7日(金)、2月10日(月)、2月14日(金)名古屋:2020年2月12日(水)大阪:2020年1月15日(水)、1月16日(木)、1月20日(月)、2月10日(月)福岡:2020年2月12日(水)エントリーはこちらNTTドコモのインターンレポートはこちらNTTドコモのインターン選考対策はこちら最後に本記事では、"12月にエントリー締切を迎えるインターン・本選考情報"を業界別&締切順にまとめてみました。冬季インターンは「本選考の優遇」に関わる場合もあるため、積極的に参加してみることをオススメします。本記事を参考に就活のスケジュールを管理し、効率の良い就活をしてみてください。【インターン・本選考対策に関する記事】エントリーシート(ES)作成に関する記事はこちらWEBテスト・筆記試験に関する記事はこちらグループディスカッション(GD)に関する記事はこちら面接に関する記事はこちら 15,297 views
大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 20,245 views

現在ES掲載数

77,622

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録