#就活をもっと自由に|僕達unistyleにできること。

5,482 views

最終更新日:2023年10月31日

#就活をもっと自由に|僕達unistyleにできること。

こんにちは。

unistyle編集部のむたかです。

ここ数日、パンテーンの広告がひとつのムーブメントを起こしていますね。

こちらに対してワンキャリアの寺口さんがこのようにコメントされていました。

 

寺口さんの

「自分はコメンテーターか、行動者か?」

この言葉を見て、

「”何もしないくせに何か言ってるしょうもない大人”に僕もそのうちなってしまうんじゃないか」

 

僕は自分自身を「行動者」だと言いたいし、証明したい。ひいては、「unistyleは行動者集団だ」と思ってもらいたい。

そして、その行動の価値を確かなものにしたい。

 

だから、突然ですが、今回はunistyleというメディアを借りて、僕の想いを表現しようと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

就活生へ|自分の人生のオーナーは紛れもなく自分。

世の中の「まる」は、あなたにとって「まる」なのか?

何度も語り尽くされている話題だと思うから、飽き飽きしている方ばかりかもしれない。

僕の答えは、

世の中の「まる」は、自分にとって「まる」とは限らないし、そもそもそんなこと、やってみないとわからない。

 

別になんら変わった答えでも考えでもないけど、僕はそう思っています。

なんなら、世の中の「まる」と言われることなんてアメみたいな「やったらいいことあるよ」的なものだと僕は思っていて、本質的なインセンティブ、つまり「僕はこれをやりたいから、やる」「重要だと思うから、やる」じゃないことの方が多い気がする。

世の中が「まる」と言っているから自分にとっても「まる」だ。
みんながそう言っているからきっと「まる」だ。

 

”人生の責任者は誰か”

これは、世の中がどう言うかなんてちょっとだけどうでもよくなる僕の大切にしている言葉です。

 

世の中の意見と、自分の想いや考えを、混同させないでほしい。

そして、自分の想いや考えはどんな答えであれ「まる」だ、と自信を持ってほしい。

正しい道を選ぶのではなく、選んだ道を正解にしていこう。

大人へ |”#就活をもっと自由に”って言ってるだけじゃ何も変わらない

「内定式をきっかけに、ひっつめ髪をほどいた就職活動が、この国の当たり前になりますように。」

 

パンテーンのこのメッセージには、

#就活をもっと自由に

というタグが添えられています。

ツイート文は就活ヘアへの言及に留まっていますが、本質的に伝えたいことはもちろんそれだけではないはず。

 

「就職活動というものが、もっと学生にとって自由なものであってほしい」

と言うのはとても簡単であるからこそ、無責任さも目立つ。

特に、人事側ではなく人材ビジネスに携わる人ほど、夢や理想を語るのはとても上手だが、実態が伴わないことが多い気がする。

かく言う僕もまだまだその中の一人だと思っている。だからこそ、ここでこんなことを書き殴って、追い込もうとしている。

 

自分が”自分らしさ”を失ったからって、自分らしくあろうとする学生に嫉妬するのはとても恥ずかしいことだと思わないのか?

「最近の若い者は」

これ、いい加減もう辞めましょうよ。

誰が得するんですか、これ。

会社に人生売却して身動き取れなくなったおっさんの、未来明るい若者に対する嫉妬以外なにものでもないでしょう。

あなたたちの声が、就活の自由さを抑制している一つの原因だと、そろそろ気付いてください。

 

今の僕にできること|学生の”自分らしさ”の価値を大切にしたい

”自分らしくあること”を極端なまでに一度肯定してあげたい

今の新卒採用マーケットは、就活生一人ひとりの”自分らしさ”をどれだけ肯定してあげられているのか。

いや、肯定も否定もないのが現実か。

なぜなら、自社の求める人物像に就活生は合わせてしまってるから。

そうしないと評価対象にすらならないことは、就活生が一番わかってる。


「本当は、自分らしさが伝わったり自信あるのはAの話なんですけど、ウケが良くどんな企業にも使えるのはBの話なのでそっちを使ってます」

なんていう話を毎年聞きます。

そもそも”自分らしさ”を出させてもらえてすらいない。

 

僕ら大人がまず最初に学生にできることは、彼ら彼女らの”自分らしさ”を肯定してあげる場所作りだと僕は思っています。

”最初にできること”じゃないですね。
”やり直さないといけないこと”。

 

宣伝だと思わないでほしい。

これは僕なりの、小さなムーブメント。

就活生の”自分らしさ”をそこまで求めないと思われている日系大企業が、”一芸”で学生を評価してくれたら、それは”自分らしさ”の肯定と言ってもいいんじゃないか?

 

#就活をもっと自由に

 

僕は、僕なりの答えを、このイベントでまずは形にします。

 

きっと

「早稲田だから”自分らしく”あることができるんだ」とか

「企業も早稲田しかこないから参画するんでしょ」とか

「そもそもこのムーブメント、ワンキャリアに便乗してるとかプライドないの?」

とか言われそうですが、伝えたいことはそういうことじゃなくて。

(プライドについて僕個人の意見として言うならば、競合・同業さんである前に同志だと勝手ながら思っているので、プライドはないかもしれません。なんなら転職の思考法、大好きです。)

 

僕は、口だけのアクティブ・ノンアクションになりたくないだけ。

これは意思の表明。

おすすめコラム 4 件

体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2 体育会経験ではなくあえてアルバイトでの営業経験を伝えた、リクルート内定者による就職活動アドバイスその2 先日、リクルートの内定者と就活生によるWeb質問会を開催いたしました。その際に、多くの就職活動生の参考になる受け答えがありましたので、ここに記事として残したいと思います。リクルートを志望している方もそうでない方も参考になると思いますので、ぜひお読みください。今回はインタビューでの受け答えの中でも、OBが実際に受けた面接での質問と本人が意識したテクニックから、リクルートの内定者の学歴や人間性についてまとめました。よろしくお願いします。「志望動機よりも企業選びの軸を意識せよ!リクルート内定者が語る就職活動アドバイスその1」こちらも併せてご覧ください。回答者プロフィール【自己紹介】大学:文系(私立)学生時代に頑張っていたこと:予備校バイトでの営業活動、準体育会の活動内定先:リクルート人材部門を2つ、大手精密機械メーカー、スーパーゼネコン、他ベンチャー数社選社軸:①生まれや育ちの格差関係なく意思ある人が応援される世の中を作りたい②父親を超えるビジネスパーソンになりたい。受けていた業界:リクルート、機械メーカー、ゼネコン、マスコミを少々一言:特殊なスペックを持っていませんが、自分なりに考え抜いて複数社内定を得たように思います。内定者訪問や内定先からも呼ばれて17卒の皆さんの相談にものっているので、ぜひ参考にしてください。本日は宜しくお願い致します。面接や選考リクルートの面接では徹底的に「それはなぜ」の深堀りをされた①他社の選考も含め、面接で1番受け答えに困った質問、そのときどのように工夫して答えたか②リクルートに特徴的な質問(他社ではあまり聞かれなかった)があったら教えてくださいよろしくお願いいたします。①基本的な学生時代頑張ったことや志望動機ではありませんでしたが、内定をもらった精密機器メーカーの面接は非常に難易度は高かったです。具体的には、「僕、フレンチ派なんだけど和食好きになるように説得して」といった質問です。クリエイティブ系の質問は、その会社が自分に何を求めているのかを考えて臨みました。その会社は営業会社なので、営業マンとして私が大切だと思っていた「ヒアリング」を意識して回答しました。②徹底的に「それはなんで?」という風に聞かれることでしょうか?インターンの面接では、ある意味圧迫レベルで泣き出した子もいると聞いております笑人材業界についての志望動機はあまり聞かれない。選社軸という形で聞かれる!リクルートの面接の中で「人材業界」に対する興味・関心・志望動機などの質問が来たことはありますか?あれば、どのように答えたか教えてください。私自身にその質問が来たことはありません。リクルートでは志望動機は聞かれず、選社軸という形で聞かれます。ちなみに人材業界志望の人は印象ですが、半分にも満たないと感じています。面接は一問一答くらいの感覚で話し、伝えたいことをシンプルに伝えた選考のときに意識したことはなんですか?面接の時という認識でいいですか?面接の時だと、やはりよく言われることですが、「結論から話す」ということだと思います。私自身は一問一答くらいの感覚で面接をしていました。暑苦しさがなくても思いの強さは伝えられる!「話し方」と「一貫性」を意識!暑苦しくはないけど、熱い想いもちゃんと持っているということをどうやってアピールされていましたか?やはり思いの強さというのは、①話し方②一貫性の2つで語ることができると思っています。特に一貫性の部分では私自身は先にも述べた、父親からの教育というところが自分自身の人格の根本にある、ということを述べた上で、それに伴って、意思決定をし、今後も人生を描いていきたいということを伝えました。それを何度も話すことで自分の中で血肉化し、説得力を増すことで、想いは伝わると思っています。面接ではアルバイトの話に金銭を絡めて、実際に活躍しているイメージを与えたご自分のどういうところがリクルートに評価されたと思いますか?実際に人事の方に言われたのは「活躍しているイメージがついた」ということでした。通常のアルバイトの話に金銭を絡めて答えた点が評価されたと思います。アルバイトでの活躍を話すときは「企業の利益になっていたのか」をしっかり意識!金銭をからめたとは具体的にどのようなお話をしましたか(以前お話した社会人の方にビジネスの視点が足りないといわれてしまいました…)予備校活動だと多くの場合が生徒への成績のアプローチになるかと思います。しかしながら、予備校とは言っても営利企業であることに変わりはないので、儲けるために生徒を合格させ、成績を伸ばすということを前提として話していました。また、そういった前提から、特に親へのアプローチについては自分なりの方法論を話していました。学生時代がんばったことのエピソードは複数個用意し、人間性と強みに一貫性を持たせたご質問させていただきます。面接の話題に関するものなのですが①自分が大学で一番頑張ったのはサークルです。2年半力をつぎ込み、学内団体2位のサークルを1位にしました。②1年しかやらなかった学生団体。中身は詰まっているし、貴重な体験をしましたが、自分としてはサークルの方が思い入れがある。正直②の方が、面接官受けする気がするのですが、面接ではインパクトのある②をすべきでしょうか。つまらないことですが悩んでいます。よろしくお願いします。私自身も準体育会経験とアルバイトの2つで話を展開していましたが、アルバイトをメインにしていました。ちなみに準体育会では関東でも3位の成績を残していたので、面接官受けはこちらの方が良かったのではないかと思っていますが、あえてです。私の中であえてやっていた理由は①予備校の方が思い入れが強く、力強く話すことができたから②しれっと準体育会経験をアピールすることで、幅の広さをアピールしたかったから③普通の予備校の話を少し変わった視点で話すことで、自分の能力やスタンスをアピールしたかったからという点です。基本的には、その2つのエピソードから一貫した人間性と強みを話せれば問題ないかと思いますので、自分が話したい方を話すと良いかと思います。両方ともメインとして話せるように準備しておきましょう!逆質問は自分なりの仮説の確認を行った逆質問などで聞いていた事を教えて欲しいです。よろしくお願い致します。自分なりの仮説を交えて話すようにしていました。例えばですが私自身はいろいろな会社を比べる上で①自分自身に力がつきそうか②視座高く仕事ができるか③そのスピードは早いかという3点で比べていたので、リクルートでは③の部分は強いような気がしていますが、①、②はA社と比べるとちょっと弱いかなーと思っています、実際どうですかね?のように話していました。内定者の学歴や人間性内定者は早慶以上:march:その他=5:4:1①学歴フィルターが存在するとお聞きしたのですが、実際はどうでしょうか?②リクルートの面接では、包み隠すことなく自分らしくありのままに話した方がいいとお聞きしたのですが、他者の面接と比べ気をつけていたことはありますか?③テストセンターの基準はおよそどれほどでしょうか?①学歴についてですが印象としては早慶以上:5割marchレベル:4割その他:1割程度だと認識していただければと思います。リクルートは大企業の中では学歴フィルターはそこまで強くないと言われていますが、ある程度高めではあると思います。②基本的に自分はどの面接でも嘘はほとんどつかなかったので、これといってリクルートだから気をつけたということはありません。実際最終面接では「正直第一志望ではない」ということを自分なりの言葉で伝えることで、親身に相談にのっていただきました。嘘だとバレると一発でアウトなので、自分なりの言葉を使うようにすると良いかと思います。③テストセンターの基準は正直わかりません。ただ、そこまで高くないとは思います。また性格検査を重視しているという話は聞きました。私は問題集を2周程度して実際にテストセンターで受けた出来が良さそうなのを使い回していました。内定者は留学経験者が多い!そして、海外展開はこれから力を入れていく分野だと思われるそもそもリクルート=海外という認識は改めたほうがよろしいでしょうか。内定者の私からすると、そこまで海外色というのは強くないような気がしています。海外の様々な企業を買収しているという話もありますが、それはカンパニーによってまちまちかなーと。実際合計40人近くの社員さんにお会いしましたが海外でのキャリアを歩んでいるのは一人のみでした。ただし、留学経験者等は非常に多いので、これから力を入れていく分野だとは思います。内定者には自我と意志が強い人が多く、テンションが高い周囲のリクルート内定者を見て、共通していると感じる特徴などあれば教えてください。特徴はみなさんが抱いているものとほぼ変わらない気はしています。やはり非常にテンションが高く、自我が強い人、意志が強い人は多いとおもいます。決して暑苦しいタイプが多いわけではない!わたしは外に熱を発信するというよりは、内なる炎を燃やすタイプの人間なのですが、内定者の方や社員さんの方にそういう方はいますか?僕自身もめちゃくちゃ暑苦しいタイプではないよね、とフィードバックをいただいていたので、多くいると思いますよ。カンパニーによってカラーがあるので先に挙げた記事を参考にしていただけると幸いです。内定者に共通するのは「自分自身が先頭に立って大きな成果を残した経験」があることリクルートの同期にはどんな方が多いですか?人材系カンパニーとのことですが、学生時代の経験や雰囲気などに共通点があれば教えて下さい。一言で言うと「自分自身が先頭に立って大きな成果を残した人」が多いと思います。経験は学業やイベント、体育会、サークル、旅行、アルバイト、などなど多種多様ですが参考までに・部活動で世界一になった主将・世界一周経験者・有名大の首席・ミスコン出場者などなど、自分の意思と熱意を持っている人が多いかな、と思います。いわゆる調整役のような経験の人は少ないと思います。起業するつもりでリクルートで入社する内定者もいる!しかし、明確なビジョンを持っていることを伝えるべきリクルートの社員はリクルートを経て起業したり、起業以外にも退職したり、などという例が多いと感じているのですが、面接の際にもたとえば「10年後にはやめて起業します」と宣言してもよいのでしょうか?そう言って内定している人もいます。ただし、そこで考えなければならないのは・なぜ起業したいのか・なぜ今ではないのか・なぜ10年なのか・なぜリクルートなのか・リクルートでどんな力をつけるのかということを相当クリアに話す必要があると思います。そこがクリアなら内定することは難しくないと思います。最後にいかがでしたでしょうか。今回の質問会ではリクルートについての内定戦略だけでなく、本人の具体的な就職活動の軸や業界研究の仕方まで知ることが出来ました。きっと多くの就職活動生の参考になる回答があったのではないかと思います。内定者は塾でのアルバイトで行った経験と準体育会での経験2つを主に面接で話すようにしていたようですが、やはりどちらのエピソードでもアピールすべき強みが一貫していることが大事であることが分かりました。実際に自己分析をするうえでこの視点は非常に大事であり、たとえ体育会の部長や交換留学のエピソードなどの明らかにすごい複数の経歴があったとしても、自分が伝えたい強みや人物像をはっきりさせた上で話さなければ面接官に自分の強みを売りこむことが出来ません。ぜひ多くの就職活動生に今回の質問会で得た極意を生かして欲しいと思います。photobyMartinThomas 27,306 views
【20卒体験談】まちづくりをしたい私が”デベロッパー”ではなく”鉄道会社”を選ぶまでの話 【20卒体験談】まちづくりをしたい私が”デベロッパー”ではなく”鉄道会社”を選ぶまでの話 この度unistyleにて記事を投稿させていただくことになりました、20卒の内定者です。はじめに簡単な自己紹介をします。・都内の大学院に通う修士2年の学生・土木工学を専攻し、まちづくりに興味をもった状況で就活をスタート・最終的に大手私鉄会社に内々定まちづくりの会社ときくと、多くの方は真っ先にデベロッパーを思い浮かべるかと思います。もちろん、私も最初はデベロッパーを志望していましたが、最終的には鉄道会社を選択することになりました。今回は、なぜまちづくりをしたい私がそのフィールドとして”鉄道会社”を選んだのかについてお話できればと思います。本記事の構成なぜ鉄道業界を選んだのか大学院生の効率的情報戦略さいごになぜ鉄道業界を選んだのかまちづくり≠デベロッパー就職活動を開始した修士1年の6月頃、人の生活の基盤となるまちづくりに携わる仕事に就きたいと私は漠然と考えていました。とはいえ、それだけではどの業界を見ればいいのかさえ定まらず、夏インターン選考のES〆切が迫ってくる中で、一足はやく就職活動を終えたM2の先輩に相談してみると、こんな返事が返ってきました。「‘まちづくり’だと示す範囲がひろすぎる。もう少しその中で何がやりたいかを明確にした方がいい。」確かにその通りで、多くの業界(行政、ゼネコン、デベロッパー、鉄道会社、建設コンサルタント、etc)が何かしらの部分でまちづくりに関わっており、その関わり方はオーバーラップしている場合もあれば全く異なる場合もあります。例えば、法律や制度という観点で関わりたければ行政、実際にものをつくるのであればゼネコン、プランニングであればデベロッパー、といった具合に業界によって活躍できるフィールドが異なります。不動産業界の仕事は大きく分けて開発/販売・仲介/管理という3つに分類することができます。(中略)ハウスメーカーは住宅デベロッパーとも呼ばれますが、その名の通り住宅の開発を行っています。この「住宅デベロッパー」ような特定の分野での開発を行う会社は専門デベロッパーと呼ばれています。対して総合デベロッパーは住宅に限らずショッピングモールやリゾート地などの大規模な開発を行なっており、「街づくり」を担っていると言えます。参考:上流計画から出来上がりの部分まで関わりたい6月の段階では、まちづくりのどの部分に関わりたいのか明確に定まっておらず、また各々の企業がどのように関わっているのかの理解(企業研究)も浅い状態でした。そこで、夏インターンでは各業界研究を目的とし、「まちづくり」をキーワードに様々な業界の企業のインターンに参加しました。様々な企業のインターンに参加していく中で、まちづくりの上流(構想、プランニング)から下流(建設、マネジメント)まで全てに関わることのできるデベロッパー業界に興味を持ち、夏の終わり頃にはデベロッパーと鉄道デベに志望が固まっていました。中でもデベロッパー業界に惹かれた理由は大きく次の2点になります。どんなまちをつくるのか、というプランニングの部分に携わることができる実際に建物を建てた後、それで終わりではなくその先のマネジメントの部分にも関わることができるデベロッパーへの違和感、鉄道業界という選択夏のインターンを経て、デベロッパー・鉄道業界が第一志望となった私は、その2業界に絞って就活を進めていきました。しかし、OB訪問や説明会など企業研究等を進めていくうちに、自分の中でデベロッパーに対して違和感を持つようになりました。違和感の原因を突き詰めてみると、自分自身の就職活動の軸とのズレが原因であるとわかりました。そもそも、私は企業選びの軸を大きく2つ持っていました。1点目は地域スケールでの面的なまちづくり、2点目は中長期的な視点でのまちづくりです。大学・大学院と土木工学を専攻していたことで、目立たずとも人々の生活を身近なところで支える公共性の高い社会インフラの重要性や、社会インフラの開発における中長期的なものの見方の大切さは学んでいました。また、まちづくりに関しても単に建物を建てるだけではなく、地域単位でどのようなまちにしていくべきかというマインドが体に染みついていたことも企業選びの軸設定に影響があったと思います。そういった点で、不動産の開発がメインであり、建物の資産価値を高めることで高い収益性を出していき、開発エリアがある意味限定されないことから、投資・開発・回収を比較的短いサイクルでかつ様々な場所で展開していくデベロッパーは、私の中では、点的で短期的なまちづくりであるように感じられてしまいました。一方で、鉄道や不動産、生活サービスといった多様な事業領域の総合力を活かし、建物自体ではなく沿線地域全体の資産価値をあげることを主目的として、中長期的な視点で面的な開発を進めている鉄道会社に、より魅力を感じるようになりました。開発エリアが限定的という欠点もありますが、地に足のついたまちづくりをしていきたいと考えていた私にとっては、沿線から逃れられないという部分はむしろプラスに働きました。大学院生の効率的情報戦略就職活動はある意味婚活?に近いものであり、数ある企業の中から如何にして自分と相性の良い企業を見つけるか、が大事だと考えていました。例え同じ業界で同じような業務を行っていたとしても、社内の雰囲気などは企業によって大きく異なるということは、先に就職された方々にお話を伺うと明確でした。一方で、企業との接点の持ち方も多様な形態があり、研究と就活を両立させる必要のあった私にとっては、如何にして効率よく情報を収集していくかが重要なポイントでした。そこで、数ある情報媒を自分なりに分類(下表)し、各企業における現状の理解度と照らし合わせながら、次にやるべきことを明確にて実行しました。例えば、夏インターン選考では、簡単な企業研究とインターンで何を得たいのかを明確にしておけば十分なので、選考前に説明会やHPをみて、その企業の基本的な情報は押さえつつ、簡単にその企業でどのような仕事がしたいのかのイメージを持っておきます。そして夏インターンで興味のある部署がどのような業務に取り組んでいるのか理解するのと同時に、社員の方とコネクションを作ります。夏にコネクションを作っておくことで、私の場合、秋以降は社員訪問を多く行い、自分のやりたいこと、その企業でできることをより具体的にしていきました。こうすることで、本選考の際のより踏み込んだ質問に対しても自信を持って答えることができました。さいごに選択した私鉄会社が果たして正解だったのか言われると、私自身答えはまだわかりません。もしかしたら数年後に今の選択を後悔しているかもしれませんが、そもそもまだ働き始めてすらいません。複数社から内定を頂き、どこを選択するか悩んでいた時、ある企業の人事担当の方がおっしゃっていたことが今でも記憶にのこっています。何が正しいのかで選ぶのではなく、選んだ先があなたにとって正しく、むしろ正しかったといえるように努力をすることが大事だ。未来を予測することはできても、未来を当てることはできません。新卒カードはもちろん貴重なものではあるので、人生の大きな節目となる就職活動は慎重になると思いますが、いつだって頑張るのは現在だと思います。【参考記事】・・・・ 35,527 views
新卒でなれる20代で最も年収が高い職種の一つである「データサイエンティスト」って知っていますか? 新卒でなれる20代で最も年収が高い職種の一つである「データサイエンティスト」って知っていますか? パーソルキャリアの転職サービス「doda」のデータに基づく「平均年収ランキング2018」によると、データサイエンティストの2018年の20代の平均年収が404万円という発表がありました。20代の職種別でみるとかなりの最高水準の年収になっています。まだまだ希少価値が高い職種のため、企業によっては年収1,000万~1,200万円を提示するケースもあります。実際に就活生が思い浮かべる代表的な職種といえば、「営業・マーケティング・エンジニア」などが中心であり、逆にデータサイエンティストという仕事はあまり聞いたことがないと思います。また、データサイエンティストの理解を深めようと思うとかなり奥が深くなり、専門用語も多く難しく感じてしまう方も多いことでしょう。そこで本記事を通じ、「データサイエンティストを詳しくは知らない就活生」が興味を持つきっかけになっていただければと思います。データサイエンティストとは?結論から述べると、データサイエンティストとはその名の通り、データをサイエンス(科学)する仕事です。どういうことなのか。まず、データサイエンティストの前に、ビッグデータについて解説します。就活生の皆さんもビッグデータという言葉自体はよく耳にしていると思います。IT用語辞典では、ビッグデータについて下記のような説明がなされています。ビッグデータとは、従来のデータベース管理システムなどでは記録や保管、解析が難しいような巨大なデータ群。明確な定義があるわけではなく、企業向け情報システムメーカーのマーケティング用語として多用されている。引用:IT用語辞典つまり、「様々な形をした、様々な性格を持った、様々な種類のデータのこと」を指します。データは分析・解析されてこそ企業としての価値があります。そこで、データサイエンティストの出番です。さまざまな意思決定の局面において、データにもとづいて合理的な判断を行えるように意思決定者をサポートをすることにより、企業の事業成長に貢献するのが仕事となります。例えば、企業が新規事業開発や商品を企画するためには、顧客(消費者)が何を欲しているかを知る必要があります。データサイエンティストが扱うビッグデータは、実際の顧客(消費者)の行動に即したデータのため、これを分析することで現状分析をすることができ、その分析を生かして、本当に顧客(消費者)が求める事業や商品を開発することができます。このように、テクノロジーの進歩により、他社との競争に勝つために、企業にとってデータは大きな価値となっています。アメリカのビジネス雑誌『ハーバード・ビジネス・レビュー』(HarvardBusinessReview)では、データサイエンティストを「21世紀で最もセクシーな職業」と紹介するくらい、今最も注目されている職種のうちのひとつになっています。参考:注目のデータサイエンティストとは?仕事内容や将来性を徹底解説なぜ、データサイエンティストの年収は高いのか?上述しているように、ビッグデータの価値が増している中、企業内でデータを分析・活用する動きは活発です。その中でデータ活用に携わるデータサイエンティストの需要は高まっています。日本のデータサイエンティストはアメリカよりも大幅に不足しています。アメリカでデータ分析スキルが見込める学生が年間2万人以上卒業するのに対し、日本では約4,000人とされています。そしてアメリカの調査会社ガートナーによると、日本では将来的に25万人ものデータサイエンティストが不足すると言われているのです。その結果として、データサイエンティストの市場価値が高まっています。参考:ビッグデータ分析に人材の壁、25万人不足見通しどんな人が向いているのか?データサイエンティストに興味が出てきましたか?興味を持ったとしたら、次に気になるのが、果たして自分に適性はあるのかどうかですよね。東京大学卒業後、データサイエンティストとして様々なビジネスデータ分析に携わっている「手を動かしながら学ぶビジネスに活かすデータマイニング」の著者でもある尾崎隆氏は、データサイエンティストに求められる素質についてブログで下記のように述べています。●データドリブンなメンタリティ「データに基づいて何かを解き明かし、意思決定する」ということに重きを置くというメンタリティ●データ分析を支える学術・技術への学習意欲努力を厭わず積極的に学び取りたいという学習意欲の持ち主であること●旺盛かつ根源的な知的好奇心データ分析の仕事は時代に追い付き続けられるようにいつでも新しい学術や技術を学び続けるため詳細はこちらから:データサイエンティストや機械学習エンジニアに求められる「素質」とは何かいかがでしょうか?もし、上記に当てはまる方は、データサイエンティストという職種を視野に入れて就活をしてもいいかもしれません。データサイエンティストを目指すなら企業の中でデータサイエンティストが職種として確立している企業に入社するのが一番良い方法だと思います。会社としてデータサイエンティストの職種が確立されていますから、スキルを学びながら経験を積んでいけます。例えば、リクルートホールディングスは実際に19年度入社を対象に、「データ解析コース」として、職種別採用を実施していました。初年度から年収例が427万円となっており、優秀なデータサイエンティスト候補の採用に注力しているのがわかります。参考までに募集要項を確認してみましょう。【応募必須条件】(スキル・経験・志向など)・数理統計学/解析/機械学習/自然言語処理/人工知能/画像解析など分析・解析手法に関する知識を有する方・Python、R、MATLAB、SAS、SPSSなどの統計解析言語やプログラミングの利用経験を有する方・上記などの専門知識や技術を活かして問題解決をしたいと考えている方【望ましい条件】・プログラミングまたは分析ツールを用いて、データ加工を行うスキル・構造化されたデータ(フラットファイル、RDB等)に関する理解引用:リクルート2019年新卒採用サイトあくまでもリクルートの応募条件のため、その他の企業に当てはまらない可能性がありますが、興味を持った方は今から勉強するのもありだと思います。職種別採用で注意すべきこと新卒からデータサイエンティストを目指す場合、入社する企業は精査する必要があります。今年、「今データサイエンティストを目指してる人の7割が5年後に年収350万にしかなれない」という記事が話題になりました。内容としては、データサイエンティストを採用したくてもできていない企業がこぞって、「データサイエンティスト募集!未経験応募可!」という求人を募集し、データサイエンティストの卵を採用するのですが、「育成するための土台が整っていない」「そもそものデータを集積できていない」という劣悪な状態のため、「こんなはずではなかった・・」と嘆く人が今後増える可能性があることを示唆しています。その結果として、一部の特別なスキルや実績のある人材だけが高待遇になり、キャリア選択をミスしてしまった人材の年収は上がらずといった、二極化になることが想定されます。そのため、就活生の皆さんも盲目的にならずに見極める必要があります。ポイントとしては、「その企業で既に組織としてデータサイエンティストの仕事が確立されているのか」や「OB訪問で働いている中の人に実態を聞いて見る」が有効な手段となります。参考:データサイエンティストを目指す就活生の皆さんに役立つかもしれない記事まとめデータサイエンティストになりたい学生の為の就職先の選び方最後にいかがだったでしょうか?データサイエンティストに興味を持ちましたか?データサイエンティストといっても決して仕事内容をひと括りにすることはできません。もし本記事をきっかけに、少しでも興味を持った方は、ぜひ色々調べてみてください。関連:IBMの【内定】エントリーシート(データサイエンティスト) 36,736 views
「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 12,263 views

現在ES掲載数

77,482

すべて見れる

上に戻る

会員登録・ログインして全てのコンテンツを見る

無料会員登録