外資系投資銀行内定者が思う外資系企業と日系企業の面接の違い

37,893 views

最終更新日:2025年4月1日

記事公開日:2014年6月13日

外資系投資銀行内定者が思う外資系企業と日系企業の面接の違い

15卒の外資系投資銀行内定者の方による寄稿です。

外資系で重点的に聞かれたこと、日系企業で重視して聞かれたこと、なぜこのような違いが起きるのか、などなど寄稿者自身が考えるところを書いてくれています。

本選考とインターンの締め切り情報

面接の違い

私が思う外資系企業と日系企業の面接における一番の違いは、会社側が学生に割く時間です。外資系の企業は基本的に経団連のルールに縛られないので、始める時期も自由ですし、じっくりと採用活動を行って学生の青田買いをします。一方で、日系企業は経団連のルールに則って、一斉に面接をしなければならないので、他の企業と面接が被ってしまうリスクは外資系より高いですし、受験しにくる学生の数も外資系とは桁が違います。よって日系企業の方が社員の数は多くても、それ以上に受けに来る学生が多いので、学生に割く時間はどうしても減るので面接回数や面接時間は外資系と比べると少なくなるのです。

聞かれることも外資系の方が多様性、つまり変化球が多くあるように感じます。というのも、外資系の多く(特に人数の少ない部門)は部門で働いている半分以上の方とお会いします。学生を採用する際に日系より多くの人に会うため、聞かれる質問が増えるのも当然ですし、面接官が多いために、別に自分は自由に聞きたいことを聞いてもいいだろうという風潮があるのかもしれません。日系でお会いする面接官は外資と違って、学生によって全く異なります。そのため差を作り過ぎないようにするために、マニュアルに何を最低限聞くかというのが序盤は決まっているかもしれません。そう思うほど大枠の質問は学生によってブレが少ないと感じました。またこれも推測ですが、外資系の方が、変化球が多い理由として、面接官が複数人いるかどうかが関係しているかもしれません。外資系では1:1の面接が多いです。そのため、面接官も他に聞いている人もいないし、自由に質問してみようという気持ちが働くのかもしれません。逆に日系では、1(学生):2(面接官)や1:3の面接が多いです、他に社員の方もいるので、変な質問をするなと周りに思われたくないのでオーソドックスな質問に収束するのかもしれません。

ここまでは、つらつらと私が思う外資系企業と日系企業の面接の違いについて述べてきましたが、ここからは学生である皆さんが最も気になる実際に聞かれたことの違いを書きたいと思います。

日系企業の面接

日系企業では、以下の6つの質問が非常に多かったように感じました。もちろんここから深堀りされるのですが。

 

①自己紹介

②学生時代頑張った事

③経験した挫折

④強みと弱み

⑤志望理由

⑥最後に何かアピールしておきたいことは

 

特に②、③、④に面接時間の多くが割かれました。このことから分かるように、日系企業の多くは、学生時代にどんな経験をしてきたのかということを非常に重視しています。例えば学生時代頑張ったことの一つをとってみても、かなり掘り下げられます。私の経験を言いますと、頑張ったこととしてスポーツサークルでの経験を話していましたが、この質問一つをとっても以下の質問が立て続けに来ました。

 

・なぜその役職についたのか

・どうやって最終的な結果を導いたのか

・活動中に最も心掛けていたことは何だったか

・どんな問題が発生したか

・その問題が発生した時にどんな対処をしたか

・その対処でもダメだった場合はどうしていたか

・サポートしてくれる人はどんなサポートをしてくれたか

・今その団体はどうなっているか

・この経験で一番得たものは

・この経験の何がビジネスに生きるか

 

ではこの質問を乗り切るためには何が一番大事なのでしょうか。個人的な意見ですが、ESを書く時だと考えています。ESを基に面接官の方々は質問をされていることが多かったので、このESを書いている時にいかにこうした質問がくることを考えて書けているか、そこが大事だと思います。起こった事実の通り話せばいいから、これなら対策をあまりする必要はないと感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし私はそうは思いません。同じことを伝えようとしているのに、しゃべり方・話す順番、そして使う語句を少し変えるだけで、相手への印象はガラリと変わるものです。何が一番相手の胸に響く確率が高いのかを色々な社会人の方や友達を利用して模索していくことが大事だと私は考えています。

各々によって面接のやり方は変わるものだと思うので、あまりアドバイスはするべきではないと思っている人間なのですが、意外と出来ない人が多くて、私が周りと差別化できるポイントだなと思う3つのことを言わせて下さい。

 

(1)BからAになったという話よりもAからAプラスになったという話をするべき

これは何も事実を歪曲して話せと言っている訳ではありません。ただ、同じような話をしているのに受け取られ方で損をしないためにも私はなるべく話しをする際にこのことに気を遣っていました。

同じような話でも話し方一つで印象が変わるという経験は誰しもが持っていると思います。これで損をしている学生が非常に多いなと感じました。話しを綺麗に見せるために、落差を感じさせることは大事ですが、基礎能力が高いというのを見せるために、最初から基本は出来ていたけど、もっとこんなことが出来るようになりましたという話の構成で私は作っていました。自分では気づきにくいものなので、多くの周りの人に話を聞いてもらって、どんどん直す努力をしていきましょう。

 

(2)本音で話す

これは最も大事なことだと思います。よく、面接だから良い子ぶらなければならないと思って、思ってもないことを言う人がいます。これは結構聞いている側は分かります。意外と自分の考えていることを自分の言葉にして伝えてみる方が、良い子ちゃんの言いそうな言葉より響くものです。人間の本音というのは原体験に基づいて形成されます。例えば、新興国に行ったことがない人が新興国を救いたいから御社に入りたいと言っても、新興国で1年間インターンシップを行っていた人には敵いません。原体験を思い出してみて、その時あなたが何を考えていたかを振り返ると本音が出てくるかもしれません。ちなみに、私は何も考えずに行動しているタイプの人間だったので、すぐには自分が昔何を考えていたか思い出せませんでした。でも、実際に起こった事を線で繋いでいき、「これ実際なんでこうなったんだっけ?」と考える作業を繰り返していると、「あー多分自分はこう考えていたからこういう行動をとっていたのだろうな」と見えてくるようになりました。

 

(3)素直に元気よく笑顔で            

特に日系の会社でこれは大事だと思いました。短い時間に自分をアピールしなければならない面接では、自分が相手にポジティブな印象を与えられる人だと売り込まなければなりません。相手の話を聞きながら頷いたり、笑顔で聞いたりするというのは聞いている側が思っている以上に話し手側からはありがたいものです。一緒に働きたいなと思わせやすくするためにも、素直に元気よく笑顔でハキハキと面接に臨むべきだと思います。

 

外資系企業の面接

では、外資系の面接は日系の会社と比べて違う点は何があるのでしょう。上に述べたような質問は外資系の面接でも非常に聞かれますが、それ以外に以下のことが多く聞かれた覚えがあります。

 

①将来のビジョン

②仕事環境に求めるもの

③具体的にどんなことをしたいか

④どうしてうちがあなたを取らなければならないか

 

特に、③の具体的にどんなことがしたいかは志望理由と合わせてかなり深くまで聞かれました。例えば、投資銀行のマーケットサイドのセールスとして働きたいなら、それはどうしてか、扱いたいプロダクトは株・債券・為替どれなのか、なぜそのプロダクトに興味を持ったのかなどが聞かれます。また、投資銀行部門の場合は興味を持ったM&Aの案件や、上場した企業の案件を聞かれます。

日系の会社では聞かれたとしても、自分の意見を言えばあまり深堀りはされませんでしたが外資系はとにかくこの部分をずっと聞いてくる方がいました。多分この理由としては、学生の興味をみているのだと思います。外資系を選考が早いからという理由で受けている学生も多くいます。入社したいと本気で思っている学生は、入りたいなら興味を持って調べるはずだと会社側は考えています。そういった学生はインターネットでは分からない部分は説明会などで社員さんに聞いていて当然だと社員の方々は考えているのです。そのために、外資系の説明会は日系の説明会と違って、少人数で質問できるセッションを設けていることが多いです。もし本気で入りたいのであれば、たくさん社員の方々から話を伺って、実際の業務とイメージのギャップを埋めるようにしましょう。もちろん、夏のインターンの時期などは全然分かっていなくても許されますので、本選考までに色々な社員のお話を伺いましょう。実際私も、投資銀行と商業銀行の違いも全く知りませんでしたし、部門間の違いも全く分かっていませんでした。

 

念のため、私が聞かれたことのある投資銀行特有の質問を挙げておきます。

 

(1)マーケットサイド

・アベノミクスをどう個人的に評価しているか。

・円/ドルは今いくらで、来年いくらになっていると思うか。

・日系平均株価は今いくらで、来年いくらになっていると思うか。

 ・商業銀行と投資銀行の違い

 

(2)投資銀行部門サイド

・アベノミクスをどう個人的に評価しているか。

・興味を持ったM&Aの案件          

・興味を持ったIPOの案件(この単語は、私は直前まで知らなかったので、今知らなくても大丈夫です。)

 ・マーケットサイドとの違い

 

これらの質問に答えはありませんが、自分の意見を言えるようにしておくことは大切です。繰り返しになりますが、社員の方々は興味があるのかを見ているのです。

 

日系と外資系、それぞれで大事なこと

最後に私が思う日系と外資系の面接においてそれぞれ最も大事だと思うことを書きたいと思います。

 

日系:ESを書く時に面接官が聞いてくる質問を予想しながら書くこと。

外資系:説明会や面接での逆質問の時に面接で聞かれた質問をそのまま聞いてみること。

 

上にも書きましたが、日系の面接では経験談を聞かれることが多いです。面接官の方はESを基に聞いてくることが多いので、ESを書く際に自分の言いたいことをうまく相手が聞いてきやすいようにすることが大切です。自分で書いたものを先輩や友達や社会人の方に見てもらい、予想される質問をどんどん出してもらいましょう。またそれに対する自分の答えも見てもらいましょう。何度も繰り返せば、全ての質問に答えられるようになりますし、答えの質も上がっていきます。準備をどれだけしたかが4月以降の自信に直結しますので、是非色々な方に自分のESを見てもらって、めんどうくさがらずに直しを加えていってください。

 

外資系では、日系で聞かれることに加えて変化球や業務内容をしっかり理解しているかなどが問われます。正直、いくら説明会などに出ていても現場で働いたことのない学生レベルでは相手を納得させる答えを自分で考えるのが難しいこともあります。そんな時は素直に社員の方だったらどうするかを事前に聞いておきましょう。面接では、答えに詰まる質問が必ず出てくると思います。例えば私は、「お客さんが電話に全く出てくれない時、君ならどんな対応をする。」って質問をされた時に「相手の方のオフィスのロビーで待ち伏せします。」と言った時にあまり響いていないなと感じたので、この質問を何人もの社員さんに聞いたりしていました。どんなに意地悪な質問をしたと思っても、ビックリするぐらいカッコイイ答えを仰ってくださる方がいらっしゃったので、その方が仰っていた言葉をそのまま拝借していたこともありました(笑)

 

日系と外資系の違いにフォーカスを当てましたが、本質的な面接でアピールする部分は変わりません。つまり自分という人材が相手の業界が求めている人材像とマッチしていることをアピールすることが大事になります。ESも社員の方々に事前にお話を伺っておくことも筆記試験も面接も全てもちろん重要ですが、力のいれどころが日系と外資系で少し違うのかなと就職活動を通して思いました。この記事が少しでも、日系と外資系の両方の選考を受ける方の参考になれば幸いです。読んでくださってありがとうございました。

 

photo by benjamine scalvenzi

おすすめコラム 4 件

GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ GAFAの敵がついに出現!その正体とは?~就活生に必要なGAFAの基本知識~ 「GAFA」、ネット広告やITサービス系の企業を志望している就活生なら必ず一度は耳にしたことがあるでしょう。これは、Google、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。この4社の登場によりビジネスの世界だけでなく、私たちの生活も大きく変化しました。実際に、Googleで検索したり、Amazonで商品を購入したり、Facebookで友達の近況を見たり、そうしたことをAppleのiPhoneで見る、というのが私たちの生活の当たり前になっています。さらに、IoTという言葉が登場したように、今後はどんなモノにもインターネットが接続される時代になっています。「私はメーカー志望だからGAFAは関係ない」なんて言っていられなくなります。志望業界を問わず、全就活生の最低限の基本知識としてGAFAについて分かりやすく説明していますので、ぜひご一読ください。本記事の構成GAFAとは?Google世界最大の広告主であるGoogle。その収益の86%を占める【検索連動型広告】のビジネスモデルとは?Amazon世界最大のECサイトであるAmazonが赤字?その赤字を生むビジネスモデルの背景にはあるカラクリとは。Facebook23億8000万人(2018年12月31日時点)のユーザーを誇る世界最大のSNSであるFacebookだが、若年層のユーザー数減少の危機に直面中?Apple世界中に熱狂的なファンを抱えるApple。iPodやiPhoneなど次々と革新的な製品を生み出してきたが、主力のiPhoneの販売台数が伸び悩む。なぜGAFAがここまで成長できたのか?GAFAの敵がついに出現!その正体とは?GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?最後にGAFAとは?GAFAとはGoogle、Amazon、Facebook、Appleの4社を総称した言葉です。ビッグデータを応用した巨大IT企業であるこの4社の登場により、ビジネスの世界のみならず私たちの生活も大きく激変しました。その経済規模は、4社合計の時価総額約3兆ドル(約330兆円)というとてつもない数字からもわかるかと思います。日本の国家予算の約101兆円(2019年度)に対して、GAFAの時価総額はその3倍を超える規模となっています。また、イギリスの国家予算を超えて世界第5位となり、大国並みの影響力を発揮するようになりました。【参考】4社で時価総額3兆ドルITの巨人「GAFA」の支配はどこまで続くのか(GLOBE+/朝日新聞)ここからは、大国並みの経済規模にまで成長したGAFAの「創設から現代に至るまでの沿革、事業領域、特徴やビジネスモデル、GAFAの敵、今後の展望」を簡単に説明していきます。Google主な事業領域:「検索」「検索」というインターネットを使用する際に必要な工程にプラットフォームを整備し、どんなときでも誰でもが通る「インターネットの入り口を作った」という点がGoogleの成功の最大の要因だと考えられます。Googleの検索機能にはChrome・翻訳・GoogleMapなどがありますが、その中でもGoogle最大の強みが検索におけるページランク技術です。【ページランク技術】とはページランク技術(PageRank)は、検索ワードに対するウェブページの重要度を決定するためのアルゴリズム(算法・計算式)であり、評価の高いページを上位表示するために用いられている中心的な技術。検索だけでなく動画や音楽の分野ではYoutube・YoutubeMusicなど、通話・テキスト分野ではGmail・メッセージ、仕事の効率化を図る分野ではドキュメント・スプレッドシート・GoogleDrive、日常生活で役に立つフォト・連絡先・カレンダーなど、ユーザー体験を向上させています。また、ソフトウェア・サービスだけでなく、ハードウェアにも注力しており、GooglePixel・Andoroid端末などのMadebyGoogleデバイスではAppleと対抗するほど売り上げを伸ばしています。【参考】Android搭載機の世界出荷台数、2014年は10億台突破する見通し、Gartnerの予測(日経×TECH)ビジネスモデル【検索連動型広告】ユーザーの検索に応じて最適な広告を表示するシステム広告収益が主な収入源で、Googleの収益の約86%を広告収益が占めています(2018年第一四半期)。このひとりひとりのユーザーにとって最適な広告を表示するために、Googleが収集したビッグデータを活用し、ユーザーにとって最も有益な広告を表示することで、広告主の企業としても効率の良く広告を出せるようになっています。アメリカでは、インターネット広告の売上をGoogleとFacebookの2社が独占しています。2019年のアメリカでのデジタル広告費6.3兆円に対して、GoogleやFacebookを含むトップ10がアメリカデジタル広告費の77%を占めています。また、2017年にはGoogleとFacebookの2社が世界のデジタル広告費の約61%を占めています。【参考】Google、広告が好調で増収増益:「AIファースト企業に」(Yahooニュース)TotalMedisAdRevenue2017/statista米国の今年上半期のデジタル広告費は6.3兆円、伸びは鈍化(TCスクール)沿革創設者:ラリー・ペイジ、サーゲイ・ブリン1995年:スタンフォード大学でラリー・ペイジとサーゲイ・ブリンが出会い共同経営者として検索エンジンを開発1998年:Google設立・法人化2001年:Googleグループを設立2004年8月19日:株式公開(NASDAQ)「世界中の情報を整理し、世界中の人がアクセスできて使えるようにすること」というミッションのもと、世界中の数十億のユーザーに数百というプロダクトを届けています。2019年度会計第三四半期(9月30日締め)では、売上高は前年同期比20%増の404億9000万ドル(4兆4500億円)となっており、Googleがその事業を順調に拡大していることがわかります。【参考】グーグル親会社Alphabetの第3四半期決算、20%増収--利益は予想下回る(ZDNetJapan)Google:これまでの歩みと現在Amazon主な領域:「購買」Amazonは、ECサイトであるAmazon.comを運営しています。誰しもが毎日行う「購買」というフェーズにプラットフォームを構築しました。【EC】とはECとはElectronicCommerceの略称で、日本語では「電子商取引」と呼ばれます。ネットワーク上で、商品やサービスを売買するビジネスのことを指します。Amazonの主な事業は以下の3つがあります。①EC事業②アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)③広告事業消費者目線ではECサイトでの利益がAmazonの営業利益の大部分を占めているように思えますが、実際にはEC事業の割合はそこまで大きくはないです。2018年のAmazonの売上高は2328億ドル(25兆6000億円)であるのに対し、EC事業による利益は52.8%に過ぎまぜん。残りの収益はアマゾン・ウェブ・サービス(AWS)や広告事業によるものです。AWSとは、Amazonが自社ECサイト用に構築していたサーバーシステムを他の企業に貸し出すサービスのために初期費用が抑えられています。そのために、顧客に低価格でサーバーを貸し出すことが可能になっており、2018年第二四半期には前年同期比49%の成長率と26%の高い営業利益率を誇る事業に成長しました。近年ではアマゾンの広告事業が急速に成長しています。その広告事業というのは、ユーザーがAmazonで商品を検索した際に関連する商品の広告を表示する検索広告が中心になっています。広告主である企業は、Googleへの広告からAmazonへの広告にシフトする傾向がみられます。それは、Googleでの「検索」というフェーズに広告をだすよりも、Amazonでの「購買」というフェーズに広告を出すほうが、ユーザーの購買行動を喚起できるからだと考察できます。【参考】米アマゾンの2018年売上は3割増の2328億ドル、ネット通販売上は13%増の1229億ドルアマゾンの広告事業がグーグルを脅かす・検索広告が急成長、米国で第2位の企業に(JBpress)ビジネスモデル「利益を出さない」と言われるAmazonには「バーチャス・サイクル」というビジネスモデルがあります。成長モデルと再成長モデルを融合させた「バーチャス・サイクル」により、成長モデルでの利益を次のビジネスへの投資に回すことで再成長を促しているため、利益を利益として享受しないということです。(画像引用元:https://www.zentail.com/blog/bezos-virtuous-cycle-leverage-invest-infrastructure)①成長モデルバーチャス・サイクルの第一段階は「成長モデル」です。この成長モデルでは、顧客視点に立脚し、「Amazonならどんな商品でも売っている」というUX(ユーザー体験)を与え、次回もAmazonで購入させることで利益を生み出しています。普通の店舗型小売店では2割ほどの人気商品が全体の売上の8割を占めていますが、Amazon.comではニッチでニーズの少ない商品が人気商品よりも売上が大きくなっています。これをロングテール戦略と呼びます。陳列棚に限りがある店舗型小売店とは違い、Amazon.comのようなECサイトではどんな商品でも無限に掲載することができます。Amazon.comではここを強みとしており、人気商品は低下価格に抑えてユーザーを呼び込み、ニーズが少ないニッチな商品を幅広く揃え通常価格で販売することでUXを高めています。②再成長モデルバーチャス・サイクルの第二段階は再成長モデルです。第一段階の成長モデルで得た利益を次のビジネスへの投資に充てています。再成長モデルで今までに投資されてきたビジネスには、AWS、AmazonPrime、AmazonDash、Amazongo、ドローン配達などがあります。このように成長モデルで得た利益を次のビジネスへの先行投資に回す再成長モデルを合わせたバーチャス・サイクルがAmazonの利益を出さないビジネスモデルです。【参考】LearnfromtheBezosVirtuousCycle(Zentail)事業投資①Dashビジネス(画像引用元:https://jp.techcrunch.com/2019/08/02/2019-08-01-amazon-is-killing-off-the-dash-button-later-this-month/)AmazonDashとはDashButtonやDashReplenishmentServiceのことで、日用消耗品や食料品などの特定の商品のロゴが描かれた注文ボタンを押すと自動的に配送されるというサービスです。しかし、このDashボタンのサービスは2019年8月には終了しました。サービスが不調だったわけではなく、Dashビジネスの主力をDashReplenishmentService(以降DRS)に切り替えたからです。DRSというのは、家庭での日用消耗品の在庫がなくなったことを検知し、自動的にAmazonから新しい商品が届くというサービスで、アメリカでは2016年1月にスタートしています。もはや、「ボタンを押す」という作業すら省き利便性を向上させることでUXをさらに高めています。【参考】アマゾンが「Dashボタン」を終了させる理由──実はDashビジネスは好調だった②Amazongo(画像引用元:https://japan.cnet.com/article/35125863/)ECサイトのAmazon.comはECサイトvsリアル店舗という構図で数多くのリアル店舗と競合してきましたが、このAmazongoはリアル店舗vsリアル店舗という構図で、真っ向勝負の姿勢を見せています。Amazongoは無人コンビニと言われ、店内にある無数の監視カメラとAIによってどの人がどの商品を何個持ってゲートを通ったのかを判定し自動的に決済が完了しているというサービスのことです。DRSでは「ボタンを押す」という作業すら省き徹底的にユーザー体験を向上してきたAmazonですが、今回のAmazongoはリアル店舗で「会計をする」という作業を省くという点で革新的なサービスとなっています。③ドローン配達Amazonのドローン配達はその名の通り、配達にドローンを用いることです。このドローン配達のメリットとしては、輸送が難しい山間部への配達が可能になったり、空輸のために最短ルート・最短時間での配達が可能になります。配達にかかる人件費の削減と今まで以上に早く商品を届けることを実現するために、現在ではその実証実験が行われており、近いうちにサービスを開始するとしています。【参考】アマゾン、ドローン配送を開始へ数カ月以内に(日経新聞)沿革創設者:ジェフ・ベゾス1994年(平成6年)7月:Amazon.com,Incの前身となる法人「Cadabra.com」を登記。1995年7月:Amazon.comが正式オープン2000年1月:Amazon.co.jpにて本のストアがオープンジェフ・ベゾフがAmazon創設前に所属していた企業で行ったインターネットビジネスの調査によって、インターネットが年2,300%という驚異的なペースで普及していることが分かりました。そこで、ネット販売に適した商材を検討したところ、結果的に残ったのが本でした。本の流通業界で大きくシェアを確保している企業がいなかったため、Amazonは書籍の販売からスタートを切ったというわけです。Facebook主な事業領域:「SNS」Facebookは世界中での利用者が23億8000万人(2018年12月31日時点)を誇る世界最大のSNSです。どんな人でも誰とでも繋がることができるという、オープンなデジタル上の公共スペースというのがFacebookの最大の特徴です。Facebook社が運営するSNSには、自社のFacebookや買収したInstagram・Whatsappなどがあります。ビジネスモデルFacebookはその収益の大部分をデジタル広告によって得ており、2015年にはFacebook全体の95%を広告収益が占めました。Facebookの広告はユーザープロフィールでの趣味嗜好などの個人情報を使って、表示する広告を各ユーザーごとにカスタマイズすることが可能で、ユーザーが快適にサービスを利用できるように低品質な広告は表示しないアルゴリズムに変更しています。そのために、ユーザーにとって興味のある広告が表示されるため広告が不快にならず、広告主にとっても効率の良い広告を出せるようになっています。今ではGoogleと肩を並べる世界最大のデジタル広告主にまで成長したFacebookですが、競合となるSNSが次々と生み出されている状況で、若年層のユーザー減少という課題を解決するために、以下のようなビジネスモデルの転換を模索しているようです。ビジネスモデルの転換①「急激なユーザー離れを受けて転換へ」公共的なSNSからプライベートな対話へのシフト・プライバシーの保護②「中国型モデルに接近するフェイスブック」中国モデルを参考にした決済、電子商取引のサービス導入による利便性の向上【引用】フェイスブックが大胆にビジネスモデルを転換へ(NRISolutions)沿革創設者:マーク・ザッカーバーグ2004年2月:ハーバード大学生向けの「TheFacebook」を立ち上げる。2005年・2006年:ベンチャーキャピタリストから巨額資金の獲得に成功2012年:株式公開2017年7月:株価が5.7%急騰し175ドルに到達。時価総額は0.5兆ドルに達し、ユーザー数が20億人(世界人口の27%)に到達。2018年12月31日:ユーザー数が23億8000万人を記録ハーバード大学の学生間での交流を促進するために始まったというのは有名な話ですが、今では一つの大学という規模をゆうに超え、世界最大のSNSに成長しました。その理由の一つに、Facebookのミッション​​​​​「誰もが安心して情報を共有できる、オープンでつながりのある世界を実現したい」があります。誰であっても誰とでも繋がることができるオープンな「デジタル上の公共スペース」というプラットフォームを作り上げることで、世界最大の利用者を誇るSNSにまで発展することができました。【参考】FACEBOOK公式サイトApple主な事業領域:「ハードとソフト」Appleの事業領域はiPhoneなどのハードウェアから、iOSやAppleStoreなどのソフトウェア・サービスなど幅広く展開しています。ハードウェア:iPod、iPhone、iPad、AppleWatch、iMacソフトウェア・サービス:iOS、AppleStore、AppleMusic、iTunesAppleはこれまでiPhoneの売上に依存してきましたが、現在ではiPhoneの販売台数が頭打ちになってきている状況で、今後はソフトウェアに注力していく方針のようです。【参考】iPhone依存率が50%を切ったアップルの転換点(東洋経済新聞)米アップル、サービス事業が急成長iPhoneに次ぐ柱(日経新聞)沿革創設者:スティーブ・ジョブズ、スティーブ・ウォズニアック1976年:スティーブ・ジョブズとスティーブ・ウォズニアックがガレージで創業。1977年:法人化。AppleIIの発売が成功。1983年:スティーブ・ジョブズが社長に。1984年:Macintoshを発売するも、失敗。スティーブ・ジョブズがAppleから去る。1997年:CEOとしてジョブズがAppleに復帰。2001年:iPod発売2007年:iPhone発売2010年:営業利益1兆円を突破2011年10月5日:スティーブ・ジョブズが死去2014年:iPhone6シリーズが大ヒット、通期の売上高も18億円に。iPodやiPhoneなど、革新的な技術を持ち、かつ洗練されたシンプルなデザインの製品を数多く生み出しているApple。そのミッションは、「革新的なハードウェア・ソフトウェア・サービスを通じて顧客に最高のユーザー体験を届けること」としており、それゆえに新製品の発売の度に長蛇の列ができてしまうほど熱狂的なファンを獲得することに成功しました。なぜGAFAがここまで成長できたのか?大国の国家予算規模までに成長したGAFAですが、その成長要因をGAFAの共通項から分析します。GAFAに共通している特徴①ビッグデータの活用②AIなど最新技術に莫大な投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収③長期的経営思考とスピード④各社独自の経営方針①ビッグデータの活用それぞれの得意分野でユーザー体験を提供することでユーザーが増え、ビッグデータを収集・分析することで、さらなるユーザー体験を向上させることができます。そして、さらにユーザーが増えるという好循環を生むことができます。そのため、GAFAの最大の強みはビッグデータをいち早く収集・独占してきたことでしょう。Google膨大なビッグデータにページランク技術を活用することで検索結果に順位付けをするアルゴリズムを構築。高精度でユーザーにとって価値が高い順番に検索結果を表示することを可能にしています。ユーザーがGoogleを利用すればするほどデータが収集され、さらにアルゴリズムの精度が高くなっていきます。【参考】Google’sCTRanswerjustwhatyou’dexpect,andthisiswhySEOsgobananas(SearachEngineLand)Amazon大量の購買情報からAIを用いて、ユーザーひとりひとりの嗜好を分析し、ユーザーごとの購買予測に基づいて購買の可能性の高い別商品を提示するリコメンデーション機能を活用しています。また、購買傾向に類似性のある別のユーザーが買った商品などの提案をすることで、ユーザーひとり当たりの購買品数、購買頻度を高めています。【参考】ユニクロを脅かすアマゾンの"超個客主義"/他社を突き放すビッグデータ経営(PRESIDENTOnline)Facebookユーザーにとって興味のない広告・関連性の低い広告を表示しないようにアルゴリズムを適宜更新しています。また、広告がユーザーに不快にならないようにサイズを小さくする取り組みもあります。ユーザーが快適にサービスを利用できる環境を整備し、ユーザーと関連性の高い広告を表示しています。【参考】ビッグデータは天使か悪魔かFB「狙う広告」見直し(日本経済新聞)AppleAppleのビッグデータの活用は、個人情報を活用しないという点で他の3社とは違います。iCloudにサインインすることでユーザーの行動と個人情報が紐づきますが、サインインを必要としないサービスでユーザーの行動データを収集しています。その例にAppleMapsがあります。サインインをする必要がないので個人情報に紐づくことなく、ユーザーの行動を収集し、MapsにAR(拡張現実)を対応させる動きを見せています。【参考】プライバシーポリシー(Apple公式HP)②AIなど最新技術に莫大な先行投資・将来的に競合となりうる企業はMAで経営統合・買収GAFAの特徴の2つ目は最新技術への莫大な先行投資です。最新技術を他社よりもいち早く確保することが急務となっています。事業規模がどんなに小さくても最新技術を有し将来的に競合となりうる企業は買収するというのが定石となっています。買収し自社に取り組むことで、競合となりうる脅威を潰し自社のプロダクトや事業領域を広げています。GAFA各社のこれまでの主な買収は以下の通りです。Google2004年10月:keyholeを買収、現Googlemaps、Googleearth。2005年3月:Urchinを買収、現GoogleAnalytics。2005年7月:携帯電話ソフトウェア会社であるAndroidを買収。2006年10月:動画配信サービスYouTubeを16億5000万ドル(約2000億円)で買収。2007年11月、携帯電話用ソフトウェアのプラットフォームであるAndroidを発表2017年9月:台湾を拠点とするスマートフォンメーカーであるHTC社の一部を11億ドルで買収。Amazon1998年:イギリスのオンライン書籍販売の「bookpages」を買収。1998年:ドイツのオンライン書籍販売の「Telebuch.de」を買収。1999年:Webサイトのアクセス状況を順位付けするサイトであるAlexaInternetを買収。Amazono.comでのページランキングに技術が活用されています。2012年:倉庫内のロボット配送の「KivaSystems」を7億7,500万ドル(639億1580万円)で買収。2017年6月:高級スーパーである「WholeFoodsMarket」を137億ドル(1兆5,000億円)で買収。Amazonは1994年に創業してから2017年までに79社を買収しており、その目的としては扱う商材を拡充する目的と、物流施設のインフラ整備、販売ノウハウの確保という目的があるかと思います。カメラとリアルタイム画像処理システムを搭載したKivaSystemsのロボットを、Amazonの物流施設での運搬に導入したところ、2015年には1倉庫あたり2,200万ドルの経費削減に繋がったそうです。また、Amazonは無人コンビニである「AmazonGo」などのリアル店舗への進出を行なっていますが、「WholeFoodsMarket」の買収によってリアル店舗への進出と生鮮食料品分野の販売ノウハウを取得しようとしました。Facebook2012年4月:写真共有サービスのInstagramを10億ドルで買収。2014年2月:スマホ向けのメッセージング・サービスのWhatsAppを190億ドルで買収。Instagramはサービス開始2年で既に3000万人以上のユーザーを抱えていました。Facebookは、若い消費者の関心がInstagramに向いていることに気付き買収を決断しました。将来的に競合となりうる企業を排除するための買収ともいわれていますが、この買収がFacebookの成長の最大の要因と考えられています。Apple2009年7月:オンライン地図、API技術を有するplacebaseを買収→2012年9月AppleMapsを搭載したios6.0をアップデート2010年4月:音声によるパーソナルアシスタント、Siriを買収→2011年10月、Siriを搭載したios5.0をアップデート2012年7月:指紋認証によるセキュリティ開発のautentechを買収→2013年7月、指紋センサー搭載のios7.0をアップデート2019年5月:Intelのスマホモデム事業を10億ドルで買収すると発表、iPhoneに搭載する5Gモデムの開発に向けたIntelの従業員と知的財産の獲得が目的と考えられています。2010年以降、AppleがAIスタートアップの買収が最多で20社。【参考】アップル、買収20社で最多AIスタートアップ争奪戦(日本経済新聞)③長期的経営思考とスピード長期的経営思考とは「会社の企業価値を最大化するために、長期的な目線で事業や財務に関する戦略を総合的に組み立てる考え方」のことです。GAFAに共通していることは、短期的にどれだけのマイナスがでようと、長期的な目線に立って将来の成長のために勇気をもって先行投資をしてきたことです。長期的経営思考・短期的な損失を厭わない。・どこよりも早い先行投資によって市場での競争優位性を高め、後発企業の参入障壁を大きくする。・投資の目線が長期的で未来志向。また、経営判断のスピードが異常に早いということもGAFAの4社に共通していることです。GAFAは他社よりも早く先行投資することで市場での競争優位性を確保しています。そのためには、新規事業に投資してもいいのかどうか悩んでいる時間がありません。悩んでいるうちに他社に出し抜かれビジネスチャンスがどんどん減少していきます。GAFAの経営判断は経営計画が20%の段階での事業を5つスタートさせ、ヒットした事業が1つでもあれば他の4つを切り捨てて、そのヒットした1つの事業を伸ばしていくというように言われています。経営計画が100%の1つの事業を確実に進める日系企業とはその判断スピードが全く違い、日系企業がカメならGAFAはF1カーに例えられます。【参考】シリコンバレーの企業はどのようにしてスピードを上げているのか?④各社独自の経営戦略GAFAの成長には、各社独自のルールや戦略といった経営戦略が影響しているかと思われます。Google「20%ルール」この20%ルールというのは、「従業員は、勤務時間の20%の時間を通常の職務ではなく、自分の行いたいプロジェクトに費やすことができる」というものです。採算性を度外視した制度ではありますが、のちに莫大な利益を生む「Gmail」など多くの事業を創出しています。現在ではこのルールはないに等しいとされていますが、事業創出の目的はしっかりと果たせた制度であったことは疑いないでしょう。【参考】Googleの取り組み(Google公式HP)Amazon赤字のまま成長Amazonの成長要因はバーチャス・サイクルにあるということは説明しましたが、投資額が利益よりも大きいために何度も赤字を繰り返しています。しかし、そうした投資のおかげで誕生したクラウドコンピューティングサービスであるAWSはGoogleやMicrosoftですら参入をためらうようなレベルで市場シェアを高めました。近年では有料会員制動画コンテンツであるAmazonPrimeに多額の資金をつぎ込んでおり、2018年の年初時点でアメリカでの会員数は1億人に迫る勢いです。従来の赤字を出してでも先行投資をやめない姿勢を崩さずに、次の事業を成功させてきたことがAmazonの最大の特徴と言えるでしょう。クラウド事業の好調もあり現在では黒字に転じていますが、その利益もAmazonPrimeへの投資に回されていて、今度ますます拡大していくことが予測されます。【参考】Amazonが2019年第3四半期の決算を公表売上24%増ながらプライムへの投資が純利益を圧迫FacebookFacebookはサービスの拡充だけを成長戦略にするのではなく、ネットワーク効果を狙う方針です。これはつまり、ユーザー体験の向上だけでなく、ユーザー数を拡大していくということを意味します。2012年の写真共有アプリ「Instagram」と、2014年のインスタントメッセンジャーアプリ「Whatsapp」の買収により、ユーザーの規模を拡大させています。もともとのFacebookに加え、InstagramやWhatsappのユーザーを取り込むことに成功したということです。また、マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、Instagramでのショッピング機能を拡充していくことで一つのメディア・サービスで行動を一貫できるようにしています。【ネットワーク効果】とはユーザーが増えれば増えるほど、その製品やサービスの価値が増加し、さらにユーザーが増えていくということです。ネットワーク外部性とも呼ばれます。【参考】FacebookがInstagram買収に大金を投じた理由--両社の狙いと写真共有にもたらす影響(cnetJapan)Apple連結売上高に占めるiPhoneの割合が非常に高く、その売上に依存しています。そのiPhoneのブランディングがAppleの成功の大きな要因となっています。①差別化戦略Appleは、iPodやiPhoneなど今までになかったような製品を生み出すことで、新しいユーザー体験を作ってきました。Apple製品は革新的な技術で、かつ洗練されたシンプルなデザインが特徴的です。新製品の発表もさながらファッションショーのようなエンターテインメントとなっています。製品のネーミングも、頭文字にiを付けることでユーザーにApple製品だを認識しやすくしています。②集中戦略iMac、iPod、iPhoneというハードウェアで、iOS、iTunes、AppleStoreというソフトウェア・サービスを提供することでAppleの一貫したサービスを提供しています。マルチホーミングを嫌うユーザーに対し、ハードウェアからソフトウェアまでAppleだけで完結できるような集中戦略をとっています。【参考】Appleが成功し続けてきた理由の一つ「絶対優位のデザイン戦略」とはGAFAの敵がついに出現!その正体とは?超大国並の事業規模にまで拡大したGAFAに向かうところ敵なし、というように思ってしまいがちですが、実は様々な問題を孕んでいます。その問題点とは何なのでしょうか。成長過程の中で将来的に競合となりうる企業を買収し自社に取り組むことで、脅威を排除していくというのがGAFAの定石だと解説しましたが、今後GAFAの脅威となりうる企業もまだまだたくさんあります。そのGAFAの敵とはいったい何なのか。その正体を探ってみると、企業だけがGAFAの敵ではないことが分かりました。GAFAの抱える問題点と、GAFAに迫る敵について解説します。GAFAが抱える問題点とは?問題点①:個人情報の流出問題点②:フェイクニュース問題点③:アメリカ大統領選挙の際にロシア干渉問題点④:テロ集団の調査協力を拒否問題点⑤:脱税の疑い・デジタル課税問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占問題点⑦:イノベーションの芽を摘む問題点①:個人情報の流出GAFAという巨大な企業ですらユーザーの個人情報の流出が多発しています。どんな企業であってもユーザーやクライアントの情報が流出することが危険なことは理解できるでしょう。ましてや、GAFAのように自分の住所やクレジットカード情報を紐づけているサービスであれば猶更一大事です。個人情報の流出というのはその企業の信用に関わる重要な出来事であるものの、それが多発してしまうというのは改善すべき問題点です。・2018年10月、Facebookで約3000万人の個人情報の流出。・2018年12月、Google+で約5250万人の個人情報が流出。・2019年5月、アップルをiTunes利用者が提訴、購入データと個人情報の流出で(Bloomberg)・2019年9月、アマゾン、アプリで誤作動他人の氏名・注文履歴表示(日経新聞)・2019年12月、Facebookで約2億6700万人の個人情報が流出。問題点②:フェイクニュースFacebookで、嘘の情報を真実かのように垂れ流されるフェイクニュースが問題になっています。こういったSNS上のデマというのは往々にして見かけるもので、ユーザー個人が情報の真偽を見定める必要があると言われます。しかし、このフェイクニュースが問題になっているのは、Facebookが言論の自由を守るためにフェイクニュースを認識していても削除していないことにあります。ただし、「ディープフェイク」には流石に対応しなければならなかったようです。「ディープフェイク」というのは、特定の人の画像からAIが、あたかもその人が話しているかのような動画のことです。そのディープフェイクの動画内では、FacebookCEOのマーク・ザッカーバーグが秘密組織への感謝を述べるという動画になっています。こうしたディープフェイク動画に対しては流石に削除するポリシーを明言しています。【参考】Facebook、誤解を招くディープフェイク動画は削除する新ポリシー(ITMediaNews)問題点③:ロシアからの干渉上記で取り上げた問題点②フェイクニュースに関連する問題です。2016年アメリカ大統領選挙の際に、Facebook上でロシア系企業やロシア政府関連のアカウントからアメリカ内での世論を分断するためにフェイクニュースを流されたことが問題になりました。【参考】フェイスブックロシア発偽情報、米国で1億2600万人に届いたと問題点④:テロ集団の調査協力を拒否2015年12月にアメリカで起きた銃乱射事件に際して、アメリカ政府がAppleに対してテロ犯のiPhoneのロック解除を要請したにも関わらず、Appleがそれを拒否したという問題です。アメリカNPO法人のPewReserchCenterのアンケートでは、51%の民衆がロック解除をすべきという意見でした。しかし、Appleは自社のユーザーのプライバシー保護を理由に断固として拒否し、調査に協力しませんでした。【参考】AMessagetoOurCustomers(Apple.com)Apple対FBIの「ロック解除論争」問題点⑤:脱税・デジタル課税GAFAはその事業規模に対して適切な法人税を納めていないという意見が散見されています。一般的な企業の場合、本社や支店、工場などの物理的な拠点を置く場所に法人税を課しているが、プラットフォーム企業はネット上にそのビジネスを置くため法人税から逃れられるわけです。アメリカ大手スーパーマーケットであるWalmartが2008年以降に支払ってきた法人税が約640億ドルなのに対し、Amazonは約14億ドルにとどまっています。【参考】ウォルマート幹部、アマゾンに対し「税金を払え」(日経ビジネス)問題点⑥:市場独占・ビッグデータの独占GAFAによって市場が独占されているため、日本における独占禁止法違反・アメリカにおける反トラスト法違反の疑いがあります。GAFAが市場を独占していることは明白ですが、彼らのワシントン上院議会でのロビー活動によって反トラスト法を掻い潜り逃げ続けている状況です。【参考】テク大手ロビー活動に本腰、反トラスト調査受け(THEWALLSTREETJOURNAL)問題点⑦:イノベーションの芽を摘むGAFAの現状の競合他社はGAFAからすれば小さい企業です。何もしなくても自然と倒れるのを待つか、成長してきた場合には買収して自社に取り込むというのがGAFAの定石です。そのため、今までのようなイノベーションが見込めなくなっています。【参考】「GAFAやめました」若者が離れ始めた根本理由・GAFAは「イノベーションの芽を摘む」存在に(licedoornews)GAFAの敵はアメリカ政府?日本政府・EUがGAFAを包囲?GAFAの最大の敵はアメリカ政府だと言えるでしょう。超大国並の経済的影響力を持っているものの、様々な問題を抱えアメリカに法人税を払わずテロ犯への調査協力をも拒否するGAFAはアメリカ政府からしたら目の上のたん瘤のような厄介な企業です。アメリカ政府はGAFAに対する規制を今後強化していく方針で、日本政府やEUでも同様の風潮が見られます。①アメリカ政府これまでアメリカ連邦議会では、ビジネスを縛る規制を減らし、自由な事業展開の後押しを重視してきました。しかし、2019年から下院で企業規制に積極的な民主党が多数派を握るようになり、大統領選挙でのフェイクニュースなどGAFAに関する問題や疑惑が次々と浮上する中、「IT規制論(テック規制論)」が強まっています。また、GAFAが今まで逃れ続けてきた反トラスト法に関して公聴会が開かれ、調査が進められています。【参考】GAFA包囲網米巨大ITのデータ独占に不信感(産経新聞)②日本政府日本政府は、「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法」という新しい法案を国会に提出予定です。この法案は、GAFAと中小企業間での不透明な契約を透明化するという内容になっており、ビッグデータを独占するGAFAに対して規制を強めていく方針です。【参考】政府、GAFA4社から聴取~データ独占規制は“いたちごっこ”の様相も③欧州連合欧州連合(EU)が、個人情報保護の取り組みとして「一般データ保護規則」(GDPR)を2019年5月に施行しました。EU圏内で取得したクレジットカードなどの個人情報をEU圏外に移転することを禁止しており、GAFAのビッグデータ活用に対する規制策を講じています。米中の技術覇権争いの激化でビジネスや安全保障でのデータの重要性が増している中で、GAFAから「データ主権」を欧州に取り戻す狙いがあり、EUはGAFAへの対決姿勢を一段と強める方針のようです。【参考】EU、GAFA規制一段と。「データ主権」回復狙う。新体制、12月発足へ(日経新聞)シリコンバレーの時代は終わった?GAFAのライバルは「BATH」?ユニコーン企業?ITベンチャー企業のスタートアップの場として人気が高いシリコンバレー。GAFAもシリコンバレー発のIT企業ですが、「IT企業ならシリコンバレー」という時代はもう終わったという見解もあります。それは、そもそものビジネスの舞台がアメリカだけでなく、GDPの成長が著しい中国に変わりつつあるということが背景にあります。【参考】「シリコンバレーの時代は終わった」と言える訳・米西海岸だけが先端技術の場所じゃない(東洋経済新聞)中国企業の隆盛「BATH」と呼ばれる成長が著しい中国企業があります。それはバイドゥ・アリババ・テンセント・ファーウェイの4つ企業の総称です。それぞれは以下のような事業領域で中国最大手の位置につけています。【BATH】バイドゥ:検索エンジンアリババ:ECサイトテンセント:ネットサービスファーウェイ:通信機器メーカー外資系企業の中国市場への参入を制限している中国政府の政策によって、GAFAがなかなか手を出せませんでした。そんな中、BATHが各々の事業領域で最大手につけているということは、世界最大の人口を誇る中国で14億人のユーザーをBATHが独占しているということです。中国で勢力を拡大しているBATHがGAFAの脅威になるのでは?と言われることが多くなってきました。【参考】巨大ITはGAFAだけじゃない中国「BAT」とは?(朝日新聞)ユニコーン企業GAFAの敵となりうるのはBATHだけでなく、ユニコーン企業の存在も度外視することはできません。【ユニコーン企業】とは急速に拡大成長したIT企業のことを指します。ユニコーン企業には次の4つの条件があります。①評価額10億ドル以上②起業10年以内③非上場④テクノロジー企業このユニコーン企業の代表例がUberTechnologyとAirbnbで、UberTechnologyはタクシー配車サービス、Airbnbは民泊サービスを展開しているユニコーン企業です。もともとFacebookもユニコーン企業の1つで、ユーザーが増えれば増えるほどビッグデータが収集できるようになり広告収益も拡大していきました。そのように、UberTechnologyやAirbnbもユーザーの拡大によってはGAFAの敵になる可能性は十分にあります。しかし、「移動」と「宿泊」というフェーズがGAFAの「検索」「購買」「SNS」といったフェーズよりも限定的なため、GAFAに打ち勝つのは至難かと思われます。GAFAの今後の展望は?次のビジネスは自動運転で確定か?GAFAの成長が、ビッグデータを収集・分析することで広告収益を高め、その利益で次のビジネスへの投資に利用するというものでした。しかし、近年では中国のBATHやUberTechnologyなどの新興企業との競合や、アメリカ政府をはじめとする各国政府の包囲網など、立ちはだかる障害がたくさんあります。GAFAが次なるビジネスを見つけるのが先か、その前に成長が頭打ちになりBATHやUberTechnologyに追いつかれてしまうのが先か、GAFAの今後の動きがIT業界の趨勢を占うようになっています。GAFAの次のビジネスとして最も可能性が高いと言えるのは自動運転でしょう。この分野にはGoogle・Amazon・Appleがすでに参入しています。GoogleはスタートアップのWaymoを買収し、自動運転タクシーの商用サービスを2018年12月にスタートさせ、2019年にはドライバーなしの実証実験も行っています。Amazonはドローンで配達できない大きなサイズの商品用に自動運転技術を搭載した配達ロボット「AmazonScout(アマゾン・スカウト)」の実証実験を予定しています。この自動運転ビジネスとして確立すれば、日本の自動車産業に影響が及ぶことは間違いありません。また、タクシー配車サービスを展開するUberTechnologyにも自動運転が導入される未来を予測するのも難しくありません。そうなるとGAFAとUberTechnologyが同じ事業領域で競合することとなります。もしかすると、GAFAがUberTechnologyを買収する?なんていうニュースが飛び込んでくるかもしれません。当然、GAFAが事業を拡大していけばいくほど、彼らの市場独占を嫌う各国政府の規制もさらに強くなっていくことでしょう。GAFAがその規制の網をかいくぐり今後どんな展開を見せるのか目が離せません。【参考】グーグルは「1200億円以上」を自動運転に投資裁判資料で判明謎多きAppleの自動運転事業、2020年は「台風の目」となるのか最後に今回はGAFAの事業領域やビジネスモデル、その成長要因と迫りくる敵、今後の展望について解説しました。「検索」「購買」「SNS」というフェーズにプラットフォームを整備してきましたが、次の次の次まで先行投資をしてきたGAFAですから、私たちが想像もしない分野にまでビジネス展開のビジョンを描いているかもしれません。IoTの時代に、GAFAについて知っておくことはどの業界に身を置いても重要なことですので、GAFAに関する基本知識を頭に入れておきましょう。他にも、GAFAやIT企業に関する記事を見たい方は以下の関連記事をご覧ください。関連記事Googleの企業研究Amazonの企業研究IT業界の業界研究 53,899 views
就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ 就活初心者に読んで欲しい!志望企業内定のための12ステップ 就活のスタートに際して「これだけは読んで欲しい!」というunistyleの記事をピックアップしてまとめています。自己分析や面接など、各項目ごとに関連記事を掲載しているだけでなく、一般的な就活スケジュールに沿って記事を紹介しています。すでに就活のスタートを切っている就活生の方も、改めて読んでいただければと思います。また、すべての記事に目を通すのではなく、関心のある部分だけを拾い読みしても十分役立つと思いますので、自身の得たい情報に応じて読み進めていただければと思います。※記事以外に、内定者のエントリーシート(ES)や選考レポートが読みたいという方は、こちらからご覧いただけます。▼目次クリックで展開本記事のコンテンツ【就活ステップ(1)】最初の心構えを知る【就活ステップ(2)】就活スケジュールを理解する【就活ステップ(3)】自己分析をする【就活ステップ(4)】業界研究・企業研究をする【就活ステップ(5)】就活マナーを理解する【就活ステップ(6)】OB・OG訪問とリクルーター面談に臨む【就活ステップ(7)】エントリーシート(ES)を書く【就活ステップ(8)】Webテスト・筆記試験・適性検査を受験する【就活ステップ(9)】グループディスカッション(GD)に臨む【就活ステップ(10)】面接に臨む【就活ステップ(11)】内定から入社までを考える【就活ステップ(12)】働き方・キャリアを考える最後に【就活ステップ(1)】最初の心構えを知る本記事を読んでいる方でも、就活中の方、これから就活を始める方、既に就活を終えた方など様々だと思います。その中で「就活に対してポジティブな捉え方をしている就活生」はどの程度いるでしょうか。おそらく多くの方は、就活に対してネガティブな印象を抱いているのではないでしょうか。しかし、その多くの方にとっても、就活は避けて通ることは出来ません。ここでは、就活を楽しいものにするために知っておくべき心構えについて述べたいと思います。【参考記事】結局、企業が見ているのは(1)仕事がきちんとできるか(2)仲間とうまくやれるかの2点です。「お辞儀の角度、ノックの回数、スーツの色柄」などの枝葉末節だけに右往左往せず、「本当に自分に合った仕事は何なのか」を多くの人々の思いに触れながら考えてみてください。【就活ステップ(2)】就活スケジュールを理解する就活を始める時期は個々人で違えど、内定から逆算してスケジュールを設計することは重要となります。自己分析・業界研究・面接対策など、就活ではやるべきことが無限にあります。そのため、あらかじめ大方のスケジュールを設計しなければ、「本選考までに対策が間に合わなかった!」という自体に陥る恐れがあります。ここでは、自身の就活スケジュールの設計に役立つ情報を紹介したいと思います。【参考記事】就活を始めた時期・志望業界によってスケジュールは異なりますが、重要なことは「目的(=志望企業)から逆算して、自分なりの就活スケジュールを設計すること」です。上記の参考記事なども確認しながら、自分なりの就活スケジュールを設計しましょう。【就活ステップ(3)】自己分析をする就職活動において自己分析は重要とされていますが、「なぜ行うのか」の目的意識もなく、過去の経験を書き出して年表にするだとか、ストレングスファインダーで強みを分析して終わりなどといった「手段」に囚われるのは本質的ではないと思っています。就活における自己分析のゴールは「志望企業から内定を得ること」です。最終的に内定を得るために、自己PRや志望動機などのアウトプットに結びつく形での自己分析を推奨します。【参考記事】【就活ステップ(4)】業界研究・企業研究をする業界研究・企業研究についても自己分析と同様、「適切な目的意識」のもとで行なうことで初めて有効な情報を集められると考えています。業界研究の目的は、その業界のビジネスモデルと働き方を知り、求められる素養を理解すること企業研究の目的は、「業界の中でもなぜ当社?」という質問に答えられるようにすること【業界研究の参考記事】【企業研究の参考記事】また、業界研究・企業研究を進める手段の一つに「合説(合同企業説明会)などの就活イベントに参加する」というものがあります。「合説なんて意味がない」という話も度々聞くと思いますが、重要なのは参加する側のスタンスです。企業人事・社員とのコネクション作り、興味の幅を広げるといった機会にすることができれば、合説の機会を有意義なものにできるはずです。【参考記事】【就活ステップ(5)】就活マナーを理解するOB・OG訪問や面接に臨む前に、適切な就活マナーを理解しておくことは重要となります。というのも、就活マナーの良し悪しは「印象面」に大きく影響し、その印象面は選考における評価を左右するためです。適切な就活マナーを理解していないというだけで、悪印象をもたれたりマイナス評価を受けてしまっては非常にもったいないですので、以下の記事も参考にしながら適切な就活マナーを理解していただければと思います。【参考記事】また、辞退に関するマナーは以下の記事を参考にしていただければと思います。【参考記事】【就活ステップ(6)】OB・OG訪問とリクルーター面談に臨む実際の現場社員から仕事について直接聞けるOB・OG訪問は積極的に活用するべきだと考えていますが、一方で漫然と「何となくやった方がよさそうだから」というスタンスでOB・OG訪問に臨むことは、就活生とOB・OG双方にとって無駄な時間になります。また、忙しい中時間を割いてくれるOBやOGに対しても失礼でしょう。OB・OG訪問に臨む際の適切な目的意識と、コミュニケーションのエッセンスを下記の記事にまとめています。【参考記事】OB・OG訪問に比べ、より選考に影響があると言われているものがリクルーター面談になります。リクルーター面談も、実際の現場社員へ直接質問したり現場社員からの質問に回答するというものにはなりますが、こちらは選考フローの一貫として盛り込まれている場合も多くあります。特に金融業界・インフラ業界の企業に多いのですが、リクルーター面談が「実質の一次面接の役割」をしている場合もあるため、何の対策もせずに臨むのは避けるべきでしょう。以下の記事も参考にしながら、リクルーター面談に向けた準備をしていただければと思います。【関連記事】【就活ステップ(7)】エントリーシート(ES)を書くエントリーシート(ES)を書く際は、以下の5ステップに沿って書くのが望ましいとされています。ESを書く際の5ステップ(1)企業が求める人材をビジネスモデルおよび働き方から知る⇩(2)トップ企業内定者のエントリーシートを複数読む⇩(3)内定者のエントリーシートに共通項がないか考える⇩(4)学生時代頑張ったこと、自己PRのフレームワークに基づき自分の経験を整理する⇩(5)自分が書いたものを第三者に評価してもらう※記事以外に、内定者のエントリーシート(ES)や選考レポートが読みたいという方は、こちらからご覧いただけます。ただ、上記の5ステップをおろそかにしている就活生は意外なほどに多いと感じます。以下の記事も参考にしていただきながら、エントリーシート(ES)を書く際のコツを掴んでいただければと思います。【関連記事】また、エントリーシート(ES)の定番設問と言われているものに"学生時代頑張ったこと(通称ガクチカ)と自己PR"の2つがあります。この2つの定番設問に特化した記事を確認したい方は以下の関連記事をご覧ください。【関連記事】【関連記事】学生時代頑張ったこと(ガクチカ)や自己PRと違って汎用性はないですが、"志望動機"もエントリーシート(ES)の定番設問になります。正直なところ、志望動機はざっくりでも構わなく、「企業理念を理解し、共感しなければ…」などと固く考える必要はありません。志望動機を構成する要素の一つである「企業・人生で成し遂げたいこと」を抽象化すると、大体が下記のいずれかに分類されるのではないでしょうか。個人としての成果が明確な環境で、周囲と切磋琢磨できる仕事がしたい個人の考えや行動が価値となる仕事、ヒトで勝負できる仕事がしたいスキルや価値観の異なるメンバーと協力して、共通の目標を求める仕事がしたい新しい仕組みや事業を生み出す仕事がしたい顧客と信頼関係を構築してニーズを引き出し、ニーズや課題を解決するための提案ができる仕事がしたいこのようなテンプレートを用いても、それらと結びつく具体的な経験を通して「あなたらしさ」を伝えることは可能です。逆に、企業について一生懸命調べたことを並べただけの志望動機の方が、「あなたらしさ」の欠けた誰にでも書けてしまうエントリーシート(ES)なのではないでしょうか。【関連記事】エントリーシート(ES)の設問は、上記で取り上げた「学生時代頑張ったこと(ガクチカ)・自己PR・志望動機」以外のものもあります。その他設問の対策に関する記事は、以下からご確認ください。【関連記事】【就活ステップ(8)】Webテスト・筆記試験・適性検査を受験するWebテストや筆記試験はエントリーシート(ES)と同様、一次選考などの初期の選考フローで課されることが多いものです。テストの種類も多く、且つ一朝一夕で対策できるものでもないため、苦手と感じている就活生も多いのではないでしょうか。ただエントリーシート(ES)や面接と異なり、選考突破の基準となる点数を取れたか否かで合否が判断されるため、見方を変えれば「最も対策のしやすい選考フロー」とも言えます。ほとんどの企業の選考で避けては通ることができないものになるため、早め早めの対策・準備を心がけていただければと思います。【関連記事】また、Webテストには「SPI・玉手箱・TG-WEB」など、様々な種類のテスト形式があります。各テスト形式の詳細な対策を調べたい方は、以下の関連記事からそれぞれ確認していただければと思います。【関連記事】【就活ステップ(9)】グループディスカッション(GD)に臨むグループディスカッション(GD)については、「やれタイムキーパーだ、やれ書記だ」といった役割系のくだらない情報が世の中に溢れています。ただ、あるべき目的意識は「グループでよりよい結論を導くこと」に集約されると考えています。各々が議論に対する自分なりの貢献を考えた結果が役割として表れるのはよいのですが、自分が評価されようとして役割に固執し、議論をぎこちなくするのは論外です。まずは自分一人でも論理立てて結論まで導けるようになった上で、チームで取り組む上での所作がある程度できていれば、落ちることはほぼないと考えてもらっていいでしょう。【関連記事】【就活ステップ(10)】面接に臨む面接で聞かれる質問は、型がある程度決まっています。多少表現を変えたものが出てくることもありますが、下記に掲載した記事の内容を押さえておけばそこまで困ることはないでしょう。また、エントリーシート(ES)を執筆する段階から、その先の面接を想定しておくことも重要となります。【関連記事】【就活ステップ(11)】内定から入社までを考えるここまで紹介してきた内容は「志望企業の内定を獲得するためのステップ」でしたが、大学4年生の6月頃を過ぎると"内定を獲得したいくつかの企業の中から、実際に入社する企業を決める"という段階を迎えます。現代の就活市場では多くの就活生が複数社からの内定を獲得し、10社以上の内定を獲得する人も珍しくありません。とは言え、最終的に入社できるのは1社だけですので、以下の記事も参考にしながら「納得のいく企業選び」をしていただければと思います。【関連記事】【就活ステップ(12)】働き方・キャリアを考える「入社後の働き方・将来のキャリア」と聞くと、かなり遠い先のことと感じる就活生もいるかと思いますが、就活中からこのような観点を意識しておくことは重要です。もちろん、就職活動のゴールは「志望企業からの内定を獲得し、納得して就活を終えること」です。しかし、人生という長いスパンで考えると、志望企業からの内定を獲得することは"スタート地点"に過ぎません。人生の大部分を占めると言われている「仕事」をより充実したものにするため、就活生の段階から働き方・キャリアを考えておいてみるのも良いと思います。【関連記事】最後に意外と多くの就活生が今回紹介した記事の内容を意識せず、なんとなくの就職活動をしているものと思います。また、記事を読んだ上で実際に行動するのはおそらく1〜2割程度の人だけだとも思っています。多くの就活生が中々動けないからこそ、記事を読んで実践するだけで大きく差をつけられるはずです。今後も皆さんにとって有益なコンテンツを追加していきますので、適宜チェックしてみてください。外部サイト人事と求職者を繋げる採用知識サイト|採用百科事典 344,938 views
タイパ就活で早期納得内定へ|26卒がぶっちゃける「やるべきこと・やらなくていいことランキング」【unistyle26卒インターン生就活体験談vol.1】 タイパ就活で早期納得内定へ|26卒がぶっちゃける「やるべきこと・やらなくていいことランキング」【unistyle26卒インターン生就活体験談vol.1】 こんにちは。26卒のunistyleインターン生です。最近の就活は、早期化且つ長期化しており、実際何に時間をかけるべきか分からないですよね。そこで、本記事では、夏インターン不参加ながらタイパ就活で2月に就活を終えた私が思う、「早期内定のためにやるべきこと・やらなくていいこと」をランキング形式で紹介していきます。あくまで私個人の体験談ですが、「タイパよく早期内定がほしい!」「重要な対策だけに時間を使いたい!」という就活生は、ぜひ参考にしてみてください。​​​関連記事▼目次クリックで展開本記事の構成筆者のプロフィール夏インターン未参加でも早期(2月)に納得内定した私の就活スケジュール【タイパ就活で早期内定】やるべきことランキング・やるべきこと第1位:面接対策のためのOB・OG訪問・やるべきこと第2位:優遇ゲットのためのインターンエントリー・やるべきこと第3位:働く上での「譲れないポイント」の明確化【タイパ就活で早期内定】やらなくていいことランキング・やらなくていいこと第1位:企業研究のためのインターンエントリー・やらなくていいこと第2位:IR情報などを読み込んだ徹底的な企業比較・やらなくていいこと第3位:ツールを活用したとりあえずの自己分析最後に筆者のプロフィール私のプロフィールは以下の通りです。◆性別:女性◆大学:早稲田(文系)◆属性:ダンスサークル◆志望業界:情報通信、IT◆内定先:大手通信会社◆こんな就活:心配性だけど効率主義な就活生のタイパ就活夏インターン未参加でも早期(2月)に納得内定した私の就活スケジュール私のタイパ就活のスケジュールは以上の通りです。10月|夏インターン落選も、早期選考ルートをゲットしたITコンサル内定夏インターンは5社程しかエントリーしておらず、すべての選考に落選しました。しかし、夏インターンでESを提出していた大手ITコンサルから、ES提出者限定のイベントに招待されたのです。そのイベントへの参加で早期選考ルートに乗り、10月に初めての内定をいただきました。第一志望ではなかったものの、ここでの内定が後の”タイパ就活”の大きな手助けとなりました。12.1月|選考優遇のある志望度の高い企業の冬インターンエントリー12月には志望業界を通信・IT業界に絞っていたため、選考優遇のある5社ほどに絞って冬インターンにエントリーしました。倍率は高いものの、夏インターンよりは通過率が高いと思っていたため、ES添削を繰り返し、ブラッシュアップしていきました。2月|冬インターンに参加した大手通信会社内定2daysの冬インターンに参加した企業の早期選考ルートに乗り、志望度の高い大手通信会社の内定をいただきました。同業他社の早期選考も受け終え、内定した企業への入社を決めました。【タイパ就活で早期内定】やるべきことランキング就活スケジュールでもお伝えした通り、総エントリー数10社程度、夏インターン未参加の私でも、2月に納得内定で就活を終えることが出来ました。この要因は”選考対策の取捨選択で、タイパよく就活をしたから"だと思っています。そこで、ここからはタイパ就活生が思う、”就活においてやるべきこと”をランキング形式で紹介していきます。就活でやるべきことランキング第1位:面接対策のためのOB・OG訪問第2位:優遇ゲットのためのインターンエントリー第3位:働く上での「譲れないポイント」の明確化やるべきこと第1位:面接対策のためのOB・OG訪問やるべきことランキング第1位は、”面接対策のためのOB・OG訪問”です。実は、OB・OG訪問=一番手っ取り早い面接対策OB・OG訪問=手間がかかると思っている就活生は多いのではないでしょうか?私も初めはそう思っていました。しかし、実はOB・OG訪問=一番手っ取り早い選考対策だったのです!私がこう思ったのは、一度OB・OG訪問を行った際に、そこから得られる情報量の多さを実感し、面接にそのまま役立てることができたからです。主に面接対策を目的としてOB・OG訪問を行っていたため、志望度の高い企業の社員の方5名程度と、その他志望業界の社員の方5名程度に、OB・OG訪問をしました。一歩踏み出して、就活の最強な助っ人をゲットしよう|OB・OG訪問のやり方OB・OG訪問の重要性を理解していても、ハードルを高く感じてしまう就活生も多いですよね。しかし、一度連絡してみると、案外快く引き受けてもらえることが分かると思います。OB・OG訪問のために私がとっていた方法は以下の3点です。先輩など、知り合いの伝手を頼って連絡をとる選考途中でついたリクルーターにお願いするOB/OG訪問ネットワーク(ビズリーチキャンパス)からメールを送る2つ目のリクルーターの場合、ES添削や面接練習にも特に快く対応してくださった印象があります。また、3つ目のサイトからメールを送る場合、あらかじめ作成したテンプレメールを気になる社員の方何名かに送り、連絡のついた方に実施してもらいました。返信が返ってこないことも多くあるため、社員の方複数名にメールを送っておくことをオススメします。聞いた情報は直接面接に活かせる|OB・OG訪問の内容私が行っていたOB・OG訪問の内容は以下になります。面接で企業情報を話すための詳細な情報収集(やりたいことができる部署、他企業との違い、など)面接練習とフィードバックESを添削してもらうことも大企業であればあるほど、部署の数も多く、自分がやりたいことをどの部署で実現できるかをイメージすることが難しくなります。コーポレートサイトからたどり着けない情報も、実際に働く社員の方に聞くと、明確に整理することが出来ます。このように、OB・OG訪問は短時間で密度の濃い選考対策が出来る機会です。まずは、連絡をとってみる!そのハードルさえ超えられれば、OB・OGは早期内定への一番の助っ人になってくれるはずです。参考記事やるべきこと第2位:優遇ゲットのためのインターンエントリーやるべきことランキング第2位は、”優遇ゲットのためのインターンエントリー”です。総エントリー社数は10社程度!私のインターンエントリー事情大学や長期インターンでの周りの就活生を見る限り、就活生のインターン平均エントリー社数は30~40社だったと思います。一方私は、夏冬インターン合わせて10社程度しかエントリーしていません。つまり、周りの就活生に比べて、圧倒的にエントリー社数が少なかったのです!その理由は、エントリー企業を志望度が高く、選考優遇のある企業に限定していたからです。結果は、夏インターン全敗・冬インターン2社程の参加となりました。インターン選考に落選しても、選考優遇につながるケースがある夏インターン全敗と述べましたが、上記の通り、ES提出者限定イベントから早期選考ルートに乗り、大手ITコンサルに10月に内定をいただきました。また、入社を決めた大手通信会社も、冬インターンからの優遇で早期選考ルートに乗りました。つまり何が言いたいかと言うと、少ないエントリー数でも、優遇情報を把握していれば内定に繋がる早期選考ルートをゲットできるかもしれないということです。チャンスを逃さないためにも、サイトや知り合いなどからの情報収集は欠かさないようにしましょう。どうやって情報収集していたか①早期内定していた先輩に内容を聞く②就活サイトに掲載されている先輩の選考レポートを見て、選考優遇のある企業をサーチする参考記事やるべきこと第3位:働く上での「譲れないポイント」の明確化やるべきことランキング第3位は、”働く上での「譲れないポイント」の明確化”です。自己分析では、自分の向きだけではなく不向きに目を向けるべき就活を始めた頃、自分の好きなことや得意なことから業界を絞ることに難しさを感じていました。そんな中、志望業界を絞る上では、「理想」ではなく「現実」を考えることが大切だということに気が付きました。やりたいことだけで業界を絞れない就活生は、自己分析で自分の不向きに目を向けることをオススメします。そのためには、自分のやってきたこと・できることだけではなく、頑張れなかったこと・頑張れなかった状況など、マイナス面への理解が必要だと思います。業界を絞る際には、「譲れないポイント」と照らし合わせて考える私がタイパよく就活を終えられた一つの要因は、”志望業界を早めに定められたから”だと思います。やりたいこと・興味があることと業界を照らし合わせると、なかなか業界が絞れませんでした。そこで、プラス面の判断軸で業界を絞った後、絶対にこれだけは嫌だといった、マイナス面での譲れないポイントと照らし合わせることで、「理想」だけではなく、条件面などの「現実」を考えて志望業界を定めることが出来ました。私の場合の譲れないポイントとその背景の一例を以下に掲載します。・仕事とプライベートのバランスがとりやすいこと(平均残業時間、有給取得率、フレックス制など)【背景】高校の文化祭準備や、大学受験などに熱中して取り組んできたが、終わらない作業を寝る間を惜しんで終わらせるなど、決められた時間外で取り組むことは好きではなかった。どんなに熱中していることも、決められた時間の中で終わらせて、その後の時間とは分けて考えたいと思っていた。→興味のある仕事の中でも、ある程度定められた時間内で業務を終え、プライベートの時間をとれる企業がいいという譲れないポイントに繋がった。頑張れなかった状況や、頑張っていたけどストレスに感じていた状況などを思い出すことで、より自分に合う業界・企業選びに繋げられると思います。参考記事【タイパ就活で早期内定】やらなくていいことランキング先ほど、”取捨選択”とお伝えした通り、私のタイパ就活では”やらなかったこと”も多くあります。やるべきことについての情報が溢れかえっている中で、実際に就活を経験した私が思う”就活においてやらなくていいこと”をランキング形式で紹介していきます。就活でやらなくていいことランキング第1位:企業研究のためのインターンエントリー第2位:IR情報などを読み込んだ徹底的な企業比較第3位:ツールを活用したとりあえずの自己分析やらなくていいこと第1位:企業研究のためのインターンエントリーやらなくていいことランキングの第1位は、”企業研究のためのインターンエントリー”です。夏インターンの倍率はかなり高い大前提、夏インターンの倍率はかなり高いです。IT・不動産など様々な企業で内定を獲得した友人達からも、「夏インターンは全滅」「1,2社だけ参加した」という声を聞きました。夏の時期には、企業研究を目的として幅広い企業のインターンにエントリーする就活生が多いです。しかし、そもそも5daysなどの長期で募集人数が少ないことが多く、ES作成に時間をかけても通過できない可能性が高いです。業界を絞るための企業研究には時間をかけすぎるな!幅広く業界を理解するためには、オンライン合同説明会などに参加すれば十分だと私は思います。インターンとなると1社の企業理解のために多くの時間がとられます。それなら、手間と時間のかからない方法で幅広く業界を理解した後、その上で志望度が高い・実際に業務を経験したい・内定に繋げたいと思った企業に絞ってエントリーした方が、「納得内定」のための効率的な時間の使い方ができると思います。やらなくていいこと第2位:IR情報などを読み込んだ徹底的な企業比較やらなくていいことランキングの第2位は、”IR情報などを読み込んだ徹底的な企業比較”です。その企業の面接でしか話せない内容より、業界内で汎用性のある内容をインプットもちろん、IR情報などを把握していれば、面接の際に役立てることは出来ると思います。しかし、必ずしも企業ごとの情報を徹底的にインプットしなくても、面接対策は十分に出来ます。実際、私は同業界複数企業への面接対策内容をほとんど使い回していました。業界内の複数企業で話せる内容をインプットしておくことで、面接対策にかかる時間を短縮できます。また、そうすることでOB・OG訪問でのフィードバックを別の企業の面接でも活かせるなど、対策内容の汎用性が高まります。これさえしておけば、企業比較の質問に対応できる!面接の際に他社との比較について質問されることが多いのも事実です。ですが、以下の内容さえ準備していれば、十分質問に対応できました。OB・OG訪問やコーポレートサイトで、注力事業やニュースを3つほどおさえておく事前に他社との違いなどをOB・OGに質問しておく→その内容を自分の言葉に変えて伝える特に、OB・OGに企業比較や社員の雰囲気について質問しておくことはオススメです。私の場合、「他社にはない御社の強みは、御社の○○さんが言っていたとおり、やはり○○だと思います。」といったように伝えていました。自分で一から回答を考える必要がなくなるだけでなく、OB・OG訪問の実施を面接官にアピールできるので一石二鳥です。やらなくていいこと第3位:ツールを活用したとりあえずの自己分析やらなくていいことランキングの第3位は、”ツールを活用したとりあえずの自己分析”です。自己分析が目的とならないように様々な自己分析ツールが紹介されている中で、やり方が分からないからとりあえずツールを使って自己分析をしてみるか、と思う就活生がいると思います。しかし、明確な目的がないままツールを用いて自己分析を実施しても、それを行うこと自体が目的となってしまい、意味のある自己分析にならないと思います。私が行っていた自己分析方法私は、自己分析シートや本などのツールを一切使わずに自己分析を行っていました。私が行っていた自己分析のやり方は以下の通りです。①好きなこと・強み・今持っている価値観といった項目への回答を考える↓②そのきっかけや根拠となる経験を振り返ってドキュメントに書き出す自分史やモチベーショングラフといったツールは、どうしても「作成する」ことが目的となってしまうと思ったため、思いついたことをひたすら自由に書き出すという方法をとっていました。ツールを活用して指定された回答に答えるより、自分で思いついた経験を書き出していく方が頭に残るし、面接の際の引き出しとなりやすかったと思います。以下は、私が項目への回答を考えた上で、経験を振り返って記入していった例になります。最後にこれまで話した内容はあくまで、効率よく納得内定が欲しい就活生に向けた私個人の体験談になります。私の場合は、早期から業界が絞れていた・ITコンサル企業に早期内定していたなどの背景も重なり、このようなタイパ就活を実行できました。もし、「本当に必要な対策だけに力をいれてタイパよく就活をしたい!」という就活生がいたら、ぜひ今回の内容を参考に、必要な行動をとってみてください。もちろん、幅広い企業にエントリーし、じっくり就活を進めたいという就活生は、そのための行動をとればよいと思います。いずれにせよ、選考対策をやみくもに行うのではなく、自分の納得内定に向けて必要な対策のために、時間を使ってもらえたらと思います。関連記事 2,865 views
『絶対内定』著者が語る、志望業界を決める方法ならびにその基となる自己分析への取り組み方 『絶対内定』著者が語る、志望業界を決める方法ならびにその基となる自己分析への取り組み方 ※こちらのコラムは、11月25日に開催されたキャリアイベント「unistyleCareerMesse」での熊谷智宏氏の講演内容をまとめたものです。熊谷氏は『絶対内定シリーズ』の著者であり、キャリアデザインスクール「我究館」の館長も務めています。今回の講演では就職活動を始めたばかりの学生向けに、自己分析を通じて受ける業界を決めていく上での基本的な考え方について話していただきました。それでは以下、熊谷氏の講演内容を記載します。イベントに参加しなかった方も参考にしていただければ幸いです。***********どの業界、企業を受けるか考えるにあたって就職活動を始めるにあたって自分がどの業界・企業を受けていくかを決めるのは難しく、多くの就活生が頭を悩ませる問題だと思います。そのような問題に対して我究館はまず「教育格差を是正したい」「途上国における格差をなくしたい」「日本のプレゼンスを高めたい」といった、「自分が社会にどのような影響を与えたいか」という視点を提示し、このような影響を与えることが実現できそうな業界・会社を受けるように説きます。ここで言う「自分が社会に与えたい影響」がいわゆる「企業選びの軸」に当たります。このような「企業選びの軸」に合致する業界、企業を受けていけばよい、ということになります。例えば、日本のプレゼンスを高める仕事がしたいと考えたら、それが実現できる業界、具体的にはメーカーや総合商社を積極的に受ければよいということになります。参考:「日本のプレゼンスを高める仕事がしたい」という企業選びの軸を持つ学生が絶対に受けるべき四つの業界ここで注意しなければならないことがあります。それは、企業選びの軸に合致する業界、企業をピックアップする作業を自分一人で行わないことです。他人から「こんな業界も当てはまるんじゃない?」と積極的に新しい提案をしてもらうことで、自分一人では思っても見なかった業界が発見できる可能性があるからです。また一方で、突然自分が社会に与えたい影響、すなわち企業選びの軸は何かと考えても正直よくわからないというのが多くの就活生の本音だと思います。そのような人は内定者や実際に働いている人の想いに多く触れるとよいでしょう。他人が考える「社会に与えたい影響」にたくさん触れることで視野を広げ、それに対して自分はどう感じるのか考えることを繰り返すことでおぼろげながら自分が社会に与えたい影響が見えてくるはずです。参考:志望動機で書く「夢・成し遂げたいこと」に出会うための方法浅いことしか言えない就活生にならないためにしかしながら、ただ「教育格差を是正したい」などと連呼しても浅はかな印象を与えてしまいます。そうならないようにするにはどうすれば良いのでしょうか。それは自分が掲げた企業選びの軸となる夢や想いを抱くようになったのは何故かとひたすら問い続けることです。思考を掘りそのような夢、想いが形成された原点を突きめることで自らが設定した軸の説得力が増します。そのための作業が自己分析にあたります。参考:「あなたの志望動機が共感されないのは自分の経験に根ざしていないから?」この自己分析プロセスは自分一人で行うにとどまらず、友達に「なぜその想いが形成されたのか」聞いてもらう形で進めていった方がよいです。他人に質問され、分からないなりに必死にその場で答えることでその思いが形成された原点を発見するためのヒントが出てくる可能性があるからです。このように自分の思いを語れる友人の存在は、就職活動を進めるうえで非常に重要になってくるでしょう。また自分が生まれ育ってきた環境を分析することで想いが形成された原点を突き止めやすくなるでしょう。環境とは経験の集合体であり、その環境を分析しそのなかで自分がどのようにその環境に対処し、生きてきたかを振り返ることで自分が今まで大切にしてきた価値観が見えてきます。「やりたいこと」に根ざした就職活動を行って欲しいこれまで述べた通り、志望企業を決定する上では、まず企業選びの軸を設定し、その軸となる想いが形成された原点を自己分析を通じて突き止めていくという作業が必要です。志望企業を決めるにあたっては自分の学歴などのスペックや今の実力を気にしてしまうかもしれませんが、それは視野を狭めかねません。そのようなことを考慮する前に「自分が本当に社会に出て成し遂げたいことは何か」を突き詰めていくことが就職活動を迷いなく、後悔なく進めていくために重要でしょう。***********【著者】我究館館長熊谷智宏我究館館長。横浜国立大学を卒業後、リクルートに入社。リクルート在籍時には新人賞、MVPなど多数受賞し、2009年にジャパンビジネスラボに参画。現在までに3,000人を超える大学生や社会人のキャリアデザイン、就職や転職、キャリアチェンジのサポートをしてきた。難関企業への就・転職の成功だけなく、MBA留学、医学部編入、起業、資格取得のサポートなど、幅広い領域の支援で圧倒的な実績を出している。また、国内外の大学での講演や、執筆活動も積極的に行っている。著書に『絶対内定2016』シリーズがある。我究館について心から納得のいくキャリアの描き方と実現をサポートする就職・転職コーチングスクール。1992年の創立。就活塾としては最老舗であり、20年以上にわたり全業界に7800名の人材を輩出。また、館長熊谷智宏共著の『絶対内定』は(※)6年連続大学生協売上第1位。◆我究館の無料説明会へのお申し込みはこちらから​photobyJonathanCombe 21,516 views

現在ES掲載数

87,935

すべて見れる

読み込み中...

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録