使うなら大学3年・修士1年から!スカウト型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を使う3つのメリット

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最終更新日:2021年09月09日

使うなら大学3年・修士1年から!スカウト型就活サービス「OfferBox(オファーボックス)」を使う3つのメリット

通常、就職活動というと、まずはリクナビなどのナビサイトに登録したり個別企業のHPからエントリーしたりといった形でスタートを切るのが一般的だと思っています。

学生にとってもわかりやすく、まだまだこうした方法は必要だと思う一方で、ナビサイトや個別企業各社からのメール爆撃にやられて管理が大変になってしまったりといった面もあると感じています。

今回紹介する「OfferBox」というサービスは、上記のように学生が応募するのではなく、企業の方から学生にオファーを出すものになります。幼少期から現在までの経験を一つのプロフィールシートにまとめておくだけで複数の企業から評価してもらえるため、都度ESを用意するよりも効率的だと言えます。

本コラムでは、OfferBoxの有用だと感じる3つのポイントをご紹介いたしますので、これを機会にご利用をスタートしていただければ幸いです。

▼こちらからご登録が可能です

(※本コラムはOfferBoxのPR記事です)

メリット(1):大手からベンチャーまで約9,000社が利用/OfferBox限定イベントに参加できる

ナビサイト以外の就活サービスというと、有名企業はほとんど利用していないイメージがあるかもしれませんが、OfferBoxには資生堂やマイクロソフト、ニトリなどの人気企業も多数参加しています。

こうした有名企業がOfferBoxを使うのは自社のPRのためというよりも、ナビサイトだけではリーチできない優秀な学生と会うためだと言えます。

また、過去にはOfferBox限定での選考直結インターンシップを日産自動車が実施するなど、企業の側も採用に結び付けるべく積極的に動いているようです。ナビサイト経由では参加できない限定イベントに参加できるのはOfferBox利用の大きなメリットの一つだと感じます。

なお、IT系を中心とした成長中のベンチャー企業もOfferBoxに多数参加しており、OfferBox利用中の企業は合計約9,000社にのぼります。これは数ある逆求人サービスの中でNo.1の企業数となっています。

▼下記企業群もOfferBoxを利用中(2021年9月時点でのデータになります)

OfferBox(オファーボックス)の利用企業

メリット(2):採用側の反応を見ながら自己PRをブラッシュアップできる

OfferBoxは、学生の自己PRを見てスカウトしたいと感じた人事が随時学生にオファーを出すシステムになっています。そのため、自己PRの内容を更新してその後のオファー数を見れば、それがどのくらい評価されているのかわかると言えます。

通常のエントリーでは提出済みのESを書き直すことはできず、企業の反応を見る=ES選考の結果を見る、ということになります。そのため、ES選考で落ちて初めて「これではダメだ」とわかるわけですが、志望度が高い企業で落ちてしまうと後の祭りになってしまいます。

OfferBoxであれば、お祈りされるという損失なしに自己PRをブラッシュアップすることが可能です。また、OfferBoxでより多くのオファーを得られる自己PRを作れたら、それを通常のエントリーのES素材として活かすこともできます。

なお、人事からのオファーの多くは、学生の自己PR・プロフィールに対してコメント付きで届きます。そのため、過去利用したユーザーからは「人事のコメントが励みになった」「就活のモチベーションが上がった」といった声も寄せられているようです。

メリット(3):「この業界しかない!」という思い込みから脱却でき、視野や可能性が広がる

就活生にありがちな問題点として「受けたいところ”しか”受けない」ことが挙げられると思っています。ナビサイトなどによる自発的なエントリーではそんな「受けたいところバイアス」に基づいて、憧れだけで受ける企業を選びがちかもしれません。

憧れすべてを否定するわけではないですが、キャリア選択の上でより重要なのは仕事に対する「適性」だと思っています。また、企業の人事は、過去の経験や人柄を見て自社への適性を判断します。

OfferBoxでは受ける企業を学生が自分で選ばず、適性があると判断した企業の人事からオファーが届きます。そのため、自分では思ってもみなかった業界や企業からオファーがくる場合も当然あり得ます。結果的に、そうした経験が視野を広げてくれるものと思います。

自己PRでも志望動機でも、憧れベースで企業に「合わせにいく」よりも、結果的に「合っている」方が自分にとっても望ましく、企業から評価もされやすいと感じています。

最後に

企業の人事担当者は多くの場合、学生に対して何か特別な経験や難関資格の保持などを期待してはいません。

そもそもどんな人柄なのか、どんな経験をしてきてそこから何を得たのか、今後どういった方向に進みたいと考えているのか、自社でその望みを達成できるのか、といったことを考えています。

これまでの自分がどう評価されるのかを見てみる上でも、OfferBoxは有用なサービスだと感じます。

なお、当然ですがすべての企業がOfferBoxを使っているわけではないため、就職活動のチャネルの一つとしてまずは使ってみることをおすすめします。

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合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由 合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由 1.企業の説明ブースで話すことはパンフレットとHPで理解できる合同企業説明会というと、企業の説明ブースに座り、人事部のかっこいいorかわいい社員さんの話を聞くというのがおなじみの風景ですが、実際に話を聞きにいけばわかる通り、話している内容のほとんどはHPやパンフレットを読めば十分に理解できるものです。中には企業側に熱意を示そうとわざわざ一番前の席に座り、熱心にうなづき、メモを取る人もいますが、合同企業説明会では誰が参加しているのかデータとして残すことは少ないために、アピールにはあまり繋がっていないでしょう。内容はHPやパンフレットを見れば十分に理解できるものだし、熱意をアピールしようとしても届いていないケースが多いというのが企業の説明ブースに座ってはいけない理由の一つです。自分がしたい質問をするというのは合同企業説明会に参加する上で非常に重要なことではありますが、席にわざわざ座らなくても、席の後ろの方から立ったまま質問をすることも可能です。【参考】合同企業説明会を無駄な時間にしないための3つの方法2.説明ブースに座ってしまうと抜け出しづらい合同企業説明会に参加している企業の社員さんは自分の会社の説明を聞いてもらおうと企業ブースへの呼び込みを熱心にします。あまり興味がなくても社員さんが熱心に呼び込んでくれたからと一度座ってしまうと、説明の途中では中々抜け出しにくくなります。企業の説明ブースでの説明時間は短くても30分程度あることがあり、全然興味のない企業のブースに座ってしまった場合、30分丸々無駄にしてしまいますし、例え興味のある企業の説明ブースに座ったとしても上記1の通り、説明内容はHPやパンフレットを読めばわかるものです。【参考】無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜3.合同企業説明会では社員とのコネクションを作るべしさてそれでは合同企業説明会がまったく意味のないものかというと決してそんなことはありません。合同企業説明会でするべきことは「社員とのコネクション作り」です。合同企業説明会ではそれこそ20社近い企業の社員さんが集まります。上記の通り、呼び込みの応援で来る社員さんもいらっしゃるため、かなりの数の社員さんと出会う機会があります。ここですべきことは、社員さんの名刺をもらい、その後OB訪問という形で話を聞きにいくということです。OB訪問であれば、企業説明会のブースでするような通り一遍の説明ではなく、その人個人の仕事について深く聞くことができますし、ESや面接の練習に付き合ってくれる心優しい方に出会えるかもしれません。応援でかけつけている社員さんは企業のブースが始まってしまえば暇なことが多いので、忙しくなさそうな社員さんに直接話しかけて名刺をもらうことができれば後日メールをして、OB訪問のアポ取りをお願いしてしまいましょう。特に自分の行きたい企業に身近な先輩がいない時に合同企業説明会で出会ってOB訪問するというのは有効な手段になります。一日に何人の社員さんとコネクションを作ることができるか目標を持って参加するとより効果的な合同企業説明会になるかもしれません。下記コラムは実際に合同企業説明会での名刺獲得に挑戦してくれた就活生による寄稿ですので参考にしてください。【参考】合同企業説明会で志望企業の方から名刺を貰えるか、実際に挑戦してみた最後にもちろん上記以外の参加方法もあります。合同企業説明会では敢えて、HPもパンフレットも読む気がしないような興味の持てない会社の説明ブースに参加して興味の幅を広げることで自分にぴったり合う企業を見つけた内定者もいました。大事なことは何事も「目的意識」を持って参加すること。社員さんの呼び込みに応じて説明ブースにぼーっと座って説明を聞く様なことがないようにしてもらえればと思います。「目的意識」を持った小さな行動の積み重ねが就職活動までの数ヶ月で大きな差になります。成果をあげたいと思ったら是非とも意識していただければと思います。また、2月から合同説明会「レクミーLIVE」が21卒対象で開催されます。以下のページからお申込みできるので、是非活用してみてください。▼お申し込みはこちらから【過去参画企業(抜粋)】三菱商事、三井物産、住友商事、伊藤忠商事、サントリー、三菱地所、野村総合研究所、アマゾンジャパン、トヨタ自動車、ベイン・アンド・カンパニー、ユニリーバ、P&Gジャパン、楽天などunistyleに掲載中のインターン・企業説明会情報はこちらからphotocredit:SebastiaanterBurgviaFindCC 127,427 views
20年目のメーカー社員と苦戦しながらやり取りするメタルワン社員にOB訪問してみた 20年目のメーカー社員と苦戦しながらやり取りするメタルワン社員にOB訪問してみた こんにちは。16卒の学生です。先日、メタルワンで働く方にOB訪問をしてきました。商社は、やっていることが多岐に渡り、事業投資やトレーディングといったようにビジネスモデルも多岐に渡ります。実際にどのようなことをしているのか、イメージ出来ていない学生も多いと思います。そこで、実際に商社で働いてる社員さんにお話を聞いてきました。OB訪問をさせて頂いた方:メタルワン社員(4年目・男性)新日鐵住金と三菱電機の間に入り、所謂トレーディングの仕事をしているそうです。具体的には、新日鐵住金から鉄を買い取り、加工して、三菱電機に売るのが基本業務だそうです。信頼関係は何より大事仕事で一番大切なことは、他社の関係者と信頼関係を築くことだそうです。OB訪問をさせて頂いた方も、他社の方と信頼関係を築くことに非常に苦労したそうです。【仕事でのエピソード】取引相手である新日鐵住金の窓口の方は、鉄に20年くらい関わっているベテラン社員さんである。そのような方に、若手の自分が普通に営業に行っても相手にされなかった。その為、相手から信頼されるように、とにかく鉄の勉強をし続けた。そして、「三菱電機の鉄のことは全て知っている」という状態まで鉄に関して勉強し続けた。新日鐵住金のベテラン社員さんからの三菱電機の鉄に関する何気ない会話や質問に対して、的確なアドバイスや返答が出来るようになった。そして、いつの間にか新日鐵住金のベテラン社員さんから、頼りにされる存在となっていった。よく商社では、信頼関係構築が大事だと言われるが故にESや面接でも、「信頼関係を構築することが強みです」とアピールする人は多いと思います。信頼関係を構築するには、どうすれば良いのかという「方法論」は上記の方のように、しっかり考えていくことで説得力も増すと思います。参考:仕事の責任感は大きいメタルワンは少数精鋭が故に、一人で新日鐵住金と三菱電機の間に入り仕事をしているそうです。一人に求められることは大きい上に、責任感も大きいそうです。【仕事でのエピソード】新日鐵住金から買い取った鉄を、様々な形や大きさに変えて三菱電機に納入しないといけない。一回の納入量は何十トンにもなり、種類もバラバラである。自分のミスで、必要な量が正確に三菱電機に納入されないと、三菱電機の生産ラインを止めてしまうことになる。生産ラインを止めると何億もの損害に繋がるだけでなく、信頼も当然失う。メタルワンを代表しているので、自分一人のミスでメタルワン全体の信用を落とすことにもなる。商社では信頼関係が非常に重要なのだと改めて感じました。また、自分のミスで相手から信頼を失うだけでなく、会社全体にも迷惑をかけてしまうのだと改めて感じました。参考:将来の夢現在は、歴代の先輩たちが創ってくれた仕組み(新日鐵住金と三菱電機の間のトレーディング)に自分が入って仕事をしているだけなので、将来的には、自分でオリジナルの仕組みを創りたいそうです。そして結果的に、世界レベルに影響を与えるのが夢だと仰っていました。現在の国内での経験は、夢を実現する為のステップであり、一番大事な時期。周りの誰よりも勉強をし、知識・情報・経験を身につけることを毎日意識しているそうです。参考:まとめ商社を憧れやかっこよさから志望する人は非常に多いと思いますが、実際の仕事は地味で大変なものばかりだそうです。さらに、仕事での小さなミスが会社全体に損害を与えるようなことも多々あるので、商社に入りたいと考えているのなら、「商社で何がしたいのか」といったような目的をしっかり考えた上で志望するべきだと思いました。参考: 25,462 views
総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機 総合商社内定を蹴ってエネルギー業界に就職をした理由と納得できる志望動機 こんにちは。エネルギー業界に内定した大学院生(14卒・国立理系)です。もともと文系職の総合商社や金融系を第一志望群として考えており、内定もいくつか頂いたのですが正反対の理系職である現業界に決めました。今回はその辺りの心境の変化について書かせていただきます。志望動機・会社選びの軸皆さんの中で、自己PRは得意でも志望動機が苦手な方が多いのではないでしょうか。私も例に漏れずその一人でした。志望動機には2パターンの種類があると思っています。ウソ(表面上)とホントの志望動機です。この2つがイコールならば就職活動を有利に進められると思いますが、残念ながら私はそうではありませんでした。そして当時の私の志望動機は以下のようなものでした。・モテたい(イケてるか)・おもしろい社員と仕事がしたい(OB訪問で波長が合うか)・内定先のブランド力を誇示したい(内定が取りにくいか)この3点から、総合商社やメガバン・損保を第一志望群に絞ったというありがちな就職活動でした。当時は、「どんなタイプの仕事でも自分ならものに出来るし、その中でやりがいも見つけられるから問題ない。バブル期で就活してない面接官なんて表面上の志望動機で余裕でしょ」という生意気な考えを持っていました。そして、「理系職なんかイケてないから却下。イケてる同期とモテる文系職の会社で働いて他人に羨ましがられたい」という欲望のまま志望業界を決めました。転機4月中旬、運良く第一志望群から内定も頂いたのですが、何となく自分の就職活動が腑に落ちていませんでした。当時は、「表面上の志望動機と盛り上げた自己PRを自信満々に面接官に話す」というウンザリする行為を、大人へ進む階段と思い込むようにしていました。笑しかし、4月末に自身の研究内容から面白半分でエネルギー業界を受けたとき考え方が変わりました。「理系企業は競争相手が雑魚だから面接対策なんていらない」と調子づいていた私ですが、根が真面目なので前日は志望動機を考えました。そこで、今まで苦労していた志望動機が自分でも驚くくらい早く思いつき、面接本番でも自分でいった志望動機に自分が納得できる状態でした。この面接での自分でいった志望動機に自分が納得できる状態が忘れられずに、周りの反対を押し切り最初の志望業界・業種とは真反対のエネルギー業界へと就職を決めました。最後に私の自己満コラムに付き合っていただきありがとうございました。志望動機・会社選びの軸を決める際に迷っている学生は本当に多いと思います。私の場合は運良く、表面上の志望動機とホントの志望動機がイコールとなるような会社をみつけられましたが、過半数の内定者は何となく自分を納得させる形で会社を決めた人が多いと思います。これは悪いことではなく当然なことであると思いますが(事実、私は運動会に所属しており、就職活動に割ける時間は少なかったですが先輩や同期は就職してから楽しそうにやっています。)、日本人は大義名分を大事にする人種なので、ブレないホントの志望動機を見つけて入社できればそれをモチベーションに働いていけると思います。是非、就職活動中のOB訪問や自己分析の機会に自分が納得できるホントの志望動機を見つけてください。photobyMarcoVerch 56,449 views
 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 【和訳つき】三井物産・安永社長が「起業家精神」を語る【unistyle業界研究ニュース】 10月29日、英FinancialTimes(FT)誌にて三井物産・安永竜夫社長のインタビューが掲載されました(11月15日現在、和訳版はリリースされていません)。インタビューのタイトルは“TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(三井物産・安永竜夫CEOが、日本の新しいアントレプレナーシップを語る)”。三井物産や総合商社に入社したいと考えている学生はもちろん、事業を創出する仕事に興味がある学生にとって、非常に示唆の深い内容となっています。参考:TatsuoYasunaga,MitsuiCEO,onJapan’snewentrepreneurship(FT)本記事では和訳も付記しながら、安永社長のインタビュー内容から①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」就活生にとっても興味深いであろう、以上2つのポイントについて紹介・考察します。①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却「資源の三井」が直面した資源リスク2016年3月度の決算発表にて、資源価格の下落の影響から史上初の連結最終赤字に転落した三井物産。三井物産は、金属やエネルギーなど資源分野に大きな強みをもつ一方、保有資産が資源分野に偏りすぎているとして「資源一本足打法」などと揶揄されてきました。FT誌のインタビュー記事によれば、“Forallthebreadthofitsportfolio,hehadinheritedacompanywhoseprofits(itdisclosedatthetime)fell¥2.8bn($23.7m)forevery$1perbarreldropinthepriceofcrudeandhadbeen,justthreeyearsearlier,90percentderivedfromresourcesandenergy.(安永社長が就任した当時の三井物産は、原油価格が1バレルあたり1ドル下落するごとに28億円の損失が出る状態にあった。そのわずか3年前には、利益全体の90%が金属資源とエネルギーによるものだった)”というほど、資源分野に偏ったポートフォリオを保有していた三井物産。資源には価格変動が付き物であり、そうした市況の影響から逃れることはできません。資源ビジネスへの依存度が高いほど、必然的に価格変動によるリスクも大きくなります。2016年に計上した巨額の赤字によって、三井物産は改めてその「資源偏重リスク」を強く認識したはずでしょう。同年は伊藤忠商事が非資源ビジネスを武器に総合商社1位に躍進したこともあって、三井物産は”資源依存”からの脱却=非資源ビジネスの強化という新たな課題に向き合うことになりました。参考:三井物産・三菱商事、「初の赤字転落」の深刻度(東洋経済オンライン)物産ショックから1年-「三菱商事、三井物産」赤字見通し発表から1年でどうなった?(ZUUonline)「資源の三井」の非資源シフトこうした経緯から、三井物産は「強い資源をより強く」の方針こそぶらさないものの、あくまで“acceleratetheshiftawayfromresources(資源からのシフトを加速させる)”ことに注力しています。事実、2017年3月期には当期純利益3,061億円のうち約1,400億円を機械・インフラなどの非資源分野で稼ぎました。また、現在の中期経営計画「DrivingValueCreation」では、2020年には非資源セグメントで全体の約45%にあたる2,000億円の当期利益を達成するという目標を掲げています。参考:三井物産中期経営計画非資源強化のキーは、三井が誇る「起業家のDNA」こうした非資源強化の方針について、FT誌が掲載した安永社長のインタビュー記事では“Heispushingtheventurecapitalandprivateequitythemes,andhopingthatMitsui’s“DNA-rooted”entrepreneurialismwillcreatenewbusinesslinestotakeitsinvestmentsdeeperintoconsumermarketsandabsorbnewtechnologies.(安永社長は、ベンチャー・キャピタルおよびプライベート・エクイティのビジネスを推し進めている。また、三井物産のDNAに根付く起業家精神が、消費者市場にさらに深く投資し、新たなテクノロジーを吸収する新規ビジネスを創造することを望んでいる)”とあります。三井物産は、その長い歴史のなかで培われてきた「起業家のDNA」を活かし、新たな非資源ビジネス領域にも積極的に投資して事業を創造していくことを目指しているようです。さらに、“Thetradinghousemodel,hesays,iswellplacedtomakeithappen.AndunlikepureprivateequitygroupssuchasBainandKKR,headds,Mitsuiisusedtotakingaverylongview.(安永社長によれば、日本の総合商社のビジネスモデルは、そのような新規ビジネスを成功させるにあたって都合のよいポジションにある。また、ベイン・キャピタルやKKRのようなピュアなPEファンドとは違い、三井物産は長期的な視野に立って投資を行うことに慣れがある、とも述べた)”として、新規ビジネスへ投資するうえでの総合商社の優位性が強調されています。これまで資源偏重のポートフォリオで戦ってきた三井物産。しかし、「企業家精神」を喚起する安永社長のもと、これまでさほど注力してこなかった非資源領域にも積極的に踏み込んでいく方針のようです。なお、先日も欧州のEV(電気自動車)ベンチャーへの出資を決定するなど、上記の方針はすでに具体的な案件にも落とし込まれています。参考:②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」冒頭にあげた記事にて、FT誌は“MrYasunagafacestwochallenges;bothpointtothedifficultiesofbringingculturalchangetoacompanywhosehistorydatesbackto1876.(安永社長は、2つの困難に挑む。これらは双方とも、その歴史は1876年にまでさかのぼる三井物産において、その社内カルチャーを変革することの難しさによるものだ)”として、安永社長が取り組む2つの制度改革を紹介しています。(1)採用システムの変革:中途採用の増加1点めは、これから就職活動を行う学生にもダイレクトな影響があるかもしれない論点です。“theJapanesecorporaterecruitmentmodel—wherebyacompanytakesalargeblocofentrantsonceayear—isinflexible.MrYasunagahasalreadyincreasedtoabout60ayearthenumberofpeopleithiresfromoutside.(日本企業の採用システムでは、年に1度の新卒採用が採用枠の大半を占めており、融通が効きにくい。(これに対する打ち手として、)安永社長はすでに中途採用の採用人数を年間およそ60名に増やしている)”このように、三井物産は中途入社(転職者)を積極的に迎え入れる方針に転換しつつあるようです。現在、新卒の採用人数は例年通りの水準をキープしているようですが、こうした中途採用方針を今後も続けていくようであれば、将来的には新卒採用や社内構造にも大きな影響が出るかもしれません(新卒採用の人数枠が小さくなる、中途入社組が上位ポストに就くことで新卒入社組の出世が遅くなる等)。なお、三井物産は今年8月に新卒の学生を対象に「合宿」形式の選考を開催したり、2年前には博士課程の学生に限定した採用活動をスタートしたりと、さまざまな切り口から採用活動を変革しています。参考:交渉役に役者12人三井物産が挑んだ新卒採用合宿とは(日本経済新聞)三井物産、博士課程採用スタート!採用担当者が求める「多様性」とは(withnews)(2)社内制度の変革:社内ベンチャー公募制度の導入2点めは、各社員に社内ベンチャーの起業を促す公募システムの導入です。“Theinnovationofwhichheismostproudisasupportsystemthatencouragesstafftocreatebusinessstart-upswithinthecompany.Twentyproposalshavebeenreceivedinthefirstyear.(社内改革として安永社長が最も誇っているのは、社員に対して社内スタートアップ起業を促す支援制度を導入したことである。(この実績として)初年度には20件の提案が受理された)”この制度は2017年4月にアナウンスされたもので、入社7年目以上の社員を対象に起業アイデアを募集し、社内選考を通過した案件については起案者本人と三井物産が出資するかたちで社内ベンチャー企業を設立するというものです。三井物産が最大3億円を出資するものの、発案者にはあくまで当事者として経営の舵取りを行ってもらうため、発案者本人にも数百万円程度の出資を義務付けています。参考:三井物産、社員本人出資の社内ベンチャー新制度導入(日本経済新聞)また、安永社長自身が“Itencouragesouryoungguysto...runthebusinessthemselves,utilisingMitsui’sbusinessplatformforlegal,accounting,taxationandevenmarketing.(この制度は、弊社の若手社員が自分の手でビジネスを経営するよう促すものです。彼らは、法務や会計、税制、そしてマーケティングにおいてさえも、三井物産のビジネス・プラットフォームを活用することができます)”と述べているように、資金調達のみならず三井物産のノウハウやビジネス環境までもが社内スタートアップに提供されるようです。個人での資金負担が必要になる(ストック・オプションを保持できるという意味ではメリットでもあります)とはいえ、三井物産に籍を置いたまま、それも三井物産から資金やノウハウの支援を受けながらスタートアップを起業できる、極めて魅力的な制度であると言えるでしょう。なお、導入初年度にあたる今年は全20件のアイデアが集まっているようです。今後、同制度からどんな社内ベンチャーが生まれるかにも注目したいところです。参考:最後に本記事では、英FT誌に掲載された安永社長のインタビューから①三井が誇る「起業家のDNA」で“資源依存”脱却三井物産が誇る“DNA-rooted”entrepreneurialismによって非資源領域にも積極的に投資を行い、新規ビジネスを創造すること②社内カルチャーを変革する「2つの制度改革」中途採用の強化にみられる採用改革、社内ベンチャー公募制度の導入など、社内制度の刷新によってイノベーションの障壁となりうる社内文化を改革すること以上2つのポイントを抜粋し、三井物産が見据える「改革」についてご紹介しました。総合商社は学生から最も人気のある業界の一つですが、入社後のビジョンを明確にイメージできている学生は決して多くないように感じます。本記事で取り上げた三井物産の例のように、各社がこれからどのような方針にもとづいて事業を展開していこうと考えているのか、きちんと理解しておくべきでしょう。参考:総合商社の業界研究photobyThoroughlyReviewed 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