経験もお金も手に入れるサマーインターン20選

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最終更新日:2022年03月29日

経験もお金も手に入れるサマーインターン20選

インターンの第一義は職業理解や経験・成長です。しかし、インターンは多くが3〜5日。長いと2週間程度拘束されるものもあります。「どうせやるなら、お金の出るインターンの方がいい」みなさん、そうは思いませんか?少なくとも、私はそうでした。そこで、16卒の私が昨年調べた ”お金のもらえるサマーインターン” を紹介します。なかには日給2万、合計30万円をもらえるものも!新卒学生の方は、必見です。

※給与などの条件については過去のインターンの条件を元に掲載しております。こちらは掲載当時の情報のため、現在の情報については対象企業のサイトまたはunistyle締切情報ページでお調べください。

 

IT業界のお金のもらえるインターン

まず報酬ありのインターンが多いのがIT企業。中でも、比較的年数の浅いベンチャー企業にその傾向が見られます。
高報酬のインターンを行うことで、企業の知名度UPや優秀な人材の獲得を目指す企業が多いようです。

 
(1)DeNA
―10万円(約10日間)

 (2)グリー
―2万円(2日間)※2014年の実施内容です

 (3)ワークスアプリケーションズ
―16万円(20日間)※こちらは16卒向けです

 (4)ネットプロテクションズ
―2万円(5日間)

(5)クラウドワークス
―1.5万円(5日間)

(6)VOYAGE  GROUP
―5万円(7日間)

(7)コロプラ
―3万円(3日間)

 
DeNAは毎年高報酬で話題となる「StuDIG」というインターンを実施していました。「StuBiz」と名前を変えた今年も、例年通りの高報酬で実施が決定しています。しかし、インターンの中でも高い報酬を誇るDeNAは、インターン最難関と呼ばれ、通過難易度は最高レベルとなっています。また、ワークスアプリケーションズは、優秀者には34万の奨励金が給付され、合計50万円の報酬となり、最高レベルの報酬額となります。
 

コンサル・シンクタンク業界

次に多いのが就活生にも大人気の業界。コンサル・シンクタンク。私もこの業界のサマーインターンに参加。高額の報酬に加え、六本木で高級ディナーもご馳走になりました。

(8)PwC strategy&
―3万円(2日間)

(9)ボストン・コンサルティング・グループ
―3万円(3日間) ※2014年の実施内容です

(10)A.T.カーニー
―4万円(4日間) ※2014年の実施内容です

(11)ビービット
―2万円(5日間)

(12)野村総研
―4万円(5日間) ※2014年の実施内容です

(13)日本総研
―1万円(5日間) ※交通費・昼食費としての支給です

コンサルのインターンは優秀な学生が多く参加するだけでなく、選考の過程でフェルミ推定やケース問題などが問われるので、選考の予行練習となり、非常にオススメです。


リクルートグループ

日系大手はほとんど給料が出ないのですが、就活生に大人気のリクルートグループは、5日間で5〜10万を含む、破格の報酬を出しています。ここでは昨年の実施内容を記載します。

(14)リクルートジョブズ
―10万円(5日間) ※2014年の実施内容です

(15)リクルートライフスタイル
―5万円(5日間) ※2014年の実施内容です

(16)リクルート住まいカンパニー
―5万円(5日間) ※2014年の実施内容です

それ以外にもリクルートグループは、2週間ベトナムに滞在するプロジェクトやなど、魅力的なインターンを多数開催しています。

 
番外編:エンジニア向けインターン

インターンの中にはエンジニア限定のものも多くあります。エンジニア向けインターンじは一般的な就活生には敷居が高いですが、期間が長くかなり高額の報酬を支給してくれることが多いです。

(17)リクルートホールディングス
―45万円(30日間)
こちらはエンジニア向けの長期に渡るインターンシップです。

(18)LINE
―40万円(4週間)

(19)マイクロソフト
―50万円(2ヶ月間)

(20)楽天
―20万円(1ヵ月間)


高報酬インターンは高倍率

今回は、報酬のもらえるサマーインターンをご紹介しました。しかし、高報酬のインターンは、お金の欲しい学生が集まるので、ほとんどが高倍率かつ高難易度です。受験者は東大早慶が当たり前、それらの学生も落ちるのが当たり前という世界です。私も7社ほどエントリーしましたが、通過したのは1社だけでした。しかし、だからこそ選考のよい練習になりますし、得るものも多くあります。ぜひ、経験もお金も実りある夏休みを送ってください。

 

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インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法 インターンにありがちな「新規事業立案系ワーク」の目的と攻略法 現代の新卒就活では、本選考と並んでインターンシップが切っても切り離せない存在になっています。下記のエントリーでも紹介しましたが、「本選考との関係」という観点においては、インターンに参加する目的や企業にとっての位置づけは主に3つに分類されます。本選考との関係の3つのケース(1)インターンでの評価が内定獲得に直結するケース(2)インターンへの参加・取組みによって本選考で優遇されるケース(3)インターンと本選考が本当に切り離されているケース一定程度のエントリー数を確保しつつ、あなた自身が上記の3段階のうちどこに目的をおくのかを明確にしながらインターンに臨むべきでしょう。参考:今回は、インターンでの優遇度合いと並んで就活生が気になるところである、コンテンツとしてそもそも何をやるか、すなわちインターンの内容について取り上げていきます。本記事を通読すれば、これから参加するインターンの時間を有意義に使うことが出来るでしょう。もっと言えば、インターン当日に評価され内定獲得に一歩近づくことことにも繋がります。是非、最後までお読みください。企業から見た、インターンを実施する目的と内容企業が行う採用活動は、それが直接的に利益を生む事業行為ではありません。そこにわざわざ投資をしてインターンシップを開催している以上、認知度の向上・優秀層の囲い込み等何らかのリターンを獲得することを企業側は目的にしています。当然ですが、実施する目的があるのであればそれに沿ったコンテンツを組み込まなければなりません。例えば、認知度の向上やエントリー数の増加を目的としたいのにも関わらず、若干名を採用し長期間の現場実践型インターンを実施することは合理的ではないでしょう。「なぜ多額の費用をかけてインターンを開催するのか」、企業はそれに向き合い、いつ開催するのか・何日間で開催するのか・どういう選考フローにするかといった内容を詰めていくことになります。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。「インターンの内容」の4分類先述した「インターンを実施する目的」に沿って開催されるインターンは、類似したもの同士である程度パターン化することが可能です。ここでは、中でも代表的なインターンのコンテンツを紹介します。※ここで言う「インターン」には、下記エントリーにあるような「ベンチャー企業での有給長期インターン」は含まず、企業が選考活動・広報活動のために行うものに限定されます。インターンの分類(1)内定直結!?現場実践型インターン今更ですが、「インターン」とは英単語"internship"に由来する言葉です。internshipとは元々は何もグループワーク→発表を3日間でやるみたいなものではなく、欧米を中心にスキルや実績を高めるための職業訓練の位置づけとして実施されるものです。日本のようなポテンシャル採用が一般的でない欧米等では、大学卒業後にインターンシップでスキル・実績を積み、その成果を買われる形で就職するという割合が高くなります。そのため、就職活動を始める前はこの分類を「インターン」の一般的なイメージとして持っていた方もいるかもしれません。現場実践型インターンでは、実際のオフィスや研究所で社員と机を並べて文字通り現場に近い形で就業体験が出来る点が特徴になっています。単なる「見学」ではなく「働く」ことに重点が置かれるため、多くが数週間以上の期間をかけて行われます。現場社員が主に指導社員も兼ねて長期間に渡って実施されるため、企業からすれば稼働が大きくかかり、対応できる学生数は限られます。すなわち、この手のインターンに参加するには厳しい選考を勝ち抜く必要があり、最も参加の難易度が高いインターンに分類されると言えるでしょう。一方で、少人数でより現場に近い指導を受けられることから、インターン中の取組みと内定獲得の関係性は高まりやすいと言えます。評価が高ければ実質的な即内定や本選考のフロー大幅カットも期待できるため、多少拘束期間が長くとも積極的にチャレンジしていきたいところです。インターンの分類(2)再頻出!?グループワーク型インターン3日~5日程度の日系企業で割合が高いのが、このグループワーク型インターンです。企業の仕事内容を直接体験するというよりは、事業内容に関連したグループワークを6名程度の学生で行い、最終日に発表を行うというのが一般的になっています。実際に就職活動を始めるまでは、「企業を知る」という意識でインターンを捉えている就活生は少なくないように思いますが、実際に参加してみるとこの手の内容が多いことを意外に感じた方もいるかもしれません。初日にいきなりグループワークを始めるというよりは、座学のような説明から入りある程度のインプットを行うことも多いのですが、グループワーク自体はある意味一番「直接的な仕事理解」という観点からは離れるコンテンツとも言えます。そのため、自分なりに意味付けをして吸収する姿勢で臨まないと、参加の意義を感じにくいケースがあるため注意が必要です。インターンの分類(3)多くは相乗り!?対話・見学型インターン経営の3要素はヒト・モノ・カネと呼ばれますが、実際に働く人との対話や企業が持つ設備について見学を実施するインターンもあります。こちらはインターンとして「社員座談会だけ」「工場見学だけ」実施というケースはそれほど多くは無く、例えば「基本はグループワークだけど2日目午後に20分×4タームの座談会がある」といったように他のコンテンツと一緒に実施されることの方が多い印象です。また、どちらも本選考解禁後のイベントとして実施されることもあります。社員と話をしたいのであればOB訪問でも実現できるかつよりリアルな話が聞ける可能性が高く、施設を見たところでESや面接の精度が高まるわけでもないからこの手のインターンは不毛だという意見も耳にします。確かにこれに参加したから即内定ということはまずありませんが、社員対話会や施設見学が本選考エントリーの必須条件となっている企業・別のインターンの優遇に直結する企業もあるにはありますので、その辺りは個別企業の正確な情報収集が必要になります。直接の優遇が少ない分、内定獲得にどう結び付けるかについては就活生次第の側面が強いことが特徴と言えるでしょう。インターンの分類(4)参加は簡単!?説明会+α型最後に、基本は人事や現場社員のプレゼンを聞く形式で、途中でグループワークやら座談会やらが入ることもあるという企業説明会+α程度のインターンも存在します。だいたいが数時間~1日程度で、マイページからエントリーするだけで選考無しで参加できるものが多いのが特徴です。ここまで来ると「インターン」と言っていいものなのかは意見が分かれるところかもしれませんが、1dayインターンの中には意外とこの形式のものは多い印象です。学生側が動いて参加するコンテンツは少ないため、インターン中の取組みというよりは、あっても参加回数をカウントし本選考の際の参考にするぐらいの位置づけのケースがほとんどになります。本記事のメインテーマは、分類(2)グループワーク型インターン。上記のように一口に"インターン"と言っても大きく分けて4つの分類があり、当然これら4つに当てはまらないコンテンツも存在しています。本記事では、中でも分類(2)グループワーク型インターンを主軸に解説を加えていきます。取り上げる理由としては以下の3つが主軸として挙げられます。ベンチャーから日系大手企業まで幅広く導入している実施形態である参加倍率がそこまで高くないものもあり、多くの就活生が一度は経験するグループワークはインターンに限らず本選考や入社後にもやる可能性があるインターンのグループワークで多いテーマは何かここまではインターンという大枠から分類を行っていきましたが、その中の1つである「グループワーク型インターン」も、さらにテーマ毎に細かく分類することが可能です。企業規模や業界によって様々なグループワークのテーマがありますが、中でも頻出なのが「新規事業立案」ワークになります。もちろん、全企業のグループワーク型インターンのコンテンツを収集しているわけではありませんが、unistyleに掲載されているインターンレポートだけ見ても、新規事業立案型は業界問わず幅広く実施されている印象があります。参考:インターンレポート一口に新規事業立案といっても、実際に当該企業が今後実践していくビジネスモデルを考えるものもあれば、「日本の社会課題を解決せよ」のような抽象度の高いものまで様々です。余談ですが、テーマについてはケース問題のように数年使い回されることもあるため、過年度の内容を1度見ておくことは有効です。就職活動を始めるまでは、まさかこれだけの企業が「大会議室で何班かに分かれる形で机を並べインターン生で新規事業について議論し、適宜社員からフィードバックを貰いながら最後に発表を行う」というある種パターン化されたコンテンツを実施しているとは思いもしなかったという方は少なくないと思っています。では、なぜグループワーク型の中でも新規事業立案をテーマにする企業が多く存在するのでしょうか。新規事業立案型ワークが多い理由(1)「事業を生み出す」トレンドと広報効果「真の安定とは、安定した組織への所属ではなく、個人として市場価値の高いスキルを身につけることである」「真の安定とは、変わらないことではなく、常に変化・対応し続けることである」上記のような話を近年耳にする機会は多くなってきています。「大企業に勤めれば一生安泰」の時代は過ぎ、大企業でも時代の流れに沿った変革が今後はより一層強く求められることになるのは今さら言うまでもありません。参考:そんな「これまでに無い新しい何かを生み出す」ことが求められているのは、多くの就活生が何となくでも認識しているはずであり、どちらかと言えば好意的に捉えるケースの方が多いものだと考えています。例えば、現在人気絶頂の総合商社ですが、就活生と話していると「トレーディングから事業投資にシフトしているところが面白そうに感じた」ということを述べる方が意外に多い印象があります。何となくですが、トレーディング=地味で泥臭い仕事・事業投資=先進的かつ華やかな仕事という漠然としたイメージは、総合商社の人気向上に少なからず影響している印象ですらあります。総合商社はイメージ先行のミーハー就活生がとりあえず受け全滅してしまうケースが多く、ビジネスモデルや仕事内容を正しく理解し、本当にそれが自分に向いているものなのかを深く考えられている就活生はそれほど多くないと思っています。また、日系大企業の多くは、まだまだ既存の商材・ビジネスモデルの延長の事業がメインになっており、実際にいわゆるゼロイチのような真の新規事業立案に携われる社員は少数だったりもします。すなわち、「新規事業立案ワーク」は実際の仕事体験とはかけ離れているケースが多いという意味になります。それでも多くの企業が新規事業立案ワークをやり続けるのは、「ウチの企業はこういう提案も出来る・こういう事業に携われる可能性がある」という一種の宣伝狙いもあるのかもしれません。純粋な仕事体験を就活生にやって欲しいのであれば現場実践型インターンを開催しているはずであり、効率性を重視しグループワークで済ます企業の場合は多少なりとも上記のような思いがあると考えられるでしょう。新規事業立案型ワークが多い理由(2)企業が求める素養との親和性理由(1)ではどちらかと言うと「広報活動」寄りの話をしましたが、こちらはもう一つの主要なインターンを開催する目的である「優秀な人材の見極め・早期接触」に近い話になります。仕事というものには基本的に正解がなく、何を・どのように進めていくかについて試行錯誤しながら行動していく必要があります。「仕事が出来そうか」という観点が採用基準の一つである以上、現時点で最も確実な選考方法は「実際の現場で仕事をさせて成果を見極めること」でしょう。しかし、当然それには準備や人的な稼働がかかる中で、「新規事業立案」という形がないものから生み出す力を疑似的に判定していることが考えられます。「これがあるからその通りやって成果を出す」ではなく、「何も決まっていない段階からあらゆる条件から考えてより良い提案をする」という"正解が無い度合い"をより高めたテーマを設定することで、今の時代に求められる素養を持っているかを見極めようという意図が考えられます。ちなみに、仕事での振る舞いを仕事をせずに想像するという意味では、グループディスカッション(GD)も近しいことが言えます。仕事においてもディスカッションを通して打ち手を決めるという場面は多くあるため、ビジネスでの振る舞い≒グループディスカッション(GD)での振る舞いと考えて選考に取り入れているのだと思われます。また、それ以外にも、多人数を少ない面接官で1度に見られるといったメリットもあります。参考:新規事業立案型ワークが多い理由(3)受入れの幅広さと発想の多様性先述した分類(1)〜分類(4)のインターンのうちどれを実施するか選択するためには「学生の受け入れ人数」というのが一つの指標となります。多くの学生を参加させれば、それだけ接点を増やすことが出来る一方、稼働の手間増加や1人ひとりを見る時間の減少など、目的を鑑みながら実施内容を決定していくことになります。新規事業立案ワークでは、既存の考え方にとらわれない柔軟な発想が求められます。ありきたりではない質の高い提案をするには、異なるバックグラウンドを持った多様な人材が集めるとうまくいくことが往々にしてあります。「同質の集団からは同質のアウトプットしか生み出されない」という考え方がありますが、特に実行フェーズまで携わらないワークであることから、実現性以上に発想力豊かなアウトプットを期待される点が特徴になります。企業が採用HP等で人材の多様性を謳うことが多いのも近しい背景があるかもしれません。参考:まとめると、以下2つの両者の相性の良さが数が多い一因であると考えられるでしょう。グループワーク型インターンはそれなりの人数の学生を一度にさばけるのに加え、新規事業立案は大抵文理問わず幅広い層の学生が参加できる新規事業立案でよい提案をする上では、多様な人材でグループワークをすることが重要となることが多い新規事業立案インターンでありがちなことこれまで見てきたように、新規事業立案インターンは多くの就活生は経験しているものである以上、いわゆるあるあるネタに近い共通認識を持つ部分も多くあると思っています。先述した通り、新規事業立案インターンにおいて人事やメンターは「若者の自由な発想」のようなものに期待するケースが多いため、下記のようなあるあるを認識しておくことはよいアウトプットに繋がる可能性が高いでしょう。ここでは、新規事業立案の特性上遭遇しやすい事柄について触れていきます。新規事業立案インターンあるある(1)高齢者にターゲティングしがち新規事業立案インターンの進め方は企業によって様々ではありますが、学生に完全に丸投げというよりは、ある程度方針が企業によって提示される方が多い印象があります。その序盤のフェーズで実行されるのが「市場選定」になります。要は、誰に/どこに対してアプローチしていくのかを理由立てしながら説明するフェーズです。その中でも特に選定されがちなのが「高齢者層」になります。少子高齢化は日本の大きな社会課題の1つであり、「高齢化率が高まっている→高齢者層は市場として拡大が見込まれる→高齢者層にターゲティングすれば売上の拡大が見込まれる」というようなストーリーを丁寧に説明するプレゼンというのは度々見てきました。もちろん高齢者層を選ぶそれ自体が悪いわけではないのですが、ターゲティングするのであれば高齢者層の実態については正確な理解が必要でしょう。例えば、60歳代前半の男性の有業率はほぼ8割と言われています。定年や平均寿命が高まった昨今では、いわゆる高齢者=リタイア後の悠々自適な生活というイメージが当てはまらなくなるケースが増えています。「人口割合が高まる→市場規模が高まる→事業拡大が見込まれる」というのは必ずしもイコールで結ばれるものではなく、ストーリー立てとして妥当なものかどうかの検証はしていく必要があります。新規事業立案インターンあるある(2)AIをソリューションとして使いがち新規事業立案ワークで多くの時間を要するフェーズの1つが、ビジネスのテーマに対する具体的な方策を詰めていくところになります。参加先の業界やワークのテーマによって様々だとは思いますが、現代のビジネスは情報技術なしには成り立たないものが多い以上、何らかの形でICTの分野が絡んだ提案をすることは多いでしょう。ICTと言ってもアプローチの仕方は様々ですが、特に多く見受けられるのが、AI(人口知能)を用いた内容です。「人の代わりとなって何かすごいことが自動で出来そう」ぐらいの認識で、この手の話に詳しくないが何となくトレンドとして把握しているぐらいの方は多いのではないでしょうか。ひとくちに"AI"といっても様々な分類があり、当然現段階で出来ることと出来ないことがあります。必ずしも、AIを使うことがやり方として最適とは限りません。「AIだったらとりあえず実現してくれるだろう」ぐらいで「AIで画像認識させる」「AIで無人化する」ことをソリューションとする際には検討不足となっていないか注意が必要です。AIが効果的な役割を果たす局面は多々あるでしょうが、「思考停止の人口知能使用」になっていないか考慮した上で具体化していくべきでしょう。AIの出来る/出来ないについては2019年ビジネス書大賞を獲得した『AIvs.教科書が読めない子どもたち』が参考になります。『AIvs.教科書が読めない子どもたち』新規事業立案インターンあるある(3)メンターが手のひらを返して褒めてきがちこちらは新規事業立案インターンだからこそ起こるあるあるというよりは、メンターがつくインターン全般に共通する内容になります。メンターは基本的にインターン生に対して適宜フィードバックをしていく役割を果たしますが、その際「序盤は辛口の言葉で厳しいフィードバックをしていたが、最後は『よくやった』みたいに手のひらを返して褒めてくる」というパターンがあります。これはインターンに限らず新人研修等あらゆる場面で用いられる技法で、「叱る→褒める」の流れを重めに作ることで「自分は認められた」と自己肯定感を強く思わせる効果があると言われています。実際、ある日系大手メーカーで(新規事業立案ではないですが)グループワーク型インターンのメンターを複数回担当したことがある方に話をきくと、人事の方から「序盤は厳しく終盤は褒める感じでいってほしい」といったフィードバックの方針を指示出しされたという実例がありました。インターンは事実上企業の広報活動の一貫である以上、多くの企業にとって自社の"ファン"である学生を増加させることはインターンの目的になります。「自分が認められたインターン」であるならば、単純に楽しいものと思えたり・入社してからも自分を評価してくれる環境なのではないかと深読みしたりと、学生側が好意的に感じることに繋がるという狙いもあるのかもしれません。新規事業立案インターン参加に向けたアドバイス続いて、これまで指摘した内容を踏まえて、新規事業立案インターン参加に向けた心構えや当日の取組み方について触れていきます。新規事業立案インターンへのアドバイス(1)基本はGDとやることは変わらないことを認識すべき「新規事業立案」と言われると何だかスケールの大きい特別なことをやるような気もしてしまいますが、基本的には採用選考で実施されるグループディスカッション(GD)とやることはそれほど変わらないと思っています。要は課題の特定・市場選定といった土台準備をしたうえで具体的な打ち手を策定していくことが基本であり、時間やフィードバックがあるぶんより精度を高めることが違いになります。下記のエントリーのようなグループディスカッション(GD)の総論についてインプットしておくだけでも効果があるでしょう。グループディスカッション(GD)完全攻略記事一覧1.【まず始めにこれを読もう!】GDとは?基礎知識を解説2.GDの対策方法・コツ3.GD頻出テーマと業界別の過去に出題されたテーマ4.GDのテーマごとの進め方5.GDの役割別(司会・書記・タイムキーパー)の対策方法6.一人でも複数人でも出来るGD練習方法(11選)新規事業立案インターンへのアドバイス(2)新規性だけでなく、妥当性・収益性も考慮すべき新規事業立案とは、これまでにない新しい事業を机上で創出し発表するものであることから、ありきたりな提案というのは一般的に評価されません。一方で、その評価軸はどれだけ奇抜か・どれだけ思いつきにくいかではありません。下記のエントリーにあるように、どれだけ「理にかなっているか」という部分についても重要な評価材料になります。「志望企業で実現したい新規事業やプランの提案」といった設問を前にすると、これまでにない斬新な提案が思いつかないからと悩んでしまう学生も多いと思います。しかしながら、過去の内定者の回答を見ていると、案外「斬新さ」などセンスによる要素があまり盛り込まれていないものも多くあります。こうした設問でセンスよりも大切なのは「理にかなった提案であるかどうか」だと思っています。参考:その中で特に考慮すべきは、「その企業が」当該ビジネスを実現する意義がどこにあるかを検討することです。もちろん同業界の企業であればビジネスモデルは近しいものがあるため完全な差別化は困難ではありますが、業界内での立ち位置や現在の事業ポートフォリオを鑑みた上で、なぜ自社がその事業に新しく取り組むといいのかについて論理立てた説明ができるといいでしょう。また、グループワーク型インターンは机上での議論であり実行フェーズまで携わらないため提案したもの勝ちの側面は確かにありますが、「どうそれを実現するのか」についてもある程度具体化することで提案の質が高まります。企業もそのワークで提案した内容をビジネスとして実行していくのであれば、収益性の観点からも「やるべき理由」を作っていくことが必要になります。大きな社会課題のテーマ設定や華やかなソリューションを掲げること自体は大いに問題ありませんが、是非このようにビジネスとして実現妥当で、かつ収益を生むものである点を伝えられるよう意識していただければと思います。新規事業立案インターンへのアドバイス(3)フィードバックはこまめにもらうべき先述した通り、新規事業立案インターンに限らず、ある程度の期間を要するインターンではメンターと呼ばれるような現場社員がグループにつくことが多くなっています。メンターがいない場合でも、グループワーク中は近くにいる人事に適宜質問・相談出来るケースがほとんどかと思います。これはよく若手社員の仕事への心構えのような記事でもしばしば取り上げられる話ではありますが、完成度が低い状態でも早い段階でフィードバックを貰いにいくことはインターンに限らず仕事の進め方として基本になります。もちろんフィードバックに一切時間をかけず最初から誰も文句をつけようが無い完璧な提案を一発ですることがスピード感の観点では理想ですが、現実的ではありません。例えば市場選定の段階で理由付けも含めチーム内で合意した内容を伝えるのではなく、ある程度アイデアベースで固まっていない複数案を壁打ちして評価を得た方がいいという意味です。早い段階でのフィードバックは、方向性のズレによる後からの大幅な手戻りを防ぐことはもちろん、他者へのアウトプットを増やすことで自分たちの中の考えもよりクリアになる効果が期待出来ます。報告をマイルストンとしてこまめに設定することで、時間に限りがあるグループワークでもメンバーが同じ方向を向いて議論を進めることにも繋がるでしょう。よく、「皆さんのことを学生としては扱いません(社員同様に接します)」「皆さんの提案は本当に会社の事業に組み込まれる提案として受け取ります」みたいな"現場感"を強く出してくるインターンがあったりします。それを聞いて委縮してレベルの低いことを言えないものだと行動できなくなる方もいるかもしれませんが、結局は人事も当然ですが学生相手であることは認識しています。そもそも、新規事業立案なんてものは仕事として難易度が高いものであり、社員であっても最初から質が高い提案が出来る人はそうそういません。何なら、メンターですらそれに携わったことがないというケースすら多くあるでしょう。もちろんやり方として、「ほとんど考えてないんですけどとりあえずフィードバックをください」のように相手に丸投げするのはよくありません。一方的にアドバイスを貰うのではなく、メンターと対話・議論を重ねていく中で自分たちの意見や検討結果を伝えていくことが肝心になります。最後にー定着すべきは、形式よりも考え方通年採用の開始を始め、日本の新卒就活の形態は今後大きく変わっていくことが予想されており、もはやインターンというやり方ですら時代遅れだという主張も見かけるようになってきました。とは言え、新規事業立案のような「これまでに無い新しい何かを生み出す」こと自体は今後ますます必要になることから、グループワークという形でなくとも考え方として身に着けていくことは肝心でしょう。インターン・研修・職場実践含め、皆さんがどこかで本記事の内容を活用される機会があれば幸いです。グループワークや何らかの提案で迷ったら、是非この記事に帰ってきてください。関連記事unistyleのインターンレポートはこちらから 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日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 日本テレビの決算内容に見るテレビ局の海外戦略 現在、日本では人口減少社会が足音をたてて近づいてきており、国内で成長分野を探すことが困難になりつつあります。特にマスメディアは国内唯一の成長産業と言えるインターネット分野にかなり押されており、テレビの視聴者数自体が減少しているのではないかと言われています。インターネット以外の分野では、「海外」が成長産業の一つとして認識されています。総合商社、メーカーだけでなく多くの企業が「海外」事業に注力しています。今回はマスコミの中でもテレビ業界がどのように、海外事業に取り組んでいるのか、テレビの海外事業の実態について仕事内容及び決算内容から見ていきたいと思います。テレビ局は海外事業で具体的に何をしているのか日本テレビの海外事業では、フォーマット販売と海外向けのテレビ放送の2つにわけられます。フォーマット販売とは、テレビ番組の演出方法やスタジオセットなど、番組の作り方を商品化して販売するものです。「マネーの虎」をご存知の方もいるかと思いますが、20カ国以上の海外のテレビ局に購入されて世界各国で放映されています。また海外向けのテレビ放送では、ソニーグループと共同でアジアのエンタテインメント専門チャンネル「GEM」をソニーグループと共同で運営しています。「海外ビジネス推進室」は、日本テレビの将来の成長を見据えた、海外での事業展開の足がかりとなる部署です。アジアNo.1のメディア・コンテンツ企業を目指し、世界を舞台にした新規ビジネスを企画・実行しています。特にフォーマット販売(演出方法やスタジオセットなど番組の作り方を商品化して売る)においては、10年以上前に日本テレビで放送されていた『¥マネーの虎』のフォーマット権が20か国以上のテレビ局に購入され、毎年大きな利益を日本テレビにもたらしています。また最近では、2015年10月1日よりソニー・グループと共同で専門チャンネル『GEM』をスタートさせ、香港・タイなど東南アジアで日本テレビの番組が放送されるようになりました。参考:人数の多い部署トップ3!|採用TOPICS|日テレ採用サイト一方で日本テレビの海外ビジネス推進室は2012年に設置されたばかりの新規部署でありまだまだ生まれたばかりの部署です。そのため、今後の展開についてはまだまだわからないところが多いと言えるでしょう。日本テレビの海外売上高下記は2015年度の日本テレビの事業別収入になりますが、海外事業の割合は事業全体の0.6%に過ぎません。まだまだ国内向けの放送収入や映画事業、グッズ販売などの事業に収益の大半を依存しているのが現状です。一方で、2014年度の海外事業の売上高が1,376百万円であり、20%以上の成長率で進捗しています。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(1,697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075日本テレビの中期経営計画に見る海外戦略海外事業の現状はまだまだ業界の中でも小さなものではありますが、中期経営計画では明確に海外事業を収益の柱とすることが打ち出されています。【長期経営目標】・豊かな時を提供する企業・ファーストチョイス⽇テレ・事業ポートフォリオの多様化と海外展開・動画配信事業と海外事業を収益の柱にする【中期経営目標】・⼈々を豊かにするコンテンツを創造・発信する最強の制作集団・継続的成⻑を⽬指した事業の“破壊と創造”・海外における確固たるポジションの獲得・地域・個⼈に寄り添った社会貢献・働く⼈すべてが能⼒を⾼め挑戦できる環境の醸成参考:日本テレビ中期経営計画2016-2018上記は日本テレビが発表した2016-2018の中期経営計画を一部抜粋したものですが、長期および中期の経営目標のどちらにも「海外」と記されており、さらに海外事業を収益の柱にすることも明言されています。今後もこの分野に対して投資をしていくことが伺えます。次に実際に海外事業の中でもどの分野に注力していくのか見ていきましょう。海外事業では現在展開中のアジア向け専門チャンネルのGEMに注力する他、海外発のアンパンマンショップを台湾に解説するなど、海外にてグッズ販売ビジネスを展開するようです。最後に少子高齢化および人口減少社会の日本において、成長を海外や新規事業に各社求めています。テレビ事業も、インターネットが劇的に伸びている中で苦戦を強いられている中、ようやく新規事業や海外事業に注力し始めました。新規事業についてはベンチャー投資やジョイントベンチャーの設立など積極的に展開しています。今、まさに変わろうとしているテレビ局に関わるのは面白いかもしれません。photobyMilestoned 22,536 views
総合商社に内定する人の共通点〜三菱商事、人事部採用チームリーダーから学ぶ〜 総合商社に内定する人の共通点〜三菱商事、人事部採用チームリーダーから学ぶ〜 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。先日、日経ビジネスオンラインで三菱商事の人事部採用チームリーダーがインタビューされていた記事を読んだのでそれを踏まえた上で総合商社に内定する人の共通点を内定者の立場からも分析し、書きたいと思います。総合商社は今や就職人気ランキングの上位に食い込む業界です。倍率も非常に高くなっています。やはりその倍率を勝ち抜いてきた学生にはそれなりの理由があります。三菱商事の人事部採用チームリーダーの下村氏は以下のように語ります。三菱商事に内定する人の共通項記者「御社に内定する人の共通項はありますか?」下村「求める人物像には信・力・知を備えている人と言っています。それらを体現する人の人物像は3つほどあります。1つ目は、自分で物事を切り開いた経験のある人。例えば、震災ボランティアを経験している人はけっこういます。ただ、ボランティア活動を客観的に観察して、効率的な運営ができていないと感じた。だからこそ自分でNGOを立ち上げて活動したという人が該当すると思います。2つ目は、高めの目標にストイックに挑むことができる人。これは仲間と共に部活動に真剣に取り組み、何事かを成し遂げた経験を持つ人などを想定しています。3つ目は、海外経験や国籍などまったく異なるバックグラウンドを持つ人です。例えば、フランスが好きすぎて、留学してフランス語がペラペラになって帰ってきた人とか。中東で何年も暮らした経験がある人なども該当します。」引用:三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」人事部採用チームリーダーの下村大介氏に聞く下村氏が求める人材像として挙げている信・力・知を備えている人に関しては賛成ですし、三菱商事に限らず他の総合商社の内定者と接していてもそれらを兼ね備えている人は非常に多いように感じます。よく体育会、帰国子女でないと総合商社は受からないのではないかと考えている就活生がいますが、そのような肩書きが大事なのではなく、その経験において信・力、知が育まれているからこそ、それが総合商社の求める人材像とマッチし、結果的に総合商社の内定者における体育会比率や留学経験比率が高くなるのだと分析できます。また下村氏は同社のホームページで信・力・知に関して次のように話しています。「信・力・知」とは?三菱商事では、社員を最大の資産と捉え、OJT、OFF-JTを絡めた充実した研修制度や、新入社員の為のインストラクター制度を整えています。研修では、「信」・「知」・「力」という3つの観点から人材育成に取り組んでいます。「信」は社内外から信頼される人間性。「知」は問題解決のための知識や知恵。「力」は物事に粘り強く向き合い、やりぬく力を指します。また、インストラクター制度では、新入社員一人ひとりに指導役の先輩社員がつき、1年間、ビジネスの基礎能力を徹底的に教育します。引用:三菱商事HP「採用メッセージ」同じく信・力・知に関しては同社の人材育成においても重視していると下村氏は語っています。ただ、私はここにもう一つの要素を付け加えたいと思います。それは対人能力の高さです。総合商社のビジネスモデルは製品を持たない為、会社にいる人材が非常に重要となってきます。たとえ最初は会社のブランドを使って仕事が取れるのだとしても、ゆくゆくはその社員の名前で仕事を取ってくるぐらいの実力が必要となるのは目に見えています。内定者と接しているとその場を楽しませ、また会って話したくなるような人が多くいます。これこそが商社マンの本質なのではないかと私は思っています。このような学生がなぜ多く採用されるのか私なりに考えました。そして先ほど紹介した日経ビジネスの記事にヒントがありました。コンピテンシー面接記者「面接でもそういった人材を見つけるようにしているのですか。」下村「そうですね。活動実績は素晴らしくても、本当にその人が主体性をもってやり遂げたのか、信念や問題意識を持って取り組んだのかなどを掘り下げて聞くようにしています。」引用:三菱商事、「臆さずどんどん受けてほしい」人事部採用チームリーダーの下村大介氏に聞く私が就活を通して感じたのは、総合商社の面接が基本的にコンピテンシー面接であるということです。コンピテンシー面接とは「成果の再現性」を見る為の面接手法です。実際にその学生が学生時代に取り組んできたことへの姿勢やそこから得られた成果は入社してからも再現可能なのかどうかを次々と掘り下げる質問をしていくことで測っています。つまり、履歴書上は客観的に素晴らしいと思われる経験や成果を出していたとしても、マグレの可能性やチームにおいて雑務のみをやっていた場合にはコンピテンシー面接をすることでメッキが剥がれてきます。私が総合商社の内定者と話をしていく中で感じたのはほとんどの学生に一本の筋が通っているということです。総合商社に入社する理由は人それぞれですが、基本的には一つの信念の下に総合商社というフィールドを選んだ学生が多いように感じます。また一人で何かを成し遂げたという人は少なく、体育会ではもちろんのこと、留学や起業においても周囲を巻き込みながらチームにおいて重要な役割を担いながら成果を出したという人が多くいます。最後に総合商社を志望する人には内定がゴールだと考えて欲しくないと思います。自分が将来成し遂げたいことがあって、それを実現できるフィールドで勝負する為の一つの手段が総合商社への入社であると私は考えています。そして将来成し遂げたいことに大小はあれど、面接はその大小で決まるような勝負ではありません。一本の強い筋を持った人がこれから総合商社を受けにきてくれて、そういう人たちと一緒に働けることを楽しみにしています。photobyTheLEAFProject 30,423 views
メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態 メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態 こんにちは。慶應義塾大学の16卒就活生です。就職活動に強いと言われている慶應義塾大学。各企業には三田会と呼ばれる慶應OBの大規模なネットワークが存在しており、上場企業の社長になりやすい大学学部にもTOP5に経済、法、商の3学部がランクインしています。実際に他大学の学生に聞いてみても、「慶應の人たちはみんな3年に入った時から就職活動を意識し始めているんでしょ??」というような声をよく聞きます。本日はそんな慶應生の就職活動の実態を見ていきたいと思います。慶應就活生の分類慶應生を見ていると4つのパターンに分類されると考えられます。①トップ層(5%程度)慶應に入った時から周りに流されたりすることもなく周りが遊んでいる間に、長期留学や社会人との交流など自分自身の力を意欲的に伸ばしている学生群。こういった学生の中にはサマー、ウィンターインターンを通して外資系コンサルや投資銀行への内定を取っている学生もいます。②上位層(25%程度)3年生になった時から就職活動を意識し出している学生群。ずば抜けて特殊な経験をしているという学生はそこまで多くないですが、夏からインターン等の選考に参加しつつ、外資系のトップ企業ではないものの内定を確保している学生が多いという印象です。この学生群が周りの大学生から見た慶應生の特徴を体現しています。③マス層(60%程度)3年の冬休み〜就職活動の解禁と同時期に就職活動を強く意識し出した学生群。そろそろやらないとな…と考えながらも特にこれといって準備をしたわけでもないため、とりあえずメジャーなメガバンク、BtoCメーカー、生保、損保、広告、商社、不動産等に大量エントリーし説明会に奔走しながら決めていくという印象です。④ベンチャー志向(10%程度)長期インターンしているベンチャーにそのまま就職、もしくは自分自身で起業をする学生群。慶應生から見た慶應生の特徴他大学の学生から見た慶應生のイメージは「意識が高い」、「就活に積極的」、「面接やグループディスカッションで積極的に話しかけてくる」といったものから、「意識が高くやたら仕切ろうとしてうざい」といった感じでしょうか。実際に他大の友人に聞いても「行ったインターンの参加者は半分くらい慶應生だった。」であるとか、「すごいプレゼンうまい学生の多くは慶應生だと思う。」としばしば耳にします。私自身も夏頃からサマーの選考を受けたりとしていましたが、確かに他大学よりも慶應生と会うことは多かったように思えます。しかしながら先に分類した学生のうち、世間的慶應生は①②のおよそ30%程度です。冬休み頃まではバイト漬け、サークル漬けという学生も多くいますし、就職活動を終えた先輩からも「冬くらいから自己分析はじめて企業絞っていけば大丈夫だよ。」と聞くこともよくあります。他大学と比べると意識高く活動している学生が多いことは確かではあると思いますが、かといってそこまで多くの学生が意識高く活動しているわけではないというのが実際の感覚です。メガバンクは滑り止め!?〜慶應生の就活観〜まずは先日あげた慶應生の就職活動意識調査を見てみましょう。参考:【慶應義塾大学】大学別unistyle就職活動意識調査アンケート結果実際に慶應生の就職活動意識調査を行ったところ、第1志望群にはTOP5社中に総合商社が4社、就職検討先には上位5社全てを総合商社が占める結果となっています。加えてデベロッパー、大手広告代理店も高順位です。また、メガバンクは第1志望群の上位には入ってはいないものの、検討している就職先の質問では11位に三菱東京UFJ銀行、12位に三井住友銀行が入っており、大きく順位を伸ばしています。この結果から見ると慶應生は「メガバンクは採用人数も多いし滑り止め感覚、第一志望は総合商社、広告代理店、デベロッパー」という考えを持っているように思えます。この考えの背景には以下のデータが参考になるでしょう。参考:2013年卒慶應就職先一覧学部によって差はあるものの、全学部で見ると上位3社はメガバンク、上位20社で見ると伊藤忠商事を除く5大商社がランクインしています。一般の慶應生でもメガバンクを中心とした金融業界に進んだ先輩は身近にいることもあって「自分でも普通に就職活動していればメガバンクくらいにはいけるだろう、もしかしたら商社にもいけるかもしれない!!」と考えているようです。しかしながら以下のデータを見てください。参考:東洋経済の本当に強い大学ランキング一覧慶應は上位400社就職率がおよそ40%、つまり5人に2人が所謂有名企業に行く計算です。ここで先に挙げた慶應生の分類を思い出していただきたいのですが、①トップ層②上位層を合わせると約30%程度となります。もちろんこの学生群全員が全員有名企業に行けるとは限りませんが、マス層よりも多くの学生が選考を通過していくことは確かです。また、以前アップした早慶東大の総合商社志望者の入社率も参考にしたいと思います。参考:東大・早慶の総合商社志望者で入社できるのは20人に1人ぐらいおよそ20人に1人が内定を得ています。大体これは先に挙げた①トップ層の割合と同じ程度です。先のデータと同じようにこの学生群全員が商社に行けるとは限りませんが、上位層に最も人気の業界であるからこそ、能力部分と就職活動スキルの両方を兼ね備えた学生が行くことは確かです。またこれは実感ではあるのですが、実際に選考が始まるに連れて、メガバンクは滑り止め!!と言っていた多くの学生たちが、とりあえず大手の金融に行けたらいいかな、であるとか、商社やマスコミなどの人気業界に行けるのは体育会系だったり長期留学者だけ、と現実に打ちひしがれていることも学内ではよく見られます。最後にデータとリアルな就活生の声から慶應生の就職活動事情をお届けしました。最後にも書きましたが、慶應生は就職活動が始まる前と後ではテンションは全く違います。これは他の大学の学生にも言えるものだと思いますが、周りよりも早く就職活動を意識している人ほど、ぶれずに活動しているように思えます。現在3年生の17卒の方もこれからインターン等が始まると思いますが早期から準備することをお勧めします。photobyPaulTrafford 84,603 views

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