【あの大手企業もまだエントリー可能!?】6月締切の23卒本選考情報-大手企業約30社を掲載-

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最終更新日：2023年09月25日

【あの大手企業もまだエントリー可能!?】6月締切の23卒本選考情報-大手企業約30社を掲載-

5月も後半に差し掛かりましたが、皆さん就活の調子はいかがでしょうか？

6月1日は経団連の発表する面接解禁日です。

志望企業のエントリーを終え、6月の日系大手企業の面接に向けて対策をしている方も多いのではないかと思います。

しかし一方で、以下のような悩みを持っている就活生もいるのではないでしょうか？

「思ったよりもESの段階で落ちてしまった…」

「持ち駒を増やしたいが、エントリーを受け付けている企業の調べ方が分からない…」

そこで本記事では上記のような悩みを持っている就活生に向け、先月に公開した『5月の締切情報』に続き、"6月にエントリー締切を迎える大手企業"をまとめてご紹介します。

締切順に約30社の情報を掲載し、本記事からそのままエントリーページに遷移することも可能となっていますので、今後のスケジュール管理にお役立ていただければと思います。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。新型コロナウイルス等の影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

 

6月に本選考のエントリー締切を迎える企業 ※締切日順に掲載

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6月にエントリー締切を迎える大手企業一覧

6月本選考締切情報

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本記事のポイント

東海旅客鉄道(JR東海)

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最後に

5月締切企業情報まとめ

本記事では、"6月に本選考のエントリー締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

本記事を参考に各社の本選考締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

【本選考のエントリー解禁前に準備必須】企業管理シートをお配りします！
→unistyleオリジナルの「エントリー企業管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは23卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

就活生の利用者数累計40万人！LINEオープンチャットを紹介-25卒・26卒向け-
【25卒/26卒向け】志望企業別LINEオープンチャット一覧-全293社(コンサル・商社・金融・不動産・インフラなど)-
→unistyleでは23卒就活生向けに就活用グループを運営しています。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も23卒就活生向けに「本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

unistyleでは、各社の本選考情報を日々更新しています。最新の締切情報を見たい方はこちらからご確認ください。

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unistyle編集部

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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,054 views
【25卒向け】3月にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 【25卒向け】3月にエントリーの締切を迎えるインターンまとめ 本記事ではインターンシップ応募を検討している25卒就活生に向け、3月にエントリー締切を迎える企業を紹介します。インターンシップは本選考に向けた経験が身につくだけでなく、インターンへの参加が本選考のフローに直接影響を与える企業もあります。また3月は多くの企業で本選考が解禁されます。本選考の情報について、是非チェックしてみてください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月にインターンのエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載3月4日三井住友海上火災保険3月5日損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)3月15日双日3月22日双日【エントリーはこちらから】3月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。三井住友海上火災保険MSワークショップ1DAY(3月開催)■開催日程2024年3月11日（月）東京対面／WEB9:00〜18:002024年3月12日（火）東京対面／WEB9:00〜18:002024年3月13日（水）東京・大阪対面9:00〜18:002024年3月14日（木）東京・大阪対面9:00〜18:002024年3月15日（金）東京・大阪対面9:00〜18:00■申込締切3月4日（月）17:00エントリーシート提出締切3月4日（月）18:00WEB適性検査受検締切インターンへのエントリーはこちら三井住友海上火災保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井住友海上火災保険の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)オンラインセミナー『SOMPOLIVE』『SOMPOLIVE～ジョブ型編～』※開催日別締切■開催日程・『SOMPOLIVE』3月4日（月）10：00～12：10・『SOMPOLIVE～ジョブ型編～』3月6日（水）10：00～17：40■予約締切：各日程の1日前（土日祝除く）の正午インターンへのエントリーはこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら損害保険ジャパン(損保ジャパン、旧損保ジャパン日本興亜)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら双日SojitzCareerCollege～インテンシブコース～RegionCourse※3/1(金)応募受付開始■時期4月中旬～/複数日■応募締切：2024年3月15日(金)インターンへのエントリーはこちらSojitzCareerCollege～インテンシブコース～DvisionCourse※3/1(金)応募受付開始■時期4月中旬～/複数日■応募締切：2024年3月22日(金)インターンへのエントリーはこちら双日志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら双日の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本選考を募集する企業も多くなってきました。本選考締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。→unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。→unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 539 views
企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも？「OfferBox」を使って内定をもらいました。 企業の方から申し込まれる就職活動もよいかも？「OfferBox」を使って内定をもらいました。 こんにちは、既に就活を終えた早慶学生です。世の中には多くの就職活動関連サービスがありますが、今回は私が使い、実際に内定も得られた「OfferBox」を紹介します。サービスのPR記事という位置付けではありますが、後輩の皆さんにとって有益な内容となるよう、私自身の失敗談も交えて、OfferBoxの情報だけでなく就職活動全般のアドバイスも提供できればと思っていますので参考にしていただけると嬉しいです。▼以下のページからOfferBoxにご登録いただけます。（※本コラムはOfferBoxのPR記事です）ミーハーだった1年目の就職活動実は私は一度就職留年を経験しています。まずその時のお話からさせてください。いわゆる「高学歴」と言われる学生に割とありがちなことかもしれませんが、私は企業のブランドにこだわった就職活動を行っていました。また、業界も食品メーカーだけに絞って受けていました。「知っている・憧れている企業だけ受ける」「採用人数の少ない業界に絞る」この二つが掛け合わさった、非常にリスクの高い就職活動だったと反省しています。それでもなんとか大手食品メーカーから内定をいただき、入社するつもりで内定式にも出席しました。しかしその後、内定者として営業担当社員の仕事に同行する機会があり、自分がイメージしていた仕事像との乖離に気づき、悩みましたが内定辞退・就職留年を決めました。「自分は学歴も高いし何となく有名企業に入れるだろう（というか入るべきだ）」「業界を絞れば内定しやすくなるのではないか」就職活動を終えてみて、このような考え方は危ないと改めて思います。また、有名だからという理由だけで実際の働き方まで考えずに就職活動を行うと、たとえ内定を得られてもその後、イメージとのギャップに悩むことになると思います。これから就職活動を行う皆さんには、ぜひ早いうちから一人でも多くの社会人の話を聞いて、ある程度働き方を理解した上でキャリアを選ぶことをおすすめします。視野を広げ、OfferBoxも活用できた2年目2年目は前回の反省を生かして、メーカー全般、金融などを中心に幅広い業界を見ました。また、OfferBoxも効果的に活用できたと思っています。OfferBoxのポイントは後ほどまとめて説明しますが、まず簡単に概要を伝えておくと、学生が登録した自己PRを企業が見て、良いと思った学生に対して選考のオファーを送ってくれるサービスです。男と女ではなく、企業と学生の出会い系サービスというとわかりやすいと思います。倫理憲章を遵守する企業では、基本的に各社の内定出しが6月以降でしたが、私は2月に1社、5月にもう1社から共にOfferBox経由で内定をいただきました。実は就職活動1年目にもOfferBoxを使ってはいたのですが、ミーハーだった私は多くの企業からのアプローチを断っていました。その反省から2年目は自分の知らない業界・企業からのオファーもほぼすべて受け、結果として思いもしなかった企業から評価されることもありました。自分が何に向いているのか、どんな業界・企業で評価されるのかを自分で考えるのも一つですが、逆に、評価してくれる業界・企業に目を向けていくという姿勢も重要だと思います。自分を評価してくれる業界・企業を知れる点で、OfferBoxはよいサービスだと感じました。すでに2社の内定を持っていたため、6月以降のOfferBox経由でない企業の一般選考も余裕をもって臨めました。最終的には5月にOfferBox経由で内定をいただいた企業への入社を決めたのですが、早めに内定を持っておくことは本当におすすめなので皆さんも早期選考には積極的に参加してみてください。OfferBoxの良い点と注意点ここでは私がOfferBoxを使う中で感じた良い点や注意点をお伝えします。【良い点】自己PRのブラッシュアップの場として使える先ほど書いたように、OfferBoxは企業が学生の自己PRを見て、よいと感じたらオファーをくれるシステムになっています。そのため、自分が書いた自己PRがどの程度評価されるのかを常に確認することができます。志望企業にESを出して通過・落選の一喜一憂をする前に、OfferBoxでどこまでオファーを集められるのか試してみてもよいと思います。【良い点】早期内定獲得のチャンスや、社会人と話し慣れることもできるOfferBoxには、倫理憲章に関係なくよい学生と繋がりたいと考えている企業も多数登録しているようです。実際に私も6月の面接解禁前に2社から内定をいただいています。本命企業が他にあるという場合であっても、OfferBoxなどで早期内定を得ておくとその後の選考での精神的な余裕が段違いだと思います。また、OfferBox経由で招待される説明会は、社員1名に対して学生1〜2名ほどの規模のものも多く、非常に近い距離で話ができました。企業からのオファーなので当然志望動機などは求められず、「御社の仕事ってどんなものでしょうか？」という社会人訪問のようなスタンスで臨むことができます。大学生のうちは基本的に社会人と話す機会が少ないので、意識して社会人と話す場を持つべきだと思います。自分にとってはそれがOfferBoxでした。【良い点】面倒な電話やメールが来づらいシステム世の中の就職活動サービスの中には、頻繁に電話やメールが来るようなものも多くあるように思います。有益な情報をもらえることもあるのでしょうが、正直勘弁して欲しいです。OfferBoxの場合は、自分が企業のオファーを受けない限りは、その企業に自分のメールアドレスや電話番号が知られることはないため、よくわからない連絡に悩まされることがありません。【注意点】ミーハー思考を引きずっているとうまく使えない就職活動1年目の私のように、せっかくオファーをもらっても興味のない企業だからと断わり続けていてはOfferBoxを使うメリットが薄れると思います。「興味ないのではなく、知らないだけ」という考え方を大事にして、積極的に色々な業界企業について知っていこうというくらいのスタンスでいることをおすすめします。また、OfferBoxのサービスのトップページには有名企業が利用している旨の記載がありますが、あれはおそらく学生に登録を促したいというOfferBox運営側の目論みによるものだと思っています。確かにそれらの企業からオファーが来ることもあります（実際に私もオファーをいただきました）が、それだけを目当てに登録するのはもったいないなと思います。繰り返しになりますが、来るもの拒まずの姿勢でいた方がより多くの機会を得られます。【注意点】視野狭窄に気をつけるべき一応、OfferBoxで企業からアプローチを受けて舞い上がってしまって「運命の出会いだ！」となってその後の視野が狭まることには気をつけるべきかもしれません。私は内定をいただいてからも就職活動を継続し、色々な企業を見た上で最終的にOfferBoxで知り合った企業への就職を決めました。最後に注意点を書かせていただいたものの、基本的にOfferBoxを使っていてデメリットを感じることはなく、ESを1枚書き上げるつもりで自己PRを埋めれば勝手に企業からアプローチされるのに逆になぜ使わないの？くらいに思っています。基本的に自分から企業にアプローチしていくのが「普通の就活」かもしれませんが、逆に企業からアプローチされるのもなかなか嬉しいものです。興味が湧いたらぜひ使ってみてください。▼こちらからご登録ください。 21,499 views
総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 総合商社における社内ベンチャーの4つの実例 起業には興味があるけれど今の自分の実力やビジネススキルを考えると、一旦就職してから選択肢の一つとして考えた方がいいなと思っている賢明な学生も少なくないように思っています。実は成功している起業家の多くが安定的な道を確保しながら、リスクを取っているという話もあるので、自分に自信がないのであれば、いきなり起業という選択をしない方がよいでしょう。参考：安定した大企業に就職する学生におすすめしたい10%起業とバーベル戦略また実際に自分でリスクを取って起業するという方法以外にも、社内ベンチャーとして会社の資本とノウハウを利用して起業する方法もあります。今回は総合商社4社の成功している社内ベンチャーの実例についてご紹介します。三菱商事：スープストックトーキョー皆さんも一度は足を運んだことがあるかもしれない食べるスープの専門店「SoupStockTokyo」は、もともと三菱商事社員でケンタッキーフライドチキンに出向中であった現社長の遠山氏による社内ベンチャーです。1999年にお台場ヴィーナスフォートに1号店をオープンし、2000年に社内の各部門に掛け合い、また個人としても13%出資する形で、三菱商事株式会社コーポレートベンチャー0号として株式会社スマイルズを設立しました。当時はまだ三菱商事に社内ベンチャー制度がなかったため、現社長の遠山氏が勝手に社内ベンチャー0号と呼んでいるとのことです。参考：株式会社スマイルズ沿革参考：MYBESTLIFE挑戦する生き方第89回株式会社スマイルズ遠山正道2008年には、親会社である三菱商事との分野かスケール感の違いを感じたために、自身で資金をかき集めてMBOという形で全ての株式を三菱商事から買い取り、100%株主としてスタートしています。すでに10年間経営していたことから、MBOに必要な資金もかなり大きかったと考えられますが、それでも自身で舵取りを行う決断をしたようです。事業は2016年現在も順調に成長しており、2015年3月期の売上高は84億円となっています。住友商事：MonotaRO株式会社MonotaROは中小企業が利用する工場関連の資材を扱うECサイトを運営しています。一時期CMを放送していたことがあるので、見たことがある方もいるかもしれません。MonotaROは2000年に当時住友商事の社員だった瀬戸欣哉氏が、社内ベンチャーとして、関節資材販売大手の米グレンジャー社と共同で立ち上げた住商グレンジャーが前身となっています。瀬戸欣哉氏は住友商事の鉄鋼部門からキャリアをスタートし、1996年米国ダートマス大学にてMBAを取得中に創業期のAmazonに出会い、インターネットを使ったeコマースを商社のビジネスにも応用できないかと考えMonotaROの前身となる住商グレンジャーを立ち上げたようです。2006年にはMonotaROに商号を変更し、マザーズに上場し、2009年に東証一部に指定替えを行いました。なお、創業者の瀬戸欣哉氏は2015年に建築材料・住宅設備の最大手LIXILグループの社長に就任しました。社内ベンチャーの立ち上げから、プロ経営者の道を歩んだ形になっています。参考：MonotaRO（モノタロウ）の瀬戸会長は、なぜLIXILグループの社長に指名されたのか伊藤忠商事：イー・ギャランティイー・ギャランティは企業の売掛債権保証サービスを中心に、信用リスク受託・流動化事業を行う企業です。中小企業が商売をする際には掛けで取引するケースが多いのですが、取引している中小企業が倒産した場合に、売掛け金を回収できないことがあります。倒産した場合に売掛け金を全額保証する代わりに、売掛け金の数%を手数料としてもらうというのが簡単な説明になります。イー・ギャランティは現在社長の江藤氏が伊藤忠商事入社3年目の2000年に社内カンパニーの子会社として設立しました。当初は会社名の通り、インターネット取引における決済の保証会社として立ち上げましたが、2001年から企業間取引における売掛け金の保証サービスを提供するようになり事業が大きく成長、2007年にジャスダックに上場し、2012年に東証一部に指定替えを果たしました。前述のスープストックトーキョーも、MonotaRoも入社10年目以後に社内ベンチャーとして発足したのに対し、イー・ギャランティは入社3年目の若手が立ち上げたという点が際立っています。参考：イー・ギャランティ沿革丸紅：株式会社セレクトスクエア株式会社セレクトスクエアは2001年に丸紅の社内ベンチャーとして設立されたEC事業を運営する会社です。現社長の屬健太郎氏は2004年より事業責任者として担当しており、2007年に友好的MBOを行い丸紅から独立しました。2012年には百貨店の高島屋と資本提携を行い、株式の6割超を高島屋が保有するようになっています。株式会社セレクトスクエアのみ、社内ベンチャーを立ち上げた人が社長として残ったわけではなく、のちに事業責任者として着任した屬健太郎氏が社長として独立した形になっています。参考：「東アジアにも商圏を広げてライフスタイルを輸出する」オンラインセレクトショップのセレクトスクエア属社長最後に総合商社において事業を立ち上げて経営者として赴任するという話は聞いていても、実例を知っている学生はあまり多くないのではないでしょうか。このように実例を知ると、総合商社のリソースをどのように活かして社内ベンチャーを立ち上げているのかなんとなくイメージがつきやすいでしょう。就職活動における企業研究においては、バリューチェーン、商社のネットワークなど抽象的な言葉が多くなりがちですが、実例をひとつ抑えておくとそれらの抽象的な言葉と結びついてよく理解できると思うので、意識してみてください。photobyAbdulRahman 30,918 views
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