「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か?

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最終更新日:2023年10月27日

「ベンチャー企業なら大手よりも成長できる」は本当か?

ベンチャー企業への就職を支援するサービスもかなり出てきたこともあり、新卒でベンチャーか大手かというのは考える人が増えてきたように思います。

一方で新卒で大手かベンチャーかという議論の多くは個人の主観が入りがちでなかなか建設的な議論が出来ていない印象を受けます。

今回はベンチャー企業就職にまつわる様々な考えについてじっくりと考えてみますので、新卒でベンチャーに行くか大手に行くか悩んでいる方は参考にしてみてください。

本選考とインターンの締め切り情報

「ベンチャーなら成長できる」は本当か?

ベンチャー企業というと「裁量権が大きく、若いうちから仕事を任せてもらえるため成長できる」というのが多くの就活生が持つイメージではないでしょうか。一方で大企業は「福利厚生や給与などは充実しているものの、仕事を任せてもらえず成長が遅い」というイメージを持っている人が多いかと思います。

何となくのイメージとして確かにベンチャー企業は猛烈に働いてプレッシャーが強く、会社自体も小さいため裁量権が大きく成長できそうな気がします。

しかし、本当に裁量権が大きいのか、本当に成長できるのかという点を考えるためには、「裁量権」や「成長」という言葉の定義が曖昧すぎて議論にならないでしょう。言葉の定義が曖昧なままだと個人それぞれの主観で「裁量権」や「成長」という言葉を定義してどちらがいいかのポジショントークを展開するだけになってしまいます。

大きな案件を任されるという意味では大手企業の方が裁量権がある?

そんなポジショントークの一例として、大企業の方が裁量権があるという例があります。

裁量権という言葉を、「金額的に大きな案件を任される」と定義すると大企業はベンチャー企業以上に裁量があるケースが多いと言えます。例えば証券会社であれば1億円規模の投資信託商品を販売するのはざらにあることですし、銀行でも数億円の融資を若手社員が一人で進めることは結構あります。商社でも数千万円規模の取引を若手にトレードの練習として任せるなんてこともあります。

大企業ほど企業体力があるため若手が失敗してもいい金額が大きく、大きい案件を任されるケースが多くあるでしょう。

このように「裁量権」という言葉の定義を、「案件の金額の大きさ」と定義すると大企業はかなり大きな案件を若手に任せていると言えます。

ベンチャーの一番の魅力はマネジメント層までの早さ

さて上記のように裁量権を定義して、大企業を推してみましたがしっくりこない方もいるでしょう。では大企業になくベンチャー企業特有の「裁量権」と言えば何があるでしょうか。

その中の一つに「部下を持つマネジメント層になるスピード」があります。この点においては、ベンチャー企業は大企業に比べて圧倒的に有利であると言えます。大企業では課長などの役職がつくのに最短でも10年、商社などでは課長になるのに20年ぐらいかかるケースも稀ではありません。

それに比べるとベンチャー企業の多くでは、早いと2年目に部下を持つマネージャーに、4年目でマネージャーになれていないと遅いなんてケースもざらにあります。サイバーエージェントでは「新卒社長」を半ば制度化しており、新卒で入社した社員に小さな会社を任せています。

少し古い話になりますが、DeNAが2012年にLINEの対抗アプリとしてリリースしてテレビCMも大々的に行ったcommも、新卒1〜3年目が中心に開発を行い、責任者も入社3年目が担当したとニュースで話題になっていました。

このように多くのベンチャー企業ではマネジメントに関わるスピードが大企業に比べて圧倒的に早いと言えます。上記の例は既に大企業の仲間入りを果たしたと言えるメガベンチャーですが、それでも例の通り若手に部下を持たせる抜擢を行っています。早く人を使うマネジメントを経験したいのであれば大企業よりもベンチャー企業が合っていると言えます。

ベンチャーのリスクは結果が出なければマネジメントに上がれないこと

上記のようにベンチャーは部下を持つまでのスピードが速いことを示しましたが、残念ながら全ての人がマネジメントに上がれるわけではなく、中途採用の社員、新卒社員の競争に勝ち、優秀だと認められた人しか上がることはできません。

大企業では良くも悪くも年功序列で、出来る人と出来ない人の差が小さく、ある程度のポジションであればそこまで出来ない人でも上がることが出来ます。もちろん年功序列神話が崩壊し、3割しか課長になれない時代が到来したと言われていますが…。

部下を早めにもちたい、マネージャーに早くなりたいと思ってベンチャーに入ったとしても誰もがなれるわけではないため覚悟を持って入社する必要はあるでしょう。

成長の定義は人それぞれ、人それぞれの部分を言語化して落とし込むのが大事

ここまで来ると、「成長」という言葉の定義も人それぞれで、言語化して落とし込まないといけないでしょう。

早くからマネジメントを学び経営層にいきたいのであればベンチャーという選択肢は悪くないと言えます。一方で「伝統的な大企業も含めて大きなプロジェクトを動かせる人材になりたい」となった場合には大企業の中で大企業の論理を学んでいくことも重要かもしれません。

インフラの輸出や大企業向けの大規模融資など大企業でなくては関わることの出来ない大きなプロジェクトが存在しておりそうした方向に成長したいという考え方もありだと思います。

多くの人が持つイメージだけで考えるのではなく、自分なりに曖昧な言葉の定義を落とし込んでいくのが大事です。そのためには様々な人の考え方に触れたり実際に働く人の話などを聞いて仕事に対する知識・考えを深める必要があるかもしれません。

最後に

仕事においても曖昧な言葉やイメージに対して一度立ち止まって考えることは非常に大事なことです。「裁量権」や「成長」など人によって定義が変わってしまう言葉については特に注意が必要です。

就職は今後の人生の中でも重要な選択の一つと言えます。その選択を自分が納得したものにするためにも、ぜひ自分の足で情報を集めて、自分なりに考えて決断して欲しいと思います。

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イケてない自己PRの改善法|パターン②:努力・苦労自慢 イケてない自己PRの改善法|パターン②:努力・苦労自慢 さて前回に引き続き、今回もイケテない自己PRの実例を紹介することで、企業の求めていることと学生がESで書くことのギャップが少しでも埋まればと思います。今回取り上げるイケてない自己PRのパターンは「努力・苦労自慢」です。このタイプの自己PRは多くの就活生が一度は書いてしまうもので、実際このタイプの自己PRでも実績が伴っている場合、内定してしまうこともあります。但し、多くの学生がイケてない苦労・努力自慢に終止してしまっているので、考えるきっかけとして読んでもらえればと思います。本記事のコンテンツ・1.イケてない自己PRの実例:「努力・苦労自慢」・2.努力・苦労自慢経験の対処方法・3.個人の努力が最大限求められる業界もある1.イケてない自己PRの実例:「努力・苦労自慢」【イケてない自己PR実例】私の強みは諦めずに努力し続けることです。学生時代は初心者として強豪のテニスサークルに所属し、レギュラーメンバーになることを目標に努力を続けました。しかし強豪テニスサークルであり、レギュラーメンバーのほとんどを経験者がしめる中で、初心者から初めてレギュラーになることは非常に難しい状況でした。初心者としてもできることを示したい、絶対に諦めたくないという信念から、①練習会に加えて、週4日以上、一日3時間以上自主的に練習、②信頼できるコーチに個別レッスンを受ける、③学んだ知識を後輩に伝えるの三つを3年間実践してきました。結果として、3年生の大会からレギュラーとして出場できるようになり、最後の大会ではサークルの対抗戦での団体優勝に貢献することができました。仕事においても諦めずに取り組むことで結果に繋げていきたいと思います。上記も中々、悪くない自己PRではあります。この状態でも内定することはできるかもしれませんが、もう一歩レベルアップする意味でも、イケてないポイントを指摘したいと思います。①努力・苦労自慢をした瞬間に「実績」で評価されてしまう一番の問題点はこれだと考えています。努力ができる・苦労を乗り越えられるというだけの話だと、その結果である「実績」が評価対象となってしまいます。具体的には、上記と同じ様な自己PRであれば、サークルではなく体育会で初心者から始めてレギュラーになった人を評価したくなってしまうでしょうし、初心者から始めて全国大会で入賞した人を評価してしまいたくなるでしょう。どれだけ苦労してきたのか、努力を重ねてきたのかは一言「初心者から始めて強豪のテニスサークルでレギュラーを獲得」という実績を伝えれば十分に伝わります。企業がESや面接を通して知りたいのは、「あなたはどのような人間か、組織内でどのような役割を果たせるのか」ということです。どれだけ個人的に努力を重ねてきたのかに言葉を使うのではなく、自分は周囲にどのような影響を与えることができるのかについても、焦点を当てて書いて欲しいと思います。②企業が知りたいのはどれだけ努力ができるかではなく、「企業の利益に貢献できるか」こういった自己PRの背景にあるのは、企業は努力ができる人材が欲しいという誤解だと思います。もちろん努力できる人材は必要ではありますが、必要充分条件ではなく、企業の利益に貢献するための一要素に過ぎません。企業活動においては、個人で努力することも求められますが、チームのメンバーや取引先とのコミュニケーションの中で、問題を一つ一つ解決していくことがほとんどです。イケてない自己PRの実例と対処法~パターン①でもご紹介しましたが、「企業は他人を巻き込み、既存のあるものを更にいいものに変える、もしくはまったく新しいモノを生み出していくことのできる可能性を持った人材」を求めています。どれだけ努力できるかではなく、その努力は集団に対してどのようなプラスを生んだのか、そのためにどう他人と協力をしてきたのか。集団の中でのコミュニケーションや、集団に対して利益を生む努力ができるかといった能力があるかどうかを伝えることが、本来の自己PRがすべきことです。参考:目標と困難における評価ポイントと内定者の回答例→ガクチカの一項目でもある目標や困難の評価項目や、回答例を示しています。2.努力・苦労自慢経験の対処方法【イケてない自己PR改善例】私の強みは決して諦めない姿勢により、周囲の協力を引き出せることです。大学時代は初心者から始めた強豪のテニスサークルでレギュラーを獲得することに尽力するとともに、サークル初の初心者向け練習会を定例の練習として導入しました。強豪のテニスサークルであるために、試合は経験者中心、初心者は飲み会の幹事やイベントの際にしか参加しないといった両者の溝に疑問を感じたことが行動のきっかけです。具体的には仲のよい後輩に個人的な指導を行い、小さな実績を積み重ねる⇒人数が集まった段階で、経験者を呼び、指導してもらう⇒定期的になったところで正式に幹部会に練習会として提案という流れで行動してきました。練習会が認められたのも、日頃から誰よりも熱心に練習し、後輩の指導にも熱心であるなどの地道な貢献が信頼に繋がったためだと考えています。仕事においても成果を諦めずに追求することで周囲の協力を引き出していきたいと思います。さて先ほどの自己PRと比べてどうでしょうか。努力ができる人であることを伝えるとともに、周囲に向けて積極的に働きかける人であることも伝えることができています。個人でどれだけ努力してきたかについては実績とともにさらりと書き、その上で周囲にどのような影響を与えることができる人間なのかを中心に書くことでより魅力的な人材であることを伝えることができているでしょう。多くの自己PRが先ほどの自己PRのように、努力・苦労に焦点が当たりすぎており、尚かつ実績が伴わないものも数多く散見されます。是非、一度自分の努力や苦労が周囲にどのような影響を与えたのか考えてみましょう。企業が欲しいのはあくまで、「企業の利益に貢献できる人」であり、「努力できる人」ではないことを再認識して下さい。3.個人の努力が最大限求められる業界もある上記のように書いたものの、周囲に対する影響以上に個人の努力が求められる業界もあります。個人営業として実績が求められる業界においては、チーム意識以上に個人の努力が求められ、その場合にどれだけ努力できたかという話の方が共感されることがあります。そのため、努力・苦労に焦点を当てた話も周囲に影響を与えた話もどちらの切り口からでも話せるように準備をしておき、面接官の反応を見ながら話題を変えることができるのがベストです。基本はあくまで、企業・業界のビジネスモデルから求められる能力を考え、それが自分にはあることを示すことです。このコラム、先輩やOBのアドバイスの裏にある「なぜそのようなアドバイスになるのか」を突き詰めて考えて、情報の取捨選択をしてもらいたいと思います。参考:内定する志望動機は業界比較をしっかりしている→業界ごとのメリット・デメリットをしっかり把握することが、説得力のある志望動機作成のために重要です。上記記事では、業界比較も一部載せていますので是非参考にしてみて下さい。最後にいかがでしたでしょうか?一見悪くないようにみえる自己PRも、実は伝えたい内容と企業が欲しい人物像とがかみ合っていないケースがあります。同じ体験を基に書いたのに、伝えたいことの選択を間違えたり、伝え方が違ったりして合否を分けてはもったいないです。OB訪問等も利用して、是非自己PRをブラッシュアップしてみて下さい。photobyYuyaSaito 104,725 views
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総合商社出身の起業家まとめ 総合商社出身の起業家まとめ ここ数年の就職人気ランキングで上位を独占している総合商社。16卒就活生対象に行ったUnistyleの意識調査においても第一志望群企業人気ランキング上位5社を独占しました。unistyle就職活動意識調査結果概要そして今回はその総合商社から独立した起業家を紹介します。総合商社は外資系投資銀行と比較すると給料は落ちるものの報酬、人材ともに非常に優れており、基本的には身を埋めるつもりで入社する人が多いです。その充実した環境から自ら退き、独立した起業家が以下となります。(敬称略)堀義人(ほりよしと、グロービス経営大学院大学学長)1985年京都大学工学部卒業後、住友商事に入社1992年株式会社グロービス設立1996年グロービス・キャピタル設立1999年エイパックス・グロービス・パートナーズ(現グロービス・キャピタル・パートナーズ)設立2006年グロービス経営大学院を開学。学長に就任若手起業家が集うYEO(YoungEntrepreneur’sOrganization現EO)日本初代会長、YEOアジア初代代表、世界経済フォーラム(WEF)が選んだNewAsianLeaders日本代表、米国ハーバード大学経営大学院アルムナイ・ボード(卒業生理事)等を歴任。現在、経済同友会幹事等を務める。2008年に日本版ダボス会議である「G1サミット」を創設し、2013年4月に一般社団法人G1サミットの代表理事に就任。27歳の時にハーバード・ビジネス・スクールに留学をし、その教育方法に衝撃を受けた同氏。そこでの主語は常に「自分」で、最後にその問いは、「自分は何をするために生まれてきたのか」という自らの生き方への問いかけにつながっていたそうです。グロービス経営大学院は学びの場とビジネスの現場の距離感を縮めて、経営者として必要なスキルと志を鍛え、「経営学を教える」大学院ではなく「経営者を育成する」として開学したとのことです。安達保(あだちたもつ、カーライル・グループマネージングディレクター兼日本共同代表)1977年東京大学工学部機械工学科卒業後、三菱商事に入社1982年マサチューセッツ工科大学にてMBA取得1988年マッキンゼー・アンド・カンパニー1995年同社パートナーに就任1997年GEキャピタル・ジャパンに入社。事業開発本部長へ1999年日本リースオート代表取締役社長に就任2000年ジーイーフリートサービス代表取締役社長に就任2003年カーライル・グループに参画。マネージングディレクター日本代表に就任三菱商事株式会社に10年間勤務。在籍中、1984年から1987年の3年間は第二電電(現KDDI)に出向。同社の立ち上げと長距離電話サービスの開始に貢献。マッキンゼーのパートナー就任後は主に製造業、ハイテク企業の製品市場戦略、企業ビジョンの策定に従事。現在、株式会社ベネッセホールディングス、ヤマハ発動機株式会社の非常勤取締役。2009年1月から2011年6月まで日本プライベート・エクイティ協会の会長を務める。英語が話せなかったら上のようなキャリアを切り拓けなかったという同氏。なんと英語を勉強し始めたのは2歳の頃だったとの事です。特に中学生になってからは読み書きを中心とした勉強に力を入れ、学年でトップの成績だったそうです。大学4年生の時にはインターンを通じてスウェーデンの鉄鋼メーカで働いたものの、メーカーの研究所で働き続ける事は性に合わないと感じ、三菱商事への入社を決めたそうです。澤田貴司(さわだたかし、株式会社リヴァンプ代表取締役社長兼CEO)1981年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社。1997年ファーストリテイリング入社。常務取締役就任1998年同社副社長に就任2003年キアコン設立、代表取締役社長に就任2005年10月リヴァンプ設立、代表取締役に就任伊藤忠商事では化学品営業、流通プロジェクトを担当。イトーヨーカ堂とセブンイレブン・ジャパンプロジェクトに参画、米国セブンイレブンの買収に携わる。ユニクロ時代は店長候補からスタートし、半年後には常務商品本部長に、翌98年に副社長に就任。営業部署の責任者としてユニクロの急成長に貢献。キアコンを畳もうと考えていた際に現ローソン社長の玉塚氏から電話をもらい、会社を芯から元気にする企業再生を請け負う株式会社リヴァンプを玉塚氏らと立ち上げた。ユニクロ副社長時は柳井社長の後継者ともいわれたほどの人物です。伊藤忠商事からユニクロに移ったきっかけは経営破綻した米セブンイレブンをイトーヨーカ堂グループが買収する案件だったそうです。当時のイトーヨーカ堂の経営陣がアメリカに乗り込んで日本の近代化された経営手法を丁寧に伝達していく様子を見た同氏は旧態依然とした経営を変革出来たら百兆円以上にものぼる流通産業が劇的に変わると感じ、ユニクロへの入社を決意したとの事です。内田陽介(うちだようすけ、みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO)2000年慶應義塾大学卒業後、三菱商事に入社2000年株式会社アイシーピー入社。シード・アーリー段階のIT系ベンチャー企業への投資後における育成を担当2003年株式会社カカクコム入社。その後カカクコム取締役、フォートラベル株式会社取締役を歴任2013年オフィス内田代表就任2014年株式会社みんなのウェディング代表取締役社長兼CEO就任カカクコム在籍時には新規事業立ち上げ、価格.com運営などに携わる。株式会社コアプライス(現株式会社カカクコム・インシュアランス)取締役も歴任。結婚式を生涯最良の思い出にしたいとする場合に業界からの一方通行でしか情報が得られない現状に疑問を感じた同氏はみんなのウェディングへの参画を決心したとの事です。みんなの願いを一緒に実現する会社を会社を目指していく上でウェディング関連市場に止まらず、インターネットによってイノベーションを起こし、ユーザーの利便性を向上させることができる領域に踏み込んでいこうとしているので今後も楽しみな会社です。寺田親弘(てらだちかひろ、SanSan株式会社代表取締役社長)1999年慶應義塾大学環境情報学部卒業後、三井物産に入社2001年情報産業部門で、シリコンバレー勤務も含め、日米のIT業界に精通2007年Sansan株式会社を設立。BtoBの名刺管理サービス「リンクナレッジ(現・Sansan)」を開始2012年には、個人向け無料名刺管理アプリ「Eight」を開始三井物産では情報産業部門にて、コンピュータ機器の輸入、システム開発、JointVenture立上等に従事した後、米国シリコンバレーに転勤となり、米国最先端ベンチャーの日本向けビジネス展開を担当。帰国後は、自らが持ち帰ったデータベースソフトウェアの輸入販売を、社内ベンチャーとして立ち上げる。ビジネスマンとしてキャリアをスタートした時に名刺のあまりの非効率さに衝撃を受けたという同氏。当時は様々なものがIT化を果たしていた事に着目した同氏は名刺の効率化を考えつき、起業をしたとの事です。澤博史(さわひろふみ、データセクション株式会社代表取締役社長兼CEO)1991年大阪市立大学理学部を卒業後、富士通に入社。2004年双日に入社2008年株式会社イーライセンス社外取締役に就任2009年データセクション株式会社の代表取締役に就任富士通ではBtoCポータル(@niftyポータル)やBtoEポータル(B-Front)等のインターネット系のサービス開発を実施するなど、プログラミングから新規事業開発まで幅広い業務経験を持つ。その後、双日を経て大手事業投資会社にチーフプロデューサー(統括部長相当)として入社。ベンチャー会社への事業投資、企業のビジネスプラン作成から新規サービスの立上げ、M&A等に従事。もともと富士通に入社する頃から起業家志向が強く、いずれは会社を立ち上げて世の中を変えられるような何かを作りたいと考えていたという同氏。「世界で通用するビジネスモデルとは何なのか」を色々と考え自分なりに三つ編み出したそうです。一つ目はソーシャルメディアを分析し様々な発見を通じビジネスにつなげるもの。そして、アニメや音楽などのコンテンツビジネスモデル。最後にオンラインでのビジネスモデルだったそうです。そして、その延長線上で起業したようです。天野太郎(あまのたろう、オフィスバスターズ代表取締役社長)1993年名古屋大学経済学部卒業後、丸紅に入社2002年株式会社アトライを創業2003年株式会社オフィスバスターズを設立丸紅では事務機器販売を担当し、ロシア・米国駐在を経る。アトライにて中古事務機の輸出事業を営む一方、株式会社テンポスバスターズと共同出資にて株式会社オフィスバスターズを設立し、代表取締役に就任。起業を意識し始めたのは中学生の頃だったという天野氏。しかし下積みとして一度大企業に勤めてビジネスを学ぼうと考え、ビジネスを幅広く学べるという理由から商社への入社を決めたようです。途上国での取引先の一言から中古品の販売を行う事で社会問題の解決をできるような会社であるアトライを設立との事です。船橋力(ふなばしちから、ウィル・シード代表取締役会長)1994年上智大学卒業後、伊藤忠商事入社2000年株式会社ウィル・シード設立。企業と学校向けの体験型・参加型の教育プログラムを提供を設立し代表取締役に就任2012年同社取締役会長、学校法人河合塾顧問に就任伊藤忠商事ではジャカルタ地下鉄推進プロジェクトなどを手がけていました。その同時期にウィル・シードのコアコンテンツとなる「SEED」の前身にあたるゲームを実施する異業種交流会「LPC」を設立しました。高校時代をブラジルで過ごした同氏。そこで受けた教育というのは、日本の詰め込み・暗記型のものではなくて、議論させたり、実際に何かを体験させたりすることが多く、そこで学んだ内容は現在の船橋氏にも多く残っているそうです。大学卒業後の世界旅行経験から学校教育をなんとかしたいという思いに至り、トレーディング・ゲームを学校現場に広げたいと考え、2000年に起業を決意したそうです。河野貴輝(かわのたかてる、株式会社ティーケーピー代表取締役社長)1996年慶應義塾大学商学部卒業後、伊藤忠商事に入社2000年イーバンク銀行(現・楽天銀行)に入社2005年株式会社ティーケーピー設立。代表取締役に就任学生時代、アルバイトでためた資金で株式投資を始め、痛手を被ったことで勉強不足を自覚し、財務会計ゼミで学ぶ。この世界でプロになることを目指し、卒業後は「目的別採用」を導入していた伊藤忠商事に就職、為替証券部に配属。4年間、ディーラーとして活躍した後、日本オンライン証券(現・カブドットコム証券)の設立にかかわる。2000年、上司とともに退職し、上司が代表として設立したイーバンク銀行(現・楽天銀行)に4年間在籍、取締役営業本部長などを歴任。2005年、独立し株式会社ティーケーピーを設立。就活生の皆さんも一度はTKP貸し会議室を利用したことがあると思います。同氏は世の中の無駄な資産・事業を再生して新しいものに仕立て上げたいという思いから使われていないオフィスビルや結婚式場、ホテルなどのスペースをキャッシュ化することに着目したとのことです。TKPは、その命題に金融の知見やITを活用して事業化に成功、設立5年で売上高35億円と急成長しました。そしていまでは日本全国の主要都市に直営、運営受託含めて500室を超える貸会議室を展開しています。今後の成長にも期待ですね。中松義郎(なかまつよしろう、発明家)通称:ドクター中松1953年東京大学工学部卒業後、三井物産に入社1959年イ・アイ・イに入社。専務、副社長を歴任1971年同社社長との対立から独立し、ナコー(現在のドクター中松創研)を設立2005年ノーベル賞のパロディであるイグノーベル賞(栄養学賞)を受賞5歳で最初の発明をし、14歳で灯油ポンプ、19歳でフロッピーディスク、カラオケ、ファクシミリ、カテーテル、無線消化器体内検査装置、人工心臓、燃料電池などで発明件数は3367件以上になり、エジソンの1093件を抜き世界第1位とされている同氏。東京都知事選や衆議院、参議院選に挑戦し続ける同氏。実は三井物産の出身でした。奇抜な発明家として知られた事をきっかけにバラエティ番組での露出が増えたとの事です。選挙に出続ける理由として「元来、政治家は国のために働くもの。『国のため』という気概をどの程度が持っているかが重要なポイントだ」という発言をしていました。戸並誠(となみまこと、実業家、政治活動家)通称:マック赤坂1972年京都大学農学部を卒業後、伊藤忠商事に入社1997年レアメタル輸入販売会社「マックコーポレーション」設立2004年財団法人スマイルセラピー協会会長2006年日本スマイル党を結成し、政治活動を開始2007年港区議会議員選挙に出馬するも落選2009年政治団体の名称を現在のスマイル党に変更大学生ならば一度は見かけた事があると思います。選挙に何度も出馬し、独特な政見放送と選挙活動から知られているマック赤坂さんは伊藤忠商事出身でした。伊藤忠商事に勤務していたころ、アメリカへ行ってハンバーグを食べると、よく「ビッグマック」といわれたそうです。そして一番弟子にはマック赤坂見附さんがいるとの事です。最後に以上、総合商社出身の起業家を紹介しました。外資系コンサルや外資系投資銀行出身の起業家についてはイメージがあるけれど総合商社出身の起業家はイメージがないという方の参考になれば幸いです。今回はどのような想いで起業されたのかといった点にも焦点を当ててご紹介しましたので、今後のキャリアや就職活動の選択の参考にしてください。photobyKayKim 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