総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選

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最終更新日:2023年10月30日

総合商社志望者は刮目せよ!!商社のビッグプロジェクト8選

本選考とインターンの締め切り情報

こんにちは。
16卒の総合商社内定者です。

総合商社は近年、就職人気ランキング上位を占め大変な競争倍率となっています。
しかし実際に内定者の話を聞いてみると、明確にこれがやりたいという学生は少数派であることがわかりました。ただ総合商社のビジネスを学生が把握するのは難しく、社員でも自分が所属する以外の部門が関わっているプロジェクトに関してはそこまで把握していません。

トレードと事業投資

総合商社を志望する人であれば誰もが耳にしたことはあると思います。トレードと事業投資は現代の総合商社が誇るビジネスモデルの代表格二つです。商社は元々トレードを生業とする企業でした。しかしメーカーが独自のルートで販路を築きはじめてからは「商社冬の時代」と呼ばれる時期が到来しました。その後、試行錯誤を重ねた商社はそれまでのビジネスで培ったノウハウを活かして経営に参画し、企業の成長に伴って収益を上げる事業投資をもう一つのビジネスモデルの柱としました。
近年では事業投資の規模の拡大、スタイルの多様化によって総合商社のビジネスモデルはさらに理解することが難しくなっています。

今回はその中でも総合商社志望者が押さえておきたいビッグプロジェクトを紹介していきたいと思います。

三菱商事、三井物産の共同案件「サハリンプロジェクト」

サハリンⅡは三菱商事が10.0%、三井物産が12.5%の比率で出資している総合商社が関わるエネルギープロジェクトで最大規模の案件です。2009年からLNGの出荷を開始し、20年という歳月をかけてエネルギーの供給を行うビッグプロジェクトです。このプロジェクトの特徴はエネルギー部門だけでなく、LNGを運搬する船舶の準備、プラントの建設などたの部門に大きな影響を与えたことです。
三菱商事、三井物産は総合商社としての総合力を発揮してこのプロジェクトに取り組んでいます。

参考:北海道稚内市役所HP「サハリンプロジェクトとは?」
 

三菱商事による「モンゴル、新ウランバートル国際空港」

三菱商事は2013年に千代田化工建設と組んで、モンゴルの新ウランバートル空港の建設工事を受注しました。モンゴルは近年、豊富な地下資源や畜産資源を背景に、経済成長を遂げていましたが、首都空港であるチンギスハーン国際空港の立地が悪く、航空機の離着陸が制限されています。そこで、新ウランバートル空港の建設は課題を克服するため、モンゴルの経済成長に大いな貢献をすることから注目されました。また三菱商事は他にもフィリピン、インドネシア等の東南アジア諸国で円借款を活用した空港建設に携わってきましたので、今後もアジアを中心に関連ビジネスを手がけていくことが考えられます。また、2015年3月には再び千代田化工建設と組んでフィリピンにおける神保ホール空港の建設及び持続可能型環境保全事業を受注しています。

参考:モンゴル新ウランバートル国際空港の建設工事を受注
 

三菱商事によるサーモン事業

三菱商事は2014年に世界第3位のサーモン養殖加工会社のセルマック社を完全子会社化しました。世界の人口増加に伴って環境負荷が低い養殖サーモンは新興国においても需要が拡大すると考えた三菱商事はノルウェー・チリ、 カナダの3カ国で年間約17万トンを生産する世界第3位のサーモン養殖加工会社を子会社化することで勝負に出ました。また三菱商事は養殖サーモンの取引を1990年代よりはじめており、他商社に大きく水を開けています。この子会社化によって三菱商事グループの養殖サーモン生産量は約20万トンの世界第2位となりました。

参考:ノルウェー・サーモン養殖加工会社株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
 

三井物産によるブラジルの旅客鉄道事業への参画

ブラジルを重点国の一つとして上げる三井物産。ブラジル、リオデジャネイロ州近郊テルどうやサンパウロ地下鉄などで交通インフラ網の整備や旅客の安全・安定輸送に貢献し、日本の鉄道事業者やメーカーが持つノウハウを活用し、提供しています。サンパウロでは人口が多い割には地下鉄網が70kmあまりしかなかったことに着目した同社は、人の動きに合わせようとして利便性の高い路線を開発しようとしたのが2010年から始まったこの案件の発端です。

参考:ブラジルにおける旅客鉄道事業への参画
 

伊藤忠商事によるDole社のアジア青果物事業及びグローバル加工食品事業の買収

伊藤忠商事は世界90カ国以上でフルーツを再三する青果物事業及び加工食品を製造する世界最大の青果物メジャーの一部の事業を買収しました。伊藤忠商事の食料部門はもともと世界中にバリューチェーンを誇っているので世界的なブランドのDole社とシナジーを図ったように感じられます。今後もDoleブランド活用し、ファミリーマートなどの小売にまで商品を提供することが予想されます。
また、先駆けて朝方勤務を始めた同社では朝早く出勤した社員に対して、Dole社のフルーツを提供するなど社員に対する福利厚生にも取り入れています。

参考:米国Dole社との取り組み
 

住友商事によるジュピターショップチャンネルの子会社化及び運営

住友商事は1996年からテレビ通販業界シェアNo.1のジュピターショップチャンネルを運営しています。24時間365日生放送を実現しています。さらにタイの消費市場における幅広い知識とオペレーションを駆使して、東南アジア有数の市場である同国において通販事業を展開している。

参考:「ジュピターショップチャンネル株式会社」の完全子会社化について
 

住友商事によるミャンマー通信事業

2013年に買収したジャパンケーブルネットとのシナジーを最大化するために事業基盤をさらに強固なものにしました。タイにおけるテレビ通販事業が順調に拡大し、ミャンマーにおける通信事業に参入しました。この事業は非常に順調で住友商事の中期経営計画の中心に据えられています。

参考:ミャンマー連邦共和国における通信事業への参入について
 

丸紅による米国の穀物メジャー・ガビロン社の買収

2013年に米国大手の穀物メジャー・ガビロン社を買収した丸紅。
買収額は2800億円と同社の過去最大規模の買収でした。丸紅は2016年3月期に2500億円〜3000億円を目指しており、ガビロン社の買収はその柱となる戦略でした。しかし日中関係の対立、原油価格の下落により想定外の減損を出すこととなりました。

参考:丸紅、「減損1200億円」を招いた2つの誤算
 

最後に

各商社ごとに強みの分野があるのでそれに付随したプロジェクトを多く選出しました。
総合商社を志望するのであれば各商社がどの分野に優位性があり、その為に過去にどんな買収を行っていて、これからどんな規模の投資を行おうとしているのかに注目すると良いでしょう。
また、プロジェクトの進捗状況に関してはホームページのニュースリリースを見ると良いでしょう。本選考では総合商社に入社したら、どの分野に携わりたいのかを聞かれます。その企業の強みの分野と自分の興味にある分野を深く掘り下げ、自分の興味のある分野に関しては各商社横並びで比較すると全体像が見えてきます。


参考:就活生には縁遠いIR情報(投資家情報)の読み解き方
参考:最後のとどめの一手「IR情報を用いた逆質問」の考え方
 

 

photo by Jeremy Keith

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リップルウッドに参画、ハーバードMBA取得後に「生命保険をネットで売る」という革新的な事業の立ち上げに成功されました。同氏は『入社1年目の教科書』などの著作でも知られており、日本を代表するビジネスパーソンのひとりであると言えるでしょう。〈例3〉松本恭攝氏(ラクスル創業者CEO/元A.T.カーニー)慶應義塾大学/商学部卒2008年A.T.カーニー入社2009年ラクスル創業/CEO就任【参考】RakSul役員紹介印刷を効率化する仕組みを提供するベンチャー、ラクスルの創業者・松本氏はA.T.カーニーのアルムナイです。同社で印刷業界のプロジェクトにアサインされた際、同業界の非効率な業務構造に気づいたことが起業の契機になったようです。「様々な業界にコンサルタントとして入り込んでいくなかで起業のヒントに出会い、事業化に成功する」という、ひとつの理想的なキャリアパターンの代表例だと言えるでしょう。〈例4〉坂本教晃氏(U-TEC東京大学エッジキャピタル/元マッキンゼー)東京大学/経済学部卒コロンビア大学/大学院/MBA・経済産業省入省・流通事業会社入社/副社長就任・マッキンゼー・アンド・カンパニー入社・U-TEC参画/プリンシパル【参考】UTECTEAM東京大学の「技術移転関連事業者」であるベンチャーキャピタル・U-TECにも、マッキンゼー・アルムナイである坂本氏がいらっしゃいます。経済産業省でキャリアをスタートさせた同氏は、事業会社でのマネジメント経験やコロンビアMBA、そしてマッキンゼーでの勤務経験を経て、ベンチャー支援のフィールドに軸足を移されました。比較的珍しいキャリアに映るかもしれませんが、「マッキンゼー・マフィア」の多様性を印象づけるキャリア例として注目すべきでしょう。最後に以下、本記事のサマリーです。◆外資系コンサルは転職にポジティブな文化を持つアルムナイの概念に見られるように、外資系コンサルには転職しやすい環境が整っている。◆戦略ファームは多種多様な転職ルートを持つアルムナイたちは、ポストコンサルとして様々な事業会社や金融機関に散らばっていく。◆戦略ファームは全業界の中でもトップクラスの優秀層が集う投資銀行や総合商社と比較しても、より多くのエリート転職者を輩出している。◆特にマッキンゼーの人材力は群を抜いているなかでも、マッキンゼー・アンド・カンパニーの人材力は転職者数に現れている。〈重要なポイント〉あなたが目指すのはコンサルタントか、エリートか外資系戦略コンサルを志望するにあたって、①「コンサルタント」という職業自体の魅力②「エリートキャリアへのエントランス」としての魅力自分がどちらに惹かれているのか、予め明確にしておくべきでしょう。日系戦略ファームであるコーポレート・ディレクション(CDI)は、コンサルティングファームとしての自社について、「固有の経営課題の創造的解決と克服に、クライアントと共に取り組むことを専門に業(なりわい)とする「職人集団」と自称しています。【参考】CDI「私たちの仕事」【CDI現役コンサルタントが語るシリーズ】自分がコンサルタントという「職人」を志しているのか、あるいはその後のキャリアの広がりや収入に惹かれているのかという問いは、ファーストキャリアとして戦略コンサルを検討するうえで答えを出しておくべきポイントのひとつになるでしょう。【unistyle転職シリーズ】〈#1〉〈#2〉〈#3〉【unistyle選考対策】外資系コンサル業界研究外資系コンサルのES・選考情報コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。 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【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 【業務時間の15%はイノベーションの創出に充てる】丸紅の新人事制度「15%ルール」から考察するこれからの副業のあり方 安倍晋三首相が提言した働き方改革の取り組みに伴い、大手企業が副業を解禁し始めたことが話題になっています。その中でも総合商社の一つである丸紅が「15%ルール」という新たな取り組みを始めたのは、総合商社に興味がある人のみならず、様々な人の興味を引いたことでしょう。今回は、一部報道で「社内副業」と呼ばれている丸紅が取り組んでいる「15%ルール」という新しい形の働き方について、副業についての考察を深めながら記事にしました。最近よく聞く”副業”とはそもそも「副業」とは、最も広い定義で考えると、本業とは別に収入を得ることです。そのため、自宅での内職や株式・FX投資、ネットオークションでの販売、クラウドソーシングでの記事やイラストの作成、アルバイト、別の会社で社員として働くダブルワーク、起業など色々な副業の形があります。狭義の意味だと、本業に支障が生じたり、会社に侵害を与えるものが副業となります。一昔前までは副業は本業に支障をきたす可能性があると考えられ、本業に集中することが主流でした。そのため、副業を禁ずる企業は珍しくありませんでした。しかし、昨今企業によっては副業を解禁し始めました。なぜなのでしょうか。企業が副業を解禁し始めた大きな理由として、政府が主導している「働き方改革」による影響が大きいです。「働き方改革」とは、人口減少、少子高齢化に伴い衰退している日本経済を立て直すべく、日本の企業文化、日本人のライフスタイル、日本の働くということに対する考え方そのものに着手する改革です。労働力人口が減少する中、働き方の多様化が求められるようになり、副業解禁はまさにその第一歩となります。例えば、政府が「働き方改革」の一環で行なった「モデル就業改革」の改定と「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表があります。参考:モデル就業規則について|厚生労働省副業・兼業-厚生労働省この「モデル就業規則」の改定では、以前にあった『許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。』という規定が削除され、『労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。』という規定が新設されました。この規定により、副業がしやすくなりました。経済不況や年金システムの危うさによる終身雇用や年金に対しての不安、クラウドソーシングの普及により、副業が身近なもので気軽に始めることができるようになっているため、今後ますます副業をする人は増えていくでしょう。このような社会的背景によって、優秀な人材はどんどん副業するようになり、仮に副業を禁止している企業があれば、優秀な人材が自社から離れてしまうリスクを抱えることになります。優秀な人材には、所属している会社を通さずに仕事が依頼されるケースがあったり、自社ではビジネスにならないが他の友人や知人、他社とであればビジネスになる話もあります。優秀な人材であれば、外部で月に数万~数十万の報酬を得る事は不可能ではありません。そのため、企業は副業を解禁することによって、優秀な人材を他社に引き抜かれる可能性を防いでいます。大手企業での副業近年では、大手企業でも副業を解禁するケースが増えてきており、リクルートやLINE、ヤフー、メルカリ、サイバーエージェントなどのIT・webサービス企業、花王、ソニー、パナソニック、日産といったメーカー業など、様々な企業が副業を解禁しています。参考:【大企業編】2018年は副業解禁元年?副業OKの会社一覧珍しい事例としては、オンラインショッピング事業を手がけているエンファクトリーは「専業禁止」という方針を掲げており、専業に加え社員自身で別の事業を持つよう推進しています。社員が副業を主業として取り組む事で、キャリアを主体的にデザインするとともに、会社にイノベーションを与える力にもなっています。また、IT企業のサイボウズでは、副業が認められていますが、本業との区別が付けづらいため、複業とも言われています。「100人いれば100通りの働き方」を掲げ、複(副)業を認めるだけでなく、複業採用を行なっています。複(副)業をしている人を集める事で、多様性のある組織となっております。企業によって様々な規制がありながらも、本業とのバランスを考慮しながら副業が行われています。副業によるメリット副業が認められるようになったのは、副業を許可することにメリットがあるからです。個人のメリットと企業のメリットをそれぞれ挙げてみます。副業をすることによる個人のメリットは、スキルや経営力の向上、コネクション構築、節税に使うことができるなどがあります。副業は個人で活動を行うものであり、より高い報酬を得るためには、個人のスキルアップが欠かせません。起業をした場合には、財務や広報、営業など全てを自分で行う必要があります。そのため、経営者としての力を身につけることができます。また、独自の情報やコネクションを得ることができ、本業に役立つよう利用することができます。さらには副業による収入により、ビジネスに関わるものを経費化できるため、税制的に大きなメリットとなります。一方、企業側のメリットとしては、社員のスキルアップや優秀な人材の確保、自立心やモチベーションを促せるなどがあります。副業を奨励することで、社員に主体性を持たせることができるため、社員が高いモチベーションで行動し、本業においても高いパフォーマンスを発揮できる傾向があります。このように、個人と企業にとってメリットが多いと考えられます。副業によるデメリットしかし、副業にはデメリットもあります。これも個人と企業に分けて考えることができます。副業による個人のデメリットは、副業に時間を取られてしまい、本業が疎かになってしまう可能性や、法定労働時間を越すことなどがあります。本業と副業の労働時間を合わせて1日8時間、週40時間以上となると、法定労働時間を超えているため、36協定の締結や割増賃金の支払いが必要となり、注意する必要があります。企業側としても、社員の副業によって取引先などに秘匿性の高い社内の情報が漏れた場合、企業の信用を失う可能性が無いわけではありません。また、社員の労働時間管理、健康管理が必要となってきます。個人としてのデメリットは本人のキャパシティーに依存する要素が大きいため、明確に副業が認められている場合、もしくは副業をしても本業を疎かにしない程度に行うことが重要となってきます。丸紅の取り組み大手総合商社の一つである丸紅では、イノベーションを促進し、新たなビジネスモデルを奨励するために「15%ルール」という勤務時間の15%を新しい事業の考案などに使うことを可能とする制度が適用されました。参考:【直撃・丸紅人事部長】「社内副業、義務付け」報道の真実丸紅は「商社の枠組みを超える商社」となるために「人材×仕掛け×時間」という柱で、イノベーションを促進する施策をパッケージ化し、実施しています。「15%ルール」では主に時間にフォーカスしており、社員一人一人が商品軸を超えたイノベーションの創出や創意工夫による業務改善を考え、行動する時間を全社的に確保するための取り組みです。担当業務にかかわらず、新たな事業や業務プロセスの企画立案に向けた活動に、業務時間の15%を充てられるようにしています。この副業ですが、本業の時間を削って社内で副業を推進しているため、副業とは言えないという考え方もあると思います。実際、丸紅も「社内副業」は本業と対比されて言われているだけで、あくまでも「15%ルール」であると言っています。そのため、本来の副業の目的が薄れ、企業のために新規事業を考えるための時間であるとも言えます。そうなってしまっては、企業が個人の考え方を奪ってしまうと捉えられる可能性もあります。ですが、この「社内副業」は丸紅グループの考え方には合致していると考えることができます。丸紅の経営計画では、世界中のプレイヤーとの競争に勝ち、地域経済や社会に貢献する企業となるために、強い「個」が集結したグループを求めています。丸紅の求める強い「個」は以下の3つです。・高い志と好奇心を持ち、常にチャレンジとイノベーションを追求する人材・自らのミッションを高いレベルで達成するプロフェッショナル人材・自ら考え、行動し、実行する主体性を持った人材参考:丸紅採用HP高い志と主体性を持って、難易度の高い課題に取り組める人材を求めていることがわかります。今回の「15%ルール」は正に丸紅の求める強い「個」をより多く輩出するための取り組みであると言えます。既存事業のみならず新規事業もますます増えていくため、皆さんのやりたい事を見つける、もしくは作り出すための環境は整っているでしょう。「新規事業に挑戦してみたいけど、ベンチャーでやるのは少し不安」と考えている人はぜひ丸紅についてもっと調べてみてください。もし皆さんが丸紅に入社を希望する場合、これらの要素が求められているのを把握した上で、さらにそれを伸ばしていく必要がある事を頭に留めておくといいですね。unistyleの見解今回取り上げた丸紅の「15%ルール」は、社員の時間の無駄を削減し、その時間を有効活用することで新たな価値を創造しようとする取り組みです。副業のデメリットであった部分を撤廃し、さらなるイノベーションを創出することは、働く社員にとっても丸紅にとっても双方にメリットをもたらすと思います。人生100年時代と言わている昨今、貯蓄を用意しておく必要性や今ある仕事がなくなる可能性がある事を明確に理解しておく必要があります。サラリーマンで本業を営み、安定した収入を得ることで安心感を得ることは可能です。しかし、これからの時代は一つの収入源だけでは安心感を得ることは難しくなると考えられます。副業は収入源を増やせるだけでなく、新しいスキルを身につけられるため、これからの時代に適応するための手段として当たり前になると考えられます。皆さんが就職活動をやっていく上で、大企業で退職まで勤め上げるという選択肢が最も現実的かと思いますが、常にその他の選択肢を用意しながら働くことも考えてみてください。副業を本格化し、独立することを許可してくれるのみでなく、サポートの段階までしてくれる企業を選ぶことも企業選びの要素にするのもありだと思います。副業を珍しいことと思わず、むしろ副業は必要なものだと考え、キャリアの選択肢を増やして就職活動を行ってみてください。まとめ副業は収入源が増えるだけでなく、個人としてのスキルアップや高いモチベーションの維持につながります。今回取り上げた丸紅の副業は本業の時間の15%をイノベーションの創出に充てる制度のため、本来の副業とは異なったものですが、高いレベルの「個」を作り出すための制度として、優れたものであると考えられます。皆さんがご自身のキャリアを考えていくにあたり、「副業」を選択肢の一つとして捉えていくことが現実的なことであることがお分かりになったと思います。パラレルワーカーになるのも一つの選択肢として、考えてみてはいかがでしょうか。 13,078 views
採用したいと思う人材に共通しているものとは|ネオキャリア 宇田川奈津紀|unistyleインタビュー 採用したいと思う人材に共通しているものとは|ネオキャリア 宇田川奈津紀|unistyleインタビュー 企業の人事が「採用したい」と思う人材に共通しているものはなにか。一言で言うならば「優秀である人」が採用されると思いますが、”優秀さ”とは人によっても異なるものだと思います。今回は様々な業界で様々な人材の採用をし続けてきた株式会社ネオキャリアの宇田川奈津紀さんに、採用したいと思う人材についてお聞きしてきました。あだ名は、“メスライオン”。大学卒業後、大手旅客サービスの乗務員として入社し、その後大手人材系企業にて営業として勤務。ヘッドハントにより大手福祉系企業へ移籍するも2年後、解散により退職。広告業界での新規事業の立上げを経て再び人材業界へ戻る。IT企業をメインクライアントとして営業として活動後、人事として人材業界で培ったノウハウを活かしダイレクトリクルーティングの確立や新卒・中途採用、採用ブランディングを統括。また、人材会社にて社内向け営業研修セミナーや年間約1500社が受講した人事向け採用セミナーの講師を務める。2018年4月にネオキャリアに入社。CEO直属の特命採用責任者兼中途採用責任者として高難易度の採用に挑戦し続ける。◆株式会社ネオキャリアHP◆メスライオンと呼ばれる理由目次・優秀な人材=”能力の高さ”だけではない・理論武装は本質的ではない。”本音かどうか”を人事は見抜いている・心にもないことを言って内定をもらっても幸せにはなれない・最後に伝えたいこと優秀な人材=”能力の高さ”だけではないこれまでのストーリーと未来のビジョンを語れるか私はこれまで新卒・第二新卒・中途・専門職(エンジニア、クリエイター等)など多様な採用を長年してきましたが、「採用したい人材の共通点」を挙げるとすれば、「これまでの人生を語れる人」や「こうなりたいという未来を描けている人」に対しては採用意向度がぐっとあがります。もちろん、これまでのスペックや経験もある程度大事ですが、結局採用している人は、こうなりたいという「未来」を描いていて、その未来と企業を重ね合わせて考え、語れる人なんですよね。このあたりが語れると、極論ですが採用しない理由がなくなっちゃうんです。言い換えるなら、採用したい人=興味があるからこそ質問をたくさん持ってくる学生といったところでしょうか。手当たり次第企業研究をしてくださいと言っているわけではありません。自分の未来と重ね合わせて考えてきている学生は、「こうありたいんですけどその会社でどんな経験が詰めますか」「この会社に本気で入りたいので会社についてもっと教えて下さい」といった前のめりな姿勢でくるんです。やはりこういう学生にはこちらも向き合う姿勢が前のめりになりますね。いつも学生と話す際に「就活って何だと思いますか?」って聞くんですが、多くの学生を見てきて思うことは、「世間一般で言われる”こうあるべき”」という固定概念が先行しているんです。聞きたいことがあっても落とされたくないから当たり障りのないことを語ったり質問したりこれでは本質がお互いに見えないと思います。私は”それは個性を重視する会社をみてないだけなんじゃないか?”と思っていて。自分の聞きたいこと、挑戦したいことをぶつけてみてそれを受け入れてくれる会社を探す、というのが人事経験を積んだ私が思う”正攻法”なんじゃないかなと思っています。苦しいけど、自分について愚直に考え続けることが近道繰り返しになりますが、自分の将来をどうしたいかについて真剣に向き合っている人を採用したいと思っていて、それができている人は過去とも向き合っているし、就活で出会う企業に対しても真剣に考えています。自分自身の中にある答えが合っているかは分かりませんが、愚直に考え続けるということは想像以上に大変なことですし、大切なんですよね。そしてきっと、真剣に考えて出した答えであれば、後悔もないと思います。20年間の人生において就活は一番自分について考える時間だと思います。自分の人生と向き合うことってとても辛いこともときにはあると思いますが、そこで考え抜けないで「このへんでいいや。」といい加減に意思決定してしまうと、入社した後にも「これでいいのか?」と迷って転々としてしまう。そんな人がたくさんいます。キラキラした目で「御社に入りたいです!」と言われたら「なんで入りたいの?」という質問をします。この質問に会社と自分の将来を重ねて答えられたら、次は「一緒に働こう!インターンして自分の目で確かめてみる?」ってなるわけです。チャンスを手に入れるかどうかは、最後は情熱が大切だなってつくづく思いますね。興味があること全てを書き出してみることが、最初の一歩私はどの学生と話しても必ず1回では決めつけないようにしています。「少し的はずれなことを言っている。」「就活で疲れているのかな。」そんな違和感を覚えたら(聞いてはいけないことを除いた)パーソナルな話をするようにしています。そもそも何に興味を持っているか、友人関係、何に対して劣等感を持っているか、などあらゆることを人事としての目線ではなく”一人の人”として話すんです。興味を全部書き出してあげて、それを元に二回目は大学に私が出向いて話したりします。採用面接は基本的に企業に学生が赴いて行われることがほとんどだと思うんですけど、それだとこちらのテリトリーになってしまってなかなか本音で話してくれたりしない。でも、学生のテリトリーに入ると段々心を開いてくれて、今何に悩んでいるか、本心が分かるんです。少し私の人事としての採用テクニックのような話になってしまったんですが、伝えたいこととしては、優秀さとは能力の高さだけではなく、自分の未来に対してどれだけ真摯に向き合って考え抜いているかだと思います。理論武装は本質的ではない。”本音かどうか”を人事は見抜いている就活テクニックは多く存在していますし、特に上位校の学生はロジックの通った自己PRや志望動機を作るのは得意だと思いますので理論武装をして面接に臨むことが多いように思います。でも、実はその武装は人事には簡単に見抜けてしまうんですよね。人事も就活を経験し「人」のスペシャリストとして多くの学生に会ってきているので。今は限られた期間の中で集中的に企業を受けなければならないようなスケジュールになっているので一つ一つのステップを進めていくことが大変であることも理解しています。ただ本当に自分がどうなりたいかを考えているかいないかはすぐ分かります。要するに「自分の本心はどうなのか/何をどう伝えようとしているのか」を人事の私は見ています。求人票に乗っているような質問をされると、本心としてはうちに興味がないんだろうなと思ってしまいます。自分の将来を見ていれば会社の将来と重ねるのは当然だと思いますし、調べればわかるようなことも聞かなくなるはずです。もっと前向きな質問がたくさん出てくるはずなんですよね。そして「生き生きしているかどうか」も重要視しています。「3年営業をやってそのあとマネジメントしたいです。」といったよくあるフレーズを聞くと「それ楽しい?」と思っちゃうんですよね。本心でそう思っているのであれば問題ないと思いますが、その会社のロールモデルのような人に感化されて「そうならないといけない」という思考が働いている場合は、根本的に生き生きしているとはあまり思えないんですよね。心にもないことを言って内定をもらっても幸せにはなれない内定はゴールじゃない私は就活と恋愛は似ているとよく言います。「失恋」しないためにも、嘘はつかないで欲しいと思っています。なぜなら、嘘をついてまで人と付き合ったとしても、おそらく幸せにはなれないと思うからですね。個人的には、企業側もできるだけ嘘になるようなことは控えないといけないと思っています。就職も同じで、自分の気持ちに嘘を付いてまで入社してもきっと幸せになれないです。自分が情熱を持っているかどうかを何よりも大切にして欲しいです。心にもないことをいって入っても、その後嘘のオーバーラップが出てしまうのは目に見えていますから。ですので、重要なことは、その先の人生が最も大切であり、内定そのものはゴールじゃないということを正しく理解することだと思います。興味のアンテナを高く掲げることでリスクを最小化する一点集中には、集中するあまりチャンスを逃してしまうリスクもあるんです。よくある失敗談としては、志望業界を一つに絞ってしまってうまくいかなかったケースですね。時既に遅しで、周りを見渡すと大抵の企業が募集を終了しているんです。私自身もその経験をしているのですが、だからこそ伝えたいのが、”興味はないけど一度行ってみること”が大事で、常にアンテナは高く掲げておいて損はないと思っています。昔話になりますが過去に慶應義塾大学の学生と就職相談でお会いしたのですが、彼は金融を志望していました。ご両親も金融業界に勤めておられ、ゼミの先生も金融を勧めている。幸か不幸か彼は金融にしか目がいかなくなり、金融しか知らないまま選考に行ってみたら全部落ちてしまって、この先どうすればいいかわからなくなってしまった学生がいました。彼にはそのとき「例えばIT×金融も金融だよね」と視野を広げるお手伝いをしたんです。第一希望の企業から内定をいただければ問題ないかもしれませんが、固定概念やあるべき論を強烈に持ってしまうことは一歩間違えるとリスクにしかならないと思います。また、視野が狭まっていると友人は受かったのに自分は落ちたということに引け目を感じて気持ちが沈んでしまったりするんです。そんな学生には自分が落ちたという引け目じゃなくて「将来で勝負してほしい」と提案しています。特定の業界への固執を解くことで生まれる新しい可能性はたくさんありますからね。最後に伝えたいこと1社に骨をうずめろとは言えないですが、「この会社だ!」と思えた会社に入社してほしいと思っています。自分が「これだ」と思える会社に出会って欲しいですし、出会うために行動できているか?ということをもう一度考えてみてほしいですね。そして、人生でこれだけ自分のことを考えられる時期なんてなかなかないです。とても苦しいことだと思いますが、自分自身の未来を突き詰めて考えられる機会はそうそうないので、この時間を大事に楽しんで欲しいですね。 18,129 views
就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 就活生の目線からシン・ゴジラを見てみた 先日(2017年11月12日)シン・ゴジラが地上波で初放送されましたが、読者の皆様でも視聴された方が多いのではないでしょうか。ゴジラが都心を破壊し尽くす様子は圧巻の一言ですが、就職活動を始められている皆さんの中には、劇中で倒壊するビルの中に訪れたことのある建物があった人もいるでしょう。映画が大好きでもちろんシン・ゴジラを鑑賞していた私も、自分が選考のため訪れたことがあるビルがあっけなく倒壊するのを見ていましたが、映画を楽しみながらも「あの倒れたビルにはどの企業が入っているのだろうか」「もし企業があのような被害を受けたら、どのように機能を復旧し事業を継続するのだろうか」という疑問が湧いてきました。そこで今回は劇中でゴジラが破壊したビルに本社を置く企業を紹介して、もしゴジラによる被害を受けた場合に企業はどのような行動を取るのかを見ていきたいと思います。劇中で本社を破壊された企業ゴジラの進行ルートに基いて、本社ビルが被害にあった企業を紹介していきたいと思います。劇中では明らかに倒壊したと判明するビルは丸の内周辺のみであること、ゴジラの影響は超広範囲に渡ることから、東京駅周辺のエリアに特定して紹介していきます。倒壊の様子が明らかになっているビルは数棟ですが、東京駅前の様子から周辺のビルが崩壊していないとは考えにくいため、東京駅周辺のビルは全て倒壊していると考えます。特に丸の内エリアは三菱地所が開発に大きく関わったこともあり、三菱系の企業が集中しています。このエリアに本社を置いており、倒壊してしまったと思われる主な企業は以下のようになります。〜ゴジラによって破壊されたビル〜・三菱商事(三菱商事ビルディング)・東京海上日動火災保険(東京海上日動ビル)・三菱東京UFJ銀行(三菱東京UFJ銀行本店)・三井住友銀行(三井住友銀行本店ビルディング)・新日鐵住金(丸の内パークビルディング)・三菱電機(東京ビルディング)・メタルワン(JPタワー)以上がゴジラによって本社を破壊されてしまった企業になりますが、ゴジラを止めるために人類側によって倒壊させられたビルに本社を置く企業もあります。〜人類側によって破壊されたビル〜・JFEエンジニアリング(丸の内トラストタワー)・石油資源開発(サピアタワー)・大和証券(グラントウキョウノースタワー)これらが主な企業です。グラントウキョウサウスタワーはギリギリ倒壊を免れたようで、本社機能をこのビルに置いているリクルートは一安心といったところでしょうか。また、劇中には現在三菱地所がプロジェクトを進めている常磐橋エリアの未完成のビルも登場し、壊されてしまっています。縁起が悪い気もするので、よく企業が崩壊させることを許したなと思ってしまいます。ざっと丸の内を見ただけでも多くのビルが倒壊していることが劇中で確認でき、どのビルも日本や世界を代表する企業が入居しているため、日本経済の損失は大きく劇中の日本が元の立ち位置にまで戻るのはかなりの努力を要することになると思われます。東京駅周辺の企業で選考がある人は企業の本社の位置を覚えておいてからシン・ゴジラを見るとより楽しめるかもしれません。実際にゴジラが襲来したらどうなるのかこれらの日本を代表するような企業がビルごと焼き払われた後でも、企業は支社に本社機能を移し、企業活動を再開することになると考えられます。企業が事業を続行できなくなる事態は、ゴジラのみならず地震や火災、テロ行為によっても生じうるため、企業はこのような緊急事態でも速やかに事業を再開できるように日頃から準備をしています。各企業は自然災害、大火災、テロ行為などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に止め、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために事業継続計画(BCP:BusinessContinuityPlan)を策定しています。突然発生する緊急事態に対して、対処法を予め設定しておくことで、企業は有事の際にも落ち着いて効果的な行動をすることができます。そのため、事業継続計画が制定されている企業は有事の際に対応できるとして投資家からの評価が高くなる傾向にあります。例として劇中で大きな被害を受けたと思われる東京海上日動のBCPを見てみると、緊急事態時社員の行動原則として以下のように書かれています。1.社員の行動原則災害発生時において、企業および個人としての社会的責任を果たす観点も含め、社員の行動原則(行動の優先順位)を以下の通りとします。(1)生命の安全確保:社員、家族、来店されているお客様・代理店等の生命の安全確保を図ります。(2)地域社会の安全確保への協力:地域社会の安全確保に最大限の協力を行います。(3)重要業務の継続(事業継続):重要業務の継続に向けた対応を行います。(出典:東京海上日動災害に関する事業継続計画書(要約版))このように明確に行動の優先順位を付けることで、緊急時にも迅速に行動できるようにしています。東京海上日動の例だと、本店ビルにあるメインシステムセンターが一週間使えなくなるという想定の元で事業継続計画書は書かれており、本店の代替場所は多摩、新宿、横浜、大宮、幕張、立川とすることが記されているので、そこに本社機能を移し、本店災害対策本部が立ち上がり、重要業務と位置づけられている保険事故受付業務、保険金・満期返れい金等の支払い業務、保険契約締結業務を優先して行っていくことになります。同時に設備の復旧や他の地方から社員が応援に駆けつけ、次第に元のように円滑に業務ができるようになります。事業継続計画書には想定している被害状況や事業継続のための詳しい対応内容、復旧までの目標期間、事業が停止しないように現在取り組んでいる対策等も書かれていて、企業の緊急事態に対する意識を知ることができます。東日本大震災を経てBCPが見直されより重視されるようになっているので、企業研究の際は事業だけではなく事業継続計画も調べると、企業をより詳しく知ることが出来るうえ、自分が入社後にこのような事態に直面した時どのような行動を取ることになるのかを想像できると思います。また、企業は有事の際に自社の財産が破損して営業活動ができなくなったり、過失により他者に被害を与えてしまった時の賠償に備えて、損害保険に加入しています。この保険によって企業は有事の際に保険金を受け取り、事業再開のために投資することができますが、今回は「戦争による被害」という免責事項に当たる可能性がありそうですし、被害を受けた企業が多すぎて保険金が迅速に全額支払われないかもしれません。また、損害保険会社の視点で考えると、保険金の支払いが莫大な額になってしまい経営が厳しくなることが予想され、多額の保険金支払が同時に来ることに備えて他の損害保険会社に支払い責任を分散して担ってもらう「再保険」という仕組みを取っているため、保険金を支払う場合は被害を受けていない海外の損害保険会社も苦境に立たされるかもしれません。このように企業は有事の際にも事業を再開できるように日常から準備をしています。ゴジラが襲来してしまったら事業再開は厳しいかもしれませんが、多少の被害なら企業はすぐに元のように活動できるのです。最後に今回はシン・ゴジラが地上波で放送されたこと、それを受けて就活生や社会人がSNSで盛り上がっていたことから、劇中で本社が破壊されてしまった企業をまとめ、企業の緊急事態に対する対応方法を紹介してみました。シン・ゴジラでは就活生には馴染みの深い東京駅周辺が舞台となること、丸の内のビルが大規模に崩壊する映像のインパクトが大きいことから企業の存在を意識しやすいのだと思います。今回のシン・ゴジラを視聴すると「この企業が倒産したら経済や生活はどうなるんだろうか」という疑問が湧き、事業やその規模を調べるきっかけになるかもしれません。このように企業研究は映画やドラマが取っ掛かりになることもあると思います。普段の生活の中で気になることがあった時に調べるようにすると、様々な企業について詳しく知ることができるようになるのではないでしょうか。photobygalactic.supermarket 11,711 views

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