元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(後編)

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最終更新日:2023年10月19日

元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(後編)

前回、楽天株式会社で三年間ECコンサルタントを勤めた経験から、職務内容や楽天という企業の特徴を述べてきました(現在は違う業界、職種にて働いています)。

前編はこちら

後編では、三年間在籍していた上で感じていた疑問点などをお伝えできればと思っています。三年しかいなかった新卒が長々偉そうに話して申し訳ないです・・・が、新卒時に感じた違和感や疑問点って、とても大事だと思っています。同期などと話していてもそれぞれ感じていることが全く異なるし、働きだして数年経つと仕事に対しての感情が麻痺していく部分もあるので、こうして人に伝えたり対話したりすることで初心を忘れずに仕事に向き合うことができる気がします。
もう少しお付き合いいただければ幸いです。

本選考とインターンの締め切り情報

ブラック企業だと思われてしまう弱さ

前編では楽天という企業の特徴を述べてきましたが、営業が厳しくとも、楽天だからこそ得られるものは多くあります。そして給与等の面でも、ブラックとは言えないと私は思っています。
ではなぜ、楽天の営業はブラックであると言われてしまい、就活生からも避けられるような評価を受けてしまうのでしょうか。ここからは、楽天がそのような評価を受けてしまっても仕方がないと私が感じていた弱さについて述べたいと思います。
私が働いていた上で感じていたのは、「上司が若い」「新卒社員が多い」ということに対する弊害です。IT企業は創業年数が若い企業が多く、つまりは経営陣や上司の年齢が若いことが多いです。楽天も創業からまだ20年経っておらず、社長自身も50歳に満たないため、他日系企業と比べると圧倒的に若い企業です。私が新卒一年目の時、直属の上司は20代前半、その上の上司は20代後半、部長クラスの人たちもせいぜい30代前半から後半の人たちでした。
もちろん年齢が若いからという理由だけでは無いですが、若い企業の特徴として「情熱で高い目標も乗り切ろう!」という雰囲気があり、ロジックがあまり無いのに勢いで仕事をすすめようとすることが多くありました。
当時は上司の指示で21時を過ぎても顧客に架電業務を続けさせられたり、24時を過ぎてその日一日の流通総額を確認するまで社内に残るよう指示があったり、これは必要なことなのか?と疑問を持つような指示との戦いであったと記憶しています。
そのように気力と勢いを持って仕事をしていくことが若い企業の成長の秘訣であるという面もありますが、普通に考えれば夜遅くに顧客に架電することは迷惑以外の何者でもないですし、しかもその時間に営業をされたとしたらその企業への信頼は上がっていくわけがないことはすぐに分かることです。
若い上層部の人たちもあまり他社経験が無いため、本人も上から降ってくる高い目標に冷静に思考ができず、とにかく長い時間業務をして電話をし続ければ成果が出るはず、という安易な指示ばかり降りてきていたことは、納得ができない点でした。
また、楽天は新卒社員を大量採用しており、その弊害も感じていました。
新卒社員は他企業にて教育を受けたことが無いため一から仕事を教えなければいけないという労力はかかりますが、逆に言えば企業の洗脳がしやすいという企業側のメリットがあります。
私の同期で同じ営業職に配属された人は70人ほどいましたが、一年後に元気に仕事をしている人は三分の二以下に減っていました。休職や退職という状態になってしまった人の多くは非常に真面目な人であり、上司の指示をくそまじめに遂行しようとした結果、体調や精神を病んでしまったケースがほとんどでした。(私はあまり真面目に聞いていなかったので三年続けることができました)
新卒社員は自分に与えられた指示や仕事に対して、疑問を持つという意識があまりありません。もちろんがむしゃらに仕事をするという事は大切なのですが、初めて社会人としてこなす仕事に必死になってしまい、そもそもの問題点や目的を見失いバランスを崩してしまいやすいのです。
楽天もまさにその典型で、有名大学を卒業した地頭の良い新卒をたくさん集めてもどんどん体力や精神に限界を感じて辞めていってしまうため、常に人が足りず一人当たりの仕事量は増える一方になり、さらに仕事効率は悪くなっていっていました。
新卒社員が多い傾向があるIT企業は特に、そのような悪いスパイラルに陥りやすい環境にあると思いますので、常に自分で意識を持って与えられた指示業務に対する意図を考える時間を確保することがとても大切だと思います。
このように、楽天では人の入れ替わりが激しく一人で行う業務量に無理が生じてしまったり、マネージメント力の低い上司からの指示が無理のあるものになってしまったりするために「ブラック企業である」と認識されがちなのだと私は感じています。これがもし、今後マネージメントや新卒育成に関して良い変化が生じてくれば、従業員に無駄に恨まれることなくさらに学びの多い企業へ成長していくのではないかと期待しています。

最後に

以上、楽天について私が感じた弱さも含めて述べてきましたが、私は新卒でこの企業に入社したことに対して後悔したことは一度もありません。
友人と遊ぶ時間が他の会社の同期と比べて少なかったり、日曜はサザエさんどころかお昼の新婚さんいらっしゃいあたりから月曜に対する恐怖で震えていたりしましたが、それだけ仕事に真剣に向き合って考えてきた結果は今の人生に広い視野を与えてくれました。この文章を読んで、楽天という企業に対するイメージが少しでも具体化していただけたら幸いです。
これも余談ですが、私は楽天三年目の秋に結婚したこともあり、労働環境や業務内容を考え元々やりたかった今の人事の仕事に転職しました。(楽天でもできれば人事の業務に就きたかったですが、志望が通りませんでした)
今の仕事内容にも満足していますが、たまに楽天のスピード感や情熱が恋しかったりします。もっと追い込んで!と時々思ってしまうのは単に私がMだからかもしれませんが…
今就職活動中の方は是非、給与、残業時間などの数字やインターネット上の評価だけにとらわれることなく、正しい企業選択を行っていただければと思っています。数字は確かな事実ですが、そこに対して産まれる価値は人によって十人十色です。実際に働いている人の意見をできるだけ多く聞き、実情を自分なりに判断した上で業種や企業を絞っていって下さい。
後悔の無い就職活動ができるよう、応援しています!

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キーエンス内定者が懇親会で感じた謎多き仕事・プライベートの実態 キーエンス内定者が懇親会で感じた謎多き仕事・プライベートの実態 16卒の就活生です。6月末にキーエンスから内定を頂きました。日経企業年収ランキングで上位に商社、広告代理店が名を連ねる中、異彩を放つキーエンス。就職活動をするまで知らなかった!という人も多いように思います。この会社、精密機械を扱うメーカーながら平均年収1440万円という驚異の額。合コンしたい企業ランキングでも9位にランクインしています。ただ実態がよくわからない会社であるためネットでは、「1分単位で管理されている」「30代で家がたち40代で墓がたつ」「社員はみんなサイボーグのような人間」などと揶揄されています。しかしながら、実状はどうなのでしょうか??今回は内定後の懇親会に行ってきたため、キーエンスの実態に迫ってみようと思います。本記事のコンテンツ・内定者懇親会の様子・実際の働き方・内定者の特徴・社員の印象・リクルートとの違い・まとめ内定者懇親会の様子内定者20人程度と社員5人程度の会、場所は丸の内のイタリアンでした。学生だと行くことがないようなお店である印象でした。内定者は男性が9割以上、社員の方は全員男性で人事部の方1名と営業の1年目の社員の方4名でした。時間は3時間程度で45分に1回、内定者の机に社員の方が回ってくる形式でした。雰囲気としては非常にフランクなもので、仕事内容から給料の話、プライベートのことなど多種多様な質問に対して答えていただきました。実際の働き方キーエンスの営業スタイルで特徴的なのは「テリトリー制」です。担当領域と担当する精密機械を与えられ、その領域内にいる会社に対して精密機械を売っていくというスタイルで、平均的な労働時間は7時半出社21時退社程度とのことです。1週間の流れとしては内勤が2日で営業が3日。内勤は営業先へのTELアポと、提案書の作成、戦略の策定等を主にやっており、営業の時は1日に平均5件回るようです。また入社後の流れですが、入社と同時に領域と精密機械の担当が決定され営業所に配属され、半年間は研修期間という形になり、研修の成果によって本配属されるようです。研修期間の成果というのは、実際に担当領域を持って営業する成績と、商品知識のテストの成績の2つがあり、その合計で評価が決まり、本配属されます。ちなみに実は配属リスクもあるようで、地域、扱う商材によって成果に大きな差が生まれるそうです。キーエンス自体は完全な成果主義の会社であるため、成績のいい人は難易度が高いけれどもやりきれば成果が出せる地域、商材に回され出世していく、逆に成績の悪い人は難易度はそこまで高くないが、成果も出せない地域に回され、それこそ定年まで平社員のままという場合もあるようです。内定者の特徴多種多様な経歴の人が多かったように思えます。学歴は早慶以上が8割、ただし他の人の話を聞くとMARCH未満の内定者もおり、浪人や留年が非常に多く、学力や学歴などはほとんど重視していないのかな、と感じました。また「メーカーで働きたいからキーエンスにきた」という人はほとんどいませんでした。様々な背景を持っている内定者達でしたが、共通して持っていたものがあります。それは「自己主張が強い」ということです。良い意味でも悪い意味でも、自分を前に出してよく喋る人が多かったように思えます。それはキーエンスの特殊な面接内容によるものなのかなと思います。参考:凄すぎる!驚異の平均年収1440万!内定者が語るKEYENCE(キーエンス)の選考対策と内情上記記事で見てもらってもわかるようにキーエンスの面接では「学生時代頑張ったこと」や「自己PR」などパーソナリティなことはほとんど聞かれず、臨機応変な対応、瞬発力を見られる質問ばかりが飛び交います。実際私自身が聞かれた特殊な質問としては「人の話を聞くために必要な3要素ってなに?」「僕、宝くじ嫌いなんだけど3分間あげるから説得してみてくれない?」「飲み会って大人数と個人どっちが好き?その理由は?」などが挙げられます。また最終面接前に2時間程度かかる能力検査を受け、その結果を相当重視しているようです。私自身は最終面接の雑談が終わった後にフィードバックをいただき、キーエンスの社員に近い強み、弱みを持っていることを伝えられました。具体的にキーエンス内定者の強みとしてあげられるのが、主張力、承認欲求、論理的思考力、スピード感で、逆に弱みとしては柔軟性、感応力(人の話を聴く力)が挙げられます。人事部長の方は「人の話を聞かないでなんでも論破しようとするよく喋る負けず嫌いの集合体」とまでおっしゃっていました。だからこそ、先に述べたように自己主張が強くよく喋る人が多いのだと思います。キーエンス内定者の回答:本選考において評価されたと感じたポイントや選考において重視されていたと思う点について教えてください。論理的思考力や頭の回転の速さを重要視していると感じた。特に2次面接の質問内容は良くできない質問や考え込むような質問が多かった。そのような質問をされた際に、瞬時に頭の中で情報を整理し、相手に伝わるように簡潔に回答することが重要だと思った。ただ、回答に詰まったら即ダメというわけではないようではある。実際、私も回答に詰まったこともあったが、しっかりと考えをまとめたうえで答えた結果通過できた。参考:キーエンス本選考情報最終面接時のフィードバックで基本的な話す能力と意見の鋭さ、物怖じしない態度は高く評価したと言われた。特に、結論→具体的な根拠、という点は自分の中でも強く意識していた。また自分自身、大学時代に営業経験を積んでいたこともあるため、他学生より「営業に必要なこと」ということは多少わかっている自信があったため、それによって言葉に説得性を持たせられたのだと思う。他の面接を受けている学生でも、面接官の立場に立たず、何を求めているのかわからないまま話している学生が多くいると感じたため、そこを気をつけるだけである程度まではいけると思う。参考:キーエンス本選考情報社員の印象モノづくりに携わりたい人:2割キーエンスの働き方を体現したい人:8割印象としては上記のような割合になるかと思います。基本的にはコミュニケーション能力は他社の社員の方と比べても群を抜いて高かったように思います。外コン、総合商社を蹴って入社した方もいらっしゃいました。また、ネットで拝金主義と揶揄されていますが、そのイメージは更に強まった印象です。入社して1年目で650万円、3年目で1000万円、30代半ばで人によっては2000万円〜3000万円貰う人もいるようで社員の方々の大きなモチベーションはやはりそこのようです。「仕事も言うほど大変ではないし給料はめちゃくちゃいい。実際すごくモテるよ。」と多くの社員の方はお話しされていました。平日は本気で仕事をして、金曜の夜から全力で遊ぶ、というようなオン・オフをしっかりして何事にも全力で頑張るような印象です。リクルートとの違い人事部長の方がおっしゃっていたのですが毎年リクルートと悩む就活生が非常に多いとのことを聞きました。若手から裁量権のある仕事をできる大企業という点でやはり似ているようです。毎年両方もらってキーエンスに行く人は半分程度のようですが、それは仕事に対する価値観の違いが大きく影響しているようです。具体的には、キーエンス:目の前の仕事に全力で取り組み、結果として成長し成果を出す。リクルート:将来の成し遂げたいことがあり、それに必要なスキルを得るため仕事をする。という違いがあるようです。ここに関しては完全に個人の働く価値観の違いが出るようです。実際、私自身両社とも見ているのですがキーエンスの方はプライベートの話中心、リクルートの方は自分の仕事がどれだけ面白いのか、ということを中心に話しており、そういった価値観の違いが出るのかな、と思いました。まとめ合う人には合うが合わない人には合わない会社なのかな、と感じました。実際社員の方はとても楽しそうに生活されており、能力の高さ、特に頭の回転の速さと口の上手さは目を見張るものがありました。ただし仕事自体にやりがいを求めたい人、何か絶対成し遂げたいという強い思いがある人は向いていないようです。そういうことは決まっていないが、とにもかくにも力をつけてお金が欲しい!もてたい!という人はキーエンスに行くことがベストな選択肢だと思います。 194,400 views
高学歴女子の就活でぶち当たった3つの壁 高学歴女子の就活でぶち当たった3つの壁 みなさん、はじめまして!大手金融に内定を頂いたM(早稲田大学)です。私は大学3年の後半から中国に2年間留学し、留学中の大学4年生から就活を意識し始めました。そして、留学生活と並行して、日本に一時帰国しながら就活をしました。国際的な仕事がしたいと漠然と考えていた私の第一志望は総合商社でした(もともとは外交官にずっと憧れていて、日本領事館でインターンもしたのですが、国家試験2種の勉強をする根性が無くて、悩んだ挙句、企業への就職に切り替えました)。そんな私の4か月という短いけど濃い、就活の経験が少しでも皆さんの参考になれば幸いです。今回は、私が就活中に感じた3つの壁についてお話しします。1.女性総合職へのハードル私は企業への就職を決めた当時、一般職と総合職の区別すらよく分かっていませんでした。一般職って聞いたことあるけど、総合職と何が違うの?みたいな。漠然としたイメージでは、一般職=事務的な仕事、総合職=責任重い・キャリアが積める、って感じでした。その後、ネットや本で調べるうちに違いが分かるようになり、世界を舞台に働くキャリアウーマンになりたいと思っていた私は総合職以外の選択肢はありませんでした。そして、多くの企業で女性総合職の社員の割合も徐々に増えているということを知ったのですが、就活をしていると、女性総合職のハードルはまだまだ高いなと感じることが多々ありました。そう感じた場面をいくつか紹介します。OB訪問にて留学先の上海にて、現地に駐在している大手損害保険会社のOBを訪問した際、将来のビジョンを聞かれたため「中国語を活かして○○さん(OBの名前)みたいに上海に駐在したいです」って答えたら、「そういう子多いけどさ、結婚とか考えているの?女性は会社入ってもいずれ辞めちゃうからなぁ。夫とか恋人を置いて海外に来られる?」と聞かれました。その時初めて、女性は結婚して辞める人が多いから、企業は女性の総合職雇用にあまり積極的ではないのだと気付きました。結婚よりも仕事を優先する人もいるわけだし、一概にそうとは言えないけど、女性総合職の雇用は企業にとってリスクのあることのようです。なにか腑に落ちない気持ちでOB訪問の帰り道、そう思いました。次に、現地に駐在している総合商社のOBを訪問した時も、同じことを感じました。前回のOB訪問から気になっていたこと(ズバリ、女性総合職の海外駐在の割合は・・・?)を聞いてみると、その会社では女性の駐在員の割合は1割程度ということでした。理由は、男性には「明日から海外行って来い」って言えるけど、女性にはなかなか言えないとのことでした。商社でもそんなものなのかと、少し残念に思いました。会社説明会にて総合商社の会社説明会に行った時、社員紹介や交流会で出てくる社員の方がみんな男性でした。参加している女子学生の割合は1/3ほどなのに、需要と供給が合ってないじゃんみたいな・・・面接の待合室にて大手損害保険会社の2次面接の待合室で、6人中、女子は私だけでした。その日の面接にたまたま女子が少なかったという可能性もありますが、かなりアウェイでした。以上のように、説明会や面接の場面で、女子が少ないと肩身の狭さを感じることもありますが、気にすることはありません。堂々と振る舞いましょう!総合商社の女性総合職採用比率と他業界の比較2.結婚・出産を考えたキャリア形成女子にとって結婚と出産は仕事に影響を与えるライフイベントであります。最近ではイクメンも増えているようですが・・・私は結婚しても仕事を続けたいと思い、会社選びの際には産休や育休制度や女性社員の割合などを重視しました。また、OB訪問の際にも、女性の活躍度を詳しく聞きました。女性が働きやすい会社TOP〜みたいなランキングもありますが、ネットや本のみに頼らず、できればOB訪問や会社説明会で、社員の方に直接聞いてみることをお勧めします。あるコンサルタント会社の女子学生のための社員交流会に参加した時は、結婚後もバリバリ働く女性社員のお話がとても刺激になり、落ちかけていた就活へのモチベーションが上がったことを覚えています(その会社は育休・産休制度もかなり充実していました)。そのように、自分が将来こうなりたいっていう見本のような社員に会えることもあります。自分の周りに、キャリアウーマンがいない!という女子学生は、会社説明会やセミナーでお手本となる社員に出会ったら、その機会に色んな質問をぶつけてみてください!3.社会的イメージと本音のギャップ先ほどの話とは逆に、「高学歴女子=キャリアウーマン志望」と世の中的には見られることが多いけど、高学歴でも専業主婦に憧れる女子もいるでしょう。実際に私のまわりの友人達にも、「専業主婦志向」の子がとても多いです。私自身、就活しているときは結婚しても絶対に働くって思っていたけど、今後もし玉の輿に乗ったら考えが変わるかもしれません笑。主婦だって立派なお仕事をしていると思えば、決して専業主婦になることに対してマイナスのイメージを持つことはありません。最近では妻が夫を養っているという話も聞きますが、要は、家計が成り立てば夫と妻のどちらが働くかについてこだわる必要はないのでしょう。話が少々脱線しましが、「まずは有名企業で3年くらい働いて、将来は玉の輿を狙って寿退社」と考えている女子(将来はキャリアウーマンになっていたりして)は、志望理由で困ることが無いよう、早めに就活を始めるとともに、説得力のあるESのネタを探した方が良いでしょう。次回は、私が一般職ではなく総合職を選んだ理由について、もっと詳しくご紹介したいと思います。photobySergioSánchez 92,709 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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