【26卒向け】7月2週(8日~14日）にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ

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最終更新日：2024年07月10日

【26卒向け】7月2週(8日~14日）にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ

本記事ではインターンシップ応募を検討している26卒就活生に向け、7月2週(8日~14日）にエントリー締切を迎える企業を紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

また7月はサマーインターンシップのエントリーの募集が本格化します。是非選考の情報をチェックしてください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

7月2週(8日~14日）にインターン・本選考・説明会のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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7月2週目(8日～14日)インターン締切情報

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みずほ証券

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最後に

サマーインターンに参加しよう

インターンが本格的に始まる時期。志望企業のエントリーを逃さないよう、スケジュールをしっかり立て、選考に向けて準備をしましょう。

本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは26卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

→unistyleでは26卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も26卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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就活はゼミ選びから始まっている？ゼミというコミュニティーはどこまで就職活動結果を左右するか 就活はゼミ選びから始まっている？ゼミというコミュニティーはどこまで就職活動結果を左右するか 「ゼミに入っていないと就活で詰む」「〇〇ゼミに入れば就活は楽勝」「〇〇ゼミは教授のコネで〜〜に就職できるらしい」「〇〇ゼミは就活のコスパがいい/悪い」こんにちは、18卒就活生です。"2018年"が始まってしばらく経ちました。"18卒"という言葉は就活用語としてもはや他人事のように使っていたのですが、迫り来る卒業の二文字がようやく現実味を帯びてきたという感じで残りの学生生活を過ごしています。さて、年が明けて19卒の皆さんは、3月の本選考解禁に向けて、そろそろ身の引き締まる思いでいる時期かも知れません。一方で、20卒の皆さんの多くは大学・学部によっては入ゼミ試験が近づいてきたという方も多いのではないでしょうか。このゼミ選びは、就職活動と紐付けてあれこれ意見が出されることが多い気がしています。中でもよくあるのが以下のような冒頭のような噂だと思います。代表的なのは、慶應義塾大学法学部の小林良彰ゼミが挙げられるでしょう。同ゼミはゼミ員の内定先についてネット上の掲示板等でも話題にされ、OB・OGが有名企業ばかりに就職していることが有名なところだと思います。参考：慶應義塾大学法学部小林良彰ゼミOBOG本来学術的な専門性を高めるために所属するゼミ・研究会。しかしその入る目的は、「単位のため」「就職活動のため」など人それぞれだと思います。では、「就職活動のためのゼミ選び」という姿勢についてはどこまで妥当なものと言えるのでしょうか。以上を踏まえ、今回は「ゼミと就職活動」をテーマに、就職活動における所属コミュニティーの影響と両者の関連性について考察していきたいと思います。人気ゼミと不人気ゼミの内定実績まずは「優秀ゼミは就職活動の結果も優秀なのか？」という点について考えます。ここでは、ゼミの「優秀」と就職先の「優秀」を以下のように定義します。「優秀」なゼミ...学部内で比較して入るのが難しいゼミ。入ゼミ試験の倍率が高い。「優秀」就職先...就活生にとって一般に入るのが難しい就職先。入社難易度が高い。もちろん、「優秀ゼミならゼミ生活も充実」「優秀就職先なら今後の人生も幸せ」かどうかという議論はまた別の話であり、本記事ではあくまで難易度にフォーカスしているという点はご理解ください。ここでは、筆者が所属する大学・学部の友人8名に協力を依頼し、筆者のゼミも含め計9ゼミの17卒の就職先のデータを集めました。なお、筆者の大学はいわゆる上位校と呼ばれる大学で、学歴フィルターで落とされる可能性はまずないレベルと考えていいと思います。【用いるデータ】・入社難易度：「2017卒用文系就職偏差値ランキング」を参考にする。・入ゼミ難易度：各ゼミの2015年度入ゼミ試験（=2016年4月入ゼミ）の倍率を参考にする。（平均値は1.36）（「就職偏差値」はあくまで目安に過ぎませんので参考程度と考えていただければと思います）※就職偏差値のリストにない企業はカウントしない。以上のデータを基に、入ゼミ倍率と就職偏差値の平均値の相関を求めました。※縦軸：就職偏差値横軸：入ゼミ倍率当然完璧にとまではいきませんでしたが、入ゼミの難易度と就職先の「優秀さ」に関しては何となく相関があるような気もします。参考までにこのデータの相関係数は約0.482ということで、ある程度の相関は確認できると言えるでしょう。もちろんこの数値は完全に信頼できるものではなく、・サンプリングサイズが9と少ないため信頼性(Reliability)の面で疑問が残る。・就職偏差値に記載されている企業はあくまで限定的であり、最小値も55と大きい。・あくまで単年データであり、たまたまこの代が就職活動がうまくいった/いかないという可能性を考慮していない。といった統計上の問題が存在します。あくまで目安としてこんなデータもあるんだなぐらいに軽く捉えていただければと思います。また、上位大学の場合はある程度学生の学問に対する意識も高い（はず）ですが、大学によっては学生のレベルが高いゼミが人気である傾向が薄れる可能性もあり、大学・学部によって分析結果は異なると思います。入ゼミ活動と入社活動の共通点これだけ就職活動とゼミが関連付けられることが多いのは、何もコミュニティーの質に限った話のためだけではないと考えます。ゼミに入るその前の過程の段階から、就職活動といくつか共通点があるとも言えるでしょう。なお、見出しにはゴロ合わせで「入社」と示しましたが、厳密には「就社」になります（日本の採用は「こういった仕事をする」ではなく「この企業に就職する」という意識即面が強いため「就職」ではなく「就社」活動と呼ばれることがあります）。ゼミ試験と採用試験は選考フローが近いことが多いもちろんゼミや大学によって異なりますが、入ゼミ試験のフローは就職活動と近しいことが多いと思います。課題レポートに関しては採用試験ではあまり課せれませんが、ES・面接・GDあたりは両者で共通して頻出のフローになります。ゼミ試験と採用試験共に早くからの接触で有利に進められる「接触回数」も両者の共通点を語るうえでポイントになります。接触対象は、ゼミ試験であれば先輩のゼミ員や教授。採用試験でしたら人事やそこで働く社員が挙げられるでしょう。ゼミ試験当日や採用活動解禁まで何も準備や動き出しをしていなかった学生よりは、早くからオープンゼミやインターンなどに参加し、多くの接触と持った学生の方が選考でも有利になることは明らかでしょう。ゼミ試験の場合は知り合いの先輩がいたから即内定ということもありますが、採用試験で"コネ"はそうそう機能するわけではありません。そのため程度の違いこそありますが、「足を運んで自ら情報を掴む」姿勢は両者に共通して重要だと言えます。入ゼミ活動と入社活動の相違点このような共通点もある一方で、入ゼミ偏差値と就職偏差値が完璧に正の相関があるという状況にはなり得ません。完全に一致しない以上、両者には共通点もあれば相違点も存在します。学業がどこまで評価されるかゼミに入ってから行うのは研究活動、企業に入ってから行うのは事業活動です。「」でも述べた通り、学業とは典型的なインプットの取組みである一方、会社に入って求められるのはアウトプットの能力です（もちろん共同論文執筆などでゼミ活動中にアウトプットの要素が発生することは大いにあり得ます）。学業成績についてはこれまで在学中に真面目に学業に取り組んだ証として入ゼミ試験で評価されることは多いでしょうが、採用試験では上記理由によりそれ単体で評価されるケースは少ないと考えています。選考相手が違う当たり前ですが、入ゼミ試験はゼミに入るための試験で、採用試験は企業に入るための試験です。選考相手は、前者がゼミ生か教授、後者が人事か面接官の社員になります。これまでクラスやサークルといった内輪の環境でちやほやされて過ごしていた学生が、いざ面接を始めとした改まった環境に置かれると全く自分を表現できないというのはよくある話です。それが同じ大学に通う学生・教授と、社会経験を積んだ大人では程度が大きく異なると考えます。まず、自分はそこそこできるという驕りを捨てること。これが重要だと思います。参考：選考基準が違う「」でも述べたように、営利組織である企業が欲しい人材とは会社の利益に貢献できる人材です。一方、ゼミはあくまで営利を目的としない学術集団であるため、「ゼミの利益に貢献できるか」という指標からはやや外れるでしょう。そもそも何を「利益」と考えるかはゼミによって異なります。「仲間とうまくやれる組織にマッチした人材か」という点では両者に共通点はありますが、やはり賃金という対価を払う/払わないで採用スタンスに相違が発生するのは自然な成り行きだと言えるでしょう。教授の"コネ"入社って存在する？「〇〇ゼミに行けば就活にも有利だ」の風潮として、「教授の力(≒人脈)によりどこかの企業にコネ入社できるのでは？」という考え方があると思います。結論、このような教授の力が働くことはゼミによってはゼロではありません。事実私の大学では、あるゼミで某政府系金融の内定者が毎年ゼミ員から必ず1名ずつ（しかもそこはその教授の出身企業）というゼミも存在します。しかし、入ゼミ試験のコネと比べれば教授からのそれなんてものは遭遇可能性はかなり低く、理系研究室の推薦と比べても同様のことが言えます。また、そういった事例があるゼミに入ったとしても教授からのお墨付きをもらえるとも限らないため、教授のコネ狙いのゼミ選びは避けた方が無難でしょう。なぜ優秀ゼミは就活結果も優秀な傾向にあるのか内定実績で示したデータはあくまで筆者の大学におけるサンプリングサイズ9の情報ですが、多くの学生は、人気が高いゼミが何となく就職活動も強い傾向について何となくでも感じていると思われます。ここでは以下の優秀ゼミあるあるに沿った形で、その理由について両者を比較しながら推測していきます。【優秀ゼミあるある】・活動日数が多い。活動時間外で集まることも多い・ゼミ内でディスカッションを多く実施・〇〇学会といった外部コンテスト・及びインゼミに積極的に参加・「私たちは、勉強も遊びも全力です！」みたいな方針のところが多い※インゼミ...「インターゼミナール」の略。複数のゼミ同士が合同でゼミ活動を行うこと優秀ゼミが就活でも強い理由１：難関のゼミ試験フローを突破してきた強者が集まるため先述した通り入ゼミ試験と採用試験は選考フローが近しいことが多く、近いフローを突破した人材ならば、就職活動でもES・GD・面接といった選考通過率が高い傾向も推測できるでしょう。人気が高いゼミはこういった複数の選考を通してしっかりと後輩を選別しようという傾向も強く、就職活動のフローでも実力を発揮する人は相対的に多くなると考えます。優秀ゼミが就活でも強い理由２：ゼミ試験だけでなくゼミ活動も選考フローに近いため優秀ゼミの特徴として、とにかくディスカッション系のコンテンツに多く取り組んでいる傾向がある気がします。ディベートのような典型的な形式だけでなく、例えば輪読のようなインプット要素が強いものでもゼミ員同士で議論を交わす機会が多いです。また、インゼミや外部コンテスト等でゼミ内の内輪に留まらない活動が多いのも特徴として挙げられます。優秀な学生同士が集まったとしても、ただの内輪での馴れ合いになってしまうようでは効果は発揮されにくいと考えます。「就活ではコミュニケーション能力(コミュ力)が大切」と言われることも多いですが、就職活動で活かされるようなコミュニケーション能力は、やはり自分の慣れない環境で積極的にコミュニケーションを取っていくことで培われる面も多いと考えています。入ゼミ試験からにゼミ活動に至るまで就職活動に近しいことをこなす優秀ゼミでは、外部的に選考突破力を高める環境が備わっていると言うことができるでしょう。優秀ゼミが就活でも強い理由３：OBが充実かつプライドが高いため冒頭で述べた小林良彰ゼミのような先輩が人気企業にバンバン内定を獲得するゼミの場合、先輩たちに続いて自分たちも上位企業を目指そうという意識が働きます。[先輩が人気企業に行っている→自分たちもと就職活動への意識が高まる→同期同士でも情報共有をしつつ切磋琢磨する環境が備わる]というように、環境面での正のスパイラルが働いているとも考えられます。また、そもそもそういった人気企業に入った卒業生がいることで、OB訪問がしやすいなど体育会に近いようなメリットも発生します。また、「自分たちは優秀だ」という意識から人気ゼミでは就職活動でもプライドが高い学生が多く、就活偏差値が高い世間が「すごい」と言ってくれそうな企業を目指す学生の割合も高い気がしています。（その反面SNSでリア充アピールをして承認欲求を示しているようなゼミは優秀ゼミに多いような気も...）優秀ゼミが就活でも強い理由４：忙しい中での時間の使い方に長けている優秀ゼミでは一般にゼミの活動内容が充実（というかエグい）しているところが多く、学生生活のうち多くの時間をゼミに費やします。一方、そのようなゼミで忙しい学生に限って、サークルなど他のことを疎かにはせず、自分で時間を作りだしてうまくスケジュールをやりくりしているケースが多い印象があります。就職活動中にも、スケジュールを確保しつつ限られた時間内で行動量を増やすことは重要であり、優秀ゼミの学生の多くがそれができる素質を持っていることも一因だと思います。参考：優秀ゼミが就活でも強い理由５：努力ができる主体性を持った人材が育ちやすい個人的にはこれが最大の要因ではないかと考えています。就職活動では自身の過去の経験に基いて質問が投げかけられることが多いのですが、ゼミという一コミュニティーでの活動を意欲的に取組み、その環境で努力し（エグっ）ている人はそうでない人より魅力的に感じられるのは自然な捉え方だと思います。また、課題の多さや共同論文の執筆といった活動が目立つゼミでは、何らの形でゼミ全体として成果を残そうとしているところが多い印象があります。一人ひとりが自身の役割を明確にして、ゼミという組織に対してどう貢献できるかを考え、それに対して主体的に行動できる。この素質は仕事をしていくうえでも重要であるため、学生時代から組織のメンバーとしての役割を果たす経験をしてきた人は就職活動でも評価されやすいと考えています。また、人気ゼミの話からはやや逸れますが、"あえて"ゼミに入らない層も就職活動で強い傾向にあると考えています（勉強したくないからといった理由は別です）。実際多くの学生が「みんなが入るから」「就活での学業のネタ作り」程度の理由でゼミに入るという選択をしており、そのような何となくの選択よりも在学中に打ち込めるものがある人は評価が高まりやすいでしょう。では、倍率の高いゼミに振り込むべきなのか？このような話をしていると人気ゼミに入るインセンティブが働いているような気がするのですが、多くの大学・学部では全員が希望したゼミに入れるわけではないと思います。当然人気ゼミは入ゼミ倍率が高く、場合によっては一度・二度と落ちたらほとんど"いい"ゼミが残っていない、もしくはそもそもゼミに所属できない"ノンゼミ"状態になってしまうというところもあるでしょう。では、そのリスクを負ってまで倍率の高いゼミに振り込むべきなのか。もちろんそのゼミに対する思い入れも含め人それぞれといってしまえばそれまでですが、筆者は自信が無ければ高倍率のゼミは避けた方が無難というスタンスを取っています。人気ゼミを避けた方がいいケース１：ゼミ試験の"採用基準"の曖昧さ入ゼミ試験であれ採用試験であれ、受け入れる側は採用基準を設け入ゼミ/入社の可否を判断しています。もちろん企業の採用基準はそれぞれなわけですが、総合職に求められる素質はある程度共通しており、一社内定した人が次々と他社の内定を勝ち取っていくということが往々にしてあります。新卒採用担当の方の話を聞くと、外資系コンサルや外資系投資銀行の内定を持っているような優秀な学生が欲しいということをよく聞きます。このように他業界で評価された人材であれば優秀なはずとして、内定があることをさりげなく伝えると高く評価されることがあります。参考：一方、営利団体である企業とは異なり、目標やゼミとしての成功に対する考え方はそれぞれであることから、採用基準が満たせるかどうかはより運要素が強いと考えています。そもそも、「女子だったら全員合格」「〜〜団体に入っていればコネで絶対に入ゼミできる」といったように、就職活動ではまずあり得ない採用基準を設けているところも多いと思っています。対策してもどうしようもない要素が多いぶん根拠なしに高倍率のゼミに振り込むことはリスクが高い選択と言えるでしょう。参考：人気ゼミを避けた方がいいケース２：「どのゼミか」よりも「ゼミに入っているか」所属ゼミについては就職活動でエントリーシートでも書く欄があることは多いのですが、そのゼミ名自体で評価をしている企業はほぼないと言っていいと思います。先述した小林ゼミぐらい有名になれば何か有利に働くことはもしかしたらあるかもしれませんが、基本的にゼミ名が採用に直結するということはありません。それよりも、所属ゼミ欄が空欄だと面接でそこを突っ込まれることがあります。人気ゼミに入っているというプラスよりもゼミに所属していないというマイナスの方が大きかったりもします。もちろん、ゼミに所属していない理由を採用側が納得するよう説明できれば問題はありません（ゼミに所属していることがスタンダードだという捉え方にもやや問題がある気もしますが）。人気ゼミを避けた方がいいケース３：生存者バイアスに基づくアドバイス人気ゼミに所属する先輩から入ゼミについてアドバイスを求めると、「倍率なんか気にせず入りたいゼミを受けなければ後で絶対後悔するよ」といったように、高倍率でも気にせず受けることを勧める人の方が多いと思います。しかし、こういったアドバイスはあくまで入ゼミ試験を突破したもの、すなわち生存者バイアスに基づくアドバイスに過ぎないという事実は認識しておくべきでしょう。ゼミ員からすれば志願者を増やし自分が所属するゼミをより人気にしたいと考えるでしょうし、アドバイスされた人が仮にゼミ試験に落ちたとしても何か責任を問われるというわけではありません。「誰が」そのアドバイスを述べたのかを相手方の立場・意図に沿って把握することはゼミ試験に限らず就職活動でも重要です。アドバイスを鵜呑みにするのではなく、あくまで参考として自分の頭で考えるためにも、特にこの生存者バイアスについては認識しておくべきだと考えます。最後に所属するコミュニティーは就職活動結果に影響を与える面は多いのですが、先述の通り「このコミュニティーに所属していれば即内定」ということはほとんどなく、過度にそれを気にし過ぎることは無いと思っています。ゼミであれ企業であれ、「どこに行くか」以上に「そこでどう活躍していくか」という方が大事だったりもするため、結局は自分自身の行動次第でよりよい結果に導くことは可能です。本記事を皆さんのゼミ選びの考え方として役立てていただければと思います。なお、就職活動に不安があるという方には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、自分の就活の軸に合った企業選びを手伝ってもらえるだけでなく、その企業のエントリーシート・面接といった選考対策のサポートを受けることができます。少しでも興味のあるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。 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【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】 【ケース】メキシコからアメリカへの移民数の減少要因【BCG14卒論述試験過去問】 外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！今回はボストンコンサルティンググループの14卒論述試験で出た問題について詳しく説明したいと思います。１．前提条件の確認とアプローチ方法の選定今回の問題の詳細は下記のようなものとなっています。メキシコ出身のアメリカ移民の数は多いですが、近年減少傾向にあります。なぜ減少傾向にあるのでしょうか、要因を３つ以上挙げて下さい。また今後この減少傾向は続くでしょうか。理由も付けて考えなさい。【前提条件】移民の定義を1年以上、国籍のある国以外に居住することと定義します。【アプローチ方法】まずは人々が「移民」という選択を取る動機について明らかにした上で、どの要因により、移民の数が減少しているのか及び今後の傾向について考えたいと思います。２．考察◆人々はなぜ移民をするのか移民をする理由としては、①労働環境を求めて、②教育機会を求めて、③亡命やその国に憧れてなど生活環境を求めての三つの理由が考えられます。割合的には①⇒②⇒③の順で多いものと考えられます。特にアメリカと隣接するメキシコでは労働環境を求めて、移民する人々が多いことが予想されます。◆減少要因の考察移民減少の要因としては①〜③の理由それぞれに対して下記のような理由が考えられます。①労働環境を求めてA：米国の景気悪化による雇用状況の悪化2008年のリーマンショック以後、米国の失業率が未だ高い水準で推移しているなど、回復傾向からは遠い状況が続いています。各企業コストカットに務めており、多くの移民が担うような単純労働についても雇用環境が悪化していることが考えられ、メキシコから米国への移民の減少に大きく影響していることが考えられます。B：メキシコ国内の雇用環境の改善自国内の雇用環境が改善傾向にあれば、わざわざ移民をして労働環境を求めようとはせずに、自国に留まると考えられるため、移民は減少することが予想されます。但し、リーマンショック以後は世界同時不況の様相を呈しており、メキシコの景気が他国と比べてよいということも聞かないため、移民減少の要因になっているとは考えられません。C：米国以外の魅力的な労働市場の出現魅力的な労働市場が米国以外にあれば、移民が米国ではなく、米国以外の国を選択することで、米国への移民が減少することが考えられます。近年では、中国をはじめとするアジアや、ブラジルなど新興国の勢いがあり、日本からもアジアでの就職を目指す若者が出ている状況です。この要因により、メキシコから米国への移民が減少していることは十分に考えられます。②教育機会を求めてD：メキシコの景気悪化による教育コストの減少留学には自国の学校に通うよりもコストが高くなりがちで、メキシコ国内の景気悪化により、教育にかけることのできる費用が減少すれば、米国へ留学する人が減少することも十分に考えられます。近年は日本においても、景気悪化が一因となり、留学生が減少しているというデータもあります。③生活環境を求めてE：米国の移民に対する規制強化2001年の米国同時多発テロ以後、米国は入国規制を強めており、移民に対しても厳しい審査を課し、規制を強化している可能性は十分に考えられます。また日本においても不法移民の問題は根強くあり、メキシコから米国への不法移民の問題もある可能性が考えられます。もし実際に厳しい規制が取られた場合は、移民の減少に大きく影響していると考えられます。④その他理由F：メキシコの人口減少そもそもの原因としてメキシコの人口が減少している可能性が考えられます。但し、超高齢化社会と言われる日本においても人口が減少に転じたのは本当に直近の話であり、メキシコで人口が減少しているとは考えにくいと思われます。以上より、B及びFを除く4つがメキシコから米国への移民減少の要因として考えられます◆今後の傾向について今後についてもメキシコから米国への移民減少は続くものと考えられます。A、Dともに景気に連動する要因ですが、景気悪化は長期化の様相を呈しており、完全回復が見えてきません。またCの米国以外の新興国はリーマンショックにより打撃を受けたとはいえ、成長率が他国と比べて高いのは続いており、今後は先進国、新興国の差がよりフラットになることが予想されます。Eについても未だ各地で戦争が続くなど、「テロとの戦い」の終戦は見えてきません。移民に対する規制についても行き過ぎた規制の揺り戻しでの緩和はあるとしても、長期的に規制が続くことは十分に考えられます。３．検証wikipediaによれば、メキシコの不法移民の問題は根深い問題として、二国間に長期にわたり、暗い陰を落としているようです。尚、出生率については減少傾向にあるものの、2.0以上をキープしており、人口減少とまではいかないようです。尚、2012年5月24日の日経BPに「景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に」という記事が掲載されていました。こういった情報に前もって触れておくことができると、論述試験も俄然有利に進めることができます。世の中に幅広く興味を持ち、情報収集する癖をつけるようにしましょう。【wikipediaアメリカ=メキシコ国境】【人口ウォッチャーメキシコ出生数】【日経BP景気後退で米国ではメキシコ移民が流出超に】【ケース問題を解く上で必読の3冊】東大生が書いた問題を解く力を鍛えるケース問題ノート５０の厳選フレームワークで、どんな難問もスッキリ「地図化」現役東大生が書いた地頭を鍛えるフェルミ推定ノート――「6パターン・5ステップ」でどんな難問もスラスラ解ける!過去問で鍛える地頭力外資系コンサルの面接試験問題【余裕があったら読んでおきたい+2冊】戦略コンサルティング・ファームの面接試験―難関突破のための傾向と対策ビル・ゲイツの面接試験―富士山をどう動かしますか?photobyKenLund外資コンサル業界完全攻略記事一覧1.【業界研究】外資コンサルの仕組み・大手企業ランキング・選考対策まで一挙大公開!2.【業界研究｜コンサルティング】コンサルティングとは？から選考対策までを徹底解説3.【業界研究】外資コンサル大手企業一覧まとめ4.【業界研究】外資コンサルの年収ランキングを大公開！ 26,178 views
エントリーシートは早めに提出すべき、最初に提出した人は無条件で内定することも エントリーシートは早めに提出すべき、最初に提出した人は無条件で内定することも エントリーシートの提出が、いつもギリギリになってしまう方は多いのではないでしょうか。自分が納得できる最高のものを提出したいという気持ちはわかる一方で、unistyleではエントリーシートの提出は、出来るだけ早くするように関わる学生には伝えています。よほどOB訪問や添削を明確に受ける予定があり、その日程よりも前に提出できないという明確な基準がない限りは、最短ですぐに提出した方がプラスになることは多いでしょう。提出が一番はやい学生は採用しろという社長命令某東証一部の大企業では、エントリーシートの提出が一番はやい学生については、学歴やエントリーシートの内容に関係なく採用しろと明言しているらしいです。曰く、「なんでも一番になれるやつは優秀である」とのことです。確かに仕事においても締切ギリギリに提出するよりも、早め早めに提出する人の方が評価は高くなります。エントリーシートについては提出時期も就活時期の変動があるとはいえ、予測はたてやすく内容も例年とドラスティックに変化することはありません。誰よりも前もって準備を行い、募集が開始した段階でクオリティの高いものを提出することができる学生であれば、仕事ができる可能性も高いといえます。想定される期日までに事前準備を怠らずに、発表されたら誰よりも早く動く、仕事にも共通している部分が多いといえるでしょう。悩みに悩んでもいいものができるとは限らないこういう話をすると、「クオリティが低いけど早く提出するのと、提出はギリギリだけどクオリティが高いものであればどっちがいいか？」という質問を受けるのですが、この質問自体、「時間をかけることでクオリティが上がる」ことを前提にしていますが、これは正しいのでしょうか？提出を遅らせて悩みに悩んだとしても、悩んだ分だけいいものができるとは限りません。多くの人がベストなものを出そうと思って、一人で堂々巡りの悩みを繰り返して時間を浪費してしまいがちです。OB訪問や信頼できる先輩などに添削を繰り返してもらうのであれば質は確かに向上するでしょうが、受ければ受けるほど質が向上するものでもありません。添削やアドバイスを受ける回数が少ないうちは急激に質が向上しますが、ある程度アドバイスを受ければ質の向上は急激に鈍化します。自分自身の経験については切り口も限られており、起死回生の策が急に出てくるものではないでしょう。キツイ言葉で要約してしまえば、誰に添削してもらうわけでもなく一人で悶々と考えてもクオリティは高くならないので、現状できるベストで提出するのがよいということになります。提出を遅らせるリスクについては、ギリギリに提出しようとする学生が多く回線が混みあい、締切に間に合わない、あれこれ悩んだ結果、時間に追われて却ってクオリティが下がるなどが考えられます。時間をかけてもクオリティが上がるとは限らないのであれば、これらのリスクを回避する上でも評価を高くする上でも早めに提出してしまうのがよいでしょう。最後に受験と異なり、点数や偏差値など自分を図る明確な指標がないために疑心暗鬼になってしまい、その不安を払拭するために知識を仕入れようと闇雲に時間をかけてしまうのかもしれません。多くの仕事も同様に答えはなく、限られた時間で自分のベストを求められますが、疑心暗鬼になり悩んでいるだけでは成果はでません。時間をかけるのであれば上記の通り、添削やアドバイスをもらい、それについても期限を設け、むやみに期限を伸ばさないようにしましょう。時間をかけてもクオリティは向上するとは限らない、早く提出することのメリットは大きいことを胸に刻んで今後のエントリーシートや仕事の提出物にも向き合ってもらいたいと思います。参考：→エントリーシートを郵送で提出する上での注意点をまとめた記事です。郵便局が閉まるギリギリに書き方を調べないよう、予め整理しておくことを勧めます。photobyMoto"Club4AG"Miwa 49,249 views
GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現！その正体とは？~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは？Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは？Amazon世界最大のECサイトであるAｍazonが赤字？その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中？Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか？GAFAの敵がついに出現！その正体とは？GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？最後にGAFAとは？GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円（2019年度）に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第５位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】４社で時価総額３兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE＋/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域：「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61％を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益：「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者：ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年：スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年：Google設立・法人化2001年：Googleグループを設立2004年8月19日：株式公開（NASDAQ）「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20％増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域：「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元：https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元：https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが｢Dashボタン｣を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元：https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者：ジェフ・ベゾス1994年（平成6年）7月：Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月：Amazon.comが正式オープン2000年1月：Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300％という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域：「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95％を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者：マーク・ザッカーバーグ2004年2月：ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年：ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年：株式公開2017年7月：株価が5.7％急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人（世界人口の27％）に到達。2018年12月31日：ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア：iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス：iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50％を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者：スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年：スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年：法人化。AppleIIの発売が成功。1983年：スティーブ・ジョブズが社長に。1984年：Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年：CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年：iPod発売2007年：iPhone発売2010年：営業利益1兆円を突破2011年10月5日：スティーブ・ジョブズが死去2014年：iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか？大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月：keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月：Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月：携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月：動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル（約2000億円）で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月：台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年：イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年：ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年：Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年：倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月：高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月：スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月：オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月：音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月：指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月：Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する５Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が１つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20％の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24％増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にｉを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現！その正体とは？超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは？問題点①：個人情報の流出問題点②：フェイクニュース問題点③：アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④：テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤：脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦：イノベーションの芽を摘む問題点①：個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google＋で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②：フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③：ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④：テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51％の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤：脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥：市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦：イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】｢GAFAやめました｣若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府？日本政府・EUがGAFAを包囲？GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】ＧＡＦＡ包囲網米巨大ＩＴのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取～データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」（ＧＤＰＲ）を2019年５月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった？GAFAのライバルは「BATH」？ユニコーン企業？ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】｢シリコンバレーの時代は終わった｣と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ：検索エンジンアリババ：ECサイトテンセント：ネットサービスファーウェイ：通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは？と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ＩＴはＧＡＦＡだけじゃない中国「ＢＡＴ」とは？(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の１つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は？次のビジネスは自動運転で確定か？GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout（アマゾン・スカウト）」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する？なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 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