本選考優遇に繋がる企業が多い!?7月締切の24卒サマーインターンシップエントリー情報-大手企業約50社掲載-

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最終更新日：2022年06月23日

本選考優遇に繋がる企業が多い!?7月締切の24卒サマーインターンシップエントリー情報-大手企業約50社掲載-

本記事ではサマーインターンシップへのエントリーを検討している24卒就活生に向け、7月にエントリー締切を迎える企業を約50社紹介します。

インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。

本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので効率的なエントリーに是非お役立てください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

7月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】7月の締切企業一覧

本記事を読む前に

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日本生命(日本生命保険相互会社)

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最後に

本記事では、"7月にサマーインターンシップのエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

記事の冒頭でもお伝えしましたが、サマーインターンシップやサマージョブに参加することは、本命企業の内定獲得に向けて非常に重要なポイントとなっています。

本記事を参考に各社のインターン締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

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→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは24卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

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さらにunistyleでは、今後も24卒就活生向けに「インターンシップのエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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海運業界｜商船三井と日本郵船の違い 海運業界｜商船三井と日本郵船の違い 商船三井の企業研究ページはこちら日本郵船の企業研究ページはこちらこんにちは、１７卒の早慶の大学生です。来年度から、業界大手の海運会社で勤務させていただきます。就職活動では、専ら海運業界大手三社を中心に、五大商社・一部グローバルメーカーを中心に受けさせていただきました。海運業は就活を始める前までは中々目につく業界ではありませんが、「グローバル」、「歴史が長い」、「日本には不可欠」、「高給」などの話から就活市場では総合商社に並ぶ人気業界であり、採用人数の少なさ故、難関企業に名を連ねています。今回は私が就職活動で感じた、海運会社の二大巨塔である商船三井と日本郵船の違いについて説明させていただきます。参考：「商社よりも絶対、海運！」商社内定を辞退した商船三井社員が語るその理由本記事のコンテンツ・そもそも、海運業とは・一般的に言われる商船三井と日本郵船の違い・説明会から感じた二社の違い・OB訪問から感じ取った違い・面接から感じ取った違い・最後に・海運業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介そもそも、海運業とは島国である日本の総貿易量を重量ベースで換算して99.7%は海運業によって賄われています。特に日本では、日本郵船・商船三井・川崎汽船が大手三社として知られています。三社とも採用人数が非常に少なく、それぞれ30名弱、25名弱、15名弱と言われており、入るのが難しい業界のうちのひとつです。また、世界に展開するほぼ全ての会社に海運業は関わるため、地球を舞台とするグローバル企業であるとも言えます。商社やグローバルメーカーと併願する就活生も多いです（私もその一人です）。一般的に言われる商船三井と日本郵船の違い日本郵船・ゆったりとした社風商船三井・穏やかだが仕事にシビア日本郵船日本郵船は総合物流企業と謳い、陸・海・空にまたがる物流網を提供しており、グローバル企業の課題解決を目指して様々な分野に投資を行っています。本社は丸の内の郵船ビルにオフィスを構えています。一般的に社員は穏やかであり、ゆったりとした社風であると言われます。また、三菱系企業の源流企業である日本郵船は日本で初めての株式会社であり、伝統ある企業です。商船三井一方、商船三井は総合海運企業と謳い、海運業特化型のポートフォリオを形成しています。特に、船隊規模に関しては業界最高レベルの規模を誇ります。こと海運分野のノウハウに関しては日本郵船を凌ぐ勢いです。本社は虎ノ門にある商船三井ビルにオフィスを構えています。一般的に社員は穏やかであるが、仕事に対してはシビアであり、ガツガツしている部分もあると言われます。（仕事での個々の裁量が大きい）説明会から感じた二社の違い日本郵船・組織としてまとまりを重視商船三井・個人個人で結果を出していく日本郵船の説明会・三菱系らしく与えられた仕事に対して誠心誠意取り組む真面目さ・自分たちが世界に積荷を運ぶうえで、陸海空を含む物流網を展開し、顧客の課題解決に向き合う⇒物流網を形成しているため、すべて社内で完結させられる（委託側としては一社で済むのでありがたい）・世界各地に拠点があり、伝統的に海外で高い知名度を誇ることからの自社へのプライドがある・人事の説明担当の方は海運業に携わったことがないからか（日本郵船では新卒の採用担当が説明会で登壇）海運という仕事の魅力を感じにくかった・説明会では採用チームの面々がチームで登場することにも、組織としてのまとまりを重視する社風を感じたこれらのことから、組織やグループ全体の方向性を理解しながら、自分がその枝葉として活躍していくという気概を持っている人物は日本郵船に合うのでは、と感じました。商船三井の説明会・担当者一人で全て説明会を担当することからもわかる、個々人が仕事を任され、大きな裁量を持って仕事ができる企業の懐の深さ・現場経験のある採用担当者から直に聞く、世界最大級の船隊規模を持つ商船三井における海運業のダイナミズム・オペレーション・集荷・船隊整備・配船等の業務の詳しい説明から、仕事を心から楽しむ社員の様子・全体的に穏やかなイメージはあるが、型にはまらない個性的な社員が多く、「人の三井」らしさを感じた。これらのことから、海運業の業務を心から楽しみ、バリバリ働いて個々人で結果を出していくことによって社会、チームに貢献していきたいと考える人間は商船三井に合っていると感じました。OB訪問から感じ取った違い日本郵船・自分の仕事に熱い想いを持っている商船三井・「自分は何をしたいのか」日本郵船日本郵船の社員は穏やかであるということは良く言われることですが、自らの仕事に対して熱い想いを持っている人が多いと感じました。自分たちの仕事によって、社会がより豊かになるということに喜びを感じるというお話を聞かせていただきました。また、日本郵船では20年以上もの間、3〜4年で必ずジョブローテを行うため、中堅社員になっても後輩の方が業務上では先輩ということがしばしばあるようで常に新しい発見があり、社員との仲も深まるようです。また、定期的にクリスマスパーティや社内レガッタなど、イベントが多数あるようで、チームで和気あいあいという雰囲気がありました。特に業務に関しては、10年目・20年目の先輩方は、海運だけでなく港の整備や、倉庫の管理、客船の担当など、幅広い業務を担当していたようでした。面接でお会いした役員の方も、海運業に携わる人間としては、幅広い分野に関して知見を深め、4年先の市況を読めるようになることを目指すべきだとおっしゃっていました。ちなみに頻繁にローテする理由は、世界で色々なことを学ぶことによって3万人の連結従業員を引っ張るリーダーシップ、気概、教養全てを身につけてほしいと願う会社の方針のようです。商船三井一方、商船三井の社員はフランクであると良く言われますが、私は社員ひとりひとりを大事にする風潮があると感じました。大学OBにお会いした際に、君はどういう人間で何をしたいのかということを聞いていただき、若手であってもその人の感じることを大事にしてくれる会社であると感じました。人数が少ないがゆえ、社員全員の顔と名前は頭に入っているようで、社内でもグループや同期でしばしばBBQやスキーなどイベントを企画するようでした。実際に、OB訪問をさせていただいた際にも自分の携わっている仕事について長々と説明する方は一人もおらず、全員が「君は何がしてみたいのか」と聞いてくださりました。OBから話を伺う中でも、採用人数が少ないが故、全員が経営を担える人材になるよう教育する体制が整っていると聞きました。日本郵船と比較して、業務を任される段階が早いので、失敗から学ばせるという傾向が強いようにも感じました。（商船三井でも同じようなスパンでジョブローテがあります。）二社を比較して社員の育て方に違いはあれど、会社として将来経営を担うことを期待される若手社員に期待されることは似ているのかもしれません。面接から感じ取った違い日本郵船・準備の通用しない質問から、企業との相性を見られる商船三井・オーソドックスな質問から、入社後に成果を出せるかを見られる日本郵船日本郵船の面接は人柄重視であるということは、志望する学生なら聞いたことはあると思います。実際に私が面接を受けて感じたのは、「肩書が通用しない」ということでした。ES、一次面接で学生時代に取り組んだことを一通り見られてからは、その後に見られている大事なことは熱意と人間性です。日本郵船の面接ではその場で考えるようなトリッキーな質問が出てきますが、ここで質問に準備してきた内容を重ねるのではなく、自分の想いをはっきり述べることが大事でしょう。日本郵船では成果というより、「この学生はうちと合うのか」という観点を重視しているように感じました。例えば、「〜というニュースに関して〜君の見解はどうでしょう」、「趣味に読書と記載されていますが、誰の作品でどのような内容ですか」など大学生活だけでなく今までの人生をどう生きてきたのかということを知ろうとしている印象を受けました。商船三井一方で商船三井では、入社後に成果を出すことができるのかという観点を重視して面接しているように感じました。聞かれる質問は極めてオーソドックスで、「学生時代に力をいれたこと」「志望動機」の深堀がほぼ全てです。これらから学生の熱意や能力を図っているように感じました。実際にトリッキーな質問で学生の素がわかる部分もありますが、オーソドックスな質問から学生の良さをうまく引き出そうとする点は、受ける中でも非常に好印象でした。特に、目をみてはっきりと伝えられるか、本物の熱意があるか、会社で待ち受ける困難に耐え切れるのかということをオーソドックスな質問や、表情、姿勢など細かな部分から探ろうとしている印象を受けました。最後に海運業界の最大手二社で自分がどちらの社風に合うのかを感じていただけたでしょうか。どちらも穏やかな社風ながら、組織としての和を大事にしながら、仕事に熱量を持った社員が多い日本郵船、個人への裁量が広く、個人でドンドン成果を出していく商船三井というような違いがありました。ご存知かとも思いますが、海運業界は業界大手全体でも７０名程度しか採用されません。どの企業も少数精鋭を謳っており、巷で言う就職難易度も高いと言えるでしょう。しかし、そこで学生の皆さんには諦めず挑戦して頂きたいです。私の就職活動の際にも大学OBから、海運を第一志望とするならば三社全てに全力で挑めとご助言を賜りました。結果的に無事第一志望の企業に就職する事が出来、この記事を執筆する次第となりました。この記事が今後、就職活動に臨まれる皆さんのお役に立てれば幸いです。商船三井の企業研究ページはこちら日本郵船の企業研究ページはこちら海運業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際に海運業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 85,045 views
「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か？ 「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か？ ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。「ベンチャーなら成長できる」は本当か？ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある？そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早ささて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。参考：新卒社長が目指す未来少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。参考：DeNAの無料通話「comm」は新卒1～3年目が開発テレビCMで攻勢このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。7割は課長にもなれません部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。最後に仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。【関連記事】 27,146 views
30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない 30歳までにベンチャーの役員になれるキャリアを歩めば会社にしがみつく必要はない ※本記事は2016年10月に公開された記事になります。東日本大震災後の東京電力、東芝の不正会計、鴻海によるシャープの買収など、大企業に入れば安泰だと思われていた時代ではなくなり、「会社にしがみつきたくない」と思っている就職活動生は多いのではないでしょうか。一方で会社にしがみつきたくないと思いながらも具体的にどういったキャリアを歩んでいけば会社にしがみつく必要がなくなるのか示してくれる人は少ないでしょう。今回は実際の事例も踏まえながら、会社にしがみつきたくない人向けにどういったスキルや考え方が必要なのか踏まえてご説明します。この記事はエンジニアや特化型の専門職を目指すスペシャリストに向けた記事ではなく、ビジネス総合職で将来的にはマネジメント候補として採用されるゼネラリスト向けに書いてますので予めご了承ください。なぜ30歳までにベンチャーの役員を目指すべきなのか「収入や待遇をそこまで落とすことなく、主体的に仕事内容や会社も選ぶことができるようになるから」というのが30歳までにベンチャーの部長・役員クラスを目指すべき理由です。一度、ベンチャー企業の部長や役員クラスに就任することができれば、転職の際も同じポジションで移れる可能性が高まります。ベンチャー企業と言っても調達していたり、事業が順調に伸びている会社の場合、部長クラスで年収800万円前後、役員クラスだと1000万円前後が相場といえます。30歳までにベンチャーの部長・役員クラスに転職できるという自分自身の市場価値を確信した上で、会社に残って仕事をするのか、思い切って転職してみるのか考えるのが「会社にしがみつきたくない」と思っている人にとってよいキャリアパスだといえます。例えば総合商社であれば順当にいけば年収1400万円程度は約束されますが、海外転勤が頻繁にある、仕事内容を主体的に選ぶことができない一方で、ベンチャーの役員クラスであれば1000万円程度の年収を確保した上で、職場や仕事内容を選ぶことができる立場になります。安定な可能性が高いけど束縛される環境を選ぶのか、不安定な可能性があるものの自由を選ぶのか、両方の選択肢を手に入れた上で考えてみてほしいと思います。30歳までにベンチャー役員の実際の事例実際に30歳までに転職してベンチャー役員になった人の事例を見ていきましょう。こういった事例は少なくありません。◆コンサル退職後→スタートアップ社員→100名規模のベンチャー執行役員新卒でコンサルティング会社に入社後、その後にスタートアップに転職、ベンチャー企業のスピード感を味わった上で、少し上のステージにあるベンチャー企業の執行役員として入社したケースになります。急成長中であるものの、メディア露出が少なく認知が低いベンチャー企業などを狙うと執行役員に就任できる可能性が高まるといえるでしょう。◆総合商社退職後→上場して間もないベンチャー企業の事業部長総合商社での待遇を捨てて、上場して間もないベンチャー企業の事業部長として転職したケースです。総合商社では、一般的にマネジメント職となる課長になるのが40歳と遅いのですが、海外駐在や子会社出向することで本社よりも早くマネジメント経験を積むことができます。総合商社でも与えられた仕事をこなすだけでなく、早くマネジメント経験を積むためにどうすればいいのか考えて適宜、上司と話せると成長のスピードが加速するでしょう。30歳までにベンチャー役員になるために必要なマインドセットとスキルベンチャー企業だろうと大企業だろうと、マネジメント層である部長・役員の採用は、ポテンシャル採用ではなく即戦力採用であり、過去の実績は不可欠となります。その上で下記のようなマインドとスキルがあるとよいでしょう。①成果に対する強いこだわり成果に対する強いこだわりは必要で前述の通り、個人として実績をあげた経験も必要不可欠といえます。これは何もわかりやすい営業成績などに限ったことではなく、社内のオペレーションの改善などバックオフィスでできることも少なくありません。例えばコールセンター業務のアウトソースについて、発注先と構築した経験なども評価対象となります。わかりやすい営業数字などで評価される環境でない場合は、自ら「成果」を定義して業務に落とし込む必要があるので少しハードルが上がるかもしれませんが、そうした常に自ら会社のための成果を定義して実行する経験と姿勢は高く評価されるでしょう。②正解のない問題に対する主体性と実行力ビジネスの現場は正解がない中で、現在ある情報から手探りで取り組む必要がありますが、このことを理解している人はビジネスマンでも少なく、ややもすると上司が正解を知ってるからその通りに実行するのが現場の仕事だという意識の人も少なくありません。上記①の成果に対するこだわりにも共通しますが、正解のない問題に対して自分で考えて行動して、結果に結びつけるマインドと実行力は不可欠です。指示待ち人間にならずに自ら正解のない問題だと認識した上で行動する力が求められます。③物事の仕組み化部長や役員クラスになった時に求められるのは、個人としての成果というよりも組織として成果を出すための仕組み化であり、個人として成果をあげるだけでは部長・役員としては物足りないといえます。人を使って物事を仕組みにしていくことが求められており、30歳までの経験でも何かを仕組み化した経験というのが求められる傾向にあります。営業であれば、個人として営業した経験だけでなく、営業経験を研修として組織化したり、営業組織のパフォーマンスをあげるためのマニュアルを変更するなど組織に対して仕組み化で貢献することが求められます。④専門領域最後に専門領域があるとやっぱり評価されやすくなります。多くの人がこの専門領域に目がいきがちですが、前述の通り、マインドセットに近い部分も重要なのであえて最後に書いています。やはり外資系メーカーなどでファイナンスや人事、マーケティングに専門的に関わってきた人は、CFOやCMOなどのCxOポジションにつきやすいのは確かです。総合商社や外資系コンサルなどで専門領域に特化してこなかった人は、COOポジションとして社内の何でも屋としてのポジションを目指すことになるといえます。最後に実際には日系大企業に入社すると、課長になるのも40歳と遅いため中期的な目標設定ができず、目の前の仕事に忙殺されて自分のキャリアパスを考えられない人も多いのが実態です。一方で漠然と会社にしがみつくのは嫌だなと思いながらも具体的にどうアクションしていいのかわからない人も多いのでそういった人は参考にしていただければと思います。就活生も漠然と潰れそうにないし、自分に自信がないから日系大企業と不安を先送りにすると、どっかのタイミングで会社にしがみつきたくないといった漠然を不安に抱くことになるので、最初から意識してキャリア選択してみるのをオススメします。【関連記事】 44,656 views
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