情報収集に役立つ！？企業の人事・採用担当SNSアカウントまとめ

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最終更新日：2023年10月30日

情報収集に役立つ！？企業の人事・採用担当SNSアカウントまとめ

企業研究

就活においてSNSは、利用の仕方によりプラスにもマイナスにもなり得ます。

SNSの誤った使い方によって内定を取り消されてしまう場合もあれば、SNSで情報収集をすることによって就活を有利に進めることも可能になります。

そこで本記事ではSNSの有効活用の一例として、企業の採用担当のSNSを活用する方法について解説していきます。

本選考とインターンの締め切り情報

企業の採用担当のSNSアカウントを見る際のポイント

SNSの活用方法として、企業の採用担当のSNSから情報を得るという方法があります。SNSアカウントを見ることにより、企業や採用担当が求めている人材などといった情報を得ることができます。

しかしそれはどういった投稿から判断することができるのでしょうか。以下で詳しく解説していきます。

例えば、上記の記事はサイバーエージェントの内定者アルバイトをしている学生へのインタビュー記事となっています。インタビューにおいてサイバーエージェントの内定者は次のように述べています。

内定者アルバイトだと思って働かないことですね。CyberACEの大阪支社立ち上げの一員であり、これからの会社の未来を創っていくんだという気持ちを大切にしています。

それに対し、サイバーエージェントの人事は「地方スタートアップ組織だからこそ、こういう視点で自らマーケットつくりにいくことが本当に大事」と投稿しています。

このことから、サイバーエージェントの人事側は、"主体的に動ける""当事者意識を持っている"人材を求めていることがわかります。

このような観点で人事や採用担当者の投稿を見ることで、求めている人材像を割り出すことができ、高評価に繋がる自己PRを考えることができるのではないでしょうか。

採用担当SNSアカウントまとめ

unistyleで調べた各企業の採用担当のSNSアカウントを、以下に一部抜粋しました。気になる企業があった就活生はぜひフォローしてみてください。

採用担当アカウント一覧

●サイバーエージェント新卒採用人事

●DeNA新卒採用

●テレビ東京採用担当

●ビズリーチ新卒採用

●パーソルグループ公式

●テレビ朝日新卒採用

●Honda新卒採用情報

●エイベックス採用

●フジテレビ人事部

●ソニーミュージック採用情報

※他にもSNSアカウントがあれば本記事に追加しますのでこちらにご連絡ください。

最後に

本記事では、企業の採用担当のSNSアカウントと、アカウントを見る際のポイントを紹介しました。

今や各企業の人事や採用担当もSNSアカウントを持っている人が多く、就活生のアカウントをチェックしている企業も多いため、SNSでの投稿が原因で内定を取り消されたなどの事例もあります。

しかし、SNSをうまく活用して情報収集をすることにより、就活を有利に進めることも可能となります。

そのため、情報収集の手段としてSNSを利用する際は、投稿内容に注意しつつ活用することが大切です。注意する点に関しては以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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unistyle編集部

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若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは 本記事は日本貿易保険のPR記事になります。日本において唯一無二の事業を行っている若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。こんな就活生にオススメ・国家レベルの仕事に携わりたい人・日本のプレゼンスを向上させたい人・若手のうちから裁量を持って働きたい人本記事の構成国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは【画像引用元】NEXI企業HP：貿易保険とは貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。企業理念私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み【画像引用元】日本貿易保険年次報告書2019両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（HungarianExportCreditInsurancePrivateLimitedCompany）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.24)各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。【引用】日本貿易保険年次報告書2019(p.26)本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇【画像引用元】NEXI新卒採用HP：キーワードで知るNEXIの魅力上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？今回はその要因を2つの観点から探っていきます。どの政府系金融機関よりも少数精鋭取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範どの政府系金融機関よりも少数精鋭NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。各政府関係金融機関の従業員数日本貿易保険(NEXI)：229名日本政策金融公庫：7,436名国際協力銀行：657名日本政策投資銀行：1,230名商工組合中央金庫：3,685名【参考】財務省HP：政府関係金融機関NEXI企業HP：NEXIについて(法人概要)上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。【引用】NEXI新卒採用HP：NEXITOPICS04そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る【画像引用元】NEXI新卒採用HP：若手職員座談会NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。NEXIを表すキーワード(1)国際(2)金融(3)公共性NEXIの求める人物像(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人NEXIの魅力(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができるなお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。選考への応募はこちらから【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース 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PEファンドへの転職を狙え　―転職実績から流入経路を探る― PEファンドへの転職を狙え　―転職実績から流入経路を探る― 新卒就活の先を見据える、unistyle転職シリーズ。これまでの転職コラムでは、学生に人気の高い4つの業界をピックアップしたうえで、「人気企業をファーストキャリアに選んだ方々が、そこからどのような転職ルートをたどるか」というポイントを考察してきました。これらを踏まえたうえで、今回より複数回では「転職を経てエリートポストにたどり着いた方々が、それ以前にどのような企業に勤めていたか」という視点にスイッチし、転職キャリアについて考察します。すなわち、これまでのコラムが「ある企業からの転職」＝「人材の流出経路」をテーマにしていたのに対し、これから複数回では「ある企業への転職」＝「人材の流入経路」について考えていくことになります。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―「転職」シリーズ第5回、今回のテーマはPEファンド（PrivateEquityFund）。PEファンドの多くは、基本的に新卒採用を行っていません。そのため就活生には馴染みのない業界である一方、最優秀層の学生の皆様にとっては、将来的な転職先候補のひとつとして非常に魅力的に映るであろう業界です。本記事では「そもそもファンドとは何か」等の基礎知識から確認しつつ、「将来的にPEファンドに転職したい場合、新卒就活ではどの業界／企業を選ぶべきか」という論点までカバーします。転職データのリサーチunistyleでは「人気企業に新卒入社したあとに転職して辿り着くエリートキャリア」を考えるため、・PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）・VC（ベンチャーキャピタル）・戦略コンサル・ベンチャー企業の創業者、役員以上4つの集団の現職者に対象を限定し、これに該当するビジネスエリート計1302名のキャリアをリサーチすることで「一流転職市場のリアル」に迫りました。（なお、全ての情報は各社有価証券報告書ないし企業HPから収集したものです）PEファンドとは何かなかなか学生には縁がないエリート業界、「PEファンド」。新卒就活生の間で話題に上がることはありませんが、unistyleを利用する皆さんのような学生にとって、非常に魅力的に映るであろうキャリアのひとつです。まず、業界全体を簡単に理解しておきましょう。【”ファンド”の定義と分類】PEファンド（PrivateEquityFund）とは何か。それ以前に、そもそも「ファンド」とは何か。これらの問いにクリアに回答できる学生はあまり多くないように推察します。広義の「ファンド」とは、「投資家から資金を集め、それを運用するスキーム」としてシンプルに定義できます。そしてファンドは、その投資の対象によっていくつかに分類できます。経済産業省の討議資料による分類をベースに、代表的なものを以下にまとめました。※経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」に基づいて作成ひとくちに「ファンド」と言っても、その投資対象や投資手法は様々だということが分かるでしょう。なお、本記事ではそれぞれの転職傾向の違いから、VC（ベンチャーキャピタル：ベンチャー投資に特化したファンド）をPEファンドから意図的に区別して考察します。つまり、本シリーズでの「PEファンド」とは、表中における「バイアウトファンド」及び「再生ファンド」のことを指しており、VCは含まれていません。参考：日本でも急成長中？ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべPEファンドの定義と魅力本記事テーマである「PEファンド」は、表中の通り「非上場株式に投資するファンド」として定義されます。「未上場ベンチャー企業や上場廃止企業の株式を取得したのち、その企業価値を高めてから株式を売却してキャピタルゲイン*を得る」というビジネスモデルとして理解しておきましょう。*キャピタルゲイン＝資産価値の上昇によって得られる利益のこと。ここでは特に、「株式取得時の株価」と「売却時の株価」の差額を指す。（例）A社の株式を100円で取得したのち、経営参画を通じてA社の企業価値＝株価を上昇させ、120円で株式を売却した。このとき、120-100=20円のキャピタルゲインを得る。キャリアとしてのPEファンドの魅力のひとつに、投資先企業の経営に参画できる点が挙げられるでしょう（いわゆるハンズオン手法）。単なる資金供給にとどまらず、大口株主として投資先企業の意思決定に関与する、ファンドメンバーを取締役として派遣してマネジメントを握る等、企業の経営に深く入り込むことで企業価値の最大化を狙います。したがって、PEファンドの業務は単なる投資決定に終始せず、「様々な業界の企業に入り込み、実際に経営の舵取りを担うことで業績改善を果たす」ことまでが求められます。このポイントはいわゆる投資信託などとは一線を画する点であり、また他業界で経験を積んだエリートたちがPEファンドへの転職を志す理由のひとつだと考えられます。参考：経済産業省「経済成長に向けたファンドの役割と発展について」PEファンドによる投資案件の具体例実際の案件例として、ここではPEファンド・アドバンテッジパートナーズによる株式会社コメダへの投資案件を見てみましょう。皆さんご存知、名古屋発の喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」を展開する株式会社コメダは、2008年にアドバンテッジパートナーズからの投資を受けていました。アドバンテッジパートナーズのレポートによると、同社は投資実行後に・新社長の招聘を含む組織体制の刷新・ブランド価値向上のためのマーケティング施策の実施・新規出店戦略の立案と出店基準の策定・M&A戦略策定〈ex.〉パン納入元企業の100%子会社化などを敢行し、売上高（投資前の2倍強にまで拡大）や店舗数（318店から500店弱へと拡大）の増加を通じて企業価値の向上を実現したようです。参考：アドバンテッジパートナーズケーススタディ「株式会社コメダ」参考：アドバンテッジパートナーズ企業HPこのように、PEファンドではあくまでキャピタルゲインに最終目的をおきつつも、投資先企業のトップマネジメントとして重要な意思決定に関わることができます。この点において、極めて魅力度の高い選択肢であると言えるでしょう。PEファンドへの流入経路とはいえ、PEファンドは基本的に新卒採用を行っておらず、すでに他企業で経験を積んだ転職者にのみ門戸を開いているのが実状です。それでは、将来的にPEファンドへの転職を望むとき、それまでにどんなキャリアを積んでおくべきでしょうか。以下では、unistyleがリサーチした現職PEファンドメンバーの経歴をまとめ、そこから「PEファンドに転職する際に求められるキャリア」を明らかにします。PEファンドメンバーの出身業界まずは、PEファンドメンバーの経歴を「業界」単位で分析してみましょう。以下、業界ごとの出身者数をランキング形式にまとめました。業界別でみると外資系投資銀行が頭ひとつ抜けてトップ、日系都市銀行*と戦略コンサルがそれに続く構図になりました。とりわけ外資系投資銀行は計55名を輩出しており、今回リサーチした現職ファンドメンバーの約3人に1人が外資系投資銀行での業務経験を持つことが判明しました。*日系都市銀行＝メガバンク及びその母体となった旧銀行を指す。以下、この数字から読み取れるポイントを3点挙げます。〈ポイント①〉ファンドへの転職は「銀行」が強い外資系投資銀行、日系都市銀行がそれぞれ上位を占めていることから、「銀行での業務経験は、ファンドへの転職を見据えるうえで強みになる」という仮説が立ちます。外資系投資銀行にて資金調達やM&A案件に奔走してきた人材が、PEファンドの業務に対しても高い親和性を持つことは比較的イメージしやすいでしょう。一方、メガバンクでの融資業務も「資金需要とカネの動きを掴む」という点で重要な学びを得られるフィールドであると考えられます。参考：外資系投資銀行内定者が語る、外資系IBDと日系IBDの違い〈ポイント②〉戦略コンサルはオールラウンドな転職力を持つ前回の転職コラムにて、戦略コンサルのアルムナイが様々な業界で活躍していることをお伝えしました。上記のデータでも相当のボリュームを持っていることから分かるように、彼らにとってはPEファンドもまたメジャーな転職先候補のひとつに数えられるようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！ーやっぱり最強McKinseyー〈ポイント③〉総合商社人材は評価されにくい？現在、就職人気ランキング上位を独占する総合商社。しかし、上記ランキングでは上位3業界に大きく水を開けられる結果となっています。以前よりunistyleでお伝えしてきた通り、「総合商社人材は、転職市場においては評価されにくい」という仮説をサポートする結果だと言えるでしょう。参考：意外に低い、総合商社人材の転職市場価値参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―PEファンドメンバーの出身企業では、次にPEファンドへの流入経路を「企業」単位で分析してみましょう。前項の業界単位での分析とはまた異なる示唆が得られます。ポイントを4つ挙げます。〈ポイント①〉マッキンゼーの人材力は突出している業界単位では外資系投資銀行が輩出人数トップになったものの、企業単位で最多となったのはマッキンゼー・アンド・カンパニーでした。優秀な人材が集う戦略コンサル業界においても、やはりマッキンゼーは頭一つ抜けているのが実態のようです。参考：外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―〈ポイント②〉総合商社のなかでも、三菱商事は異質である総合商社出身者が少ないPEファンド業界において、三菱商事だけはマッキンゼー、ゴールドマン・サックスに次ぐ3番目のポジションを占めています。前述の通り、総合商社5社の合計PEメンバー輩出人数は16人、このうち11名を三菱商事OBが占めている（同グループである丸の内キャピタルは除く）という事実に注目しましょう。ここ最近、三菱商事・伊藤忠商事・三井物産の3社を純利益ベースで比較する議論が再燃していますが、ことファンドへの転職においては三菱商事が別格の地位を占めているようです。参考：「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈ポイント③〉かつてのエリート銀行員がファンドに流入しているバブル崩壊後に経営破綻に追い込まれたかつてのエリート銀行＝日本興業銀行（現・みずほFG）、日本長期信用銀行（現・新生銀行）の出身者数も目を引きます。80〜90年代、銀行こそがエリートキャリアの代名詞だった時代に新卒入行した最優秀層が、現在ではPEファンドに移って活躍していると考えられます。一方、メガバンク統合後に新卒入行し、その後にPEファンドに転じた層は極めて少ないとも言えるでしょう。参考：銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈ポイント④〉外銀のなかでもゴールドマン・サックスが突出しているマッキンゼーに次いでファンド転職者が多いゴールドマン・サックス（GS）も、やはり転職市場においては一線を画するポジションにあると言えるでしょう。戦略コンサル業界のなかでも優位性を持つマッキンゼーと同様、GSも業界トップの人材力を備えているという仮説が立ちます。なお、シティグループなど他の米系・欧州系投資銀行も一定数のファンドメンバーを輩出しており、やはり業界全体としてPEファンド転職への親和性は高いようです。参考：ゴールドマン・サックス出身の起業家まとめ最後に以下、本記事のサマリーをまとめておきます。①PEファンドは投資先企業の経営に深く関与するPEファンドのメンバーは、キャピタルゲインの最大化を最終目標にしながら、社外取締役等のポストから投資先企業の経営に参画できる。②銀行業務の経験はファンド転職に活きる現職ファンドメンバーには外資系投資銀行の出身者が多く、次いで日系都市銀行の出身者も多い。但し、後者のうち大半はメガバンクではなく、統合前の旧銀行に入行した層である。③PEファンドに行くなら：McKinsey、GS、三菱商事マッキンゼー・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス、三菱商事の各社は、優秀な人材が集う各業界のなかでも突出した人材輩出力を誇る。PEファンドは新卒入社を受け入れておらず、それゆえ学生には馴染みの薄い業界です。しかし、いまや新卒入社後の転職が一般的な選択肢になりつつあること、そして、業務内容が極めて魅力的であることから、将来的なキャリア候補として検討しておくべきでしょう。unistyle転職シリーズ〈#1〉「転職」で総合商社を比較する―投資側への転職なら三菱商事を選べ―〈#2〉「転職」で見る電通／博報堂―「電博」発スタートアップを目指せ―〈#3〉銀行員の「転職」に見る、日系大企業の栄枯盛衰―ブラック・スワンを忘れるな―〈#4〉外資系戦略コンサルの「転職」を斬る！―やっぱり最強、McKinsey―photoby401(K)2012 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【17卒必見】15,16卒就活経験者が分析する17卒就活スケジュールの実態 【17卒必見】15,16卒就活経験者が分析する17卒就活スケジュールの実態 こんにちは。16卒の総合商社内定者です。私は15卒、16卒いずれの就活も経験しており、16卒の就活スケジュールの改正により大打撃を受けた学生のうちの一人です。実際に15卒の際の就活の経験が16卒の就活に大いに活き、そこで17卒の就活生になにか有意義なメッセージを遺せればと考え、筆を執る経緯に至りました。そしてここまで読んだ人はお気付きかと思いますが、17卒においても就活スケジュールの変更がありましたね。面接の解禁が8月1日から6月1日に変更になりました。さて、まずは時系列順に17卒の就活で予想される事柄を追っていきたいと思います。外資系選考・日系ウィンターインターン「大学3年12月〜大学3年2月」外資系の選考は大学3年の夏から本格化しており、内々定出しも順調に行われます。ウィンターインターンからスプリングインターンになると外資系の採用もいよいよ大詰めです。実際に選考の練習をすることや自分が本選考で受ける企業に見切りをつけるという意味でもなるべく多くのインターンにチャレンジして欲しいと思います。さらに外資系の選考に参加してくる学生は極めて高学歴が多く、非常にレベルの高い仲間が選考を通じてできると思います。私自身も強い志望度ではありませんでしたが、ゴールドマン・サックスを筆頭とする外資系投資銀行やマッキンゼー・アンド・カンパニーを筆頭とする外資系コンサルティング・ファームなどの選考にチャレンジしました。そこで会った意識の高い学生とは内定先は違えど、今でも密に連絡を取り合う仲となっています。広報活動解禁、説明会の開催「大学3年3月1日〜大学4年5月」経団連に加盟している日系企業のプレエントリーが3月1日に開始します。0時からプレエントリーが可能となり、三菱商事や東京海上日動火災や三菱東京UFJ銀行などの就職人気ランキング上位の企業は採用HPの回線が混雑します。これは非常な奇妙な光景に思えます。しかし馬鹿にしていると、気付いた時には説明会の枠が埋まってしまうこともあります。ただ、そこまで焦ってたくさんの企業にプレエントリーをする必要があるとは思えません。自分が興味を持った業界幾つかに絞ってプレエントリーをしておくといいでしょう。また、実際に説明会においてどのように行動したら良いのかを下記のコラムで紹介しています。合同企業説明会で説明ブースに座ってはいけない3つの理由面談、ES提出、水面下の採用活動「大学4年4月〜大学4年5月」16卒であれば5月頃になるとセミナーという名の少人数座談会であったり、リクルーター面談であったり、水面下の採用活動が開始していました。私自身も16卒では大手日系企業から7月頃に「内々定という扱い」という意味深な通告を受けた経験があります。17卒では内々定出しが6月1日から始まることを考えると、早い段階から水面下の活動が始まると予想できます。セミナーからリクルーター面談に進むルートは企業によってまちまちで毎年少しずつ変わるため、自分の志望する業界に合わせた正確な情報を収集するようにしましょう。内々定出し「大学4年6月1日〜」15卒までは総合商社のボスである三菱商事が内々定を出すとほとんどの企業は選考を終えるといわれていましたが、16卒に関しては最初から商社落ちの学生を狙い、8月の後半から9月にかけて勝負するような戦略を最初から考えていた企業も見受けられました。また大手の金融などは現在でも追加募集を行っています。17卒であれば6月1日からの面接および正式な内々定出しは短期決戦になる業界と長期決戦になる業界で二分化されると考えられます。また16卒では大手金融、大手商社などでオワハラが横行したので、それに対する耐性もつけていきたいところです。下記のコラムでは16卒において実際にオワハラを受けた学生がオワハラの現状を綴っています。研修で拘束！選考辞退の電話！就活生が実際に受けたオワハラの実態内定式「大学4年10月」多くの企業は10月1日に内定式を開催し、正式な内定を学生に出します。しかし、16卒においては採用人数が予想を大きく下回った為に予定していた内定式を開催できなかった大企業もありました。また内定承諾書は法的拘束力を持たない為、10月1日の内定式に参加した学生であってもその後、就職活動を続けている就活生が多く見受けられました。17卒においても大量の内定を持つ学生が多く出てきて企業としては学生の囲い込みに必死になることが予想されます。勝負は3月1日以前から始まっている3月1日から経団連に加盟している企業のプレエントリーが始まるとはいえ、3月1日にプレエントリーをし、自己分析をし、業界研究をしているようでは外資系の選考でしのぎを削ってきた学生にさらに差を広げられてしまいます。できれば自己分析や業界研究は3月以前に終わらせ、3月1日以降のセミナーなどにはどの情報を掴みに行くのかを明確にした状態で臨みたいですね。また面接の解禁が6月1日になったことで3月1日から5月にかけての広報活動は例年以上に密度の濃いものとなるでしょう。今年も総合商社が軒並みインターンの開催を発表していることから3月1日以前から優秀な学生には唾をつけておくことが予想されます。インターンから本選考と同じ気持ちで臨みましょう。最後によくいわれることですが、就活は情報戦です。早慶の学生が就活に強いといわれる所以は卒業生から発信される情報基盤がしっかりとしており、本人達も質の良いコミュニティに属し、情報感度が高いからです。このように良いコミュニティに属し、質の高い情報を収集することは就活を優位に進める上で必須だと思われます。その為にもたとえ興味がなくとも外資系の選考や日系企業のインターンに積極的に参加することは重要だと思われます。photobyMartinThomas 19,646 views
ベンチャーとは何か？就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 ベンチャーとは何か？就活生が知りたい基本情報を一挙に解説 近年、就活生の間で存在感を増しているベンチャー企業。もともとベンチャー志向の方から、早期に始まる選考で成長したい方まで、選考を受ける予定の学生は多いと思います。とはいえ、一口に「ベンチャー企業」と言っても、ベンチャー企業は星の数ほど存在しており、展開する事業内容も様々です。「興味はあるけれども、いまいちイメージが掴めない」「結局、どの企業の選考を受ければ良いのか知りたい」といった学生も多いのではないでしょうか？そのような学生に向けて、この記事では自分にあったベンチャー企業を見つけるための切り口を紹介します。また、ベンチャー企業の選考やインターンに参加するメリットの紹介もしているのでご参照ください。※本記事は2018年9月に公開された記事になっており、掲載している内容は記事公開時点での情報を参考にしています。【本記事の構成】・ベンチャー企業とは何か？・ベンチャー企業の分類方法①：成長ステージ・ベンチャー企業の分類方法②：業界・ベンチャー企業の選考＆インターンに参加するべき理由・ベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介ベンチャー企業とは何か？まず初めに、ベンチャー企業の定義を確認してみましょう。実はベンチャー企業の定義は曖昧で、統一された明確な定義は存在しません。事業の規模感・従業員の数・提供するサービスの内容など、ベンチャー企業の判断基準も人によって異なります。実際に調べてみても、以下のように様々な定義が掲載されています。産業構造の転換期には、産業の主役が交代し、最先端の分野でそれまでなかった新しいビジネスが生まれ、そして新しい市場が作り出される。そんな時代のニーズを背景に、独自の技術や製品で急成長していく企業を「ベンチャー企業」と呼んでいる。参考：株式公開用語辞典新技術や高度な知識を軸に，大企業では実施しにくい創造的・革新的な経営を展開する小企業。参考：三省堂大辞林そもそも「ベンチャー」という言葉は、「投機的事業」「リスクを伴う試み」といった意味合いを持つ英語の”venture”という単語に由来しています。そのため、この記事ではベンチャー企業とは、「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」であると考えます。一般的なベンチャー企業の特徴としては、「裁量の大きさ」「意思決定の速さ」などが挙げられることが多いです。また、ベンチャーの中には、複数の企業が共同出資により新規事業を立ち上げたジョイントベンチャー、大企業の下で新規事業の創出に独立して取り組む社内ベンチャー、といったような形態も存在していますが、今回の記事では扱いませんのでご了承下さい。ベンチャー企業の分類方法①：成長ステージここからは、自分に合ったベンチャー企業を見つける際に役立つ、2つの分類方法を紹介していきます。1つ目の分類方法は、企業の成長ステージです。ベンチャー企業には、「シード」「アーリー」「ミドル」「レイター」の4つの成長のステージが存在しています。それぞれの成長ステージに応じて、社内での働き方や身につくスキルが大きく変化します。「どのような経験をしたいのか」「どのようなスキルを身に着けたいのか」について考えながら、自分に合ったステージを見つけていただければ幸いです。なお、企業によっては事業内容ごとに成長ステージが異なるケースもあります。必ずしも「会社の大きさ」が「事業のフェーズ」に直結している訳ではないのでご注意ください。以下の説明文は、あくまでも目安としてご活用ください。シードステージ：新しい事業を立ち上げる準備期間シードステージとは、事業を立ち上げる準備を行うステージです。まだ事業の仕組みが完成しておらず、「どこで」「誰に対して」「どのような」サービスを提供するのかについて検討や、必要な資金の調達をしている段階です。まだ事業計画の段階であり、企業としての収益がないので、新卒採用を実施しているケースはほとんどありません。シードステージのベンチャーでは、会社の事業を立ち上げる経験を通じて「新しいビジネスを0から創り出す能力」を身につけることが出来ます。また、即戦力となる社員が求められるため、他の成長フェーズに比べて責任や裁量の大きな仕事を任されやすいとされていますが、人材育成の仕組みがまだ出来上がっていないため、研修を通じて体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。また、業務内容が「人」に依存しているため、成長スピードが個人の素質や企業との相性に大きく左右されてしまうというデメリットもあります。加えて、資金調達が上手く進まずに、計画が頓挫してしまうというリスクも存在しています。アーリーステージ：事業を軌道に乗せるまでの正念場アーリーステージとは、実際に立ち上げた事業を収益化させ、軌道に乗せるまでのステージです。「スタートアップ」とも呼ばれており、こちらの言葉の方が馴染みのある方も多いかもしれません。アーリーステージのベンチャーでは、従業員の数が少なく、会社としての規模もまだ小さいので、経営者に近い立場から「事業を収益化する経験」を積むことができます。また、専門性を持った人材よりも幅広い業務をこなすことができる人材が好まれる傾向があるため、本人の意識次第で幅広い職能を身につける機会が多いですが、シードステージと同様に、業務内容が非常に属人的であるため、体系的なビジネススキルを身につけることが難しいです。そして、資金を十分に調達することが出来ずに倒産してしまう企業が多いことも事実です。アメリカ合衆国労働統計局のデータによると、アメリカのスタートアップ企業の生存率は、創業から1年で約8割、2年で約7割、3年で約6割まで低下しています。【企業例】・RPAホールディングス・リアライブ・ワンスター・ECマーケティングミドルステージ：ベンチャーの成長・拡大期ミドルステージとは、安定的に収益を得ることが可能になったことで、これから事業を拡大させていくステージです。急速な事業の成長による人材不足が引き起こされ、従業員の採用人数を増やすことが多く、事業が軌道に乗ったことで、倒産のリスクも少なくなり、社会的信用も得やすくなります。ミドルステージのベンチャーでは、会社の成長にあわせて「事業を拡大させる経験」を積むことができます。事業の拡大につれて新しいポジションが増え続けているため、本人の実力次第で会社の中核的なポジションを任され、若くして「マネジメント能力」を身につけられる可能性もあります。また、人材育成制度が徐々に確立されつつあり、研修制度が充実している企業も出てきますが、会社として収益を確保する仕組みが出来上がっているため、徐々に一人一人社員の役割が固定化されつつあります。部署異動を経験しなければ、シードステージ・アーリーステージのように幅広い職能を身につけることが困難になり、新しい事業を0から創り出す経験をする機会が減少していきます。【企業例】・メルカリ・Leverages・Speee・ネオキャリア・LINE・GREEEレイターステージ：メガベンチャーへの飛躍レイターステージとは、会社としての基盤を固めるために管理部門の強化や事業の多角化に取り組み始めるステージです。この段階に入ると株式市場へ上場し、メガベンチャーとなる企業も出てきます。社会的にも広く認知されるようになり、企業としての社風やブランドか確立されるようになります。レイターステージの企業では、業務内容や人材育成の制度が整ってきており、若手社員にとっても比較的活躍しやすい環境であると言えます。ここでは主に、「プロジェクトを運用する能力」や「現在の業務を効率化させる能力」を身につけることができます。また、社内では幅広い事業を展開しており、多種多様な社員が存在するため、社内の豊富な人材・情報リソースを活用することができるというメリットもありますが、企業としての体質が大手企業に近づきつつあります。そのため、新しい事業を0から創り出す経験をする機会は他のステージのベンチャー企業に比べて少ないです。また、上位のポジションが次第に詰まりつつあるため、若手のうちから「マネジメント能力」を身につける機会が減少しつつあります。【企業例】・楽天・DeNA・GREE・サイバーエージェント・Softbank・Yahooベンチャー企業の分類方法②：業界2つ目の分類方法は、業界です。先ほど確認した通り、ベンチャー企業とは「革新的な技術や創意工夫を武器に、大企業の隙間を埋める新しいビジネスを展開する企業」という意味であり、特定の業界の企業を指す言葉ではありません。ベンチャー企業というとIT業界をイメージする方が多いと思いますが、それ以外にも様々なビジネスを展開する企業が存在しています。同じベンチャー企業と言えども、業界に応じて、展開する事業や身につく知識が変化します。IT・Web業界ベンチャー企業の中で最も企業数の多い業界がIT・Web業界です。近年では、”IT×金融””IT×不動産"など、ITと既存の産業を掛け合わせた様々なサービスを提供するベンチャー企業が現れています。また、現在では、社会のあらゆるモノをインターネットにつなげて情報を収集する「IoT（InternetofThings）」、大量のデータを収集・分析し、新たな価値として利用する「ビッグデータ」、人間の知的作業をコンピュータで模倣した「人工知能（AI）」などのキーワードがトレンドになっています。【企業例】・楽天・Softbank・Yahoo・LINE・メルカリ・Speee・RPAホールディングス広告・マーケティング業界近年ではデジタルマーケティングが一般的なものとなり、広告・マーケティングの仕組みが大きく変化しました。デジタルマーケティングとは、「デジタル」と「マーケティング」を組み合わせた用語で、スマートフォンなどのデジタルデバイスやデジタルテクノロジーを活用したマーケティングを意味しています。デジタルマーケティングでは、Webページの閲覧数、商品購買履歴などのデータを収集、分析することにより、1人1人の顧客のニーズに寄り添ったマーケティングを実施することを可能にしています。【企業例】・サイバーエージェント・デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム・電通デジタル・マクロミル・インテージ・ワンスター・ECマーケティングコンサルティング業界コンサルティング業界のベンチャーには、大手コンサルティング企業出身者が立ち上げた企業が多いです。例えば、ドリームインキュベータはボストン・コンサルティング・グループ(BCG)の日本代表であった堀紘一氏によって設立されています。コンサルティング会社だけでなくベンチャーキャピタルとしての側面を持つ企業や、成果報酬型のコンサルティング業務を提供する企業など、それぞれの企業がユニークな特徴を持っています。【企業例】・ドリーム・インキュベータ・経営共創基盤・シグマクシス・ベイカレント・コンサルティング・エル・ティー・エス・リブ・コンサルティング人材・教育業界人材業界では、人材紹介・派遣、求人メディア、採用コンサルティングなどの様々な領域で、新しいサービスを提供するベンチャー企業が生まれています。現在、労働人口の減少により、日本の人材業界の市場規模は縮小傾向にあります。しかし、この事実を逆に考えると、多くの企業にとっての人材採用の重要性が高まっていることを意味しています。人材ベンチャーでは、新卒採用の段階から優秀な学生を企業に紹介するエージェントサービス、オンライン上で企業が個人に仕事を直接発注することができるクラウドソーシングサービスなど、これまでになかった人材紹介サービスを提供しています。【企業例】・リクルート・パーソル・ネオキャリア・ビズリーチ・Leverages・エン・ジャパン・クラウドワークス・LITALICO・Schoo・リアライブ※創業から50年以上が経過しているリクルートをベンチャー企業と見なすか否かについては個人差があると思いますが、「革新的な技術や創意工夫を武器に、新しいビジネスを展開する企業」という今回の定義には当てはまっているものとして扱います。金融業界現在の金融業界では”Fintech”が台頭しつつあります。”Fintech”とは、金融を意味する”Finance”と技術を意味する”Technology”を組み合わせた造語であり、IT技術を活用した新たな金融サービスを意味しています。Fintechを活用した代表的なサービスとして、スマートフォンを活用したオンライン決済サービスや、自動で家計簿をつけることができるクラウド家計簿アプリなどが挙げられます。【企業例】・ライフネット生命・マネーフォワード・freee・Coiney・ネットプロテクションズ・キャンプファイアゲーム・エンターテイメント業界スマートフォン向けソーシャルゲーム、音楽のストリーミングサービス、定額制の動画配信サービスなど、常に新たなサービスが発生しつつあるゲーム・エンターテイメント業界のことを指します。国内大手ゲーム企業である任天堂と提携したDeNA・Cygames、サイバーエージェントとエイベックス・デジタルの共同出資によって設立されたAWAなど、独自のコンテンツを持つ既存プレーヤーとの協業を柔軟を行う企業が多いのも特徴です。【企業例】・DeNA・GREE・U-NEXT・ドリコム・コロプラ・Cygames・AWA・アカツキ医療・ヘルスケア業界日本国内の高齢化の進展に合わせて、医療・ヘルスケア業界に対する成長分野としての注目が高まっています。現在でも、ベンチャー企業を中心に、新しいサービスや事業が次々に誕生しています。具体的な例としては、医療関係者が情報を交換するプラットフォームや、個人の健康状態をに合わせて生活習慣の改善に向けたアドバイスを行うサービスなどが挙げられます。【企業例】・RIZAP・エス・エム・エス・エムスリー・メドレー・MTGこの記事で例として挙げた企業を成長ステージ・業界ごとに整理すると、以下の表のようになります。今回は各社の主要事業で業界の分類を決めさせていただきましたが、ゲーム以外にもスポーツ・ヘルスケアなどの事業を展開しているDeNAのように、多角的な事業を展開している企業も多数含まれているのでご注意ください。また、このマップに掲載した企業以外にも業界を代表する企業は存在している上に、各企業の当てはめはunistyleの見解に過ぎません。あくまでも参考程度にご活用ください。ベンチャー企業の選考＆インターンに参加するべき理由就職活動中の学生にとっても、ベンチャー企業の選考・インターンに参加することには多くのメリットがあります。ベンチャー企業の選考に参加するべき理由【1】選考過程に慣れることができる面接やグループディスカッションでは、「これまでの経験」が選考結果を大きく左右します。そのため、本命企業の選考を受ける前に、できるだけ多くの場数を踏んで、選考過程に慣れておくことをお勧めします。一般的にベンチャー企業は本選考の開始時期が早く、スピード感のある選考を実施する企業が多いため、時間的・労力的な負担が少ない状態で選考の場数を踏むことができます。また、採用に直結したインターンシップを開催する企業も多いため、こちらの選考も受けておくと良いでしょう。【2】ビジネスの基礎知識を身につけることができるベンチャー企業の選考では、学生に自社の事業を理解してもらうために、企業説明会が開催されることが多いです。説明会では、日本の経済や市場の動向・業界のビジネスモデルの変遷など、就職活動を進める上での「基礎知識」を身につけることができます。【3】自分の視野を広げることができるOB訪問をしたことのある方は分かると思いますが、業界や職種によって社会人のキャラクターや価値観は大きく異なります。そのため就職活動の序盤には、幅広い業界を見ておくことをおすすめしています。現段階でベンチャー企業に興味のない学生であっても、実際に働いている社員の方と交流する中で、自身のキャリアに関する考えが深まると思います。どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分からないものです。とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしましょう。参考：こちらの記事では、大手志望の学生がベンチャー企業の選考を受けることのメリット、その際に志望動機を作成するポイントを紹介しています。参考にしてみてください。ベンチャー企業のインターンに参加するべき理由【1】企業のサポートが手厚いベンチャー企業のインターンは、採用活動に直結している場合がほとんどです。そのため、会社の未来を担う優秀な人材を発掘しようと、エース級の若手社員がメンターについて学生を指導してくれることが多いです。中には、役員や事業部長をインターンに登場させる企業もあります。企業のエースによる手厚いの指導を受けることで、今後の就職活動に役立つビジネススキルを高めることができます。また、ベンチャー企業のインターンには報酬が出るものが多いです。就職活動によりアルバイトの時間が削られ、交通費などの出費がかさむ時期に、お金を稼ぐことができます。【2】優秀な学生と切磋琢磨することができるベンチャー企業のインターンには、就職活動に早期から動き出した様々な優秀な学生が参加します。インターン参加者の進路も、ベンチャーから外資コンサル・外資金融・日系大手までバラエティに富んでおります。インターンを通じて、就職活動に対する目線の高い友人を作ることができることはもちろん、幅広い業界の選考に関する生の情報を交換する機会を作ることができます。最後にいかがでしたでしょうか。この記事が、皆さんのベンチャー企業に対する理解を深め、自分に合った企業を見つける参考となれば幸いです。先述した通り、どこで自分に合った企業に出会えるかは案外分かりません。就活生の皆さんには、とにかく一つ一つの企業との出会いを大切にしていただきたいです。少しでも興味のあった業界・企業があれば、ご自身で調べてみてください。ベンチャー業界の情報収集に役立つ！就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にベンチャー業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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