マッキンゼー出身の起業家まとめ

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最終更新日:2023年10月26日

マッキンゼー出身の起業家まとめ

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毎年就職活動性が多く応募する外資系コンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニー。

実際に16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキングでも11位にランクインしています。

今回は、就職活動においても極めて難関とされている外資コンサルティングファームの中でもマッキンゼー出身に焦点を当て、同社を退職した後にどのような活躍をしているのかを紹介します。

ところで外資系コンサルティングファーム全般に言えることですが、同社は報酬が非常に高額なことで有名です。シニアコンサルタントにもなると時給8万円とも言われています。また1つのプレゼン案件が6800万円で落札されたという過去の事例もあります。

会社がここまで社員にお金をかけるのは、支払った何倍もの価値をその社員がもたらすのであり、そのような人材が集まっているということです。

これから紹介するのは、その高給な給料や優秀な人材が集まる環境を打ち捨てて、自らビジネスを作り出すことを選択したリーダー達。サービス、著作等も合わせて紹介します。

本選考とインターンの締め切り情報

大前研一(おおまえけんいち、ビジネス・ブレークスルー代表取締役社長)

1970年 マサチューセッツ工科大学大学院卒業後、日立製作所へ入社
1972年 マッキンゼー入社、アジア太平洋地区会長を務める
1998年(株)ビジネス・ブレークスルー 代表取締役社長

 マッキンゼー時代は、WSJ紙のコントリビューティング・エディターとして、また、ハーバード・ビジネスレビュー誌では自身の論文を発表。1987年にはイタリア大統領よりピオマンズ賞を、1995年にはアメリカのノートルダム大学で名誉法学博士号を授与される。

また2005年の「Thinkers50」で、アジア人として唯一、トップに抜擢される。2005年、自身の著書がWharton School Publishingから出版され、既に13ヶ国語以上の国で翻訳されている。

マッキンゼー出資の起業家として有名な大前研一さん。大学教授を始めビジメス・ブレークスルー大学院学長も務め、幅広い分野で活躍しています。大前さんは経営コンサルタントととしても各国で活躍しながら経営や経済に関する多くの著書を出版、世界各地で読まれています。

南場智子(なんばともこ、DeNA取締役)

1986年 津田塾大学英米分学科卒業後、マキンゼー入社
1990年 ハーバード大学へ留学しMBA(経営学修士)取得
1996年 マッキンゼーで日本人女性として歴代3人目となる共同経営者(パートナー)へ就任
1999年 株式会社DeNAを設立、代表取締役就任
2011年 療養中の夫の看病に力を注ぐため、代表権がないDeNA代表権のない取締役となる
2015年 横浜DeNAベイスターズオーナーに就任

1986年津田塾大学卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。1990年、ハーバード・ビジネス・スクールにてMBAを取得し、1996年、マッキンゼーでパートナーに就任。1999年にSo-net、リクルートなどの出資を受け、ディー・エヌ・エーを設立。オークション&ショッピングサイト「ビッダーズ」を立ち上げる

その後、不用品の買取見積りを取るサービス「おいくら」、携帯電話を主体としたオークションサービス「モバオク」などを次々と立ち上げ幾度の経営悪化を乗り越えて日本のeコマースに新風を巻き起こした。

南場さんもマッキンゼー出身の起業家として有名です。マッキンゼー勤務中は毎日夜中の3時4時まで仕事をしていたそうです。ハーバード大学院留学中は勉強もしつつ多くの時間を友人と共に遊んでいたと語っています。しかしのちにこの経験から自分自身について見直す機会になり、転職のきっかけとなったそうです。

著書不格好経営ではマッキンゼー時代の学びとDeNA時代の経験について赤裸々に語られているのでコンサルティング業界と事業会社とで迷われている方は一読をおすすめします。

近藤正晃ジェームス(こんどうまさあきらジェームス、Twitter社副社長兼Twitter Japan株式会社代表取締役会長)

1986年 慶応義塾高等学校卒業
1988年 米国ブラウン大学留学
1990年 慶応義塾大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社
1997年 米国ハーバード大学経営大学院修了
2011年 Twitter 日本代表就任
2014年 Twitter社副社長 兼 Twitter Japan代表取締役会長に就任

現在、Twitter社副社長、GE本社Healthymagination役員。前職は、マッキンゼー・アンド・カンパニーのコンサルタント。マッキンゼー・グローバル・インスティチュートの中心メンバーの一人として、日本・台湾・米国・英国・フランス・ドイツ・ロシアにおいて国家経済政策を立案。

また、TABLE FOR TWO創設者会議メンバー、教育支援グローバル基金代表理事、あしなが育英会理事も務めている。学界においては一橋大学大学院国際企業戦略研究科客員教授。2003年から2009年まで東京大学先端科学技術研究センター客員助教授、特任准教授として、東京大学医療政策人材養成講座を共同設立を運営。

近藤さんは経済界・シンクタンク分野・社会事業分野のみだけでなく学界や政治界等幅広い分野で活躍しています。現在自身が副社長を務めているTwitter 社では「Twitterなら、日本やアジアのみならず、世界にリーダーシップを発揮するチャンスがある」という信念のもとでグローバルな経営人材の採用を強化しているそうです。

高島宏平(たかしまこうへい、オイシックス株式会社・株式会社ごちまる代表取締役社長、TABLE FOR TWO International理事)

1998年 東京大学大学院卒業後、マッキンゼー入社
2000年 同社退社後、オイシックス株式会社設立、代表取締役就任
2007年 NPO法人 TABLE FOR TWO International 理事就任
2013年 オイシックス株式会社、東証マザーズに上場

大学院修了と同時にマッキンゼーに入社。Eコマースグループのコアメンバーとして活躍。2000年6月、インターネットを通じて安全でおいしい食材を一般家庭に宅配するオイシックス株式会社を設立。同社代表取締役社長に就任。2007年、世界経済フォーラムにおいて「ヤング・グローバル・リーダーズ」に選出される。

現在は東日本大震災によって被害を受けた東日本食品関連産業の長期的支援を目的とした一般社団法人「東の食の会」代表理事も務めている。

同氏は大学院生の時学生ベンチャーの立ち上げを経験。その時ついた社長という経験から経営者というものを意識し始めたと語っています。マッキンゼー入社後は週末に仲間と集まり起業について話すうちに現在のアイディアができたそうです。

川鍋一郎(かわなべいちろう、日本交通株式会社取締役社長)

1993年 慶應義塾大学経済学部卒業
1997年 ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院修了
1997年 マッキンゼー入社
2000年 日本交通入社
2005年 日本交通代表取締役就任

慶應義塾大学経済学部卒業後、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院MBA取得。同年9月マッキンゼーに入社。そして2000年日本交通に入社する。同社三代目として『黒タク』『陣痛タクシー』『キッズタクシー』『ケアタクシー』『観光タクシー』導入や『日本交通タクシー配車』『全国タクシー配車』アプリ開発など改革を進め、日本交通グループとして約3800台の国内最大のタクシー会社を牽引。

2013年6月に全国ハイヤー・タクシー協会の副会長、2014年5月東京ハイヤー・タクシー協会の会長に就任している。

東京最大手のタクシー会社である日本交通3代目御曹司。入社時には1900億円と多くの負債を抱える状態をアプリ開発等多くの改革を進め経営者として立て直しました。しかしマッキンゼー時代には自分自身の限界を感じたと語っており、多くの挫折経験もあったといっています。

田中裕輔(たなかゆうすけ、株式会社ロコンド代表取締役)

2003年 一橋大学経済学部卒業後、マッキンゼーに入社
2007年 26歳で同社史上最年少でマネージャーに就任
2009年 カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得後、
Narrow Earth社を起業し売却
2011年 株式会社ジェイドの起業に三角し、代表取締役兼共同創業者に就任

一橋大学経済学部卒業後マッキンゼーに入社。26歳で史上最年少マネージャーを務める。その後カリフォルニア大学バークレー校でMBA取得し米国で起業。のちに事業を売却し、DeNAアメリカ支社でマーケティング・製品担当上級副社長歴任する。

2011年株式会社ジェイドにおいて1年間で22億円の資本を集め、訪問者数日本第3位のECサイトに成長させる。同年2月、代表取締役兼共同創業者に就任。

現在株式会社ジェイドの名前は株式会社ロコンドに変更。靴とバックの通販サイトで、日本で初めて「送料無料・99日間返品無料」のサービスを展開する。起業を意識したのはアメリカ留学時の知り合う起業家達の「世界にインパクトを与えようという強い志」だと語っています。

谷村 格(たにむらいたる、エムスリー株式会社社長就任)

1987年 国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社
1999年 同社パートナー就任
2000年 現エムスリー株式会社就任

国際基督教大学卒業後、マッキンゼー入社。99年同社パートナー就任。その後2000年、ソネット・エムスリー株式会社(現:エムスリー株式会社)社長就任。

同氏はマッキンゼー時代に関わった製薬会社で、それまでMR主体の営業が主体だった経営改善をWebを使ったマーケティング改善を提案し、MRに関する大幅なコスト削減を経験。その後このアイディアからインターネットを使った医療のコストカットを目指しエムスリーを立ち上げました。

葉山茂一(はやましげかず、漢方デスク株式会社代表取締役社長)

東京大学文学部卒業後、マッキンゼーで3年勤めた後、アマゾンジャパンに3年半務める
2012年 クックパッドに入社
2013年 漢方デスク設立、代表取締役社長に就任

東京大学文学部卒業後、マッキンゼー入社。3年でアマゾンジャパンに転職し、バイヤーとして3年半勤務。漢方に関する事業を目的に退職して起業。漢方のウェブサービス立ち上げを目指し、2012年11月クックパッドに入社。その後漢方デスクを立ち上げる。

同氏が立ち上げた漢方デスクはたったひとりではじめたサービスで、プログラミングからデザインまですべてを2ヶ月間で完成させる。元々Webの知識はなく、クックパッドに薬膳の切り口から営業に行ったところ「Webサービスをしっかり作ってみたいならうちでやりなよ」と声をかけられ独立前提で入社し、勉強を始めたそうです。

小暮 真久(こぐれまさひさ、NPO法人TABLE FOR TWO International 代表理事)

1995年 早稲田大学理工学部機械工学科卒業
1999年 スインバン工科大学工学修士号取得
1999年 マッキンゼー入社
2007年 NPO法人TABLE FOR TWO Internationalを創設、代表理事就任

早稲田大学理工学部卒業後、オーストラリアのスインバン工科大で修士号を取得し、マッキンゼー入社。ヘルスケアを始めとする幅広いプロジェクトに従事し、2005年松竹株式会社入社、事業開発を担当。

経済学者ジェフリー・サックスとの出会いに強い感銘を受け、日本発の社会貢献事業「TABLE FOR TWO」プロジェクトに参画し理事兼事務局長に就任。現在も社会起業家として世界11カ国拠点を指揮している。

マッキンゼー勤務時には持ち前の情熱と対人スキルの高さを武器にヘルスケアをはじめとする様々分野で活躍。

その後仕事を続けていくうちに外資系ファームが歴史ある日本起業の水に馴染むことが難しいと感じ、「新しいことを生み出せる環境で」、「その価値観を共有できる仲間とともに」、「誰のために働いているのかを実感できる」仕事をしたいと考えマッキンゼーを退社後多いの職務経験を経て現在の職に就いたそうだ。

石井てる美(いしいてるみ、ワタナベエンターテインメント所属)

2002年 白百合女子高校卒業後、東京大学文科三類入学
2008年 同大学院卒業後マッキンゼーに入社
2009年 1年4ヶ月の勤務を経て同社退社後ワタナベコメディスクールに入学・卒業し現在お笑い芸人として活躍

白百合学園中高出身で、学園祭では実行委員長も務めた。東京大学文科三類に進学。入学後に理系に転向し同大学院修了。大学・大学院在学中を通じて、タイ、デンマーク、フィリピンと3カ国でのインターンシップや交換留学を経験する。

大学院修了後マッキンゼー入社、多忙な日々を送る。その後「人生は一度きり」と痛感する体験をしたことを機に、「芸人になりたい!」というかねてからの夢への思いを強め、約1年4カ月の勤務の後に退社を決意。

退社後の2009年10月、芸能事務所・ワタナベエンターテインメントによるタレント養成学校 「ワタナベコメディスクール」に11期生として入学、翌年9月に卒業した。後に出演したお笑いライブに、元マッキンゼー日本支社長の平野正雄も石井を観に来ていた。

大学時代は何よりも勉強を重視して過ごしていたそうです。大学院時代にはアジア開発銀行でのインターンを経験。マッキンゼーに入社したきっかけは『ブランド力』だと同氏は語っています。

しかし入社後エリートでありたいという意識のもと、自分の人生なのに周囲の視線が息苦しさを感じ、人生は一度だから本当に自分のやりたいことをやろうと決め、お笑い芸人に転身。

以上、マッキンゼー出身の日本人起業家を一部紹介しました。『マッキンゼー出身の・・・』からはじまる本も最近はよく出版されており注目を浴びているので、知っている経営者の方も多かったのではないでしょうか。

unistyleではマッキンゼーのエントリーシートを掲載しています。これから同社にチャレンジしたい人もそうでない人も、今後の就職活動に役立てて頂ければ幸いです。

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大学指定の履歴書とかノックの回数などのくだらない就活マナーがなくならないのはそれを重視している企業があるから 大学指定の履歴書とかノックの回数などのくだらない就活マナーがなくならないのはそれを重視している企業があるから 最近、こんな記事が話題になっていました。就活相談21・大学指定の履歴書は使わなくてもいい?私たちの周りではかなり否定的な意見が多く、否定的な意見に賛成していたのですが、ふと考えるとこういったくだらないと思われるマナーがなかなかなくならないのも事実です。お辞儀の角度やノックの回数など検索してもかなりたくさんヒットします。こんなものくだらないと切って捨てるのも一つだとは思いますが、なぜそういったマナーが毎年のように書かれるのかについて考える方が建設的だと考え、こんなコラムを書いています。これが絶対の答えではないので読んだ方が一緒に考えていただければ幸いです。本記事のアウトライン・マナーを重視する企業の存在・マナーを重視する企業とはどのような企業か・最後にマナーを重視する企業の存在色々考えてみましたが、結局、こういう一部の人がくだらないと切って捨てたくなるようなマナーを重視している企業があるからという結論に至りました。需要があるから供給があり、需給バランスがある程度成り立つから長期的にこのような「くだらない」と思われるマナーを目にするのだろうと思います。マナーを重視する企業とはどのような企業かそれではどのような企業がこういったマナーを重視するのでしょうか。真っ先に思い浮かんだのが、就活マナーという物差しでしか学生を評価することができない企業です。面接は受ける側よりも面接する側の方がスキルが必要で、正解もないのでどのような質問をしてどのような返事が返ってきたら評価するのかなかなか難しいものです。そのため、採用に力を入れている企業では面接を担当する営業や課長・部長レベルにも面接研修を行い、自社がどういった人材を求めているのか、重点的にどういった質問をしてほしいのか共有する機会を設けています。一方で、このように戦略的に採用を行える企業は規模的にもある程度大きな企業だと言えます。多くの中小企業や大企業でも採用にそこまで手が回っていない企業においては学生を適切に見極める力を持たないまま闇雲に採用している企業もあるでしょう。そういった企業においては就活マナーや元気の良さなどで判断せざるをえず、学生側の抽象的な思考力や応用力などの高度な判断ができないと言えます。こういった議論になると企業側に責任があると攻めたくなるものですが、一方で学生側にも原因があると言えます。例えば、受けにくる学生母集団のレベルが低く、就活マナーなどの細かい部分でしか差が見られないという場合にはマナーや細かい部分であらが見えた場合に選考から落とすということが考えられます。例えば中小企業やあまり人気のない企業においては受けにくる学生のレベルは必然的に落ちます。学歴もそこまで大きな差が見られず、「周囲と協力する上で大事なことは?」や「リーダーとして心がけていることは?」といった抽象的な思考力を問う質問をしても就活本にのっている通り一遍の綺麗事を答えてしまうレベルの学生があふれている場合には、就活マナーが悪い人を落とすという方法で評価する方法が合理的だと言えます。そういえばマイナビやリクナビなどのナビサイトの大きな収益源は中小企業が多く、大企業はただ掲載しているだけであまりお金を使っていない、という話も耳にしますね。冒頭の大学指定の履歴書についてコラムを書いている方も、恐らく中小企業や大学レベルがそこまで高くない学生をターゲットに書いていそうです。最後に基本的にunistyleを利用している多くのユーザーが受けたいと思う企業においては就活マナーに気をつけるよりも、企業が求める人材を仕事内容から把握して話す内容を考える方が合理的であると思われます。一方で、このように就活マナーで判断している企業もあるので、こういった企業に入るために就活マナーを一通り学ぶというのも、就活マナーでしか判断できないくだらない企業には入りたくないというのも、どちらの判断も尊重されるべきだと思っています。ぜひ皆さんが考えた「なぜ就活マナーがはびこるのか」について聞かせてほしいと思うとともに、こういった話題が上がった時に頭ごなしに非難するのではなく、どうして・なぜといった背景を考えるクセをつけると仕事においても既存の仕組みを理解して、どうすればもっとよくなるのか建設的な意見が言えるのではないでしょうか。参考:→例えば、エントリーシートを郵送する際にもマナーは存在します。そこで求められるものはビジネスマンとしても必要なものなので、きちんと習得することが望まれます。photobyPedroReyna 33,952 views
10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 10年間で海外売上高比率を54%まで高めた電通のM&A戦略 2015年度12月期の電通グループの売上総利益は約7,619億円、海外売上総利益は4,140億円の54.3%と国内事業の売上高よりも大きくなっています。2006年度は海外事業の売上総利益は10%にも満たなかった中で、10年間で国内事業を抜くほどの規模にまで成長させています。この成長を牽引したのが、積極的なクロスボーダーM&Aです。今回は海外売上高比率を半分以上までに高めた電通のM&Aの歴史について見ていきます。参考:電通と博報堂とADKの事業・社風・選考比較【unistyle業界研究】海外展開戦略を打ち出した2008年3月期の経営計画電通は2007年度に発表した「今後の経営方針について」において、明確に海外展開する方針を発表しています。この年の海外事業の売上合計が全体に占める9.5%に過ぎないのですが、ここから2015年度には半分以上までに海外売上高比率が高まります。参考:電通2007年度今後の経営方針について一方で日本テレビはこの時期はまだ海外進出を明確にはしてはおらず、国内の体制強化がメインの経営課題であると認識していることが伺えます。参考:日本テレビ2007-2009年中期経営計画日本テレビもその後、国内市場の縮小という現実に目を向け、2012年には海外ビジネス推進室を設置し、海外での事業収入増加を明確に目指すことを決定していますが、2015年度の決算においてはまだ海外事業収入は全体の0.6%に過ぎません。参考:日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略今後、積極的なM&Aや海外事業展開をすることで電通のように売上高の半分以上を占めるようになるかが注目されます。電通のクロスボーダーM&Aの主要案件前述の通り、電通は海外企業を買収することで海外売上高を高めてきました。ここでは、電通のニュースリリースより、海外M&A案件をご紹介したいと思います。かなり多くなってしまいますが参考にしてください。2007年10月:電通ホールディングスUSAによる米国アティック社及び英国アティック社の買収について2008年11月:電通ホールディングスUSAによるマックギャリー・ボウエン社(米国)の買収について2010年1月:中国最大の販促ネットワークを持つ「サントレンドグループ」と資本・業務提携に関する基本合意書を締結2010年1月:InnovationInteractive社(米国)の買収について2011年1月:インドにおける合弁主要3社の100%子会社化について2011年2月:米国ファーストボーン・マルチメディア社の買収について2011年6月:英国独立系デジタル・マーケティング・エージェンシー「ステーキ・グループ社」の買収について2012年1月:米国独立系広告代理店「MLロジャース社」の買収について2012年1月:ブラジルの独立系デジタルエージェンシー「ラブ社」の買収について2012年6月:カナダの広告会社「ボス社」買収と電通カナダとの統合について2012年8月:インドのクリエーティブ・エージェンシー「タプルート社」の株式51%取得で合意2013年1月:電通、米国の独立系PR会社「ミッチェル・コミュニケーション・グループ」を買収2013年3月:英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について2013年4月:イージス・メディアが中国のデジタルメディア・エージェンシー「北京創世奇迹广告」の株式100%取得で合意2013年4月:タイのブランド・コンサルティング会社「ブランドスケープ社」を買収2013年5月:カナダのデジタルエージェンシー「エヌ・ヴィ・アイ社」を買収2013年5月:ベルギーのブランドプロモーション会社「ニューワールド社」を買収2013年5月:ルーマニアのデジタルエージェンシー「キネクト社」を買収2013年5月:オランダのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャル・エンバシー社」を買収2013年5月:インドの「ウェブチャットニー・スタジオ社」の株式80%取得で合意2013年7月:イタリアのデジタル・エージェンシー「シンプル・エージェンシー社」の株式70%を取得2013年9月:スペインの広告代理店「ワイメディア社」の株式51%とデジタルエージェンシー「ウインク社」の株式31.8%を同時に取得2013年9月:中国のデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「トリオ社」を100%買収2013年10月:ロシアのデジタル・エージェンシー「トラフィック社」を100%買収予定2014年1月:オーストラリアの広告会社グループ「オッドフェローズ・ホールディングス」の株式51%を取得2014年1月:ポーランドのソーシャルメディア・エージェンシー「ソーシャライザー社」の株式100%を取得予定2014年2月:中国のソーシャル・クリエーティブ・エージェンシー「ベラウォム社」の株式100%取得で合意2014年2月:ドイツのデジタルマーケティング・エージェンシー「エクスプリード社」の株式100%取得2014年3月:フランスのモバイルエージェンシー「レ・モビリザーズ社」の株式100%取得で合意2014年5月:ブラジルの独立系最大規模の総合広告会社「NBS」の株式70%取得で合意2014年5月:カザフスタンの広告会社グループ「フィフティー・フォー・メディア社」の株式51%を取得で合意2014年5月:米国の総合マーケティング会社「MKTG社」の買収手続き開始の合意について2014年7月:インド最大のOOH専門の広告会社「マイルストーン社」の株式51%取得で合意2014年8月:南アフリカの広告会社「クリムゾン・ルーム社」の株式60%取得で合意2014年9月:米国の総合デジタルエージェンシー「コバリオ社」のエージェンシー部門買収で合意2014年11月:英国のモバイル・エージェンシー「フェッチ社」の株式80%取得で合意2014年12月:英国のソーシャルメディア・マネジメント・エージェンシー「テンペロ社」の株式100%取得で合意2014年12月:ブラジルのOOH専門の広告会社「OOHプラス社」の株式100%取得で合意2014年12月:米国のデジタル・マーケティング・エージェンシー「ロケット・インタラクティブ社」の株式100%取得で合意2014年12月:カナダのデジタルエージェンシー「スポーク社」の株式100%取得で合意2015年1月:インドの総合デジタルエージェンシー「WATコンサルト社」の株式100%取得で合意2015年2月:オーストラリアのクリエーティブ・エージェンシー「BWM社」の株式51%取得で合意2015年2月:オーストラリアのデジタル・クリエーティブ・エージェンシー「ソープ社」の株式51%取得で合意2015年3月:ベトナムの総合デジタルエージェンシー「エメラルド社」の株式40%取得で合意2015年3月:ギリシャのデジタルエージェンシー「マインドワークス社」の株式80%取得で合意2015年4月:ニューロサイエンス領域に強みを持つ米国のマーケットリサーチ会社「フォーブス・コンサルティング社」の株式100%取得で合意2015年4月:イスラエルのデジタルエージェンシー「アバガダ・インターネット社」の株式100%取得で合意2015年5月:米国のスポーツエージェンシー「アスリーツ・ファースト社」の持分33.3%取得で合意2015年5月:英国のコンテンツマーケティング会社「ジョン・ブラウン・メディア社」の株式85%取得で合意2015年6月:ポーランド「マーケティング・ウィザーズ社」の株式100%取得で合意2015年6月:タイのデジタルエージェンシー「フレックスメディア社」の株式51%取得で合意2015年6月:英国のEコマース専門エージェンシー「eコメラ社」の株式100%取得で合意2015年7月:シンガポールのクリエーティブエージェンシー「マンガム・ギャクシオーラ社」の株式20%を取得注目すべきは2013年に英国イージス社を買収したことです。これはM&Aの金額も4000億円と巨大で、更に本買収完了後に電通の海外M&Aは加速していきます。それまでは年間数件のM&Aだったものが、イージス社買収後には年間10件以上コンスタントに買収を行っています。それほど大きな意味を持つ買収だったことが伺えます。イージス買収後の、電通の海外事業売上高比率は下記のように推移しています。単位:百万円2013年度2014年度2015年度成長率売上高594,072676,925761,996128.27%内、国内売上高(311,416)(333,995)(348,252)111.83%内、海外売上高(282,857)(343,232)(414,066)146.39%海外売上高比率47.61%50.70%54.34%※電通IR資料より、unistyleが独自に作成海外売上高比率が2015年度には54%に達し、全体の売上高の成長も海外事業が牽引していることが見て取れます。ここまで見ると電通はM&A戦略により、見事グローバル企業の仲間入りをしていると言うことができそうです。積極的なM&Aに対する懸念の声一方で電通の積極的なクロスボーダーM&Aに懸念の声を上げる人もいます。日本企業に関わる国際間取引に詳しい弁護士のスティーブン氏は下記の記事にて電通のM&Aに対して3つの疑問を呈しています。①日本企業と海外企業が合併しただけでは、海外の競合と対等に戦えない②日本企業の海外企業に対する経営力の低さ、シナジーが疑わしい③買収金額が高すぎる参考:電通の英国企業買収に3つの疑問:日本企業の海外M&Aの陥穽海外企業を買収して利益を取り込むだけでは、確かに多額の借金をしてまで買収した意味はないといえます。総合商社においても海外企業を買収したものの、シナジー効果が薄いために苦しむという例は少なくありません。中国のCITICグループに多額の投資を行った伊藤忠商事も今後、シナジー効果創出を求められることになるでしょう。参考:伊藤忠、まだ見えぬ「相乗効果」CITICとの協業急ぐまた売上高は海外事業が牽引しているものの、営業利益率は低く、国内事業の営業利益の方が大きい構図となっています。これは海外展開を積極的に進めているNTTデータも同じ構図に陥っており、海外事業の営業利益率の低さは今後改善する必要があるでしょう。単位:百万円売上営業利益営業利益率売上高761,996160,43821.05%内、国内売上高(348,252)(90,403)25.96%内、海外売上高(414,066)(70,156)16.94%参考:野村総研・NTTデータの比較に見るSIer業界、利益率の野村総研・グローバル案件のNTTデータ【unistyle業界分析】最後にテレビ局に比べると早い段階で海外事業展開を打ち出した広告代理店の電通は既に売上規模で見るとグローバル化を果たしているといえます。一方で2013年に4000億円で買収したイージス社とのシナジー効果を生み出すのは今後の課題であり、総合商社のように海外M&Aをうまく用いて成長することができるかについては、まだまだ注視が必要といえます。ここまで電通の海外展開について見てきましたが、このようにドメスティックな日本企業も大きく変わろうとしているのが2016年現在といえます。ぜひこういった業界や企業の背景も少し考えた上で、志望する業界について考えてもらえればと思います。photobyKevinDooley 20,918 views
人生を変えた我究館 —私が総合商社に内定できた理由— 人生を変えた我究館 —私が総合商社に内定できた理由— 本記事は我究館のPR記事になります。はじめまして、総合商社に内定した17卒の学生です。就活の際には複数の大手総合商社、メガバンクなどから内々定を頂くことができました。今回は「我究館」についての私の経験談についてお話しします。私は就職活動を通して多くの人にお世話になりました。特に我究館には大変お世話になり、総合商社の内定を頂くことができたのは、我究館のおかげだと言っても過言ではありません。まだ内定者という身分ですが、私の人生を大きく変えるきっかけを作ってくれたと感じています。そもそも、皆さんは我究館をご存知でしょうか。単に就活塾という枠では囲いきれない、キャリアデザインのスクールです。今回は、私が我究館をどのようの利用し、どんな経験を積み、総合商社に内定することができたのか、記事に書かせて頂きたいと思います。我究館との出会い私が我究館の存在を知ったのは、大学生協に売っていた『絶対内定2017』を手に取ったことから始まりました。学生の間では比較的有名と思われる『絶対内定』シリーズですが、その著者が我究館の館長である熊谷智宏氏です。その当時は、企業の採用広報が解禁される4ヶ月前の11月で、夏のインターンも参加したことも秋の外資系企業への就職活動もしていなかったことで、私はかなりの焦燥感を抱いていました。何から始めればいいか分からなかった私は、自己分析ができる就活入門書で、大学生協売上1位の『絶対内定2017』を購入しました。そして、分厚い書籍ではありましたが、吸い込まれるように一気に読み切りました。絶対内定2018―――自己分析とキャリアデザインの描き方就活がただのゴールではないこと、内定が目的ではないこと、社会に対して何を還元したいのか、自分がどんな価値を発揮できるのか、胸に深く突きささる言葉に強い刺激を受けました。この本を書いている人に会いたい。そんなきっかけで、著者である熊谷氏が館長を務めている我究館の存在を知りました。「ここで成長したい」という自分自身の直観を大切にして、説明会に参加し、そのまま入館しました。我究館での活動ここでは、私が我究館に入館した12月から就活の面接がスタートした翌年6月までの半年間、どのように我究館を活用したのかについてお伝えします。まず「我究」と呼ばれる、100枚近くのワークシートを通じた自己分析にひたすら取り組みました。『絶対内定』の本の中に、自己分析のワークシートが100枚あります。「中途半端に頓挫してしまい、この100枚を真に完遂させることができる人は少ない、けれど真に完遂できたとき就活を通して強い自信を勝ち得ることができる」というようなことが書いてありました。三日坊主になりがちな私でしたが、人生がかかっているという思いで、100枚を書き上げました。私は就活を終えてみて、確かに自己分析が非常に大切であったと感じました。自分自身がどんな価値観をもって人生を歩み、どんな活動をしてきたのか、納得できる説明ができてこそ、企業にその思いが届くと思うのです。だからこそ、この時期に深い「我究」ができたことは、大きな自信につながりました。なお、ワークシートを埋めるというと独りで黙々と行うことをイメージする方もいると思いますが、我究館では一人で「我究」しません。クラスの仲間たちと、本音で互いの自己分析に突っ込み合いをします。他者からの深堀りや突っ込みに耐えられるような深い自己分析をしたことで、面接でも堂々と話せるという自信になりました。また、我究館には「業界ゼミ」という枠組みがあります。業界ゼミでは、商社・金融・メーカー・外資・海運など業界別で志望者を少数で集め、その年の各業界の内定者をサポーターとして、模擬面接やES添削などの実践的な対策をすることができます。私も総合商社内定者がサポーターを務める「商社ゼミ」に入りました。この商社ゼミを通して出会った仲間は、一生もののかけがえのないものとなりました。毎日のように会い、ときには衝突しながら、将来の夢や人生について熱く真剣に語り合いました。高い目標や志、夢を持った尊敬できる仲間達と切磋琢磨できたことは商社内定に確かにプラスに働いたと思います。本命企業選考に向けた対策次に私が本命企業の選考に向けて我究館でしたことをお話しします。我究館では、コーチによるES添削や模擬面接、難関企業に勤める我究館OBOGによる講演会・社員訪問、過去の内定者のES閲覧、就職活動を通した相談など多岐にわたるサポートが受けられます。過去に数千、数万枚のESを添削してきたコーチによるアドバイスは、大学のキャリアセンターでのアドバイスとは一線を画したものがあると感じました。私自身も週一回以上は我究館を訪れ、模擬面接やES添削などを行いました。模擬面接では自分の面接をビデオ撮影することによって、言葉遣いの癖など客観的な視座で改善していくことができました。過去に内定を獲得した先輩方の面接映像もデータとして我究館には保管されています。どんな面接が内定獲得につながるのか、実際にイメージして知ることができます。何が内定獲得の決め手だったのか私がどうして念願であった総合商社の内定を頂くことができたのか、やはり一番の決め手は、尊敬するコーチに出会えたこと、本音で語り合える友人に出会えたことだと思っていますし、その環境を与えてくれた我究館には感謝しています。そこでの繋がりを原動力に、さらに自分で足を動かしてOBOG訪問などの努力を重ねることができました。また、我究館からの紹介を通してお世話になったOBOGも内定獲得において、大切なつながりとなりました。大学は違っても、我究館における先輩後輩として忙しい合間を縫ってお時間を頂き、数回の模擬面接や社員訪問などを通して、就活における視座を大きく拡大させることができました。我究館に向いてない人ここまでは、私自身が就活を通してお世話になった我究館での経験談を書きました。中にはここまでの内容を見て、「我究館は就職活動で評価されるテクニック習得の場」「我究館に入るだけでOBOGとのツテができて引っ張り上げてくれる」「コーチ陣が内定まで導いてくれる」などと思われる方もいるかもしれません。しかしながら、我究館で得られるのは小手先のテクニックではありませんし、また、お金を投下したから後は何とかしてくれるだろうという他力本願な受け身の姿勢で我究館に入館しても納得のいく結果は得られないように思います。私は我究館での初回面談で、「コーチ陣が全面的にサポートして内定まで導くわけではない、あなた自身が行動に起こし、周囲を巻き込んでいき、自分を変えていけ」ということをコーチから強く言われました。あくまで、我究館は自分自身の将来やキャリアを仲間と真剣に考え、過去の自分自身を変える「環境」に過ぎないということです。それは、ある人にとっては素晴らしい環境になり得る一方で、別の人にとっては必ずしもそうではないということです。私の周りの我究館の人間でも、コーチが何とかしてくれるというスタンスで入館し、納得のいく結果を残せなかった者もいます。私が目にした商社志望で希望企業に内定をもらえなかった我究館生の話をします。彼はES添削ではコーチに全部一字一句直してもらえる、就職活動の情報は他大の学生からもらえる、など他力本願なスタンスで友達(?)作りをしていたようですが、結局自分の損得ベースの感情が前面に出てしまったのか、他の学生と信頼関係が構築できず、そのうち我究館自体に来なくなりました。何かと答えを求めたり誰かに頼るのではなく、自分自身が足を動かして、人を巻き込んでいく、自分を変えていく、それが我究館で強く求められていることだと私は思います。最後にここまで私の我究館での経験や思いを語らせて頂きましたが、あくまで私の主観です。現実的な話をすれば、我究館の「使い方」は人それぞれです。私のようにコーチや仲間との出会いの場として我究館を熱く捉える人もいれば、我究館を模擬面接でのアウトプット練習やES添削の場であったり、過去の内定情報のデータベースとしてドライに捉えて結果を出す人もいます。入館に伴う15万円というお金はたしかに大金かもしれませんが、それに見合う対価を創り出す十分な環境が我究館にはあると私は確信しています。うまく活用できれば、支払った金額よりもはるかに大きなリターンが得られると思っています。また繰り返しになりますが、我究館を使ったから就職活動に成功するかというとそんなことはなく、結局は自分自次第という言葉に集約されます。無料説明会も毎週開催しているので興味がある人はまずそちらに参加してみるといいと思います。(もちろん、そこで入会を強制されることはないので安心してください)これから就職活動という大切なライフイベントを迎える皆さんが、納得のいく結果を得られるよう心から応援しています。▼我究館の無料説明会へのお申し込みはこちらからphotobyislandjoe 23,858 views
「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い 「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い 先日、元マッキンゼーの採用担当の方が書いた「採用基準」を読み直しましたが、色々と示唆に富んだ内容でした。その中でも今回は、「スクリーニング基準」と「採用基準」の違いについて、多くの学生から質問が寄せられることもあり書いておきます。採用基準就職活動において、多くの学生が「学歴・学部による有利不利」、「TOEICの点数による有利不利」などの「スクリーニング基準」にばかり目を向ける一方で、どのような人材が求められているかという「採用基準」については無頓着な傾向にあるように感じています。「スクリーニング基準」と「採用基準」の違い一般的な採用基準に関して理解すべきは、「スクリーニングの基準と採用の基準は異なる」ということです。どの企業も、最初に応募者を面接可能人数まで絞り、その次に面接で採用可否を判断します。人気が高い企業では最初のプロセスの倍率が極端に高くなるため、システム上での振り分けに適した要素が、スクリーニング基準として使われます。しかしそこで使われた基準が、採用基準として重要であるとは限りません。(採用基準P81より)上記、引用の通り、「スクリーニング基準」とは面接にくる前の段階で絞り込むために使う基準のことです。「学歴フィルター」という言葉を聞いたことがあるかと思いますが、現在の日本においては、「学歴」が最もスクリーニングとして使いやすいために多くの企業が導入しています。学生にとっても大学受験における偏差値並みにわかりやすい指標であるために、注目されがちです。一方で、「スクリーニング基準」を突破した後は、学歴などのスクリーニング基準ではなく、各企業ごとの「採用基準」で評価されます。スクリーニング基準と採用基準が異なるために、企業も様々な出身大学の学生が存在しており、必ずしも東京大学や京都大学など、偏差値の高い大学でも採用されない人が多数いる結果となります。学歴はそこまで高くないにも関わらず、多くの偏差値の高い大学の学生を押しのけて人気企業に採用される学生が存在するのも、スクリーニング基準と採用基準の違いによるものです。「採用基準」についてはなかなかわかりにくい基準ですが、各社のエントリーシートを見るとどんな人材を採用したいかが見えてくる傾向にあります。最近の企業が求める人材としてあげることの多いのが、「物事を最後までやり遂げ成果をあげられる」、「組織の中でリーダーシップを発揮して、目標を達成することができる」、「多様な価値観の人と協力して成果をあげることができる」、「チャレンジ精神を持ち、既存の枠組みにとらわれず成果を生み出すことができる」といった人材が求められているようです。各企業、業界においてどのような人材が求められているかは、下記のページにて詳しく解説していますのでご参照ください。参考:企業別選考対策掲載企業:P&G、資生堂、マッキンゼー、博報堂、東京海上、日清食品など。随時追加予定。スクリーニング基準を調べることに時間を使わない不安を解消したい気持ちはわからなくもないのですが、上記の通り、スクリーニング基準についていくら心配したところで、最後の内定には直結していません。そのためスクリーニング基準については学歴についてさっと調べて終わりにするのがよいと思っており、調べ方も①OB名簿にてどういった企業への就職が多いか調べる、②就職四季報で採用実績校を調べるの二つ程度でよいのではないでしょうか。残念ながらスクリーニング基準を満たしていなかったと感じた場合も、あきらめるのか、難しいのは承知で受けるのかは個人が考えて判断を下すべきことだと思っています。私が知る限りでもちょっと厳しそうな大学から総合商社や金融機関に内定する例は結構あるので、大学名では負けても学生時代の経験内容やリーダーシップなどの採用基準では負けないという場合は積極的に受けてみてもよいでしょう。就職四季報2016年版スクリーニングでは、学歴と同時にWebテストや筆記テストの点数は見ています。もし学歴や学部など変更するのが難しいスクリーニング基準に不安を感じるのであれば、出来るだけテストで高い点数をとっておきたいところです。SPIなどのテストについては勉強すれば8割取るのは難しくないでしょうから、苦手意識のある人は早めに勉強しておきましょう。[主要3方式(テストセンター・ペーパー・WEBテスティング)対応]これが本当のSPI3だ!【2016年度版】最後に内定者やOB訪問をする際には、せっかく働く人の生の声を聞けるのですから、スクリーニング基準ではなく、どういった人が働いているのか、どんな人が周りにいるのかといった採用基準に繋がることを聞いた方が効率的でしょう。その上で自分が当てはまっているのかどうか、どう改善すればいいのかを聞いてみると、「どんな学歴の人が多いのか」、「英語は出来ないと入れないのか」といったしょうもない質問するよりもはるかに効果的なOB訪問が出来るでしょう。今後は、スクリーニング基準と採用基準の違いについてはぜひ意識して就職活動の情報に触れてもらえればと思います。photobyHonestReporting 47,172 views

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