【25卒】1月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンシップまとめ

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最終更新日:2024年01月04日

【25卒】1月(前半)にエントリーの締切を迎えるインターンシップまとめ

本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、1月(前半)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

また本選考を募集する企業が増えています。早期内定や、本命の企業の前に内定を獲得したい方は是非チェックしてみてください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

1月(前半)にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】1月(前半)の締切企業一覧

1月(前半)のインターンシップ締切情報を紹介します

本記事を読む前に

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住友生命

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最後に

秋冬インターンに参加しよう

本記事では、"1月(前半)にインターンの締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

秋冬インターンシップやジョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,519 views
「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき 「やりたいことがない」学生は、とりあえずブランド企業に入社すべき ※本記事は2018年3月に公開された記事になります早いもので、2019卒の就職活動解禁から1ヶ月が経とうとしています。皆さん、就職活動の進捗状況はいかがでしょうか。「説明会やOB・OG訪問をうまくスケジューリングし、効率的に就職活動を進められている。もうすぐ総合コンサル1社から内定が出そうなので、これを滑り止めとして抑えつつ、これから日系大手の選考に備えていく!!」といった方もいれば、「とりあえず説明会に行ってはいるが、内容はあまり頭に入ってこない」「ESが書き終わらない、というか、そもそも何を書けばいいか分からない」「毎日スーツを着て都内を回ることに少し疲れてきた」「数十社にプレエントリーしたものの、正直、どこがいいのか自分でも分からない」など、漠然とした悩みが頭にこびりつき、毎朝どこか悶々としたままでスーツに袖を通している方も多いのではないかと思います。本記事では「とりあえず就活はしているけど、〈やりたいこと〉なんて見つからない」という学生のみなさんに向けて、将来を考えるためのヒントを提示したいと思います。本記事の構成「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そう将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきファーストキャリア検証:①コンサル・PEファーストキャリア検証:②ベンチャー役員最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略「やりたいこと」なんて、思いつかなくて当然まず最初に、「やりたいことがない」と悩む学生のみなさん、「やりたいこと」なんて思いつかなくて当然です。もちろん、「私は途上国のインフラ開発に人生を捧げる!」とか「俺はFinTechの領域で革新的なビジネスをつくる!」とか、すでに自分のキャリアプランや成し遂げたいことが明確に決まっているのなら、それはそれで素晴らしいことです。しかし、就職活動の時点で「俺はコレで生きていく!」と胸を張って言えるような学生は、きっとそう多くはありません。日本の大学生の大半は、サークルや部活動など、将来の仕事には直接的な関係のない活動にもっぱら精を出してきたはずで、自分のキャリアについて真剣に考え出すのは早くても大学2〜3年のころでしょう(それが良いか悪いかは別にして)。「これからどんな仕事で生きていくか」という重要な意思決定について、就職活動のわずか数ヶ月のあいだに自信をもって答えを出すなど、普通の学生にはとんでもなく難しいことであるはずです。少なくとも新卒就活の時点では、「やりたいこと」なんて崇高なもの、なければないでまったく構わないと思います。(もちろん、企業の選考で問われる以上は、表面的にでもロジックを組み立てて答えなければなりませんが・・・。)「やりたいこと」がないなら、将来に可能性を残そうでは、「やりたいこと」がない人は、どうすればいいのか。もちろん絶対的な正解などありませんが、ここで提示したい答えは、【いつか〈やりたいこと〉ができたとき、外部の制約を受けずに〈やりたいこと〉に向かえるよう、将来に可能性を大きく残しておくこと】です。より具体的にいえば、将来的な転職・キャリアチェンジのときに、なるべく多くの選択肢を確保できるようなファーストキャリアを選択することです。この記事をお読みいただいている大半の方々にとって、すでにプロのアイススケート選手になる道は閉ざされてしまっていると思います。みなさんが平昌五輪での羽生選手の活躍を見て「私もアイススケーターになりたい!」と強く思ったとしても、残念ながら、今からその夢を実現するのは不可能でしょう。将来、あなたが「学生のときは思ってもみなかったが、私はどうしてもコレがしたい」と思い至ったとき、「時すでに遅し」はあまりに悲しいことです。そういう事態を回避するために今できることの1つが、将来的な転職の選択肢をなるべく多く残しておくことだと思います。将来に可能性を残すなら、新卒はブランド企業を選ぶべきそして、将来の選択肢をなるべく多く確保しておくことを考えたとき、有効な選択肢の1つが【とりあえず、新卒ではブランドのある企業に入社しておくこと】です。将来、みなさんが何かを思い立って転職活動に挑もうとしたとき、かならずチェックされるのが「それまでの職歴」です。このとき、一般的に新卒就活でも人気の高い、いわゆる「ブランド企業」「一流企業」でキャリアを積んできたという事実は、あなたの転職の可否にプラスに作用することが多いと考えられます。その理由には、「一流企業であれば、一人ひとりの人材の質も一定以上を満たしているだろう」という期待値計算的な高評価が挙げられるでしょう。このことは、「とりあえず東京大学に入学しておけば、卒業後の進路を選ぶとき、学歴差別によって選択肢が狭められることはなくなる」ということと似た構造になっていると思います。ファーストキャリア検証:①コンサル・PEここから先は、unistyleが作成したキャリアデータベースをもとに、本記事の主旨、つまり【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】ということを検証してみましょう。unistyleが作成したキャリアデータから、彼らのうちどの程度が新卒でブランド企業・大企業に入社しているかを調査し、上記の仮説を検証します。「ブランド企業」をどう定義するかは難しいところですが、ここでは「リーディングマーク2018年卒・超上位大学生就職企業人気ランキング」の上位100社にランクインしている企業に、①コンサル・金融・IT業界に属する外資系企業②メガバンク統合前の都市銀行③中央省庁や監査法人、法律事務所これら3つの企業群を合わせたものを「ブランド企業」と定義し、データをまとめていきます。転職データのリサーチunistyleでは、■PE(プライベートエクイティ)ファンド■戦略系コンサルティングファーム■VC(ベンチャーキャピタル)■優良ベンチャー企業*以上の4つの集団に対象を限定し、これに該当する1,332名のエリートキャリアを独自に調査し、データベースを作成しています。*各ベンチャー企業のなかでも役員クラスのポジションのみ対象、起業したケースも含む。また、株式未上場の場合、直近5年以内に1億円以上の資金調達を行っていることが選定条件。なお、全ての情報は有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです。戦略コンサル・PEの現職メンバーのファーストキャリアトップクラスのエリートが集う業界として知られる、戦略コンサルとPE(プライベートエクイティ)ファンドの両業界において、在職者のファーストキャリア(新卒入社した企業)は以下のようになっています。*バブル崩壊以前に存在した、旧・都市銀行。日本興業銀行(現・みずほFG)、日本長期信用銀行(現・新生銀行)、三和銀行(現・三菱東京UFJ銀行)とも、当時はエリートキャリアの代名詞として語られ、総合商社やコンサルティングファームを上回る就職人気を誇った。全体の83.3%が、今回定義した「ブランド企業」の出身者となりました。その内訳を見てみると、マッキンゼー・アンド・カンパニー(14名)、三菱商事、ゴールドマン・サックス証券(各13名)を筆頭に、新卒就活でもトップクラスの人気をほこる企業の出身者が圧倒的に多いことが分かります。また、今回の定義づけでは「非対象企業」の出身者となっている33名も、東京電力や帝人など、日本を代表する大企業の出身者がその多くを占めていました。戦略コンサルとPEファンドの両業界では、イメージしていた通り、新卒で「ブランド企業」に入社したのちに転職したビジネスパーソンが大半を占めているようです。▼戦略コンサル・PEファンドへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■▼また、銀行員の転職事情については、こちらの記事で解説しています。■ファーストキャリア検証:②ベンチャー役員では、ベンチャー企業で役員ポストに就いている層ではどうでしょうか。先ほどの戦略コンサル・PEファンドよりは低い割合であるものの、ベンチャーの役員クラスにおいても「ブランド企業」出身者比率が65.0%を占めていました。リクルートが最多で34名、次いでアクセンチュアが31名のベンチャー役員を輩出しています。「非対象企業」の出身としてカテゴライズした方々も、サイバーエージェントやDeNA、楽天などのIT系メガベンチャーの出身者が多く、ベンチャー企業の役員クラスでも「ファーストキャリアで有名企業に入社したあと、ベンチャー企業へと転身する」というアプローチをとったビジネスパーソンが多いと言えそうです。▼ベンチャーへの転職については、こちらの記事で詳しく取り上げています。■■以上、転職データを用いた2つの検証結果(①コンサル・PE、②ベンチャー役員)からも、【新卒ではブランドのある大企業に入社しておくほうが、将来の転職の可能性が幅広く担保される】という仮説が説得力をもつことになりそうです。最後に:将来の自分に可能性を残しておきたいなら、とりあえずブランド企業を選んでおくのも1つの戦略本記事では、「やりたいことなんて見つからない系」就活生のみなさんに向けて、2つのメッセージをお伝えしました。すなわち、■いま〈やりたいこと〉がないのなら、いつか〈やりたいこと〉ができたときに制約を受けずに済むように、将来に可能性を大きく残しておくべき。■新卒ではいわゆる「ブランド企業」に入社するほうが、将来的に転職するときの選択肢を幅広く確保しておくことに繋がる。ということです。もしあなたが「やりたいことなんて見つからない系」就活生であるならば、無理に崇高なビジョンを掲げるよりは、今は「やりたいことなんてない」自分に正直でいるほうが幸福な就職活動になると思います。とはいえ、この手の議論に絶対的な正解などありえません。『』でお伝えした”鶏口牛後”の考え方のように、自分なりのモノサシに照らして検討していくべきです。▼良記事です。ぜひお読みください。■みなさんが納得のいく形で就職活動を終えられること、そして遠くない将来、みなさん自身の〈やりたいこと〉に出会えることをお祈りして、この記事の結びとします。 38,932 views
「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 「内定辞退率、64.6%」を経済学の基本用語に当てはめて考える【unistyle業界ニュース】 2017年11月13日。街中では年賀状の売出しが徐々に始まり、同日には紅白歌合戦の司会が発表されるなど、年末年始の話題が増えてくる時期となりました。そんな年末・週末へと未来に目を向けたくなる週明け月曜日、18卒就活生にとっては過去に引き戻されるような話題がニュースで取り上げられました。参考:リクルートキャリア就職みらい研究所【確報版】「2017年10月1日時点内定状況」|【学生の内定辞退率64.6%】【空前の売り手市場影響か】|そんな見出しのもと、各媒体がこぞってこの話題を取り上げました。当事者である18卒だけでなく、もちろん19卒以降の学生にとっても、ダイレクトに自分の就活に関連する話として関心を持った方は多いことでしょう。今回はこの「内定辞退率64.6%」という数字について、その定義や理由を中心に大学で学ぶ経済学用語と関連付けて解説していきたいと思います。「内定辞退率」とはー何社辞退しても数値上は同じ上記リクルートキャリアの調査書では、【内定辞退率=就職内定辞退人数÷就職内定取得人数】という形でこの用語を定義しています。もう少し詳しく言えば、「企業から1社以上の内定を得た学生のうち、1社以上内定を辞退した割合」と説明できるでしょう。この言葉について考えるうえでは、「同じ学生が複数社辞退したとしても、率自体には影響を与えない」という点を把握しておく必要があると思っています。例えば、「2社内定して1社辞退した学生」と「10社内定して9社辞退した学生」では、企業に与える影響度合いは大きく異なるでしょう。この点が数値上反映されないため、例えば「100人内定を出したら平均65人が辞退する」という意味にはならないことは認識しておくべきだと思います。もちろん、内定辞退をする学生の大半は複数内定を獲得していたでしょうから、学生から見た内定辞退率と企業から見た内定辞退率の間には当然相関はあると考えられるでしょう。また、一口に「企業」と言っても社員数が1桁のような中小企業から万単位を誇る大企業までその種類は様々です。国内の全従業員者数のうち、70%程度が中小企業で働いているわけですから、多くの就活生が志望する人気大手企業以外にこの数値が大きく左右されることも理解しておくべきでしょう。参考:独立行政法人経済産業研究所2016年版中小企業白書なぜ「内定辞退率」が高まったのか?ー「エントリー数」と「就活の期間」この点について、多くの媒体では「景気の改善による採用数の増加」というブーム的な要因として辞退率の高さを説明しています。もちろんそれは一つとして、ここではもう少し長期的な要因について考えていきたいと思います。理由1:大量エントリーシステム(需要と供給)大学以前にも、高校の政治経済の授業で学ぶ「需要曲線・供給曲線」。労働市場においては、求職者(=学生)が供給側・採用側(=企業)が需要側に該当します。需要側の実数が増えなくてものべ人数が増えるのであれば、企業側が採用人数を増やさない限り、内定辞退者数が高まるのは当然と言えば当然です。1995年にマイナビ(当時は「毎日就職ナビ」)・1996年にリクナビ(当時は「RBontheNET」)がサービスを開始するなどして以来、就活におけるエントリーはWeb媒体でボタン一つで完了というケースが徐々に増加していきました。今では当たり前になった"エントリーシート(ES)"という選考形式が始まったのもこの時期と言われています。それ以前は、個別に企業から資料を取り寄せてエントリーし、手書きで履歴書を作成するという形式が一般に取られていました。現在では、一企業のESをコピペ+一文改変することで複数の企業へエントリーシートを送信することができ、50社・100社といった"大量エントリー"が可能になっています。ナビサイトは、企業側から期間ごとの掲載料形式で収益を得ています。そこからのエントリー数の成果は、それが直接収益金額に結びつくわけではありませんが、来年度以降の継続的な利用を促すうえでは重要な指標になります。社内に目を向けても、「学生1人あたりのエントリー社数」のような指標を重要業績評価指標(KPI)として設定している可能性は高いと考えています。ちなみに、学生にそんな形で大量エントリーを促す一方で、「内定者フォロー」という名目で内定辞退を防ぐコンサルサービスまでやっているということです。そういったビジネス的な背景を見ると、現在の就活システムで学生が「踊らされている」と表現されるのもある意味納得かもしれませんね。しかし、どんなにエントリーしたとしても、いつの時代でも最終的に入社できるのは1社のみであり、それだけ「内定辞退者」が増える要因にも繋がります。そのため、現在ではあえて手書き郵送のエントリーシートを課す・説明会に参加した学生のみエントリーできるなどの策を講ずることで「とりあえずエントリーする」層を減らし、本当に入りたいと考える学生に受けてもらおうとする企業も一定数存在しています。理由2:情報の非対称性(モラル・ハザード)学生がエントリー数を増やす要因は、何も就活ナビサイトやマイページといったシステム上の話だけではありません。学生が受験する企業を選ぶにあたっては、その企業の情報を知ることが必要となります。その手段としては採用HP・ナビサイト・企業説明会など様々ですが、基本的にそれはどれも「エントリーしてもらうため・企業のイメージを高めるために提供する情報」であることは考慮しておくべきだと思います。ナビサイト上でよく見られる「人気企業ランキング」などについても、その企業でやりたいことがある人がそれだけ多いというわけではありません。「人気だから人気」すなわち「ランキングに載っているから」という理由でスパイラル的にアクセス数・エントリー数が増えているのだと考えられます。そもそも広告料を多く払った企業がトップページに掲載されるなどして、学生の「人気」が形作られているという側面ですらあります。さらに、就職活動で「自分をより良くみせよう」とするのは何も企業側だけでなく学生側にも近いことが言えると思います。「優秀な人材を採用したい」「より上位の企業から内定を貰いたい」という双方の考えが、結果的に「逆選択」(=優良企業・優秀な学生が選択されず、両者の間にミスマッチが生じること)を生み出していると言えるでしょう。経済学的に言えば、「最適な資源配分がなされていない」という市場の失敗の状態に陥っていると言い換えられると思います。理由3:就職活動の早期化・長期化(囚人のジレンマ)上記2つの理由ではエントリー数に焦点を当てて述べていきましたが、経団連に属する大手企業に限ればもう一つ、就職活動の期間についても一つの要因があると思います。16卒の「3月解禁・8月内定」と言われた採用活動期間の後ろ倒し以来、毎年のようにその年の就活スケジュールがどう設定されるかに注目が集まっています。しかし、多くの企業はその後ろ倒しとなったスケジュールを守らず、「インターン」「面談」「座談会」といった形で早期から学生との接点を持つような企業が増えています。学生側もその企業の動きに合わせて、広報活動解禁のずっと前からインターン選考への参加を中心とした動き出しが当たり前のようになっています。その多くが、「他の人がやっているから自分もやらなきゃ」という意識によるものだと考えています。経団連が学生の学業への影響などを考えて設定したこのスケジュールが、結果的に就活の早期化・長期化をもたらし負担を増やすことになったのは皮肉と言えるかもしれません。少なくとも、「インターンがあるから授業を欠席する」といった学生の態度を経団連側が望んでいたとはとうてい思えないでしょう。図:学生側にとっての就活の早期化と囚人のジレンマ〜就活の早期化〜自分早めに動く早めに動かない他の学生早めに動く競争激化無い内定早めに動かない余裕で内定競争正常化このような学生の動き出しの早まりは、しばしば経済学用語の一つである「囚人のジレンマ」に当てはめて説明されます。上図のように、・学生個人(自分)としては、自分は一人だけ早く動き出し他人は自粛している状態が最も有利に働くでしょう。いわゆる"フリーライダー"という状態です。=余裕で内定・次点で好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しを自粛している状態です。=競争正常化・その次に好ましいのは、自分も含めた全員が早期の動き出しをしている状態です。=競争激化・最悪なケースは、他の学生は早期に動き出しをしているのに自分だけが何もしていない状態です。=無い内定「学生」という全体集団で見れば、皆が早期に動き出すよりは自粛した方が良い"パレート優位"なはずなのに、自分だけが何もせず出遅れていく「無い内定」の状態を避けるために、結果的に早期からの動き出しを選択するという説明になります。就職活動が早期化・長期化すれば、学生にとっては企業との接点が増え「(就職する気はないけど)早めに内定を貰う」といった、時期によるポートフォリオの形成・志望度の低い企業の内定獲得へのインセンティブが働きます。このことが、内定辞退率を高める一因となっていると考えられるでしょう。最後にと、これまで内定辞退率が高まる要因について分析をしていきましたが、もちろんunistyleでは何も現状の新卒採用システムを頭ごなしに否定しているわけではありません。特に早期からの動き出しは「理由2:情報の非対称性」を多少なりとも減らすことに繋がるため、競争激化のデメリットを考慮しても意味のある行為だと考えています。いずれにせよ、何十万人といる他の就活生の動きをどうにかすることはできないわけですので、現状では競争激化を覚悟で自ら早く動き出すしか勝ち抜く術はないでしょう。いずれにせよ、「内定率が高いから自分たちの就活も楽勝」と考えたり、一時的なデータに惑わされたりすることなく、その数字の意味や背景にまで目を向けることが、今後の納得のいく選択をしていくためには大切になるのではないでしょうか。その際、本記事のように大学で学んだ内容を簡単でいいので当てはめてみると、学業・就活の双方向の活動に役立てることができるかもしれません。参考:photobyChrisPotter 13,479 views
【23卒向け】大手企業約40社の2月締切インターン&本選考情報 【23卒向け】大手企業約40社の2月締切インターン&本選考情報 続々と各社の春季インターンシップ選考が始まっています。また、23卒向け本選考の募集を開始している企業も見かけるようになりました。本選考は言わずもがなですが、春季インターンシップは内定直結、もしくは本選考の優遇に関連するものが多く、インターンシップに参加できるか否かが志望企業の内定獲得に大きく影響すると言っても過言ではないでしょう。そこで本記事では、"2月にインターンシップ/本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切順に掲載しています。本記事からそのまま各社のエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。本記事の注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。2月の締切企業一覧※締切日順に掲載2月1日(火)日本通運アクセンチュア※本選考任天堂※本選考ロート製薬※本選考パーソルキャリア※本選考2月2日(水)読売新聞東京本社※本選考集英社※本選考アビームコンサルティング※本選考2月3日(木)INPEX三菱HCキャピタルユニリーバ※本選考2月4日(金)日本生命小学館※本選考野村アセットマネジメント※本選考PwCコンサルティング※本選考ニトリ※本選考2月6日(日)オービックプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)ファーストリテイリング※本選考プルデンシャル生命保険※本選考2月7日(月)INPEX協和キリン※本選考プルデンシャル生命保険※本選考2月8日(火)大塚商会プルデンシャル生命保険※本選考2月9日(水)A.T.カーニー※本選考PwCコンサルティング※本選考2月10日(木)日本生命日本郵政グループ2月13日(日)日本たばこ産業(JT)※本選考2月14日(月)星野リゾートデロイトトーマツコンサルティング(DTC)※本選考サントリーホールディングス※本選考2月15日(火)日本生命2月16日(水)シグマクシス※本選考有限責任監査法人トーマツ※本選考パーソルキャリア※本選考PwCあらた有限責任監査法人※本選考セブン‐イレブン・ジャパン※本選考2月18日(金)日本郵政グループ有限責任監査法人トーマツ※本選考2月20日(日)サイバーエージェント※本選考2月21日(月)日本ロレアル※本選考ベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)※本選考2月23日(水)船井総合研究所2月24日(木)講談社※本選考2月26日(土)ニトリ※本選考2月28日(月)スクウェア・エニックス※本選考【エントリーはこちらから】2月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。日本通運1Day仕事体験(重機建設・重量品輸送コース)◆エントリー締切2月1日18:00◆インターンシップへのエントリーはこちら日本通運の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアクセンチュア2023年新卒採用◆エントリー締切2022/2/1(火)午前10:00◆本選考へのエントリーはこちらアクセンチュア志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアクセンチュアの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら任天堂新卒採用【理工系(ソフトウェア、ハードウェア)】第一回提出期間◆エントリー締切第一回提出期間:2022年1月12日(水)12:00(正午)~2月1日(火)12:00(正午)第二回提出期間:2022年2月1日(火)12:00(正午)~2月21日(月)12:00(正午)第三回提出期間:2022年2月21日(月)12:00(正午)~3月15日(火)12:00(正午)第四回提出期間:2022年7月6日(水)12:00(正午)~7月26日(火)12:00(正午)◆本選考へのエントリーはこちら任天堂の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらロート製薬【研究開発職】【ビジネス職第1クール】◆エントリー締切2022年2月1日(火)正午まで◆本選考へのエントリーはこちらロート製薬の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社本選考(取材記者)◆エントリー締切2月2日(水)正午◆本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら集英社本選考(定期採用)◆エントリー締切入社志望書の入力と課題のPDFアップロード締切:2022年2月2日(水)昼12:00◆本選考へのエントリーはこちら集英社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら集英社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらアビームコンサルティング本選考(3次締切)◆エントリー締切3次〆:2月2日(水)13:00◆本選考へのエントリーはこちらアビームコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらアビームコンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱HCキャピタルMHC1DayWorkExperience◆エントリー締切・日程⑴2022年1月27日(木)13:00~17:20[応募締切:2022年1月17日(月)13:00]・日程⑵2022年2月15日(火)13:00~17:20[応募締切:2022年2月3日(木)13:00]◆インターンシップへのエントリーはこちら三菱HCキャピタル志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱HCキャピタルの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらユニリーバフューチャーリーダーズプログラム365春選考◆エントリー締切2022年2月3日17:00まで◆本選考へのエントリーはこちらユニリーバ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらユニリーバの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本生命NISSAYWorkShop(ファイナンシャルプランニングコース)◆エントリー締切2月4日(金)◆インターンシップへのエントリーはこちらNISSAYWorkShop(企業研究・部門理解コース)◆エントリー締切【予約〆切】開催日の前々日12:00〆2月12日(土)9:30-12:302月12日(土)14:00-17:00◆インターンシップへのエントリーはこちらアクチュアリー体験講座◆エントリー締切2月15日(火)12:00◆インターンシップへのエントリーはこちら日本生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小学館2023年度定期採用◆エントリー締切2022年2月4日(金)正午◆本選考へのエントリーはこちら小学館志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小学館の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら野村アセットマネジメント2023年卒採用本選考◆エントリー締切エントリーシート提出期間※1月17日(月)10時~2月4日(金)17時まで◆本選考へのエントリーはこちら野村アセットマネジメントの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらPwCコンサルティング【テクノロジーコンサルタント職】PwC’sCybersecurityInternship3月(採用直結)◆エントリー締切2022年2月4日(金)23:59(日本時間)◆本選考へのエントリーはこちら【ビジネスコンサルタント職】2月選考◆エントリー締切2022年2月9日(水)23:59(JST)◆本選考へのエントリーはこちらPwCコンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらPwCコンサルティングの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオービック1DAYインターンシップ「"経営者"を体感せよ!!」◆エントリー締切2/6(日)◆インターンシップへのエントリーはこちらオービックの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)営業統括部門1dayインターンシップ「TheSellingBattle」◆エントリー締切2月6日(日)◆インターンシップへのエントリーはこちらプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン(P&Gジャパン)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらINPEXINPEXOnlineEnergyForum◆エントリー締切【開催日程】2022年02月04日(金)09:30~12:30:締切日2022年2月3日(木)2022年02月08日(火)09:30~12:30:締切日2022年2月7日(月)◆インターンシップへのエントリーはこちらINPEX志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらINPEXの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら協和キリン本選考(人事職)◆エントリー締切(1)2月7日(月)正午12時00分(2)3月22日(火)正午12時00分★★募集定員に達し次第、募集が終了しますので、ご希望の方は(1)の締切までに本エントリーください。◆本選考へのエントリーはこちら協和キリン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら協和キリンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大塚商会【営業職】インターンシップ(全地区)◆エントリー締切2022年2月8日(火)◆インターンシップへのエントリーはこちら大塚商会の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらプルデンシャル生命保険アクチュアリー・リスク管理・DX合同説明会※選考必須◆エントリー締切■開催日程2/7(月)15:00~17:30:締切日2月6日(日)2/8(火)13:00~15:30:締切日2月7日(月)2/9(水)15:00~17:30:締切日2月8日(火)◆本選考へのエントリーはこちらプルデンシャルの企業研究ページ(内定者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらA.T.カーニー2023年卒スプリングジョブ◆エントリー締切2月9日(水)日本時間午前11時◆本選考へのエントリーはこちらA.T.カーニー志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらA.T.カーニーの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本郵政グループ日本郵便1day仕事体験(地域基幹職・一般職)(東京)◆エントリー締切2022年2月10日(木)◆インターンシップへのエントリーはこちらゆうちょ1day仕事体験(エリア基幹職)◆エントリー締切2022年2月18日(金)※開催場所によって、一部実施内容が異なる場合があります。詳細は企業HPをご確認ください。◆インターンシップへのエントリーはこちら日本郵政グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)総合職(3月選考)◆エントリー締切第1回2022年1月30日(日)23:59第2回2022年2月13日(日)23:59※3月選考最終締切◆本選考へのエントリーはこちら日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