P&Gはやはりマーケティングの会社?内定者が語るP&Gの職種間格差

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最終更新日:2023年10月20日

P&Gはやはりマーケティングの会社?内定者が語るP&Gの職種間格差

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P&G CBD(営業)の内定者です。P&Gといえば多くの高学歴学生が受ける企業として有名かと思いますが、就活生の中で職種間の格差が存在することを理解している人はどれだけいるでしょうか。

今回は内定者研修などを通して感じたP&G内部の職種間格差について書きたいと思っています。

本選考とインターンの締め切り情報

公式HPでも大々的にP&Gは「ブランドの会社」と言い切る

職種間で差があることを採用HPでも特に隠しているわけではありません。採用HPでも下記のようにP&Gはブランドの会社であると言い切っており、更には出世する人の多くがマーケティング出身であることを伝えています。

皆さんが、P&Gのマーケティングに入社する選択をされることは、すばらしいグローバルリーダーになるための第一歩を歩まれることとなります。P&Gのジェネラル マネージャーの多くは、マーケティング部門の出身です。世界中で、ジェネラル マネージャー10人に対し7人から8人がマーケティングの出身です。このことは、道理にかなっていることだと思います。なぜなら、P&Gは、ブランドをまず第一に考える企業だからです。

P&G採用HPより)

ジェネラルマネージャー10人のうち7~8人がマーケティング出身でありそれは道理にかなっていることだと採用HPでうたっています。

確かにBtoCの消費財メーカーにとっては消費者の持つイメージ、つまりブランドが大きな力になります。テレビCMなどで話題になるものを買う人もまだまだ多く、いくら優秀な営業マンでも、売れる可能性の低い商品を店舗で扱ってもらうのは難しいことです。優秀なマーケティングチームにより、商品の強固なブランドを築くことで販売しやすい体制を築くことが企業にとって重要であるといえるでしょう。

企業がこのようにマーケティングの会社であることを大々的にうたっているため、内定者研修からその差を実感することになります。ここからは自身が内定者として感じたP&G内部の職種間の差について書いていきたいと思います。

マーケティング内定者は内定者の時のフォローが手厚い?

P&Gでは内定者にはメンターがつくことになりますが、メンターと会って話をする頻度はマーケティング内定者の方が営業の内定者に比べると多い傾向にあると感じました。

もちろん、メンター社員のスケジュールなど個々人の事情があるとも思っており、営業の中にも手厚いフォローを受けていたり、逆にマーケティングでもあまりフォローされずにいる人もいるかもしれません。

また内定者時代に会社からいわれる身につけてほしいスキルにも差があり、マーケティング内定者は英語でプレゼンが出来るようになることが必須として求められているのに対して、営業部門の内定者はエクセルと商品知識に関するもののみであるといったように、入社前からスキル・方向性に大きく差が出るように感じています。

内定者研修は、前半2日間と後半3日間開催されます。後半3日間では全て英語による質疑応答、座学などが行われるのですが、入社前からの研修や英語力の差からか、マーケティングやファイナンスの内定者が場を主導し、営業の内定者はあたふたするといったような感じで進みます。

部長クラスの人も「社長はマーケティング出身者が多い」と発言

上記のような状況であるため、内定者研修にて、営業、マーケティング、ファイナンス、HR、R&Dなど内定者が一同に介した場でも部長クラスの人が「社長はマーケティング出身者が多い」といったことを公言しています。

個人的にはここまでP&Gにおいて職種間の差が激しいとは思わなかったので結構ショックを受けました。
営業の同期がどのように思っているのかわかりませんが、あまりいい気持ちがしないのではないでしょうか。

営業・生産管理よりもマーケティングなど本社機能を担う部署の方が出世しやすい?

P&GはBAND制というものを採用しており、BAND1、BAND2、BAND3、BAND4といった感じで昇進していき、給与もそれに応じて上がるそうです。先輩から聞いた話だと、08年前後のP&Gではマーケティングと営業では給与に差がついており、大きな年収差があったようです。

しかし現在では営業もマーケティングも新卒時では差がないような体系に変更されているようです。

出世についてはマーケティング、ファイナンスやHRなど本社機能に近いほどしやすく、営業や生産管理など本社機能から遠い部署ほど不利になると話を聞きました。

もちろんこちらも当然職種云々だけでなく、個々人の能力によって変わってくるものだとは思っています。

P&G営業のいいところ

社内的には営業の立場が弱いことを伝えましたが、キャリアを進むにあたってP&Gの営業のよいところもあると考えています。

一つ目は研修内容については、マーケティングやファイナンスなど他部門と同じP&G方式の非常に体系だった高いレベルの研修を受けることができることです。P&Gは英語や書類の作成方法についてもP&G方式のような感じで細かく決まっています。そうした高いレベルの研修・教育を受けることができるのは今後のキャリアに大きく役立つと考えられます。

二つ目は営業の働き方としてかなり自由に裁量が認められているということです。基本的に営業は直行直帰で現場にいきそのまま帰ることが許されており、成績さえあげることができるのであればまったく出社しないことも許されます。先輩社員の中には子育て中のため、子供の送り迎えをしながら働いている人もいるようで、自由な働き方を目指す人にとっては非常によい環境であるといえます。

伝説的な社長は営業部門出身

P&Gジャパンの伝説的な社長で、日本人初のP&G本社のアジア統括責任者に就任した桐山氏は営業部門の出身です。ここまで見てきた通り、マーケティングが優遇される組織において営業畑出身でここまでの地位にのぼりつめたのは異例のことだといえます。

先ほど部署間の出世格差について触れましたが、きちんと結果を残し周囲に認められることが出来れば、営業部門といえどもしっかりと出世できることを示してくれています。営業部門の内定者としては希望の星と感じています。

最後に

P&Gという名前に惹かれているだけで営業職を受けてしまうと、内定してから社内における職種間格差に驚いてしまう可能性があると感じています。このような事実を知った上で、営業としての働き方や営業という仕事自体の魅力を感じて、それを発揮する場としてP&Gを選ぶのであれば上記の通り、よい環境だと思えます。

就職活動というと名前や企業のブランド、周囲の評判などに目がくらんでしまいがちですが、自分自身がどんなキャリアを歩みたいのか、決断する上で何が大事なのか考えた上で働く場所を選んでほしいと思います。

(※2015年9月4日に一部追記・修正しました)

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ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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外資系企業の就活スケジュール|ある内定者の記録 外資系企業の就活スケジュール|ある内定者の記録 大学3年生の皆さんはどのようにお過ごしでしょうか。「就活なんてまだまだこれから」そう考えている方が大半かと思います。今回のコラムは、15卒外資系金融内定者の方から寄稿頂きました。ちょうど去年の今頃から準備をスタートし、見事内定を獲得した方の行動記録です。是非全てに目を通して、今後の就職活動の参考にしてみて下さい。本記事のコンテンツ・6月〜7月:エントリー・インターン準備・8月〜9月:サマーインターン参加・10月〜11月:説明会・本選考(ES、筆記試験)・12月:本選考(面接)・最後に6月〜7月:エントリー・インターン準備私が就職活動を始めたのは6月でした。漠然とUnistyleや外資就活ドットコムで夏のインターンを募集している企業を調べて、締め切り内にESを出すようにしていました。私は12社ほどエントリーしましたが、出せる人は出せるだけ出すべきだと思います。理由は以下の3点が挙げられます。①面接の練習になる言うまでもなく面接をこなすことは非常に重要です。私は夏のインターン時の面接と本選考の時の面接とでは言っていることが全然変わっていました。面接官に何を言ったら響くのかを考える作業が、本選考から就職活動を始めた人よりも長かったことが理由だと思います。②ジョブの練習になるこれは特にコンサルティングファームや投資銀行部門を目指している方に言えることですが、こういったところの多くでは、本選考の際に面接が進むに連れてジョブが課せられます。大体はグループを組んで何かを発表するものですが、一人でやらされるものもあります。本選考の際のジョブではこの夏のインターンを経験したかどうかが非常に大きいです。知識は問わないとか多くの企業は言いますが、最低限の考え方は見ているし、興味があるかも見ています。夏のインターンに参加して、課題への取り組み方を学び、業界に興味があることを伝える口実を作っておきましょう。③本選考が楽になる多くのインターンに合格すると、日程が被ってしまうこともあります。断ってしまうと、本選考で不利になるなどと私も考えていたことがあります。確かにそういう企業もあるかもしれませんが、多くの企業が本選考に呼んでくれて、不利だとは一切感じませんでした。やはりインターンの合格を出したにも関わらずインターンで見られなかった人材は、もう一度しっかり見たいという企業側の心理が働いているのだと思います。また、インターンに応募しすぎて、沢山落ちることも不安になりますよね。私も多くの企業に実際に落ち、本選考で不利になると思いました。確かにインターンに落ちた数社は本選考のESで切られましたが、ある外資系投資銀行からは内定を頂けました。こればっかりはご縁ですが、本選考にとっておくメリットよりも夏のインターンに挑戦するメリットの方が遥かに大きいと思います。6月中旬あたりにESの提出を締め切る企業が多く、7月に面接のラッシュが始まると思います。私は、31日間のうち、18日間面接が入っていました。気をつけていたこととしては、面接で聞かれたことと答えたことをメモするようにしていました。友達との情報交換にもなるし、うまく答えられなかった質問・面接官に響かなかった質問への答えを改めて考える良い機会になります。8月〜9月:サマーインターン参加8,9月は合格したインターンが始まります。私は7社のインターンに参加しました。遊ぶ時間は減ってしまいましたが、こればっかりは我慢するしかありません。旅行に行きたい人などはインターンの時期を固めるといいかもしれません。長期のインターンに参加するのもいいとは思いますが、面接でこの業界ではこう感じたなどと話せるネタにもなるので私は多くの業界・企業のインターンに参加できるように最長でも5日間のインターンに参加するようにしていました。夏休みの過ごし方としてやっておくべきことを挙げておきます。①友達作り夏のインターンに参加している人は優秀な人が多いです。彼らが外資や日系の本選考の内定を取っていく人達なので、情報交換にも有意義ですし、飲み友達も増えます。少々面倒くさいと思いますが、なるべく壁を張らずにフランクに交流することで自分にその益は返ってくると思います。②フェルミ推定と問題解決の本をやるこれはコンサルティングファームを受けようとしている人に特に言いたいのですが、フェルミ推定と問題解決の対策はすべきだと思います。10月から本格的にコンサルティングファームの筆記試験が始まりますが、一部の天才を除いては対策したかどうかが大きなカギを握ります。10月になってしまってからでは、あまり時間もないしダラダラしてしまうものなので、面倒なことは早めにやってしまいましょう。テストセンターなどもやれれば最高だと思います。③新聞を読む癖をつける新聞を読んでいると、偶然読んだ記事が面接で生きることが何度もありました。特にアベノミクスや消費税についてなどは、新聞のコラムに書いてあったことをあたかも自分の意見のように言えますし、グループディスカッションでも『日本人観光客を増やすには』などのお題の時、以前に『中国からの観光客を増やそう』というコラムを読んでいたので効果は抜群でした。いつか活きるかもしれないことを信じて新聞は読みましょう。絶対に活きます。④いっぱい遊ぶずっと真面目なことばかりしていても、飽きてしまうし長続きもしないので息抜きも大切です。私はインターンの無い日は、夜は基本的に大学の友達と飲みに行ったり、家でダラダラしていました。そんなにいつも勉強していたりする必要がないので、受験の時とかより自由に使える時間は全然あります。10月〜11月:説明会・本選考(ES、筆記試験)10月は外資系企業の説明会のオンパレードです。暇なら全部行けばいいし、授業や研究や筆記試験の対策で忙しい人は業界で2社ずつぐらい行けばいいでしょう。正直どの会社もやっていることはさして変わらず、うちの会社の人が一番ですと言っているのが実際の中身なので、業務内容を一通り言えるようにしたら十分でしょう。私は、10月はあまり就職活動をやらなかった記憶があります。息抜きも大切です。注意すべきこととしては、説明会に申し込んだのなら行くか、しっかりとキャンセルしましょう。無断で行かなかったりするとそのデータが残ることも多いのでオススメしません。11月は外資系投資銀行のESの締め切りが多く、コンサルティングファームはもう面接が始まります。注意点を少し挙げておきます。①Webテストや筆記試験の出来は非常に重要Webテストや筆記試験の成績というものは内定が出るまでずっと関わってきます。皆さんのひとまずのゴールは筆記試験を通過することではなく、内定を取ることのはずです。(勿論これが究極的なゴールであってダメなのですが)一次面接などで面接の評価が全く同じだった二人の学生がいたとして、上に行ける枠が一個しかないとすると、上に進めるのは筆記試験の成績が良い学生の方です。初めて自分と会う面接官が履歴書で、まず最初に見る場所は筆記試験の点数らしいです。くだらないと思いますが、文字ばっかり書いてある紙に数字があるとそこを最初に見てしまうものらしいので、そういうものだと割り切って、筆記試験で良い成績を取れるように頑張りましょう。②英語は文法ミスなどに注意英語の設問がある会社もあると思います。英語が苦手な方は帰国子女などに書いてもらいましょう。ここでひどい英語を書いてしまうと、面接の際に突っ込まれてしまいます。自分の予想していない箇所で突っ込まれるのは極力避けたいものです。さて、ESの提出も終わって12月を迎えると外資系は本格的な面接ラッシュです。ひどい時は一日4社の面接が入ることもありました。また、日系の説明会なども解禁されるため12月は本当に忙しい方も多いでしょう。これに研究などが加わると地獄です。勿論、外資系の内定も欲しいところですが、万が一のことを考えて外資系の面接が入っていない時は日系の説明会やOB訪問も入れておきましょう。日系の内定に近づくのは勿論ですが、外資の面接の時になぜ日系ではダメなのかを言う際のヒントになります。※4月から日系の就活が解禁になるので、外資系と被らなくなるかもしれません。そうすれば外資系の選考に集中しましょう。外資系も遅らせてきた場合は、ここに書いたように日系と外資系の同時進行の就職活動をおススメ致します。12月:本選考(面接)12月の面接に入ってからは、毎日一喜一憂する日々が続くと思います。一次で落ちたりする会社もあると思いますが、ご縁だと割り切る気持ちも大切です。外資系の内定を複数貰う優秀な学生でもどこかの会社では一次やESで落ちているといったケースも沢山あります。例えば米系のトップティアから複数内定を貰った人なども、欧州系で業績的に苦しい会社の一次で落ちたケースもありました。これといった正解は面接にはありません。全く同じことを言っても、面接官が変わると受け取られ方が当然ですが異なります。少しでも面接官の心に響くことが言えるように沢山夏から練習を繰り返し、ダメだった場所はなぜダメだったのかを考え、改善したものを次の面接に生かして下さい。そうすれば、少しずつですが上のステップに行ける確率を上げることが出来ると思います。自分なりのやり方を見つけるしかないので、あまりテクニック的なアドバイスはするべきではないと考えていますが二つだけ。①英語でも今まで聞かれた質問に応えられるようにする今までメモしてきた質問に日本語で自分なりの納得のいく答えを言えるようにしておくことは勿論ですが、それを英語でも言えるようにしておきましょう。面接でのパフォーマンスが上がることも勿論ですが、英語が来ても大丈夫だという自信になります。その自信が面接のパフォーマンスに関係してくるはずです。②面接官の名前を覚える最初に面接官の方が自己紹介をされると思います。その際に相手の名前を覚えましょう。名前を覚えるのが苦手な人は、『○○です。』と言われたら、『○○さん、宜しくお願い致します。』と言って覚えましょう。名前を覚えられて嫌な人はいません。逆質問の際などに、わざと名前を覚えているアピールをして、『△△について○○さんはどうお考えですか。』などと聞くと、しっかりコミュニケーションの基本である相手の名前を覚えられる人だとアピールできます。また、一日に何人もの方とお会いする面接だと、『○○さんと会った?』などと聞かれるので、その際にしっかりと何を話したかまで答えられるので、他の学生と差別化できます。私は12月から毎日のように面接が入っていて、説明会もなるべく行くようにしていたので週6日スーツを着ていました。多い時は、13日間連続で面接が入る日もありました。周りからはやりすぎだと言われましたが、毎日やっていると面接で全く緊張しなくなるので私にとってはあまり苦ではなかったです。これを苦だと感じる方もいると思いますが、毎日面接を経験する方が、パフォーマンスは上がると思います。私は12月から1月までの2ヶ月間、週6日スーツを着る生活を繰り返し、無事に外資系の複数社から内定を貰えました。しかし、私より何倍も優秀な人が外資系の会社からは一社からも貰えなかった事実もみてきたので、運が良かったと思います。やはり就職活動には少なからず受験よりもずっと運の要素が必要になってくるので、落ちたからといって自分がダメだとか思う必要は全くないです。私よりも何倍も優秀で私よりもずっと努力していたその学生は、結果的に大手総合商社の複数社から内定を貰っていましたし、運が絡むといっても、努力をすればどこかからは声がかかるものです。最後にいかがでしたでしょうか。いい結果を得るためには入念な準備が必要であり、本記事のようにスケジュールを事前に立てて計画的に準備をすることが大切になっていきます。時期が遅くなればなるほど、やらなければならないことが増えていき、一つ一つの準備が満足にすることができなくなってしまいます。後になって後悔しないためにも、夏のインターンから就職活動を始めて、受かる確率を少しずつ上げていってください。頑張ってください。 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ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件 ニューエリートの構成要件|変化するエリート像と3つの達成要件 イノベーションが著しい現代社会において、いままでの「働き方」とこれからの「働き方」が変化しつつあります。今回は、そんな移り変わりの早い最中で、「これからの時代をリードする人」の傾向とそうなるためにはどうすれば良いのかと言ったことを今回、「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」から考察します。本記事のアジェンダ▷「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ▷「自分が見たい世界」のために働くには▷学び続けるための4つの方法▷決断し続けるためにやるべき3つのこと▷最後に「スーツを着たエリート」はもう時代遅れ「現代の成功者は着る服などにはかまわず、結果だけにフォーカスします。」と著者は述べています。つまり高級なスーツをきて仕事をし、それに対して優越感を感じている人が成功者ではないということです。前述したようなエリート像は、すでに時代遅れになりつつあります。実際日本でも大企業が倒産したり買収されたりしていますし、エリートの必須スキルとも言える外国語能力も、今後自動翻訳によって価値が下がっていくでしょう。人工知能が発達すれば弁護士や医者といった、エリートの代名詞的職業に就いている人でもふるいがかかるはずです。時代の潮目はとっくに変わり始めているのです。「自分が見たい世界」のために働くには現代の日本では、「お金」という資本を使ってビジネスする資本家と、労働によって「お金」という対価を得る労働者がいます。この両者によって成立するのが資本主義です。資本主義社会では、大きな資本を持つ資本家が力を持ち、より多くのサラリーを得る労働者がエリートとされています。そういった「オールドエリート」は、固定化された「地位」みたいなものでした。しかし、お金というものは、もはや人々が価値をやりとりする手段にすぎません。お金を持っていなくても、SNSで多くの人と繋がれば、その繋がりを元にビジネスを起こすことも可能です。現に、大資本から外れたところで、魅力的なビジネスがたくさん生まれています。つまり、すでに資本主義社会は終焉を迎え、ポスト資本主義社会が到来しつつあるということであり、これからの時代をリードする人は、ポスト資本主義社会の世界の仕組みを作る人たちになります。ニューエリート構成要件「ニューエリートグーグル流・新しい価値を生み出し世界を変える人たち」より引用概ね保守的で変化を好まないオールドエリートに対し、ニューエリートは革新的で変化を積極的に受け入れる傾向があります。彼ら(ニューエリート)の価値観を3点でまとめると以下のような構成になります。1.既存の考え方に縛られない本業以外の分野で自分のやりたいことを見出し、副業としてビジネス化している人や、初心者であることを武器にして常識を壊し、成功を収める人もいますが、ニューエリートは「常識」や「体裁」といった価値観に引っ張られて足を止めることはありません。2.受け取る価値より与える価値を大きくする大半の人たちは「より少なく働いて、より多くの給料を得る」といった、与える価値より受け取る価値を大きくする方に夢中です。しかし、ニューエリートは、逆に受け取る価値より与える価値を大きくすることに夢中になります。3.自分が見たい世界を作るニューエリートは自分が見たい世界を作る、つまり自己実現を達成するために仕事します。そのために、彼らは仕事で自分が出しているアウトプットにプライドを持ち、そしてアウトプットを出すまでのプロセスを楽しんでこなしています。ここでいう「仕事」というものは、ビジネスだけにとどまらず、趣味やボランティア、家事などあらゆる「世界に価値を提供していく行為」を指します。すなわち、ニューエリートの概念では、かつては初めからエリートの圏外だった専業主婦のような人でも、エリートになりうるということです。こうした価値観を保つためには、常に変わり続ける必要があります。なぜなら現状に満足しているだけでは既存の考え方にとらわれてしまいますし、自分が世界に対して与えられる価値も陳腐化してしまいます。そもそも、目の前の世界を「自分が見たい世界」にするためには、現状を変えなければなりません。だから変わり続けなければならないのです。学び続けるための3つの方法仕事に関する専門知識にしろ、趣味にしろ、ボランティアにしろ、学び続けることは難しいものです。「今で精一杯だ」と思う方も多いでしょう。しかし、学び続ける人しかチャンスは掴めません。とはいえ闇雲に何かを学ぼうとしても時間やお金に限界があります。そこでまずは以下の3つを実践するところから始めて見ましょう。1.「インパクト」と「学び」で仕事を選ぶここでいうインパクトとは、同じ時間で生み出す価値を指します。抱えている仕事をこのインパクトの大小と学びの大小で、「インパクト大・学び大」「インパクト大・学び小」「インパクト小・学び大」「インパクト小・学び小」の4つに分類します。そしてそれぞれに以下のように対応していきます。「インパクト大・学び大」…優先的に力を注ぐ。「インパクト大・学び小」…極力人の力を借りて行う。「インパクト小・学び大」…自分への投資だと考えて、一定の割合で行う。「インパクト小・学び小」…アウトソーシング、自動化する。こうして良い意味での仕事の選り好みをすれば、自然と仕事の中で学び続けられるようになります。2.「その道のプロ」に会うためにお金を使うどんな人と接するかは、自分がどんな人間になるかに直結します。そのため自分がプロになりたいと思っている分野のプロとどれだけ多く会って話しているかは、ニューエリートになるための大きなポイントになります。だからもし「その道のプロ」に会うチャンスがあったなら、交通費や飲食費などは厭わず、是が非にでも会いにいくべきです。また会ってからも物怖じせず、その人の価値観や成功の要因、失敗経験やその際に学んだことなどを徹底的に質問すること、それが確実に自分の学びになっていきます。3.「グーグルアラート」と「グーグルトレンド」で情報収集する著者によると、自分が気になるキーワードをグーグルアラートに設定し、関連する最新情報についての通知が毎朝メールで届くように設定するなど、グーグルトレンドで多くの人が関心を寄せているトピックが何かをチェックし、得た情報をもとに詳しそうな人を見つけて「これってどう思うか?」と質問することで、自分で集めた情報が立体的になり、+αの学びを得るとされています。つまり、その+αをもとにさらに詳しい人に話を聞くことができれば、学びの速度は一気に加速します。こうして手に入れた情報をストックし、気になった理由や自分にどういった影響があるのかを考えて学んだ内容が自分ごととなり定着しやすくなります。ここまでの一連の情報収集を習慣化すれば、自ずと学び続けるのが当たり前になっていくでしょう。決断し続けるためにやるべき3つのこと決断しなければ行動につながりません。行動につながらなければ変化はもたらされません。だからこそ変化し続けるニューエリートには、決断し続けることが必要なのです。しかも単に決断をするだけでは不十分で、できるだけ素早く決断を下す必要があります。なぜなら大きな変化のきっかけはいつも偶然にやってくるからです。そのため、きっかけをつかむには決断の速度が求められるのです。決断の速度をあげるには論理ではなく、直感を使います。そうすれば素早く行動につなげられるほか、自分の価値観に近い判断を下すことが可能です。ただしやみくもに直感で判断していては、いつまでたっても「一か八か」の域を出ません。直感的な判断をする場合には、以下の3つのことを実践しましょう。1.自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探す人間は決断を下した瞬間から、その決断を正当化しようとして自分に都合のいい事実だけを見るようになります。このバイアスによる致命的な決断ミスを防ぐためには、自分の決断の間違いを裏付けるエビデンスを探すのが一番です。もし間違っていたら、すぐに戻って修正すればいいだけです。2.小さな失敗・環境変化で直感を磨く小さな失敗を繰り返して、その都度学びを得ていれば次第に直感が磨かれていきます。また仕事の環境を変えるなどして脳に刺激を与えてやると、これもまた直感を磨いてくれます。3.ポジティブなフィードバックで失敗を修正する直感で決断を下した結果、失敗をしたとします。その際は「何がダメだったんでしょうか」などとネガティブなフィードバックを求めるのではなく、「どうすればもっとうまくできたでしょうか」「次のためにできることを教えてください」といったポジティブなフィードバックを求めるようにしましょう。ポジティブな方が自分もフィードバックを求めやすくなりますし、相手も悪いところを指摘するより気分良くフィードバックができるからです。最後にニューエリートにスタートラインは関係ないここでいう「ニューエリート」という概念は、その人の価値を現在のスタートラインとは無関係に「一定期間での成長度合い」で考えるところです。そのため、自分自身に劣等感を感じている人でも、全員がニューエリートになれる可能性を秘めているということになります。「これまで」のことを振り返ることも大切ですが「これから」について考えることも重要です。まずは行動しましょう。そして「学び続けること」と「決断し続けること」を実践してみると良いでしょう。 6,314 views
Smart Mobilityの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー Smart Mobilityの実現へ。事業を支えるNTTコミュニケーションズ社員の仕事・素顔とは|unistyleインタビュー 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。本記事では、SmartMobilityに携わる3名の社員の具体的な業務内容や役割、「仕事で大切にしていること」など、NTTコミュニケーションズ社員の素顔に迫ります。『』の記事では、同社が現在注力しているSmartWorld、その7つの重点領域の中のSmartMobilityに迫っていますので、こちらも併せてご覧ください。本記事の構成成宮さんへのインタビュー:1年目に感じた苦労とやりがい、入社して感じた自社の魅力とは船引さんへのインタビュー:多くの仕事に携わってきた中、なぜSmartMobilityへの挑戦を決めたのか吉富さんへのインタビュー:仕事に対する想い、そして今後のビジョンと実現させたい未来終わりに※上記の写真:左から吉富さん、成宮さん、船引さん成宮さんへのインタビュー:1年目に感じた苦労とやりがい、入社して感じた自社の魅力とは成宮惇史さん2021年NTTコミュニケーションズに入社。スマートモビリティ推進室に所属。入社1年目からエンジニアとして、大手自動車メーカーとの研究開発や車・その他IoTデバイスのデータの収集・管理を行うサービスの提案活動に携わる。__就活生時代の話をお聞かせください。また大学時代はどのようなことをされていましたか?出身学部は経済学部ですが、IT系のゼミに入っていたため、アプリやWebサイトの制作などを行っていました。就活時は、IT系の業界や金融業界など幅広く見ていました。さまざまな業界や会社を見る中で、沢山の検討要素はありましたが、最後は自分が楽しいと思える仕事ができる会社に行きたいと思いました。その楽しいと思える仕事が、SmartWorldのプロジェクトに代表される、未来を作るようなプロジェクトです。このことが弊社への入社の決め手にもなりました。__文系出身ということですが、エンジニアになる際に特に苦労された点について教えてください。アプリやWebサイトの制作などの経験が少しあったとはいえ、ほぼゼロからのスタートでしたので、今まさに苦労しています。例えば、「監視ツールのインストール方法」を調べていると、調べた先でまた分からないことが出てきて、追加で調べる、というような形で次々と分からないことが出てきます。そのため、調べる時間に制限を設けることと、調べた結果を自分の言葉でまとめることを意識しています。時間内に調べて理解できた場合は理解したことを自分の言葉でまとめ、時間内に理解できなかった場合はチャットなどで先輩方に聞いています。聞く際は「ここまでは自分で理解できたが、この先が分からない」や「こうだと思うが正しいか」という聞き方をするように意識しています。このことにより、メリハリをつけて調べることができるのと、調べた内容の定着につながります。__現在の役割や業務内容について教えてください。現在は大きく分けて2つの業務を行っています。1つめは開発です。大手自動車メーカーと行っている研究開発に関わっています。具体的には、実証実験で利用するサーバーへのモニタリングツールの導入やサーバー構築の自動化開発に取り組んでいます。2つめは提案です。車やその他IoTデバイスのデータ収集や管理を行うサービスの提案を行っています。__仕事をするうえで意識していることや大切にしている点について教えてください。まずは自分で仮説を持っておくことを意識しています。分からないことがあった際に聞くのではなく、自分で一度考えるように心がけています。ただ今後、どういったことを大切にしたいかを働く中で探していきたいと思っています。__2021年に入社されたということで、就活生に最も近い立場だと思います。入社して感じる御社の魅力について教えてください。もちろんすべての希望が叶うわけではありませんが、自分のやりたいことができる環境があることだと思います。私はスマートモビリティ推進室で働きたいということを入社前に話していて、実際に配属もされました。また、配属された後は「どういった仕事をしたいか」を聞いてもらい、希望を伝えるとそれに合った仕事にアサインしてもらえました。__御社が推進しているSmartMobilityに対して、ご自身のビジョンと携わりたいことや実現したいことについて教えてください。入社の決め手にも関連しますが、時代を創るような新しいモノを作りたいと思っています。そのため、新しい取り組みや10年先に当たり前になっているようなモノを作ることに携わりたいと考えています。そして、それはこのスマートモビリティ推進室で行っていることでもあるので、自分ができることを増やしていき、新たなモビリティ社会の実現に寄与したいです。船引さんへのインタビュー:多くの仕事に携わってきた中、なぜSmartMobilityへの挑戦を決めたのか船引魁人さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、約3年半にわたってネットワークの運用から構築、ソフトウェアの内製開発などを行う。2020年7月よりスマートモビリティ推進室にてコネクティッドカーの協業を主に担当。__就活生時代のお話をお聞かせください。就活時は、出身が情報学研究科ということで通信系の会社や機械系メーカーを見ていました。情報学での学びを通じてネットワークの分野に技術的な興味を持ち、それを実際に自分の手で開発したり運用したりしてみたいという想いが強く、それを実現できると感じたのがNTTコミュニケーションズでした。__現在のスマートモビリティ推進室にて、1つめの部署での経験がどのように活かされているのかについて教えてください。ネットワークやサーバー、アプリケーションといった幅広い技術領域に触れた経験が活きていると感じています。協業の取り組みでは主にコネクティッドカーを支えるNW基盤の検討や検証を行っているのですが、関連する技術分野が多岐に渡るため、着任当初は取り組んでいる内容をキャッチアップすることに非常に苦労しました。しかし、前部署での経験があったこともあり、比較的スムーズに内容を理解し、社内外のエンジニアとの議論に参画することができたと思います。また、スマートモビリティ推進室では実証実験のための検証環境を独自で持っており、その環境の構築や運用についても前部署での経験を活かすことができています。__船引さんはジェネラリスト寄りだと思いますが、御社ではどのようなキャリアプランを歩まれる方が多いのかについて教えてください。おっしゃる通り、私のこれまでの経験からするとジェネラリスト的なキャリアに進み始めている印象を持たれるかなと思いますが、入社当初からジェネラリストを志望していたわけではありません。まずはとにかくさまざまな経験をしてみたい、とお伝えしたところ、人事に汲み取ってもらい現在に至る、というイメージです。社内のエンジニアの方々を見ていると本当にさまざまなキャリアプランがあるのだな、と感じます。これまで業務に関わらせていただいたある先輩社員の方は多岐にわたる技術領域について非常に豊富な知識を持っておられて驚かされました。他にも特定分野のスペシャリストとして社外的にも有名なエンジニアの方も社内にいます。当然キャリアプランは人によって異なると思いますが、それぞれの希望を叶えられる場所が弊社にはあると思っています。__仕事をするうえで大切にしている点について教えてください。コミュニケーションを大切にしています。一人でできることは当然限られていますし、会社で仕事をする上では必ずチームとして動かなくてはなりません。その根幹となるのがコミュニケーションだと思います。コロナ禍の影響もあり、弊社でもリモートワークの割合がかなり多くなっています。そういった新しい職場環境に合わせて、コミュニケーションの取り方も変化させていく必要があると強く感じています。その取り組みの一つとして、スマートモビリティ推進室では「Nework」を使ってリアルタイムに会話ができる仕組みを取り入れています。__やりがいを感じる時について教えてください。あるゴールに対して自分が分からないことやできないことを少しずつ理解し、できるようになっていく過程が楽しいですし、その結果としてゴールを達成できた時がエンジニアとしてすごくやりがいを感じます。もう少し広い範囲で言えば、チームとして連携し目標を達成し、お客さまに感謝される時にもやりがいを感じます。__御社が推進しているSmartMobilityに対して、ご自身のビジョンと携わりたいことや実現したいことについて教えてください。コネクティッドカー協業を推し進め、SmartMobilityの実現に貢献したいです。その中で、自身の強みである幅広い技術への理解といった点を活かしつつ、NTTコミュニケーションズでコネクティッドカーといえばこの人、と認知されるようなエンジニアになりたいです。また、ネットワークやサーバーといったインフラだけではなく、アプリケーション開発の面も対外的にアピールしてNTTコミュニケーションズの新たな一面を世間に発信し続けたいと思います。吉富さんへのインタビュー:仕事に対する想い、そして今後のビジョンと実現させたい未来吉富文香さん2009年NTTコミュニケーションズに入社。社内システムの開発管理を行う部署にて、申込処理の電子化に関するシステム開発に携わった後、法人向けのSI(システムインテグレーション)を行う部署に異動し、主に金融系の業務システム開発を行う。2021年4月より、スマートモビリティ推進室のコネクティッドカーチームにて、マネジメント業務などを中心に幅広く活動している。__就活生時代のお話をお聞かせください。当時、さまざまな社会課題を新しい技術で解決するという点で情報システム系の仕事に興味を持ち、SIer(SystemIntegrator)と呼ばれていた業界の企業を中心に就職活動をしていました。入社の決め手は、「レイヤーの幅広さ」と「社員の方の印象」の2つです。さまざまなSIerの方から説明会などで業務内容を聞いた中で、NTTコミュニケーションズが一番対応レイヤーが広いのではないかと感じました。具体的にはデータセンターや物理的な回線のレイヤーから業務アプリケーションのレイヤーまで、すべてを対応範囲としており、「さまざまなことが経験できそうだな」と思いました。また、先輩社員とお話する機会があったのですが、楽しそうに仕事の話をされているのと、学生の私にも分かるように丁寧に対応していただき、職場の雰囲気も良いのだろうなと感じたのも決め手になったと思います。__仕事をするうえで大切にしている点について教えてください。私の業務では、社内だけでなくNTTグループ内外の協力会社、お客さまなど、さまざまな方と一緒に仕事をさせていただいています。そのため、仕事をするうえでは「相手の立場になって考える」ということを大切にしています。あたり前のことですが、文化やミッションの異なる方と一緒に仕事をする上では非常に重要なことで、とても難しいことだと思っています。__やりがいを感じる時について教えてください。法人のお客さまの業務システムに携わらせていただくことが多かったので、一連の開発プロジェクトが完了し、サービスを開始できた時に一番やりがいを感じます。__一緒に働きたいと思う人物像について教えてください。主体性を持って考え、コミュニケーションを取ろうとしてくれる方と一緒に仕事をしたいと思います。SmartWorldのような新しいビジネスを考える上では、自分で考え、情報を発信し、さまざまな人とコミュニケーションをとり、人を巻き込んでいくことが大切です。考えの正確さや年齢などに関係なく、自分の考えをしっかり伝えようとしてくれる方は魅力的に感じます。また、リモートワークになり、対面でのコミュニケーションが難しくなったこともあり、自ら発信しコミュニケーションをとることが今までより重要になってきたと思います。__御社が推進しているSmartMobilityに対して、ご自身のビジョンと携わりたいことや実現したいことについて教えてください。SmartMobilityはこれから発展していく分野であり、提供する価値や市場性、提供のスピード感が重要になります。今までは法人の業務システムということで、QCD(品質・コスト・納期)を意識する業務が多かったですが、今後は新しい価値の創出やスピード感を持った市場提供へ意識を向け、現在取り組んでいるコネクティッドカーアーキテクチャの商用化を推進していきたいと思っています。また、SmartMobilityではMaaS(MobilityasaService)などの新しいサービスの検討も行っており、新しい価値や生活スタイルの提供など、さまざまなことに取り組んでいきたいと思います。終わりにいかがでしたでしょうか。今回のNTTコミュニケーションズの社員の方々へのインタビューを通じ、各社員の仕事内容や価値観などについて理解いただけたかと思います。以下の記事は、同社が注力しているSmartMobilityに関する記事となっていますので、こちらも是非ご覧ください。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」のインタビュー記事となっています。本記事と併せてご覧ください。 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