最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた

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最終更新日:2023年09月28日

最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた
本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。

グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ

NTTグループは中期経営戦略ビジョン「Your Value Partner 2025」にて、Smart World(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。

この取り組みはこれから本格化するため、「Smart Worldとは何か」、「Smart Worldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。

そこで今回は、Smart Worldの重点領域である「Smart City(スマートシティ)」に焦点を当てて、Smart Cityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。

NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldとは

NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは?

Smart Worldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmart World実現に向けた活動を展開しています。

引用:Smart World-NTTコミュニケーションズが創る世界-
※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。

例えば、後に詳述するSmart Cityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。

他にも、人の移動の効率化に取り組む「Smart Mobility」や、医療における課題解決を目指す「Smart Healthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。

Smart Worldを推進する理由

NTTコミュニケーションズがSmart Worldを推進する理由としては、主に2点です。

  • 社会変化に対するレジリエンスの要請
  • 新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

社会変化に対するレジリエンスの要請

近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。

新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化

新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。

そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connect X」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「Smart World」への取り組みとなります。

Smart Worldを実現する意義について

Smart Worldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。

これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。

また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。

そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「Smart World」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。

具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。

そんなNTTコミュニケーションズの推進する「Smart World」の取り組みの中から今回はSmart Cityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。

Smart Cityとは

※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん

青木千裕さん
2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。
石間裕基さん
2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、Smart Cityサービスの企画開発業務を担当。
堀口遥香さん
2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、Smart Cityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。
加地佑気さん
2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmart Cityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、Smart City業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。

__まず初めにSmart Cityについて教えてください。

青木:Smart Cityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。

Smart Cityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。

これまでのテーマに付加される形でSmart Cityの流れ自体が変化しているのです。

__御社が手掛けているSmart Cityの事例はありますか。

加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。

これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。

NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmart Cityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。

加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmart Cityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。

__Smart Cityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。

加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります

都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。

受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。

また海外のSmart City事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。

NTTコミュニケーションズの強み・役割について

__Smart CityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。

青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。

__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。

青木NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。

その強みを土台に、Smart CityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。

加地:そうですね、Smart CityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。

なぜなら、Smart Cityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmart Cityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。

また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます

街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。

また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。

__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?

加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。

青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。

加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。

今後の展望について

__NTTコミュニケーションズがSmart Cityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。

青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。

NTTコミュニケーションズ【デジタルツイン】

これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。

最後に

いかがでしたでしょうか。

今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmart Worldについて、またその中でもSmart Cityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。

インタビューを通じてSmart Cityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。

また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。

NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちら
NTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら

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系含めて多くの企業が本選考を開始しており、「3月に入ってから本格的に就活を始めればいいや」などと考えている就活生は注意する必要があります。本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。【本選考対策に関する記事】エントリーシート作成に関する記事はこちらWebテスト・筆記試験に関する記事はこちらグループディスカッション(GD)に関する記事はこちら面接に関する記事はこちら 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【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 【商社・コンサル志望の学生は見るべき】日本貿易振興機構(JETRO)の仕事内容とは? 日本貿易振興機構(以下JETRO)は、経済産業省所管の通商政策の実行機関です。もともとの成り立ちとしては、1951年に大阪で設立された財団法人海外市場調査会が現在のJETROの前身です。貿易と投資の振興を通じて世界における日本のプレゼンスを高め、日本経済を豊かにするのがJETROの仕事であり、軸によっては総合商社などと併願して受けるという方もいると思っています。本記事のコンテンツ・JETROは具体的に何をやっているのか・商社やコンサルとの違い・最後にJETROは具体的に何をやっているのか日本企業の海外ビジネス進出のサポート、および対日投資の促進がJETROの主要事業であり、それぞれ具体例を挙げて紹介します。対日投資促進◎コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUが東京に日本法人を設立医療、産業用電子機器、自動車、測定機器など、幅広い分野向けの高機能コネクタの製造・販売を行うドイツ企業ODUGmbH&Co.KG(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)が東京に日本法人、オーディーユージャパン株式会社を設立した。同社は1942年の設立以来、ドイツ本社を始め、欧州・米国・アジアに9ヶ所の営業拠点と3ヶ所の製造拠点を有しており、世界中で1,650人を超える従業員が働く国際的なリーディングカンパニーとして事業拡大をしてきた。これまで商社経由で日本へ輸出を行ってきたが、日本進出により、戦略的に重要なアジア市場での存在感を強化し、日本企業との更なる取引拡大をねらう。(JETROホームページ:「外国企業誘致-対日投資情報-」より)日本市場の魅力を世界に発信するJETROは、自国への企業誘致合戦が激しいグローバルマーケットにおいて、最前線で戦う組織と言えます。シンガポールや香港、中国などアジアでも強力なライバルが存在する中、政府や自治体、日本市場で成功した外資系企業などと連携し、世界中でPRをしています。また、海外企業の日本進出の際には、一時的なオフィス提供〜拠点設立の際の登記のアレンジ〜労務相談や人材確保サポート〜商売を行う上での許認可などの法制度などの情報提供などのコンサルティングサービスを一貫して提供しています。いずれのサービスも無料で行っており、民間のファームにコンサルフィーを払えないという中堅・中小企業にとって非常にありがたい存在だと言えます。日本国内でのJETROの情報網を用いたビジネスマッチングや政府への提言活動も行っており、海外企業による日本投資を支援することで、日本国内のビジネス活性化に寄与しています。日本企業の海外進出支援◎株式会社桝田酒造店ジェトロとの連携関係で地酒を世界に12年11月、同社は輸出有望案件支援企業に採択され専門家のサポートを得ることとなった。14年2月にはIdentitàGolose(食の国際イベント、開催地ミラノ)に出展。同年9月、専門商社を通じて「満寿泉純米大吟醸」をイタリアへ出荷した。また、タイの輸入卸業者と商談した際には、日タイEPAにもとづく特定原産地証明書の申請手続き等について専門家のアドバイスを受け、同年10月「満寿泉純米大吟醸寿(ことぶき)」の輸出に成功した。バンコクにおいては低温輸送、QRコードの実証実験を行い、タイでの継続取引も始まった。(JETROホームページ:「ジェトロ活用事例」より)JETROは日本企業の海外進出の際に、法制度やマーケット情報などの現地調査や、海外のバイヤーを日本に招いての商談会アレンジといったサービスを提供しています。また、上記の事例にある「輸出有望案件支援」とは、優れた商品・技術力を持つ日本企業の海外展開を支援するもので、各種輸出指導〜海外バイヤーの発掘〜海外への商談同行〜輸出契約締結までワンストップでサポートしています。こちらもコンサルティングに関する費用は原則無料で提供しています。その他、政策立案に必要となる調査や分析この記事のはじめにJETROは経産省が立案した政策の実行機関だとお伝えしましたが、政策立案にあたっての事前調査をJETROが行うこともあります。大企業を含む海外に既に進出をした日系企業のビジネス環境を調査し、現地政府に問題点などを提言する活動も活発に行っています。経産省とJETROの間での双方向の人材交流も盛んに行われており、経産省の人間がJETROに出向する場合や、JETRO職員が経産省に出向する場合もあります。それぞれの現場で働く人間の声を政策に反映させ、スムーズな事業展開を行うためだと考えられます。商社やコンサルとの違いここまでJETROの事業内容を紹介してきましたが、例えば商社でもマッチングによるビジネス創出はできるし、コンサルでもクライアント企業の海外展開支援を行えると考える方も多いと思いますし、実際その通りです。違いを挙げるとすれば、JETROの事業内容はいずれも「日本経済を豊かにする」ために実施しているのであり、貿易投資の振興を目的に、主要顧客である中小企業のためになる施策をビジネス前提ではなく実施しているという点です。商社が目を向けない規模の案件にも、細やかに対応するのがJETROです。また、海外進出のために民間のコンサルティングファームに依頼する経済的な余裕のない企業のために、JETROでは一定までのサービスであれば無料で提供しています。また、万博の開催や、OishiiJapanキャンペーン、InvestJapanキャンペーンなど、複数の業界や企業を束ねて世界に向けて情報発信する仕事もJETROには多くあります。商社におけるグループ会社等の関係や、コンサルにおけるクライアントとの関係などビジネス関係に限らず、オールジャパンの視点で海外に日本を発信できることもJETRO独自の面白さかもしれません。参考:FoodJapan2016開催速報・詳細上記のように、独立行政法人であるJETROでは、民間では扱いづらいような、でも重要な業務を担っていると言えます。一方で、JETROは常にサポート役に終始するため自分ごとの事業が行えないということは認識すべきです。また、報酬を受け取らないサービス供与のような、クライアントと自分たちとの利害の一致がない仕事にやりがいを感じられないという方には向かないかもしれません。純粋に、日本のプレゼンスを高めることや、誰かのためになる仕事に熱意を持って打ち込めるという方に向いている組織だと感じます。最後にJETROは非営利の法人であり事業内容自体はビジネスではないと伝えましたが、クライアントはいずれも営利企業であるために当然ビジネス感覚も求められます。中小企業経営者にとって海外展開や日本拠点設立は大きな選択であり、彼ら/彼女らと同様の目線で話ができないと、クライアントからの信頼を得ることはできないと考えます。ビジネス視点も持ちつつ、収益に追われずに純粋に日本のプレゼンス向上や、目の前の企業の役に立ちたいと真剣に考えられる人にJETROを受けて欲しいと思っています。参考:JETROのES・選考レポートはこちらJETROの新卒採用サイトはこちら 33,084 views
AGC(旧:旭硝子)の仕事内容・キャリアパスの実態と求める人材 AGC(旧:旭硝子)の仕事内容・キャリアパスの実態と求める人材 AGC(旧:旭硝子)は三菱系の会社でガラスメーカーとして成長し、近年はガラスにとどまらない総合素材メーカーへと発展しました。国内ではトップの業績を誇り、関わる業界も幅広く、グローバルに事業を展開しています。AGC(旧:旭硝子)では事務系と技術系で大きく職種が分かれており、選考~配属までのプロセスも異なります。AGC(旧:旭硝子)は2016年10月28日に開催されたイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」に出展しており、本記事では採用担当者が話していたことを以下にまとめていき、AGC(旧:旭硝子)における仕事・働き方と求める人材について紹介していきたいと思います。AGC(旧:旭硝子)での仕事内容・働き方(1)事務系事務系として採用された社員はファーストキャリアとして営業・生産管理、購買・物流、経理、人事・総務、法務に配属される場合がほとんどのようです。以下では、それぞれの職種がどのような仕事をするのか簡単に説明を加えていきたいと思います。◆営業製品の提案販売、受注、取引先企業に対する事業戦略立案といったことを行います。顧客企業のニーズを把握し、そのニーズに沿った製品を提案することが主な業務内容です。◆生産管理製品の生産計画立案や出荷・在庫管理などを行います。どの拠点でどの製品をどれくらい作るか決定するという司令塔的な役割を担います。◆購買グローバルで戦略的に製品の材料、燃料等のモノをつくるにあたって必要なものの調達を行います。◆物流製品の流通管理を担います。製品を取引先に届けるベストな輸送手段は何かといったことや、輸送中の安全面などを考えるのが業務内容となります。◆経理企業経営を全面的に統括する重要な役割を担っています。原価計算などから、より高い収益を上げる体制を構築したり、資金調達、運用などの面から安定した経営体制を構築するなど、企業において欠かせない役割を果たしています。◆人事・総務企業の競争力の源泉である「ヒト」について、採用から配置、査定考課、処遇、福利厚生、安全衛生、人事異動、退職まで、多くの場面において重要な役割を担っています。◆法務企業活動を実施する上で法律は全ての基盤となりますが、その法律的な側面から事業を統括する重要な役割を担っています。(2)技術系技術系社員は研究開発、商品開発、生産技術開発といった開発系の仕事だけでなく、実際の製品の製造に関わる製造エンジニアといった仕事もあります。また、AGC(旧:旭硝子)は自社でプラントを建設することも多いため、プラント設計から建設、設備改造、メンテナンスを行うプラントエンジニアとしての働き方もあります。AGC(旧:旭硝子)におけるキャリアパスについてAGC(旧:旭硝子)では人・職種によってどのようなキャリアを歩むかは様々です。職種を極めていくプロフェッショナルとしてのキャリアもあれば、複数の職種を経験していくジェネラリストとしてのキャリアもあります。グローバルという観点からいっても同様のことが言え、日本国内でドメスティックな仕事に携わる社員もいれば、海外出張・滞在を多く経験する社員もいます。また、場所が日本であっても日々海外とのやりとりを行いつつビジネスを進めている社員もいます。働いている場所が日本か海外かにこだわるのではなく、世界を視野に入れて働きたい学生にとっては良いかもしれません。キャリアパスの例(※事務系職種、年次は9年目から12年目程度)(1)工場研修→東京支店で国内営業→本社で北南米営業:約三ヶ月に一回北南米へ出張→本社(2)工場実習→大阪支店(国内営業)→本社海外営業グループ→台湾営業→システム開発→本社→韓国営業(3)工場実習→半導体回路事業部→本社・東日本営業→三重営業→本社営業企画管理グループAGC(旧:旭硝子)では扱う商材や所属する事業部によってキャリアパスが比較的異なってくるようです。上に挙げた(1)(2)の社員のように、社員の中でも海外に行く機会に恵まれている人もいれば、(3)の社員のように入社してからずっと国内で仕事をしている人もいるようです。AGC(旧:旭硝子)の求める人材AGC(旧:旭硝子)では以下のような資質を持ち合わせている人材を求めているようです。(1)自立した個と高いチーム意識AGC(旧:旭硝子)では技術系、事務系関係なく、連携して仕事を進めることが求められます。一つの製品を作るためには材料の調達から生産管理、顧客企業に提案する営業部隊とのチームワークが重要です。チームで仕事をしたい人には非常に働きやすい環境と言えるでしょう。例えば、自動車メーカーに製品を提供する場合を考えてみましょう。まず事務系の営業担当者が、取引先である自動車メーカーのニーズを調査します。そしてそのニーズを営業担当者が開発担当者に伝えます。開発担当者がそのニーズに応える製品の製造が実現可能か判断し、実現可能と判断されたら製造の段階へ移り、生産管理担当者が生産計画を立てる…とったように仕事が進みます。AGC(旧:旭硝子)がチーム意識を重要視する理由もわかるでしょう。(2)挑戦を恐れずに楽しめるマインドAGC(旧:旭硝子)には、「とにかくやってみろ」という風潮があり、筋が通れば意見を聞いてもらえるフランクな社風があるようです。社長から失敗しても後押しするから果敢にチャレンジすることを勧めるメールが社員全員に来るほどだそうです。このような社風に馴染める人はAGC(旧:旭硝子)にふさわしいのではないでしょうか。なお、AGC(旧:旭硝子)では上司とのキャリア相談の機会が定期的に設けられており、例えば「海外に行きたいか」「どのような仕事をしていきたいか」など今後のキャリアパスの希望確認をされるタイミングがある等、自らのやりたいことを主張するのが大事な会社であるようです。最後にAGC(旧:旭硝子)は、携わる事業や製品によって異なるとはいえ海外で働く機会が多く、グローバル志向の学生は受けるべき企業でしょう。また、筋が通っていれば自らの意志を受け入れてもらえるフランクな社風が備わっているとのことで、そのような雰囲気に魅力を感じる就活生もぜひAGC(旧:旭硝子)に挑戦するとよいのではないでしょうか。大きな組織ではありますが、そこに寄りかかる指示待ちタイプの人材ではなく、自らの意見を通して新たな仕組み・事業を生み出せる人材にこそ入社して欲しいと採用担当者も話していました。文系の学生も縁遠いと思わずに、是非チャレンジしてみてください。【関連記事】 26,099 views

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