若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは

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最終更新日：2024年03月12日

若手のうちから国策実現に参画!?日本企業の海外展開を支える政府系金融機関NEXIとは
本記事は日本貿易保険のPR記事になります。 
  • 日本において唯一無二の事業を行っている
  • 若手のうちから国家レベルの仕事に携わることができる
  • 少数精鋭の環境でグローバルな仕事に取り組むことができる

上記の特徴を目にし、就活生の皆さんはどのような企業を思い浮かべたでしょうか？

この3つの特徴を持っている企業ですが、実はとある政府系金融機関を表しています。その機関の名は日本貿易保険、通称NEXIです(以後、NEXIと記載)。

NEXIは貿易保険を提供する唯一無二の政府系金融機関であり、日本企業が海外展開する際に大きな役割を果たしています。今回はそんなNEXIの魅力を紹介していきます。

こんな就活生にオススメ

・国家レベルの仕事に携わりたい人
・日本のプレゼンスを向上させたい人
・若手のうちから裁量を持って働きたい人

国策実現に参画ってどういうこと？国内唯一の貿易保険を扱うNEXIとは

日本貿易保険(NEXI)とは

貿易保険無しでは海外展開が不可能となることもある？NEXIが提供する価値とは

現在、日本政府は日本企業の海外展開を国策として支援しています。

しかし、海外ビジネスには多種多様なリスクが伴います。

非常リスク(=国のリスク)で言えば戦争や自然災害、信用リスク(=取引先のリスク)で言えば取引先の破産といったものが挙げられます。昨今であれば、ロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの感染拡大なども該当するでしょう。

日本企業が海外で健全なビジネスを展開するためにはリスクヘッジが非常に重要となります。そのリスクヘッジの役割を担うのが貿易保険であり、その貿易保険事業を日本で唯一担っているのがNEXIなのです。

国策実現に際し、NEXIはどのように関わるのか？

表題の通り、NEXIは国策実現に関わっている機関になります。

しかし、国策実現に携わるという観点においては総合商社などの民間企業でも行っている事業内容です。ではNEXIはどのように国策実現に関わるのでしょうか？

結論からお伝えすると"国策を実現するため、日本企業の海外ビジネスを「支援する立場」で関わる"ということになります。

民間企業と異なりNEXIは政府系金融機関、つまり公的機関です。そのため、NEXI自体が国策実現に携わる事業内容を行っているというよりも、日本企業の海外ビジネスを支えるという側面で国策実現に関わることができます。

NEXIの企業理念からも、公的機関という立場から日本企業の海外ビジネスに貢献することを目指すということが読み取れます。

企業理念

私たちは、貿易保険事業を担う公的機関として、お客様に安心を提供することにより、我が国企業の対外取引の健全な発展に貢献し続けます。

【引用】日本貿易保険HP：企業理念及び行動指針

国策実現に携わることは民間企業でも可能ですが、公的機関という立場から関わることができるという点においては稀有な存在であり、それこそがNEXIの強み且つ魅力と言えるでしょう。

ではNEXIは実際にどのような取り組みに携わってきたのか、具体例を3つ紹介します。

日本を代表し、海外機関との協定締結や二国間協議の開催。日本政府と連携したNEXIの取り組み

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

両国首相と共に署名式に参列『ハンガリー輸出信用機関とのMOU締結』

　2019年12月、NEXIは、ハンガリーの輸出信用機関であるMEHIB（Hungarian Export Credit InsurancePrivate Limited Company）との間で、協力覚書を締結しました。署名式は12月6日に首相官邸において安倍総理大臣、オルバーン首相ご臨席の下、シーヤールトーハンガリー外務貿易大臣と弊社社長の黒田との間で執り行われました。

　今般の協力覚書は、日本とハンガリーの二国間の貿易と経済協力を促進するためにNEXIとMEHIBとの間で協力のフレームワークを構築し、両国や近隣国の政治・経済・金融市場に関する情報の交換等を通じ両機関の連携を図ることを目的として締結することになったものです。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.24)

各国機関を招聘して日本企業の関係構築を支援『アフリカワークショップの開催』

　2020年2月、協力覚書を締結した3機関に加え、アフリカ地域を中心とした開発機関及び輸出信用機関の職員を招へいし、NEXIにてワークショップを開催しました。本ワークショップは、お互いの商品や制度、プラクティスにかかる理解を深めることを目的とし、参加機関が各々紹介したケーススタディに基づき意見交換を行いました。

　また来日した機関による本邦企業向けの説明会や個別商談会を実施し、各機関と本邦企業の関係構築を支援しました。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

他国機関と一層の連携強化を図る『二国間協議の開催』

　中華人民共和国、ドイツ連邦共和国、フランス共和国、オーストリア共和国等の輸出信用機関や政府関係者と二国間協議を開催しました。国際金融情勢や両国の持つ課題及び取組等、幅広い分野について率直な意見交換を実施しています。年に一度開催されるこのような協議を通じて他国機関と一層の連携強化を図るとともに、各国の貿易保険の動向を確認しています。

【引用】日本貿易保険 年次報告書2019(p.26)

本記事では3つの活動を抜粋してご紹介しましたが、NEXIが携わっている取り組みは多種多様であり、上記活動はその中のほんの一部に過ぎません。

「もっと他の取り組みも確認したい！」という就活生はこちらからご覧ください。ニュースリリースのページとなっていますので、最新のものから過去のものまで、全ての取り組みを確認することができます。

日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる理由は〇〇

日本貿易保険(NEXI)の魅力

上述した通り、NEXIは若手のうちから日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に携わることができます。

ではなぜNEXIにはそのような環境があるのでしょうか？

今回はその要因を2つの観点から探っていきます。

  • どの政府系金融機関よりも少数精鋭
  • 取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

どの政府系金融機関よりも少数精鋭

NEXIは政府系金融機関に属しますが、他の政府系金融機関よりも社員数が少ないことが特徴です。

各政府関係金融機関の従業員数

日本貿易保険(NEXI)：229名
日本政策金融公庫：7,436名
国際協力銀行：657名
日本政策投資銀行：1,230名
商工組合中央金庫：3,685名

上記が、財務省が定義する政府関係金融機関とNEXIの従業員数(2022年5月時点での最新データ)を比較したものです。

見ていただければ分かる通り、NEXIの従業員数はどの機関よりも圧倒的に少ないことが分かります。

もちろん、他機関と比較した際に拠点数や事業領域の幅広さに差異はありますが、これだけ従業員数が少ないにも関わらず大規模な業務に取り組むことができるため、NEXIは少数精鋭な環境があると言えるでしょう。

取り扱うビジネスが全て海外関連であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで事業領域が広範

NEXIが取り扱う全てのビジネスが海外関連の案件になります。

その事業領域は非常に広範であり、中小企業支援から大型プロジェクトまで多種多様な案件に携わる機会があります。さらにNEXIは従業員数も200人程度と少なく、少数精鋭の環境となっています。

つまり、少数精鋭の環境であるが故に若手のうちから裁量を持って働くことができ、且つ必然的に様々な規模のプロジェクトに携わることになります。

大型プロジェクトはもちろんですが、中小企業支援に関しても現在日本政府が推し進める政策の一つであり重点分野になります。

中小企業基本法上の中小企業は、企業数にして日本の99.7%を占めるといわれており、こうした中小企業の海外への市場拡大を支援することは日本経済の成長を支える上で不可欠な取組みです。

NEXIは中堅・中小企業や農林水産業を営む方々向けの専用商品(中小企業・農林水産業輸出代金保険)をはじめ、様々な支援メニューで企業ごとに異なるニーズに応えています。

【引用】NEXI新卒採用HP：NEXI TOPICS 04

そのため、本題で記載した"日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる"ことができるという訳です。

グローバル且つ中小企業支援から大型案件まで幅広い案件に携わることでより大きな成長実感を得たいと考えている就活生にとっては、最適な環境と言えるでしょう。

「入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当」「入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進」、NEXIで働く若手社員に迫る

日本貿易保険(NEXI)のプロジェクト例

NEXIは「日本政府との取り組みや国家レベルの仕事に若手のうちから携われる」ことが魅力だと上述しました。

事実、NEXIには若手のうちからそういった大型プロジェクトに携わっている社員が多数在籍しています。

  • 入社1年目に会社設立以来初となる特殊案件を担当(男性/2018年入社)
  • 入社3年目に五大商社に出向し事業主体としてビジネスを推進(女性/2017年入社)

上記は一部の社員の経歴になりますが、他の政府系金融機関では中々味わうことのできない規模の仕事に若手のうちから携わることができます。

なお、詳細についてはNEXIの新卒採用HPの社員インタビューに掲載されていますので、こちらからご確認ください。

社員インタビューを見ていただければ分かると思いますが、NEXIには多種多様なキャリアの選択肢があります。

というのもNEXIにはジョブローテーション制度があり、基本的に1~3年のスパンで様々な部署を経験できる環境があるためです。

複数の部署を経験したり民間企業や省庁に出向したりする中で、自身の興味のある部署や業務を定め、将来のキャリアを決めることができます。

仮に入社時に明確なキャリアイメージを描けていないとしても、少数精鋭且つ事業領域が広範であるNEXIであれば、幅広い選択肢の中から自身に適したキャリアを選ぶことができるでしょう。

最後に-NEXIの求める人材像や魅力とは-

日本貿易保険(NEXI)の求める人物像と魅力

今回は、政策インフラである貿易保険制度を提供する唯一無二の政府系金融機関『日本貿易保険(NEXI)』について深掘りました。

本記事を読むまではNEXIのことを知らなかった、志望度が高くなかった就活生の皆さんにも魅力は伝わったでしょうか？

最後に、企業HPや新卒採用HPを参考にunistyle編集部がNEXIを表すキーワード、そして求める人材像や魅力を考察してみました。

NEXIを表すキーワード

(1)国際
(2)金融
(3)公共性

NEXIの求める人物像

(1)自分の頭で考えて、自分なりの解を出せる人
(2)どんなことでも前向き且つ積極的に取り組める人

NEXIの魅力

(1)少数精鋭の環境で、若手のうちから大規模な案件に携われること
(2)唯一無二且つ日本企業の海外ビジネスに無くてはならない貿易保険を扱っていること
→民間の保険会社や他の政府系金融機関では味わうことのできない金融業務、総合商社などのグローバル企業とは一味異なる海外プロジェクトに携わることができる

なお、NEXIの選考には下記のURLからエントリーすることができますので、本記事を通じて興味を持った就活生は是非応募してみてください。

選考への応募はこちらから

【アイキャッチ画像引用元】NEXI企業HP：ニュースリリース

NEXI 日本貿易保険 PR
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unistyle編集部

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日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき３つの理由 日系大手志望者がベンチャー企業を受けるべき３つの理由 こんにちは、16卒就活生です。就活するにあたってもともと大手志向が強かった私ですが、ふとしたきっかけで「ベンチャー企業」に触れ、その魅力に大きく心動かされつつあります。数社に内定を頂いたものの、最終的な決断を未だに下せないでいますが、一つ言えるのは「ベンチャー」という世界、一度も触れないままに食わず嫌いしてしまうのはあまりにももったいない、ということです。ぜひ一度「試食」してみてはいかがでしょうか。「ベンチャー」というと、給料が低い・仕事がしんどい・不安定...といったネガティヴイメージから食わず嫌いしてしまう就活生が多いのではないでしょうか。私自身も大手志向が強く、ベンチャーに対して興味を持ったのは「選考慣れのために受けてみるか」といった失礼な理由からでした。しかし、実際に受けてみると得るものの多いこと。今回はその内容を3つにまとめました。大手志望者がベンチャー企業の選考を受けるべき3つの理由【1】選考過程に慣れる面接やグループディスカッションは「経験」が結果に直結します。自分の本命企業を受ける前にできるだけ多くの場数を踏んで慣れておきたい、と考えている就活生は多いのではないでしょうか。ベンチャーの新卒採用は「説明会&一次選考会」「筆記試験無し」と、スピード感のある選考が多く、時間・手間の負担が非常に少ないです。かつ、選考を進めば部長や社長といった役職の高い社会人との面接を経験することができます。例を挙げると、「レバレジーズ」という企業の面接では自分が今まで取り組んだことに対して、なぜそれに取り組んだのか、という点から始まり、取り組みのゴール、そのゴールを設定した理由、達成できた、あるいはできなかった理由、現在であればどのように改善するか、なぜ他の手段ではダメだったのか、と徹底的に質問されました。この選考をきっかけに自身の「学生時代頑張ったこと」をあらゆる角度から徹底的に検証する癖がつき、以降の面接でも自らの考えを明確に伝えることができるようになりました。【2】ビジネスの「基礎知識」を得る市場動向を正確に把握できるかどうかがベンチャーの生命線。説明会では100％「これからの日本の市場動向」を解説します。少子高齢化、ITの台頭、アジアの新興国の成長…それによって今後拡大する、縮小する業界…私の場合は「Adways」という広告ベンチャーで知った「広告業界のビジネスモデルの変化」は目から鱗で、その内容を知ることでWebが関係する業界(今やほぼすべての業界ですね)に対する業界研究を一段階深くできたと感じています。また、彼らから得られる情報は、大企業にチャレンジする皆さんが最低限押さえておくべき「基礎知識」とも言えます。激変する現代の市場環境に関して「まったく無知」でいることに不安を覚える方、とはいえ日経新聞読んでもいまいちわからない…と悩んでいる方にとっては、ベンチャーの説明会へ参加して、市場の最前線で働く人々の声を聴くことが「基礎知識」を獲得する一番の近道であると感じています。【3】視野を拡げる私はこれまで自身の将来について真剣に考えたことがなく、漠然と「良い会社に入って就職して、年をとって、幸せになる。」気でいました。しかしその対極にあるベンチャーという生き方。リスクをかけ、自らの道を選び全力で取り組むという生き方に触れた今、「若いうちからチャレンジしたい、将来経営者になりたい」といった欲望が自分の中にもあることに気づくことができました。新卒ベンチャーという選択はもちろん、大手の中でもどういった社風の大手を選択するか、あるいは大手→ベンチャーといった転職も含めて、今後自身のキャリアを考え抜くきっかけを得ることができました。このように、ベンチャーに進む「理由」、リスクをとる「勇気」をもった人々に実際に触れれば、自身のキャリアに関する考えが変わるかもしれません。志望動機を作り込む必要はない志望動機に関しては「若いうちから成長できる環境であること」を中心に組み立てるとはまりやすいかと考えます。筆者の場合は「経営者になりたい」→「ビジネスの経験がない自分にとっては分社化が理想」→「若いうちから新規事業に関わって成長したい」を一連の軸として、自分の経験に結びつけて帰結させました。「裁量がほしいだけなら、他のベンチャーでもいいんじゃない？」という質問を必ず受けますが、その際は事業内容に落とし込むか、企業理念への共感（社長の魅力）を挙げるとよいかと思います。筆者は後者でしたが、特にしつこく掘られることもありませんでした。また、事業内容に関しては「特に拘わらずに色々なベンチャーを見ている」と正直に答えていました。変化の激しくメンバー自体が比較的小規模である世界なだけに、事業の内容というよりもむしろ、企業理念、社風への共感が重視される傾向にある、と感じました。終わりに大手志向の就活生もベンチャーの選考からは必ず多くの収穫を得ることができると思います。ES等の合間を縫ってぜひ選考に参加してみてください！ 31,243 views
【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15％ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考：モデル就業規則について｜厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万～数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考：【大企業編】2018年は副業解禁元年？副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15％ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考：【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15％を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考：丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15％ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,050 views
20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと 20・30代で役員以上にのぼりつめた人達から考える、学生時代にすべきこと 学生の中には、将来は「出世したい」「起業したい」そんな風に考えている方も多いと思います。実際に起業したり、若くして役員などのポストについたりしている方の中には、学生時代にインターン生として企業の経営陣と近いところで働いていた方も多いようです。そこで、まず学生時代にベンチャー起業でインターンをし、起業して社長を務めたり、取締役として活躍していたりする方達を紹介いたします。学生時代にインターンを経験し、若くして役員以上のポストについた方達中村義之氏株式会社みんなのウェディング取締役学生時代にＥＣ運営企業におけるインターンシップでモバイル店舗の運営・立ち上げ等を経験。2008年株式会社ディー・エヌ・エー入社。ECアドバイザー職を経て、みんなのウェディングの立ち上げメンバーとして事業運営全般に携わる。2010年10月株式会社みんなのウェディング取締役就任。筑波大学卒業。2014年10月辞任。小出悠人氏株式会社U-NOTE代表取締役上智大学入学後、海外インターンを運営するNPO法人にて専務理事を務める。営業成績では全国1600人中1位の成果をあげ、60人以上の組織での事業運営統括も行う。その後、ITベンチャー企業2社でのインターンを経て、2011年10月、U-NOTEを企画。インキュベイトキャンプ2nd投資採択やKDDI∞Labo第二期参加企業「クリエイティブ賞」、GraphhackシードbyGMOVol.2「最優秀賞」など受賞。2012年6月に株式会社U-NOTEを創業し、同年翌月にU-NOTEをリリース。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0424.html佐々木翔平氏株式会社クラウドワークス取締役明治大学経営学部卒、大学3年より株式会社アエリア（JASDAQ上場企業）にてインターン生として財務・経営企画を担当。入社後、国内外のM&A、投資案件を担当するとともにグループ会社数社の取締役に就任。その後、アエリアの子会社であった株式会社アクワイアのCFOとして、管理部門を統括し、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社への売却を行った他、数社のベンチャー企業のコンサルティングなども手がける。2011年株式会社クラウドワークス設立、執行役員に就任。2012年11月取締役に就任。https://crowdworks.co.jp/company#officers松永悠希氏株式会社ギブリー執行役員1983年10月5日生まれ、佐賀県神埼市出身。学生時代、数ヶ国での留学・インターン経験から「海外」と「人の生き方」に興味を持つ。2007年エグゼクティブ層人材紹介企業に設立1年半の時に参画。主にキャリアコンサルタントとして従事。業務の標準化、組織化も行う。2012年ギブリー参画。海外展開を見据えた「人が成長するためのプラットフォーム創り」に情熱を注ぐ。岩槻知秀氏レバレジーズ株式会社代表取締役大学1年時からIT企業にて経験を積む。携帯コンテンツ開発の株式会社インデックスでの2年半のインターン経験後、オープン系システム会社の設立から関わり、要職を担当後退社。大学卒業後、レバレジーズ株式会社を設立。http://www.bb-relife.jp/interview/vol0296.html斎藤亮介氏株式会社ホワイトプラス取締役1984年東京都生まれ。2007年慶應義塾大学経済学部卒業。学生時代に完全歩合制の訪問営業を経験後、株式会社オプトにて法人営業を経験。その後、ベンチャー立上げに参画。大学卒業前にシリコンバレーに行き、現地の起業家やベンチャー企業を訪問し、帰国後に設立3年目のベンチャー企業に就職。WEBプロモーションの法人営業、大手金融機関のWEBコンサルティング、事業部の再建を経て、2009年7月に株式会社ホワイトプラス設立。http://www.wh-plus.com/member/marketer2/​l吉田一寛氏株式会社リバネス常務取締役東京大学工学部システム創成学科卒。現在、立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科博士前期課程に社会人学生として在籍。学部3年時よりリバネスのインターンシップに関わりはじめ、2007年に地元である関西地域に異動。以来、西日本拠点の立ち上げに取り組み、現在も大阪を拠点に西日本地域での全事業を統括。http://lne.st/staff/学生時代に何をすべきか将来は早期から社長・役員として活躍したい方にとっては、長期インターンに参加するのは近道の一つと言えるでしょう。というのも①若いうちから人の上に立つために、仕事とは何かということを早めに理解することができる②ビジネスの素養がすでに身についており、入社してすぐに研修の必要のないほどの即戦力として働くことができるからです。以下では将来出世・起業したい方にぜひお勧めのインターンを紹介いたします。エッセンス株式会社人材紹介事業の営業から新規事業・戦略の立案／推進などをお手伝いいただきます。リクルートのエースコンサルタントだった方や、電通の元役員だった方など実力のあるメンバーが揃っており、インターン生の裁量も大きく、成長の機会が沢山あります。優れた経営者の近いところで働く経験は、将来に必ず役立つはずです。株式会社ガイアックス新規サービス企画はもちろんのこと、新規開拓営業や販売促進の企画、代理店チャネルの開拓、セミナーやプレス発表などの広報PR、そして戦略的提携や買収業務全般に携わっていただきます。事業を立ち上げる上で必要な戦略立案や、営業力等の実務を体系的に習得できます。株式会社gooyaAdweb広告全般に対するコンサルティング営業に関わっていきながら、新規事業立案や新規Webサイトの制作等の業務を行って頂きます。成果報酬型の厳しい環境下に身を置き、web広告業界における事業立案のノウハウを身をもって実感することは、将来起業するに当たり、大きな糧になるはずです。早期からベンチャー企業で本物の「ビジネス」を体感し、自身のスキルや能力を高めてみてください。photobyrubixcom 27,789 views
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