意外と侮れない!履歴書の「趣味・特技」の欄〜印象に残る学生になる為に〜

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最終更新日:2023年10月23日

意外と侮れない!履歴書の「趣味・特技」の欄〜印象に残る学生になる為に〜

こんにちは。今回は履歴書やプレエントリー時にほぼ必ずある「趣味・特技」の欄についてコラムを書こうと思います。

筆者は金融業界と総合商社を中心に就職活動を行っていたのですが、ほぼ必ずこの趣味・特技の欄についての質問をされました。もちろん突っ込み具合には会社により差があります。

筆者や周りの友人がどのようなことを記載していたのか、またこの事を聞く意味は何なのかについて個人的な考えをこれから皆さんにお伝えできればと思います。

本選考とインターンの締め切り情報

「趣味・特技の欄」=会話のネタである

趣味・特技の欄は、一言で言うと会話のネタです。これまで何回も面接を受けて来ましたが、それ以上でもこそれ以下でも無いというのが個人的な感想です。

会社やその方の年次・経験にもよりますが、必ずしも面接官全員が面接を得意としている訳ではありません。現場社員も人事に頼まれ、マニュアルを渡され仕事の合間に面接をしています。

そういった方々に与えなければいけないのは、"良い印象"です。

「この学生と一緒に働きたい!」と思わせたらその面接、特に一次やニ次といった初期段階の面接は通過します。その為にも学生時代頑張ってきたことやアルバイト、ゼミ以外にも話のネタを持っておくことが大切なのです。

実際の内定者が書いていた特徴的な趣味や特技

*特定を避けたいので明記は避けさせて頂きますが筆者が実際に書いていた事もこの中に含まれています。

趣味

・ 映画鑑賞:年間300本以上の映画を観ており、特に○○監督の作品が好き
・ 読書:年間400冊以上の漫画、書籍を読んでおり、特に○○の□□という本が好き
・ 美術館巡り:何故人々が美しいものに惹かれるのかを客観的に見られるから
・ 文章を書くこと:自分が魅力的だと感じた人に取材をし記事を書くこと

特技

・ 口笛で小鳥を呼ぶ事ができる
・ 綺麗に縦列駐車できる
・ ワンピースの名台詞を何でも言える
・ ジャニーズ並のバク転ができる
等です。

趣味はただ書くだけでなく、自分はその事がどれくらい好きでどれほどのことをしてきたのかまで明記すると面接官も質問しやすくなると思います。

特技に関しては、それが嘘でなければどんな事を書いても良いと思います。実際に隣の学生が「ジャニーズ並のバク転ができる」と話した時その部屋は笑いだらけで完全に流れはその子に傾きました。グループ面接等では自分に注目を向ける武器にもなります。

印象に残る学生になる為には・・

就職活動を通して多くの社会人の方や人事部の方とお話をさせて頂きましたが、やはり最初の数分間でほぼ結果は決まっているそうです。つまり、入退出時の挨拶や姿勢、スーツの着こなし方、顔つきだけである程度判断されているそうです。ここが悪いと悪い印象しか与えません。

私は「趣味・特技」の欄の内容をほぼどの会社の面接でも質問してもらえましたし、それで笑って頂きました。面接中に笑いが起きると自分もリラックスできるので非常に良いと思います。

ですが、こうした細かい部分を意識するのはもちろんの事、身だしなみや挨拶が大事なのは言うまでもありません。これらを両立させることで印象に残る学生になれるのだと思います。

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就活生の皆さんは、"各社の決算"に目を向けたことはあるでしょうか。unistyleでは以前、決算に関して以下のような記事を執筆致しました。上記の「7大総合商社の決算に関する記事」への反響が大きく、それならば異なる業界の決算も分析してみようと考え、本記事では"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"を分析していこうと思います。言わずと知れた日本を代表する企業である「トヨタ自動車」を始め、自動車業界は国内産業の中でも大きな影響力を持っており、就活生からの人気も高い業界になります。IR情報と聞くと、「なんだか難しそう」、「読んでも理解できない」と感じる就活生もいるかと思いますが、今回は会計知識の乏しい就活生でも理解できるように執筆してありますので、ぜひ最後までご覧ください。また、決算の分析に加え、本記事では「各社の特徴・業界内での立ち位置」なども解説しています。「各社はどの地域に力を入れているのか?、今後の経営計画に違いはあるのか?」などの観点を理解することが"志望度のアピール"にも繋がりますので、その観点も踏まえて読み進めていただければと思います。※本記事は決算に関する情報を取り扱っているため、専門的な用語を知らない方は以下で用語の意味を確認してから記事を読み進めてください。◆「売上高」とは→企業が商品を販売したりサービスを提供することにより、得られた売上の合計額を指します。つまり、「企業が主たる営業活動によって得た金額の総額」のことです。◆「営業利益」とは→企業が本業で稼いだ利益を指します。「売上総利益から販売費および一般管理費(販管費)を差し引いたもの」のことです。◆「売上高営業利益率」とは→営業利益の売上高に対する割合を指します。つまり、「営業利益÷売上高×100(%)」で計算することができ、本業でどのくらい効率的に儲けたかを知ることができます。◆「第2四半期決算」とは→1Q(4~6月)と2Q(7~9月)の決算を累計したものを指します。「中間(連結)決算・上半期決算」とも表記されますが、本記事では「第2四半期決算」で統一して表記しています。◆「通期決算」とは→1年間を通した企業の決算を指します。通期決算は途中で修正することもあり、「上方修正・下方修正」の2種類があります。※「売上高・営業利益・決算」のより詳細な解説を確認したい方は、以下の記事をご覧ください。本記事の構成直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果近年の自動車業界全体のトピックや動向【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?まとめ自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算の推移今期(2020年3月期/2019年度)の決算を確認する前に、まずは大手自動車メーカー7社の直近5カ年(2015年3月期~2019年3月期)の通期決算を確認しておきます。【期間の見方】2015年3月期:2014年4月1日~2015年3月31日2016年3月期:2015年4月1日~2016年3月31日2017年3月期:2016年4月1日~2017年3月31日2018年3月期:2017年4月1日~2018年3月31日2019年3月期:2018年4月1日~2019年3月31日直近5カ年の通期決算:連結売上高グラフを見てみると、直近5カ年では大きな変化はないことが読み取れます。「スズキ・マツダ・SUBARU(旧:富士重工業)」の3社は、年度によって順位が入れ替わったりはしていますが、それ以外は特筆すべきところはありません。また、2019年3月期の通期決算にて、トヨタ自動車の年間売上高が30兆円を突破しましたが、これは日本企業として初めてのことです。最新の日本企業全体の売上高ランキングを見ても、「トヨタ自動車が1位、ホンダ(本田技研工業)が3位、日産自動車が7位」ですので、国内企業における自動車メーカーの影響力を改めて実感することができます。【日本経済新聞】売上高ランキング※なお、上述した売上高ランキングは現時点(2019年12月27日時点)での結果となっています。ランキングは随時更新されていきますので、参考程度にご覧ください直近5カ年の通期決算:連結営業利益大きな変化の見られなかった売上高と異なり、営業利益に関しては一点気になる点が見れらます。それは「2017年3月期決算にて三菱自動車が大幅な減益となっている」ことです。この点に関しては"燃費不正問題"が大きく影響しているようです。三菱自動車は、2015年11月に発覚した燃費不正問題関連の費用を、特別損失として約1600億円を計上しました。そのため、業績不振による損失というよりは一過性のものという見方をして問題ないでしょう。(翌年の決算で982億円の営業利益を挙げていることからも、業績が不調という訳ではないことが読み取ることができると思います)【財経新聞】三菱自動車が約2000億円の赤字決算を発表、燃費不正の影響直近5カ年の通期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、「他社に比べてSUBARUの営業利益率が高いこと」が特徴と言えるでしょう。その理由としては主に以下の4点の理由が挙げられます。SUBARUの営業利益率が高い要因◆軽自動車など、儲けの少ない車を製造・販売しない方向へシフトしたから◆販売地域が、比較的儲けやすい北米地域が中心となっているから◆販売促進費用を抑えるなど、他社に比べて販売コストを節約しているから◆車種の数を抑えて派生車種で品揃えを整えることで、効率性が優れるように構造化しているから上記のような要因があるため、SUBARUの利益率は他社に比べて高いという結果となっています。より詳細な内容に関しては、以下に掲載した参考リンクから確認していただければと思います。SUBARUは競合他社との差別化を明確にすることができており、大手自動車メーカーの中でも"少し異色の存在"とも言えるでしょう。【参考】ベストカーWeb:スバルに”台数”は必要なし!?スバルの利益率が国内ナンバーワンの理由ベストカーWeb:スバルの利益率はなぜ高いのか?【日本の自動車メーカーでは異例の10%超の常連】直近5カ年の通期決算の推移を確認したところで、本記事の主題である"今期(2020年3月期)の第2四半期決算"を見ていきます。今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果各社の決算短信をもとに、大手自動車メーカー7社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算をまとめました。直近5カ年の推移と同様、「売上高・営業利益・売上高営業利益率」の3つの観点から前年同期比も併せて紹介しています。【期間の見方】2019年3月期第2四半期決算:2018年4月1日~2018年9月30日2020年3月期第2四半期決算:2019年4月1日~2019年9月30日第2四半期決算:連結売上高昨期(2019年3月期)と今期(2020年3月期)で順位に変動はありませんでしたが、業績の調子には各社濃淡が見られます。7社中トヨタ自動車とSUBARUの2社だけが前年同期比で増益、ホンダと日産自動車が10%近くの大幅な減益という結果になりました。業界全体の動向や各社のトピックに関しては後ほど解説するため、ここでは割愛させていただきますが、「企業間で業績に濃淡が見られる」ということを覚えておいていただければと思います。第2四半期決算:連結営業利益先ほど紹介した売上高と上記の営業利益の数値を見比べてみると、やはりトヨタ自動車とSUBARUの業績が好調であることが読み取れます。一方で、先ほど紹介した売上高に比べ、営業利益の方が企業間での数値の差が大きいことが分かるでしょう。一例として取り上げると、「日産自動車が前年同期比で85.0%の減益、三菱自動車が前年同期比で82.1%の減益、SUBARUが前年同期比で68.1%の増益」となっています。順位が大きく入れ替わっていることももちろんですが、売上高が一桁(パーセンテージ)の変化しかなかったのに比べ、営業利益は大幅に数値が変化しています。第2四半期決算:売上高営業利益率売上高営業利益率に関しては、上記のグラフの通りとなっています。先ほど紹介した売上高・営業利益と紐付いているため、詳細な解説などは割愛させていただきますが、「各社の業績の調子」を見る際の参考にしていただければと思います。この変化の要因を分析するため、続いては「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を探っていきます。近年の自動車業界全体のトピックや動向各社の今期決算(2020年3月期第2四半期決算)を確認する前に、"近年の自動車業界全体のトピックや動向"に軽く触れておきます。近年の自動車業界に関し、触れておく必要がある内容としては以下の2点が挙げられます。(なお、本記事は決算の分析が主題となりますので、業界全体のトピックや動向に関しては詳細には解説しません。ご了承ください。)100年に一度の変革期CASE100年に一度の変革期「自動車業界は100年に一度の変革期にある」という文言は、トヨタ自動車の豊田章男社長が提言したものになりますが、近年の各社の取り組みや施策と照らし合わせてみてもその片鱗は見て取れます。"CASEやモビリティ化"など、トヨタ自動車に限らず各社が「自動車を開発・製造・販売するだけのメーカーからの脱皮」を推し進めているようです。【参考】プレジデントオンライン:小さな自動車会社が生き残るのはもう無理か?自動車業界"100年に一度の変革期"CASECASEとは、「Connected:コネクティッド化」「Autonomous:自動運転化」「Shared/Service:シェア/サービス化」「Electric:電動化」の4つの頭文字をとったものです。このCASEという言葉は、2016年のパリモーターショーにて、独ダイムラーのディエター・チェッチェCEOが発表した中長期戦略の中で用いたのが始まりです。CASEに関しては、unistyleの以下の記事で詳細に解説していますので、こちらをご確認いただければと思います。【関連】【参考】日経ビジネス:クルマを一変させる「CASE」って何だ?それでは、「近年の自動車業界全体のトピックや動向」を軽く紹介したところで、"各社の今期(2020年3月期)の第2四半期決算の結果"を見ていきましょう。単純に自身の志望企業の解説だけを見るのではなく、他社との違いを見比べながら読み進めていただければと思います。なお、各社の紹介する順番に関しては「2019年3月期通期決算の連結売上高が高い順」となっています。【トヨタ自動車】売上高・営業利益ともに増益を達成。王者として独走態勢を築く!トヨタ自動車の今期の第2四半期決算は"好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となり、業界1位の座を不動のものにしていることは間違いないでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「442万台→464万台」と前年同期比+5.0%となっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている5つの地域全てが前年同期比で増加しており、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。2019年度上半期(2019年4月1日~9月30日)のトピックとしては、「(1)8月にスズキと資本提携に関する合意書を締結(2)9月に米国テキサス工場への4億ドルの投資を発表(3)9月にSUBARUと新たな業務資本提携に合意」などがありました。トヨタ自動車は業界のリーディングカンパニーとして、競争力強化に向けた取り組みを進めています。今期の通期決算の見通しに関しては、「売上高:29兆5,000億円」、「営業利益:2兆4,000億円」と修正はありませんでした。ただ、売上高・営業利益ともに前年同期比で微減という見通しになっています。【参考】トヨタ自動車:2020年3月期第2四半期決算報告プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してトヨタ自動車は、「自動車をつくる会社」から、「モビリティカンパニー」へのモデルチェンジを進めています。そして、その先にある「モビリティ社会の実現」に向け、自動車業界を引っ張っていくことを目指しています。それに付随し、2018年8月に「Uberとの協業拡大」を発表、さらに同年「ソフトバンクと新たなモビリティサービスの構築に向けた新会社MONETTechnologies(モネテクノロジーズ)を設立し、2018年度内をめどに共同事業を開始する」と発表しました。また、直近の取り組みとしては、電動車普及に向けたチャレンジを進めていくようです。アニュアルレポート2018によると、「2020年からEV(ElectricVehicle:電気自動車)を本格的に展開→2030年に販売台数の内のEV比率を50%以上→2050年に新車CO2ゼロチャレンジを実現」というマイルストーンを設定しています。トヨタ自動車は国内に限らず、世界中でも絶大な影響力を持っているがゆえに、今後もその施策や発表の一挙手一投足に注目が集まります。【参考】トヨタ自動車:アニュアルレポート2018トヨタ自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【ホンダ(本田技研工業)】停滞気味の上半期。インド市場の景気減速が響いたか?ホンダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。業界2位の座はキープしていますが、売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、増益を果たした1位トヨタ自動車に差を広げられる形となりました。地域別販売台数割合:二輪事業地域別販売台数割合:四輪事業地域別販売台数割合:ライフクリエーション事業上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。ホンダは、「(1)二輪事業(2)四輪事業(3)ライフクリエーション事業」の3事業でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。ライフクリエーション事業とは→農機用汎用エンジンを皮切りに、耕うん機、発電機、除雪機、船外機、芝刈機など、世界中の人々の手助けやライフラインとなる製品を生み出し続けてきた事業【参考】Honda新卒採用サイト:事業領域販売台数の前年同期比は、二輪事業が「1,067万台→1,002万台」で-6.1%、四輪事業が「255万台→256万台」で+0.4%、ライフクリエーション事業が「260万台→244万台」で-6.5%となっており、四輪事業の健闘が見られる結果となっています。また、二輪事業の販売台数が前年同期比で約65万台も減少しているのですが、アジア地域だけで約71万台も減少しています。全体の89%を占めるアジア地域の不振が二輪事業の販売台数全体にも大きな影響を及ぼしたと読み取ることができるでしょう。そして、その最大の要因は「インド市場の減速影響を受けたこと(融資引き締め継続・景気悪化による個人消費の減速)」にあるようです。ただ、この影響は自動車業界全体にも及ぼすものであるため、ホンダに限った事象ではないことを理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、主要3事業全ての販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:15兆500億円(昨期は15兆8,886億円)」、「営業利益6,900億円(昨期は7,263億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】ホンダ:2019年度第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して2017年3月期のアニュアルレポート(現時点での最新版)にて、ホンダは"2030年ビジョン"を掲げています。2030年ビジョン【ビジョンステートメント】すべての人に"生活の可能性が拡がる喜び"を提供する【企業姿勢】質の追求による成長【ビジョン実現に向けた取り組みの方向性】喜びの創造:「移動」と「暮らし」の価値創造喜びの拡大:多様な社会・個人への対応喜びを次世代へ:クリーンで安全・安心な社会へ【成長の為の事業基盤強化】経営資源の有効活用「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている現代、国内・世界の自動車産業界で大きな影響力を及ぼしているホンダも、新たな取り組みを続々と進めていくようです。「(1)二輪車・四輪車・パワープロダクツという多岐に渡るモノづくりの力(2)世界中の顧客・市場基盤」とい既存の強みに、「コトづくりを含むソリューション創出力」を加え、新たなシナジーを生み出していくのではないでしょうか。【参考】ホンダ:アニュアルレポート2017ホンダ(本田技研工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【日産自動車】昨今の様々な問題による影響を挽回できず。自動車メーカー御三家としての再建はいかに?日産自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「2,103億円→316億円」と前年同期比-85.0%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「268万台→250万台」と前年同期比-6.8%となっています。地域別の販売台数を見てみても、上記グラフで取り上げている5つの地域全てがマイナスとなっており、特に欧州が「33万台→27万台(前年同期比-19.7%)」とかなり数字が落ち込みました。この欧州での不振を受け、「英国とスペインにある2工場の売却を検討している」というニュースも報道されてしまうという事態にもなっています。【参考】産経ニュース:日産、欧州2工場売却と報道販売不振で今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「554万台→524万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:10兆6,000億円(昨期は11兆5,742億円)」、「営業利益1,500億円(昨期は3,182億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】日産自動車:2019年度上期決算プレゼンテーション資料2017年の不正検査問題や2018年のカルロス・ゴーン元会長の逮捕など、近年様々な問題に揺れた日産自動車ではありますが、自動車業界に限らず日本を代表する企業であることは間違いありません。自動車メーカーの御三家(トヨタ自動車・ホンダ・日産自動車)として、今後はどのような取り組み・改革を進めていくのか、以下で紹介します。今後の経営計画・取り組みに関して日産自動車は、2017年度に6か年計画(中期計画)「NissanM.O.V.E.to2022」を発表しています。その計画によると、「技術の日産」と呼ばれるその技術力を活かし、"自動車産業の技術・ビジネスの進化をリードしていくこと"を目指していくようです。具体例としては、「電気自動車、自動運転、コネクテッド・カー、新たなモビリティ・サービス」などが挙げられ、"今後の自動車産業の核となるであろう分野での競争優位性の獲得"に取り組んでいくと見られています。ただ、近年の業績不振を受け、この計画に関する目標の一部が2019年5月に見直されています。カルロス・ゴーン退任後の「仏ルノーとの協力関係」、「ルノー・日産自動車・三菱自動車の3社連合」なども先行きが不透明な部分もあるため、この計画通りに進むどうかは今後の動向を注視するべきでしょう。【参考】日産自動車:中期計画朝日新聞デジタル:日産、中期計画を下方修正へゴーン氏去って戦略見直し日本経済新聞:ゴーン後の日産・ルノー、静かに進む提携解消【関連】日産自動車:アニュアルレポート2019日産自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【スズキ】低調な結果となった上半期。強みであるインド市場の回復が今後の鍵となるか?スズキの今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「1,985億円→1,186億円」と前年同期比-40.3%という結果になっています。地域別販売台数割合:四輪車地域別販売台数割合:ニ輪車上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。スズキは、「(1)四輪車(2)二輪車」でそれぞれ販売台数が記載されていたため、グラフも分類させていただきました。販売台数の前年同期比は、四輪車が「170万台→141万台」で-17.2%、二輪車が「86万台→88万台」で+2.1%となっており、四輪車の不振が「売上高・営業利益の減益」に影響したのではないかと読み取ることができます。四輪車に関しては、「日本・インド」の販売台数が大幅に前年割れしてしまったことが影響しているようです。スズキの四輪車は、インドと日本で全体の販売台数割合の70%を占めており(上記グラフを参照)、この主要地域の不振はかなり痛手だったと考えられます。二輪車に関しては、四輪車とは異なる状況となっています。上記グラフの通り、スズキの二輪車販売台数割合の80%以上をアジア地域が占めているのですが、そのアジア地域の50%近くがインド市場になります。(つまり、全体の約40%がインド市場となります)そのインドでの販売台数が前年同期比+15%となっているため、全体でも増益という結果を得られたと読み取ることができます。スズキは四輪車・二輪車ともにインドの占める割合が高く、そのインド市場の調子が今期の好不調にダイレクトに影響しました。現時点では、良くも悪くも"全体の業績はインド市場の動向に掛かっている"と言うことができるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、四輪車・二輪車ともに販売台数が下方修正されています。販売台数の影響もあり、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆8,715億円)」、「営業利益2,000億円(昨期は3,244億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】スズキ:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関して上記でも少し触れましたが、スズキの強みは"インドで圧倒的なシェア率を誇っていること"です。そのシェア率はなんと50%と言われています。インドの市場規模は今後も拡大することが予想されており、現状のシェア率を保持し続ければ、スズキは今後の大きな成長を見込むことができるでしょう。そのため、まずはインド市場を充実させることに注力し、その上で世界中の地域へ展開・拡大させていくのではないかと予想されています。【参考】スズキ:アニュアルレポート2019また、スズキは2015年6月に「新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100」を発表しています。(2015年に発表した計画ですが、現時点での最新のものになります)資料には様々な情報が記載されているのですが、その中でも以下の2つを気になる点としてピックアップしました。二輪事業の赤字体質からの脱却日本、インドに次ぐ柱の育成今期は2019年度であり、上記の中期経営計画の最終年度に該当します。この中期経営計画と実際の動向を比較してしまうと長くなってしまうため、本記事では割愛させていただきますが、興味のある就活生の方は下記のリンクから確認していていただければと思います。また、来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第そちらも確認していただくのが望ましいかと思います。【参考】スズキ:新中期経営計画(2015~2019年度)SUZUKINEXT100スズキの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【マツダ】ほぼ全ての地域で業績が減速。効果的な投資戦略で回復を目指す!マツダの今期の第2四半期決算は"やや不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「298億円→258億円」と前年同期比-13.4%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「80万台→73万台」と前年同期比-8.0%となっています。そして、その中でも特に下がり幅の大きかった地域が中国になります。「13万台→11万台(前年同期比-18.0%)」となり、販売台数・パーセンテージともに最も下がり幅が大きい地域となっています。とはいえ、欧州以外の地域は全て前年同期比でマイナスとなっているため、全体を通じて苦しい上半期だったと言えるでしょう。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「162万台→155万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:3兆5,000億円(昨期は3兆5,642億円)」、「営業利益600億円(昨期は823億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。【参考】マツダ:2020年3月期第2四半期決算プレゼンテーション資料今後の経営計画・取り組みに関してマツダは2019年11月1日に中期経営計画を発表しています。その資料の中身を要約すると、以下のようになります。中期経営計画【中期経営方針】◆独自の商品・顧客体験への投資→ブランド価値向上への投資◆ブランド価値を低下させる支出の抑制(1)変動・固定販促費面の抑制(2)品質面の抑制◆遅れている領域への投資(1)インフラへの投資(2)仲間づくりへの投資(3)環境・安全への投資上記は、今後5カ年(2020年3月期~2025年3月期)の経営計画の要点をまとめたものになります。まずは重点的に経営資源の配分を行い、その上で上記の「取り組むべき3つの領域」に注力していくようです。また、中期経営計画内の「市場別販売比率」を確認してみたところ、現時点でも最も大きい割合を占めている"北米地域"の比率をさらに高めていくようです。「米国新工場の立ち上げによる現地生産開始と、販売ネットワーク強化の確実な遂行の両輪でさらなる成長を目指す」との記載があったため、北米地域を基盤として事業を進めていくのではないでしょうか。【参考】マツダ:中期経営計画【関連】マツダ:アニュアルレポート2019マツダの「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【SUBARU(旧:富士重工業)】売上高・販売台数ともに絶好調。米国の好調を維持してさらなる成長を目指す!SUBARUの今期の第2四半期決算は"絶好調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で増益となっており、その上がり幅も全7社で最も大きくなっています。特に営業利益に関しては「564億円→948億円」と前年同期比+68.1%という結果になっています。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「48万台→50万台」と前年同期比+4.1%となっています。上記のグラフを見て分かる通り、米国が総販売台数の約2/3を占めているのですが、今期はこの米国の販売台数が好調でした。「30.2万台→33.6万台(前年同期比+11.3%)」と大きな成長を見せており、この米国地域の好調が全体の販売台数に大きな影響を及ぼしたと読み取ることができます。この好調の要因としては、以下のような事柄が挙げられます。米国市場が好調である要因◆「フォレスター、クロストレック(日本名:スバルXV)」といった車種が高い人気を誇っていること◆「安全性と信頼性」を高く評価されていること◆2007年より開始した北米スバル独自の『LOVEキャンベーン』という広告展開が影響していること【参考】モーターファン:スバル、北米で好調を維持。クロストレック(SUBARUXV)は新記録達成東洋経済オンライン:スバル車がアメリカで売れ続ける「2つの要因」今回取り上げた7社の中で最も業績が好調だったSUBARUですが、今期の通期決算の総販売台数の見通しは当初から据え置きとなっています。また、売上高も据え置き、営業利益に至っては「2,600億円→2,200億円」と下方修正がされています。ただ、昨年同月比で見ると、売上高が「3兆1,562億円→3兆3,100億円」、営業利益が「1,817億円→2,200億円」と増益を見込んでいます。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と言われている中、比較的苦しんでいる企業が多いのですが、SUBARUはその逆風に立ち向かうことができていると言えるでしょう。【参考】SUBARU:2020年3月期第2四半期決算説明会資料今後の経営計画・取り組みに関してSUBARUは2018年7月に"新中期経営ビジョン「STEP」"を発表しています。この資料を確認したところ、大きな強みを持っている米国地域のさらなるシェア拡大を目指していくことを読み取ることができます。「まずは米国での成長を維持しつつ、その上で各市場(地域)の持続的な成長」に取り組んでいくようです。また、2019年9月には「トヨタ自動車とのアライアンスとして、新たな資本提携に合意した」と発表されました。この資本提携を受け、今後は「EV(ElectricVehicle:電気自動車)や自動運転といった新たな技術への積極的な取り組み」、「モビリティ社会全体の変革への対応」などを進めていくと考えられます。【参考】SUBARU:新中期経営ビジョン「STEP(2018-2025)」【関連】SUBARU:アニュアルレポート2019SUBARU(旧:富士重工業)の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちら【三菱自動車】営業利益が大幅な減益に。アセアン地域を核にした持続的な成長が今後の鍵となるか?三菱自動車の今期の第2四半期決算は"不調"と言えます。売上高・営業利益ともに前年同期比で減益となり、特に営業利益に関しては「569億円→102億円」と前年同期比-82.1%という結果になっています。この-82.1%という数値を見るからに、相当苦しんだ2019年度上半期だったと言えるでしょう。地域別販売台数割合上記は、業績に大きな影響を与える「販売台数の地域別割合」を示したグラフになります。総販売台数に関しては「59.4万台→59.2万台」と、前年同期比で微減という結果になっています。地域別の販売台数を確認してみても、グラフに記載されている全ての地域が「前年同期比-10.0%~+10.0%」の範囲内に収まっているため、それゆえに販売台数割合に関しても大きな変化は見られません。地域別販売台数割合に関する三菱自動車の特徴としては、「アセアン・欧州地域」に強みを持っていることが挙げられます。この特徴に関しては後述で再度説明しますが、「他社と異なる部分」として理解していただければと思います。今期の通期決算の見通しに関しては、総販売台数が「130.5万台→127.4万台」と下方修正されています。それに付随し、売上高と営業利益に関しても下方修正がなされており、「売上高:2兆4,500億円(昨期は2兆5,146億円)」、「営業利益300億円(昨期は1,118億円)」となっており、双方とも昨期を下回る見通しとなっています。ちなみに記事の冒頭で、今期の三菱自動車の売上高と営業利益が大幅な減益となったことを紹介しましたが、「販売台数は微減なのに、なぜ営業利益が82.1%もマイナスになっているの?」と疑問を持った方もいたのではないでしょうか。この要因としては、"(1)為替変動(2)例年に比べて研究開発費や間接員労務費が嵩んだ(かさんだ)こと"などが影響していると言われていますので、そのように認識していただければと思います。【参考】三菱自動車:2019年度第2四半期プレゼンテーション資料MONEYTIMES:三菱自動車が利益95%減!海外での販売台数も最大8%減!今後の経営計画・取り組みに関して三菱自動車は「アセアン地域」に大きな強みを持っていることが特徴です。全販売台数の1/4程度をアセアン市場が占めていることももちろんですが(上記グラフを参照)、生産能力に関しても約40%がアセアンに集中しているようです。アセアン地域の中でも、タイ事業を「三菱自動車を支える屋台骨として強化する」、ベトナム事業を「アセアン第四の拠点とする」との記載があるため、この2つの地域が特に重要な拠点になるのではないでしょうか。また、アニュアルレポート2019を確認したところ、三菱自動車のコンセプトである「SmallButBeautiful」のもと、"(1)強みを持つ地域に注力(2)強みに特化した商品の投入(3)身の丈にあった持続的成長に向けた基盤作り"を進めていくようです。三菱自動車は競合他社に比べて比較的規模が小さいため、何か革新的な施策に取り組むというよりも、「独自の強みを活かして現在の市場を拡大・成長させていく」という方針だと読み取ることができます。【参考】三菱自動車:アニュアルレポート2019中期経営計画に関しては、2017年10月に「DRIVEFORGROWTH」が発表されていますが、これは2017年度(2018年3月期)~2019年度(2020年3月期)の計画になります。来期には新たな中期経営計画が発表されるかと思いますので、発表され次第、新たな計画を確認していただくのが望ましいかと思います。【関連】三菱自動車:中期経営計画「DRIVEFORGROWTH」三菱自動車の「関連記事・選考通過者ES・選考レポート」を確認したい方はこちらまとめ本記事では、「各社の決算資料・IR情報・経営計画」をもとに"大手自動車メーカー7社の2020年3月期第2四半期決算"をまとめてみました。「自動車業界は100年に一度の変革期にある」と叫ばれている中、単純に「自動車の開発・製造・販売」をするだけでなく、各社とも様々な取り組みを行っています。そのため、業績(売上高・営業利益・販売台数)だけでなく、「各社は業界内でどのような強みを持っているのか?今後はどのような事業分野・地域に注力してくのか?」といった観点を理解しておくことも重要となります。また、本記事で解説した内容はあくまでも「今期の第2四半期決算という短期的な業績」に過ぎません。上述した直近5カ年の決算の推移を見ても分かる通り、各社の業績は年々変動がありますので、あくまでも参考程度に本記事の内容を理解していただければと思います。また、動画を通じて自動車業界を知りたいという方は下記の動画も参考にしてください。決算・IR情報に関する記事はこちら自動車メーカーの業界研究に関する記事はこちら大手自動車メーカー7社の企業研究ページはこちら◆トヨタ自動車の企業研究はこちら◆ホンダ(本田技研工業)の企業研究はこちら◆日産自動車の企業研究はこちら◆スズキの企業研究はこちら◆マツダの企業研究はこちら◆SUBARU(旧:富士重工業)の企業研究はこちら◆三菱自動車の企業研究はこちら自動車業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unist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トヨタ王国を支える重臣”トヨタ御三家(デンソー・アイシン精機・豊田自動織機)”を徹底解剖します トヨタ王国を支える重臣”トヨタ御三家(デンソー・アイシン精機・豊田自動織機)”を徹底解剖します こんにちは、20卒の慶應生です。唐突ですが、以前トヨタ自動車と愛知県の就職活動ということで、次のようなコラム記事を書かせていただきました。筆者は高校時代までの18年間を愛知県で過ごし、大学生になるにあたって東京に引っ越してくることになった経緯を経ています。(中略)本記事では私の体験した愛知県の不思議なトヨタ神話を少し掘り下げてみようと思います参考:毎日赤味噌を食べていかないと生きていけないくらいの生粋の愛知県民である筆者は、もちろん就職活動ではトヨタ系列を受験し内々定を獲得することもできました。前回の記事では、主にトヨタ自動車とそれにまつわるキーワードを紹介させていただきました。そこで、第二弾である本記事では、トヨタ王国の当主であるトヨタ自動車を支えるサプライヤーに着目して話を進めていきたいと思います。余談にはなりますが、これほどトヨタに煩い筆者ですが、最終的には進路をIT企業へと進めています。そこら辺の経緯は以下の記事にまとめましたので、ぜひご一読していただけたらと思います。本記事の構成やっぱりトヨタは最強だったTier1(トヨタ御三家)を徹底解剖する三◯商事?住◯商事?世界の中心はトヨタでしょさいごにやっぱりトヨタは最強だった2020年度の3月期上半期の決算は、米中貿易摩擦、円高の影響などの向かい風の影響もあり、国内製造業へ大きなダメージを与えました。しかし、国内の製造業が苦しんでいる中で、トヨタ自動車は前年同期比4.2%増の売上・2.6%増の当期純利益を叩き出していました。なぜ、国内製造業が疲弊する中でトヨタは黒字を叩きだすことができたのでしょうか。トヨタ王国を支えるトヨタ系列企業に、その鍵が隠されています。Tier1,Tier2Tier1(ティアワン)という言葉を聞いたことがあるでしょうか。ティア1とは(Tier1)とは、一次請けという意味があり、自動車業界では完成車メーカーに直接部品を供給するメーカーのことを指します参考:ELITENetworkもっと端的に説明すると、完成車に部品を納入するサプライヤーのことを”Tier”と表現します。完成車メーカーをトップに据えると、一次下請けがTier1、二次下請けがTier2、3次下請けがTier3といった階層構造になります。次の図をイメージしていただけたらと思います。ドイツのボッシュやコンチネンタルなどが世界的サプライヤーとして有名ですが、トヨタはTier1,Tier2の企業を主に自社グループを中心としたサプライヤーから構成しています。そうしたトヨタを中心とした自社グループの事を”トヨタグループ”と言います。参考に、トヨタグループの主なサプライヤーを下にまとめてみました(これでもまだグループのごく一部の企業です)。【トヨタグループ概要】・(株)豊田自動織機:紡績機会・自動車物流事業など・愛知製鋼(株):鋼材・電磁品の製造など・ジェイテクト(株):工作機械・自動車用部品の製造・販売など・トヨタ車体(株):乗用車・商用車・特殊車のボディーの製造・アイシン精機(株):自動車部品・住宅整備機器・エネルギー機器・福祉機器の製造販売・(株)デンソー:各種自動車用品・電装用品・空調設備・電気機械器具の製造販売など・トヨタ紡織(株):自動車用内装製品・紡績製品などの製造販売など・(株)豊田中央研究所:総合技術の開発など・豊田合成(株):ゴム・プラスチック・ウレタン製品・半導体・その他製造販売参考:同一グループの強みを考えるボッシュやコンチネンタルなどの外部サプライヤーに頼らず、グループ内サプライヤーを利用するのはグループ内サプライヤーを利用した方がトヨタにとってなんらかのメリットがあるからでしょう。※トヨタは100%グループ会社から部品を調達しているわけではありませんグループ内サプライヤーを利用するメリットは、大きく分けて2つあると考えられます。自社グループサプライヤーの強み①:取引コストの削減②:グループとしての一体感①:取引コストの削減取引コストとは経済取引を行うときに発生するコストである。参考:Wikipedia経済系の学部生にとってはお馴染みの単語であると思われる”取引コスト”。特定の会社と取引をするための交渉コストや、約束を破らないかを監視する監査コスト、そもそもの取引相手を探すための探索コストをまとめて『取引コスト』といいます。トヨタの場合、サプライヤーの殆どがグループ企業ですから、探索コストや裏切りを危惧して監査コストをかける必要もありません(万が一にでも、トヨタを裏切るなんて行為は恐らく誰もできないでしょう)。納入する部品にはもちろんそれらの取引コストが上乗せされた金額で取引されます。トヨタはグループ内で取引をすることで取引コストなど、可能な限り余分なコストをカットし、その分利益を出す事ができます。②:グループとしての一体感Softbankの孫正義会長がITをキーワードにした『SoftbankVisionFund』を掲げ、共に情報革命を目指すグループ作りに力を入れていますが、トヨタグループも「社会・地球の持続可能な発展への貢献」というトヨタ基本理念の基、経営しています。スケールが全然違いますが、皆さんもサークルやゼミ、もっと遡れば部活動や体育祭などでグループとして一体感を持つメリットというのは体感したことがあると思います。今回のトヨタの黒字も、サプライヤーには負担が掛かりますが徹底的に原価を削減することによって乗り切ったのではないかと言われています。原価を削減するということはもちろんですが、サプライヤーの売上にとってはマイナスになってしまいます。それでも、トヨタが潰れてしまった場合には、一番の取引先がなくなってしまい自社の倒産の危険性も生じてしまいます。もちろん、トヨタが好機の場合は同様にサプライヤーも儲かるシステムになっているので、多少身を削ってでもグループの大黒柱のトヨタ本社は守るといった形をとっているのでしょう。Tier1(トヨタ御三家)を徹底解剖するトヨタの下請け(というと怒られるので関連会社と言いましょう)の凄い所は、1つのグループ会社であることに加えて、サプライヤー単体で世界No.1を取れる企業であるということです。unistyleでは、NTTや総合商社の会社毎の違いを紹介する記事はありますが、トヨタグループのTier1を紹介する凝った記事は他社含めなかなか目にすることはないと思います。そこで、今回はTier1の主要3社に絞り各企業の詳細、及び社風などを紹介していきたいと思います。(社風などに関してはあくまでOB訪問や選考を通した主観になりますのでご了承ください)なお、今回紹介するデンソー、アイシン精機、豊田自動織機の3社はあわせてトヨタ御三家と呼ばれています。デンソーアイシン精機豊田自動織機デンソートヨタが潰れてもデンソーは潰れないと言われているほど、トヨタグループ内でも異色の存在がデンソーになります。デンソーの基本プロフィール【正式名称】株式会社デンソー【主力製品】熱機器関連、電気機器、電子機器、QRコード【売上に占めるトヨタ率】46.3%(2019年度)【企業HP】デンソー株式会社HPデンソーはもともとトヨタ自動車の赤字部署であった電装部が独立し、「日本電装株式会社」としてスタートしました。不動のトヨタNo.2の企業ですが、トヨタ〇〇といったトヨタの名前は付していません(設立時にはまだ社会的信頼がなく、トヨタの信頼を潰させないためトヨタの名前を与えなかったとも言われています)。参考:デンソー2019年度3月期決算資料売上に占めるトヨタの割合が45%とトヨタグループ内で比較的低いため、グループ内では独立系と称されています。また、名前が電装であることからも、電子部品関連に強く、近年ではMaaSやIoT事業にも特に力を入れています。独立系であり、かつ、次世代を担うIoTやMaaSに力を入れている点などが、トヨタは潰れてもデンソーは潰れないと言われる所以なのかもしれません。社風(OB訪問人数4人)・新卒1年目〜10年目程トヨタのNo.2であることもありグループ内でも一目置かれている存在ですが、実際にお会いする社員の方々も相当の切れ者の集まりでした。というのも、デンソーは比較的若手の内から世界の名だたる自動車メーカーを相手にしなければならないことが多いため、日々成長していかなければならないからということでした。「ウチは国内シェア1位とか側から見れば凄い企業かもしれなけど、それがずっと続く事はなくて、だからこそ『どう生き残って行くのか』、デンソーにできることを常に考えていかなくちゃいけないんだよね」との言葉が印象的でした。そのため、トヨタグループの御三家の一角としてのデンソーよりも、ボッシュやコンチネンタルなどのようにあくまで一つの世界的メーカーであるという印象を受けました。アイシン精機アイシン精機よりもグループ会社のアイシンAWの方が目にすることが多いかもしれません。なお、2021年にアイシン精機本体とアイシンAWの吸収合併が発表されています。アイシン精機の基本プロフィール【正式名称】アイシン精機株式会社【主力製品】ブレーキシステム、トランスミッション、GPSカーナビゲーションなど【売上に占めるトヨタの割合】56%(2019年度)【企業HP】アイシン精機HP自動車部品以外にも広く商品展開をしており、意外かもしれませんが、シャワートイレやベッドのASLEEP、ミシンなどのテレビでお馴染みの商品もアイシン精機の商品になります(車好きな方にはFR10速オートマチックトランスミッションを製造している会社というイメージかもしれませんね)。アイシン精機は、各事業部が成長し独立できると判断した場合、分社化するという特徴があるため、トヨタグループとは別に、アイシングループを構成しています。参考:アイシン精機アイシングループ主要13社参考:アイシン精機2019年度3月期決算資料売上構成比の50%近くがトヨタ自動車関連であることから、比較的トヨタへの依存度が高い企業であると判断することができます。トヨタ以外のメーカーだと、日産・ホンダ・マツダ、海外のメーカーだとフォード・GM・ルノーを始めとした世界的企業に商品を納入しています。単純な部品だけのサプライヤーは多く存在しますが、生活用品やエネルギー関連など広く商品を提供している点がアイシン精機の強みの一つと言えるでしょう。社風(OB訪問人数1人)・5年目(位の社員でした)「うちはトヨタグループとしての意識もあるけど『アイシングループとしての意識』の方が強いかな?」担当していただいた方が経理部出身であり、グループ全体の財務を管理していた経験からかもしれませんが、トヨタグループとしてのアイシン精機よりも、アイシングループとしてのアイシン精機という意識に驚かされました。確かに、インターンシップでもトヨタグループを担う一角であるという説明こそありましたが、アイシングループとしてどのような経営を行なっているのか、グループとしての展望などに注力していました。そのため、デンソー同様、トヨタグループの1角であることに加えアイシングループの筆頭としての顔も持っている企業として認知しておくべきでしょう。豊田自動織機トヨタ自動車の源流とも言える企業が豊田自動織機です。もともと、トヨタ自動車はこの豊田自動織機の自動車部門が分社独立したものとなっています。名前に織機とあるように、今でも自動車部品だけではなく繊維機械を製造しているメーカーでもあります。豊田自動織機のプロフィール【正式名称】株式会社豊田自動織機【主力製品】自動車車両、エンジン、産業車両、繊維機械など【トヨタ自動車株保有率】8.28%(銀行を除いた筆頭株主)【企業HP】豊田自動織機HPトヨタ自動車に対する売上の割合が公表されていませんでしたので、代わりに株式の保有率を提示しました。トヨタの源流であるが故でしょうか、銀行を除いた中では筆頭株主として君臨しています。参考:豊田自動織機部門別売上高の推移他の御三家との大きな違いは完成車を製造している点でしょう。トヨタのクロスオーバーSUVとして人気を博しているRAV4の製造は豊田自動織機が担っています。また、売上の60%強を占める産業車両の製品の1つであるフォークリフトは、トヨタL&Fの名で世界No.1シェアを獲得しています。(ちなみにL&Fに配属が決まった場合、フォークリフトの免許を取らされるようです)社風(OB訪問4人)・5年目〜20年目やはりトヨタの源流であるだけあり、どこか固いイメージを抱いてしまいますが、決してそういった訳ではなく、面接、OB訪問含め非常に温かい人が多い印象でした。とはいえ、デンソーが独立系としてのプライド、アイシンがアイシングループとしての繋がりに重きを置いている反面、一番『トヨタ』の名前と切っても切れない関係にあると感じたのも自動織機の特徴です。トヨタブランドの完成車・フォークリフトを製造していたり、何より企業名に『トヨタ』というブランドを付している分、他の2社と比較すると一番トヨタとの繋がりを重んじているように感じられました。そう聞いてしまうと保守的な企業という印象を持ってしまいそうになりますが、世界シェアNo.1の製品を3つ自社ブランドとして持ち、フォーブスの「世界で最も賞賛される企業」の自動車部門で1位を獲得したりと、自動車業界での『豊田自動織機』というブランドは、確固たる地位を築いています。三○商事?住○商事?世界の中心はトヨタでしょ?2015年はトップがトヨタ自動車で、次いで航空会社が占めていました。しかし、2019年になると、圏外であった公務員がトップ2を占めました。トヨタ自動車は公務員に次いで3位となっています。参考:結婚したい人の勤め先ランキングの結果では、トヨタ自動車は下がりはしましたが、変わらず高い人気を誇っています。とはいえ、この調査のボリューム層が40代なので、「トヨタに勤めている人が素敵!」の様なロマンチックさよりかは「トヨタなら安定じゃね?」のような現実感を感じますが…そうはいってもやはり、就活でも恋愛市場(?)でも世間一般でもトヨタの人気・信頼度は絶大です。それはトヨタ自動車に限らずデンソー・アイシン精機・豊田自動織機などトヨタ系列でも同様のことが言えます。(一説によると、トヨタ系列に勤めているだけでローンが組みやすくなったり、家が借りやすくなったりとか…それだけ信頼度が高いのですね)トヨタ・公務員・金融私の所属する慶應義塾大学では『総合商社・外コン・金融』が高い人気を誇っており、そこに内定する人=勝ち組といった構図が成り立っています。何が勝ち組とかいった議論は正解がないので今回はあまり深く述べませんが、多くの学生が『総合商社・外コン・金融』に対してプラスのイメージを持っていることは間違いないでしょう。それが愛知県の場合、『トヨタ(系列含む)・公務員・金融』へと構造を変えます。人によっては総合商社の名前はつゆ知らず、少し大げさですがトヨタこそ世界の中心と信じている人もいます。また、この場合のトヨタは大本のトヨタ自動車だけでなく、御三家を含めたトヨタ系列企業全てを指して”トヨタ”と言っています。なんでそっちなの?×2上記の記事の最後に触れさせていただきましたが、私自身、御三家の1つとIT企業との間で悩み、最後はIT企業を選択しました。私のこの進路選択についての他者評価は両極端になっており、東京の友人の「まぁ妥当な選択だよね」に対し、地元の友人は「なんで⁉️知名度とか福利厚生とか的にも絶対〇〇(御三家の1つ)でしょ⁉なんで⁉️(2回目)」となっていました。とはいえ、もし御三家を選ぶ選択をしていたのであれば、東京の友人に逆に「なんで⁉知名度とか福利厚生とか的にも△△(IT企業)でしょ⁉」と言われていたと思います。何度地元の友人には考え直せって言われたかわかりませんが、この一件を通して改めて愛知県内での”トヨタブランド”の絶大的な人気・信頼度を垣間見ることができました。トヨタは全国区なので納得ですが、グループ企業の愛知県内での信頼・人気は愛知県ならではでしょう。内定先のIT企業は結婚したいランキングには入ってこないので少し後悔してたりしてなかったり・・・。さいごに以前の記事では、トヨタ自動車と愛知県の関係性について論じ、本記事ではトヨタ王国を形成する御三家の紹介をさせていただきました。メーカーを見ていると、どうしてもトヨタや日産などの完成車メーカーばかりに目がいってしまいがちです。確かに、デンソー・アイシン精機・豊田自動織機の名前はトヨタ自動車のネームバリューと比較したら劣ってしまう部分もあるかもしれません。ですが、上記3社はサプライヤーとしてだけでなく1つのメーカーとして世界を渡り合っていける程の力を有している大企業になります。またサプライヤーは、完成車メーカーの価値を決めることができる唯一の業界でもあります。本記事を通してもし御三家やトヨタグループに興味を持った方はぜひ受けてみてるのはいかがでしょうか。なお、志望する業界や企業をどのように決めた良いか悩んでいるという就活生には就職エージェントneoがおすすめです。アドバイザーからは、選考対策だけでなく業界選びなど一人一人に合った就活全般のアドバイスを受けることができます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。【選考対策】・トヨタ自動車の選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから・デンソーの選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから・アイシン精機の選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから・豊田自動織機の選考対策(ES・レポート・関連テクニック/コラム記事)はこちらから【参考】・・・・ 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「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました 「コンサル業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を過去ESをもとに調べてみました 本記事では、コンサルティング業界の過去のESを集計し、「コンサルティング業界の自己PRで一番多い強みは何か?」を調べました。本記事の構成コンサル業界の自己PRに多い強みは何か?集計結果発表コンサル業界の自己PRに多い強みを分析コンサル業界の自己PRに関する内定者回答例最後に:この記事を読んだあなたが注意すべきことコンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介コンサル業界の自己PRに多い強みは何か?集計結果発表まず、今回の集計にあたり、前提条件としては以下になります。●対象企業:大手コンサルティング企業を中心とした18社マッキンゼー・アンド・カンパニー、ボストン・コンサルティング・グループ、ベイン・アンド・カンパニー、アーサー・D・リトル、ローランド・ベルガー、コーポレイト・ディレクション、プライス・ウォーターハウス・クーパース(PwC)、KPMG、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング、シグマクシス、アクセンチュア、IBM、キャップジェミニ、野村総合研究所、三菱総合研究所、日本総合研究所、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、A.T.カーニー●対象のES:unistyle上にある本選考ES(合計574枚)●集計期間:2011年11月~2018年11月●分類方法:「」で述べている5つの強みとその他で分類・個人として努力し、成果をあげることができる・関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる・リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる・価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができるどのような結果になったのか。下図をご覧ください。「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」と「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」で59%を占める結果となりました。また、それに次いで「リーダーシップを発揮し、周囲の人と目標を共有し達成することができる」と「個人として努力し、成果をあげることができる」が続いています。「今までにない仕組みや企画を提案し、周囲の協力を得た上で実現することができる」は8%と非常に少なかったです。なお、コンサルティング業界を志望する就活生には就職エージェントneoの利用がオススメです。アドバイザーから、コンサルティング業界を志望する理由を基に、ほかに受けるべき企業に関するアドバイスなどが受けられます。少しでも興味があるという方は、下記の画像をクリックしてサービスを利用してみてください。コンサル業界の自己PRに多い強みまとめ「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」と「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」が多いコンサル業界の自己PRに多い強みを分析なぜ、このような結果になったのでしょうか?関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができるこの2つの要素はコンサルティング業界で活躍するために必要な要素だからでしょう。もちろん、論理的思考能力なども評価基準としてあると思いますが、地頭はESで見極めるのが難しいため、ESの評価項目としては省いているはずです。「」でも述べていますが、「コンサルティング」とは、相手の抱える課題に対して解決策を示し、その発展を助ける業務のことを言います。簡単に言うとクライアント(=顧客)の困りごとを解決する仕事のことを指します。そのため「企業のお医者さん」と言われたりします。クライアントは各業界の民間企業だけでなく、官公庁や公的機関も含まれます。コンサルティング業界は企業の課題への解決策の提案(解決資料やシステム)を商品としています。クライアント企業からすると、自社内では解決の事例が無い問題に関してのノウハウをコンサルファームから購入します。コンサルはこのようなビジネスモデル上、プロジェクトごとに毎回顧客企業や協力企業が異なり、複数の関係者と協力しながらプロジェクトを遂行していく必要があります。そのため、今回の集計結果から導き出された自己PRの共通点は理に適っていることがわかります。各社ごとの求める人材像の違いや詳細については、別のコラムで詳しく解説していますので、下記のコラムも合わせて参考にしてみてください。参考記事コンサル業界の自己PRに関する内定者回答例以下で集計結果上位2つの「関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる」「価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる」について、内定者の回答をそれぞれ紹介します。自己PRの書き方に関しては「」を参考にしてください。関係者と信頼関係を構築し、課題やニーズを引き出し、解決のための提案~実行まで行うことができる・あなたがご自身の強みを生かして問題を解決し、成果を出された経験を説明してください。(200文字以下)私の強みは、所属している組織で自分がいかに貢献できるか考え、行動に移すことです。学生団体で積極的に活動する中で、全メンバーがアクセスできる情報共有の場がないことで団体運営が非効率になっていることに気づきました。現状改善するために私は情報共有の場のプロトタイプを作り提案し、他のメンバーや先生からもらったアドバイスを考慮に入れつつ実行しました。内定者回答ES:21卒ベイン・アンド・カンパニー・自己PR(何かご自身でやり遂げた経験を具体的にご記入ください(400字)私の強みは相手のニーズを把握し、新しい価値を提供できることです。私は◯◯人規模の学生団体で留学生の生活支援を行う中で、周りを巻き込んで企画を立案し、交流を活性化させました。活動の中で、担当の留学生以外には会う機会が少ない構造的な問題を感じ、直接聞いた時に距離を感じると答えた留学生が多かったため、悔しさを感じました。それで、幅広く交流できる機会を作って貴重な留学を楽しくしてあげたいと考え、部員を集めて会議をしました。会議で意見の違いはありましたが、責任を持って目標を明確にし、積極的に案を出したり受け入れたりすることで、◯◯散策を企画しました。企画は交流が増えるように様々な工夫をし、直接参加して課題を見つけ、次の企画を改善することを心がけました。その結果、個人的な交流まで増えて感謝されただけではなく、アンケートで満足度が前年度の6割から9割まで上がったため、達成感を感じました。過去回答ES:20卒KPMGコンサルティング価値観や立場の異なる人と協力して成果をあげることができる・自己PRをお願いします。(200文字以下)私はどんな価値観やバックグラウンドを持つ方々とも協働できます。ニューヨークにホームステイしながら、様々な国の方が通う英語でのコミュニケーション能力向上のための学校に通った際には、多くの人と信頼関係を結ぶことができ、多くの方に現地の様々なところに連れて行ってもらい様々な土地を知りました。また学校で知り合った方が現地のレストランでのアルバイトを紹介してくれました。テーブルを担当することで大きな責任感が生まれましたが、店員とお客様への誠実な対応は周りに認められ、日本に帰らないでほしいとも言われ最終日は涙の別れをしました。貴社に入社が叶いましたら、多様なクライアントや各国の貴社の社員さん方とも誠意を貴社に貢献できると考えます。内定者回答ES:20卒デロイト・トーマツ・コンサルティング・あなたがご自身の強みを生かして問題を解決し、成果を出された経験を説明してください。200文字以下私の強みは、多様な人とのコミュニケーションに積極的なことである。この強みを生かし、大学になかった試みとして、学生と大学機関が共に活動し、内外の交流を活性化するサークルを創立した。一つの視点だけでは作り得ない交流企画を作ることが目的であった。その目的に○○人のメンバーが集まり、多様な意見を元に常に改善をした結果、大学行事では1000人を超える来場者を迎えることができた。過去回答ES:20卒ベイン・アンド・カンパニー最後に:この記事を読んだあなたが注意すべきこと本記事を読み、「よし!この自己PRをこのままコピペすれば合格するはずだ!」と短絡的に考える方はunistyleの読者ではあまりいないとは思いますが、今回の集計結果を決して鵜呑みにしないでください。特にコンサルティング業界といっても、大きく5つに分類され、それぞれで業務内容は異なる場合があるため、各社で求める人材も異なる可能性があります。【コンサルティング業界の分類】・戦略系コンサルティングファーム…大企業の経営戦略の立案など経営のトップに関与。MBBで有名。・総合系コンサルティングファーム…戦略立案からオペレーションの改善まで幅広く担当。BIG4が有名・ITコンサルティングファーム…ITを切り口にサービスを提供。・シンクタンク系コンサルティングファーム…官公庁向けのリサーチや政策提言を提供。・業界・業務特化型コンサルティングファーム…特定の業界や事業領域に特化したサービスを提供。unistyle編集部としては、なるべく客観的なデータになるよう努めましたが、あくまでも参考程度に留めて頂きたいと思います。コンサルティング業界のESをunistyleが全て網羅できているわけではない強みや経験は人によって異なるので、自分にあった自己PRにする必要がある企業によって、採用基準が年度によって変化する可能性がある企業は、強みだけでなく、過程も評価しているため、本データと企業の評価が一致していない可能性があるそもそもコンサルティング業界の評価基準と関係なく、就活生が書く自己PRの割合がそのまま反映された可能性があるなど様々な理由があり、必ずしも絶対に正しいとは言い切れないためです。とはいえ、今回の集計結果は、unistyleのコンサルティング業界に関連する記事で再三お伝えしている「コンサルティング業界の求める人材」とさほど変わらない結果となりましたので、ぜひ選考対策に活かしてみてください。企業が自己PRを求める最たる理由は以下の2つに尽きます。①自社の求める強み・能力を持っているか②キャラクターが自社にマッチしているか引用:上記を忘れずに、本記事を参考に、志望企業の選考対策をして頂けたら幸いです。コンサル業界の情報収集に役立つ!就活生向けLINEオープンチャットを紹介unistyleでは業界別の就活用LINEオープンチャットを運営しており、数多くの就活生が匿名で就活に関する情報交換をしています。実際にコンサル業界志望者向けのグループでも、各社の選考に関するトークが活発に交わされています。下記の画像をクリックすることで参加用ページに飛び、ニックネームとプロフィール画像を登録するだけで参加することができますので、興味のある方はぜひご参加ください。また、コンサル業界への理解・選考対策を進めたい就活生は、下記に掲載している記事や動画もご覧ください。企業ページ(選考対策記事・内定者ES・選考レポートなど)はこちらからA.T.カーニーの企業研究マッキンゼー・アンド・カンパニーの企業研究ボストンコンサルティンググループの企業研究ベイン・アンド・カンパニー(Bain&Company)の企業研究アーサー・D・リトルの企業研究ローランド・ベルガーの企業研究コーポレイト・ディレクションの企業研究PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社の企業研究KPMGコンサルティングの企業研究EYストラテジー・アンド・コンサルティング(旧EYTAS,EYACC)の企業研究シグマクシスの企業研究アクセンチュアの企業研究IBMの企業研究キャップジェミニの企業研究野村総合研究所の企業研究三菱総合研究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リアルとデジタルの垣根を越えてなめらかに繋がり、ライフスタイルに寄り添った体験を実現するSmart Customer Experienceとは|NTTコム内定者がインタビューしてみた リアルとデジタルの垣根を越えてなめらかに繋がり、ライフスタイルに寄り添った体験を実現するSmart Customer Experienceとは|NTTコム内定者がインタビューしてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。2021年6月、全長約900メートルにも及ぶ、名古屋市の久屋大通公園をデジタル空間に再現した企業の取り組みがあった。画像引用:NTTComと三井不動産が、デジタル空間上に構築した「HisayaDigitalPark」とバーチャル店舗を活用した新たな顧客体験創出の共同実験を開始この取り組みでは、公園や店舗というリアルの場とデジタル空間を活用して「新たな顧客体験の創造」を目指す「SmartCustomerExperience(以下、SmartCXと表記)」の観点で共同実験が行われた。これらの取り組みを主導したのは、NTTコミュニケーションズ。NTTコミュニケーションズは、SmartCXでOMO(OnlineMergeswithOffline)という考え方をもとに変革を起こしている。そこで今回、NTTコミュニケーションズのSmartCX推進室に所属する3名の社員にSmartCX、OMOの取り組みについて話を伺った。インタビュアーは、NTTコミュニケーションズ内定者であり、unistyle編集部でインターン中のマツが務めました。就活をしていた1年前の自分に向けて「NTTコミュニケーションズの企業研究をするために、こんな記事があれば良かった」と思える記事を執筆しましたので、ぜひ最後までご覧ください。以下、簡単な私のプロフィールです。◆自己紹介私大文系出身。サークル、バイト、遊びをそつなくこなす、いわゆる「普通の文系大学生」。◆志望業界情報通信、インフラ(鉄道が中心)、金融(銀行が中心)◆就活軸企業や人の大切な部分を下支えすることを通じて、やりがいを実感しながら仕事をすること。社会を下支えするインフラや金融業界の中でも、将来的にも社会からのニーズが見込める領域を志望していたことから、情報通信業界を志望。◆NTTコミュニケーションズの志望理由情報通信業界の中でも、「顧客にとって最適な提案ができる環境」と「自身の課題解決幅を広げることができる環境」が揃っていることに惹かれたから。本記事の構成なぜNTTコミュニケーションズは、公園のデジタル化に取り組んだのか気づけば自分の"好き"に囲まれている?SmartCX実現のカギを握る「OMOのデータ」の可能性NTTコミュニケーションズがSmartCXを実現できる3つの理由企業の垣根を越えた新たなライフスタイルの提案、それがSmartCXの理想像編集後記終わりになぜNTTコミュニケーションズは、公園のデジタル化に取り組んだのか※上記の写真:左から藤田さん、齊藤さん、山﨑さん藤田遥さん2015年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて、コミュニケーション基盤サービスの構築に携わった後、コンタクトセンター基盤のコンサル・ソリューションパッケージの企画を経験。現在はSmartCX推進室にて新規ビジネス立ち上げを推進する傍ら、「OPENHUB」のカタリストを務めるなど、幅広く活動している。齊藤凌さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。入社1~3年目では、主に提案コンサル業務を担当。当時、AI音声自動応答ソリューションのプロトタイプ開発に携わり、手を動かせるコンサルタントとして活躍。2020年2月にSmartCX推進室の立ち上げメンバーに加わり、現在はプラットフォームの構築・新規機能の開発業務を行っている。山﨑美佐さん2017年NTTコミュニケーションズに入社。関連企業にて3年間にわたってクラウドサービスのプロダクトマネジメントを経験後、SmartCX推進室の立ち上げに携わる。現在はパートナー企業との共創を推進するための提案コンサルティング業務を行っている。内定者コメント今回インタビューに答えていただいた3名の社員の簡単な経歴を上記に掲載しています。自身のキャリアプランを考える際の参考にしてみてください。__御社にはバーチャル空間で公園を再現した事例があると伺いました。実際にどのようなことができるのでしょうか?藤田:弊社は、2021年6月にCGのVRを用いて名古屋市の久屋大通公園を「HisayaDigitalPark」としてバーチャル空間に再現しました。下図の画像中央にあるのは「矢場とん」の広告です。画像引用:名古屋市・久屋大通公園から始まる、リアルとバーチャルを往還する未来のまちづくりこの広告をクリックすると、実際に「矢場とん」のページにアクセスし、注文をすることができます。また、公園内にある店舗の中に入ることもでき、店内を歩きながら商品を見ることが可能です。カメラでリアルの店内を360°パノラマ撮影し、PhotoVRという技術でVR化しています。どのようなコーディネートでディスプレイされているかがわかり、文字が読めるくらい細部まで拡大もできるので、将来的にはここから購買につなげたいと考えています。画像引用:OPENHUBforSmartWorld|未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場名古屋市・久屋大通公園から始まる、リアルとバーチャルを往還する未来のまちづくり気づけば自分の"好き"に囲まれている?SmartCX実現のカギを握る「OMOのデータ」の可能性__なぜ、公園のデジタル化に取り組んだのでしょうか?山﨑:これまで企業と顧客の接点が生まれる場所は、店舗やコールセンターでした。しかしデジタル化が進むにつれ企業と顧客の接点は多様化し、新たな顧客体験設計が求められています。特に現在は、新型コロナウイルスの影響で場所に依存したビジネスが難しくなってきています。しかし、リアル(店舗)やデジタル(EC)などそれぞれのチャネルで購買体験が分断されているケースが多いというのが現状です。そこで弊社では、公園についても「リアルの空間における休憩の場、買い物の場という役割を重要視するだけでなく、オンラインとオフラインを相互に行き来するような場として新たな顧客体験を見出していく」という考え方のもと、公園のデジタル化に取り組みました。藤田:SmartCXでは、OMO(OnlineMergeswithOffline)という「オンラインの世界にオフラインの世界を融合していく」というマーケティング概念をもとにデータを統合していくことで、将来的には生活者のライフスタイル変革を起こすことを目指しています。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただきました。齊藤:こちらを実現するにあたってキーポイントとなるのは、OMOのデータです。デジタル空間側では、XR(ExtendedReality)の技術を用いて、データを集めるためのインターフェイス(ユーザーとシステムを繋ぐ接点)を用意し、新たなデータを収集できないか模索しています。このデジタル側のデータと、SmartCity推進室と連携して収集するリアル側のデータを1つのプラットフォームに集約し、安心安全に活用していきます。将来的には、AIを用いながら新しい顧客体験/顧客エンゲージメントの創造や、効率的な広告リコメンドあるいはクロスセルを実現していきたいと考えています。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただきました。内定者コメント他の推進室との関わりが密接であることは驚きました。NTTコミュニケーションズの推進室は全部で7つ存在しますが、他の推進室の役割や事業内容についても理解しておくと、更に理解が深まると思います。NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorld、7つの推進室の役割について知りたい方はこちら__OMOのデータはどのように活用する予定ですか?齊藤:例えば、VR空間上でのユーザーの視線情報を活用することを検討しています。空間内で特に注目を集めている場所や視線の動きをトラッキングすることで、商品配置や体験導線の改善に有効活用できると考えています。山﨑:視線情報以外にも、VR空間上での行動データやユーザーの属性情報をもとに、バーチャル空間ならではの広告モデルの展開も検討しています。通常のWebページであれば興味の無い広告はクリックしないと思いますが、VR空間では空間内に没入した状態でコンテンツを閲覧してもらうことができるため、広告自体も新たな体験の1つとして提供できるのではないかと考えています。データの活用に関しても、「目的」を意識しながら取得すべきデータを整理し、開発を進めながらビジネスとしての展開方法も模索している状況です。NTTコミュニケーションズがSmartCXを実現できる3つの理由__SmartCXにおけるNTTコミュニケーションズの強みについて教えてください。藤田:主に3つあります。1つめは、プラットフォーマーという立場でフラットに業種・業態を超えて企業をつなぐことができる点です。2つめは、リアルとデジタルのデータを活用できる点です。ここはXR上での新しいデータ取得も強みにできるよう取り組んでいます。3つめは、空間デザインパートナーとの強固な連携により、直感的な体験を実現する点です。※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。齊藤:技術的な観点では、NTT研究所との連携が強固であることも強みです。40年以上の歴史がある研究所で言語、通信、AI含めた様々な分野で先端技術を研究しています。還元された技術をプロダクトに組み込んでいくことができることも強みだと考えています。藤田:NTTグループ内の連携という観点では、SmartCX推進室は現在、XRやデータ利活用においてグループ内連携を強め、具体的な実証実験の検討も進めています。山﨑:また、NTTグループ内では人材交流が盛んで、SmartCX推進室にもNTTドコモやNTTコムウェア出身のメンバーが在籍しています。そのつながりも活かして更に連携を強めていきたいと考えています。内定者コメント私が就活中に最も苦労したポイントが「各社の強み」を分析し、違いを理解することでした。特にNTTグループ企業の違いを理解することが難しかったです。NTTコミュニケーションズは、「従来から持つ様々な企業とのつながりを活かし、プラットフォーマーとして事業を推進できること」や「他のNTTグループ企業と連携できること」が特徴です。企業の垣根を越えた新たなライフスタイルの提案、それがSmartCXの理想像__SmartCXにおけるこれまでの取り組みと今後の展開予定について教えてください。山﨑:SmartCX推進室が立ち上がってからの1年間は、パートナー企業であるお客さまとの個別の実証実験を通じて「VRを活用してどのような新しい体験を創れるか」や「新しいビジネスモデルを生み出していけるか」ということをひとつひとつ検証してきました。現在は、具体的な案件で事例を創る段階から更にその先のサービス化に向けて動き出しています。今後は1つのプラットフォーム上で、「ライフスタイル」を切り口に様々なテーマの空間をつくり、その中で多様な企業と協業していきたいと考えています。例えば「キャンプ」をテーマにした空間を想定してみてください。キャンプでの体験を考えたとき、テントなどのキャンプグッズだけではなく、「食」や「ファッション」、「移動手段」などキャンプを体験するためのカテゴリーが多く挙げられると思います。弊社が架け橋となることで、そのような多様な体験を企業の垣根を越えて表現し、新たなライフスタイルを提案できるような空間を創造していきたいと思っています。藤田:SmartCX推進室としては、現在検討中のサービスに限らず、新しいビジネスや新しい顧客体験を次々と創り出していきたいと思っています。共創や実証実験の場として「OPENHUB」を活用しつつ、共創パートナーや生活者の皆さまと一緒に新しいビジネスを生み出していきます。内定者コメント業界や業種といった従来の切り口ではなく、ライフスタイルを新たな切り口として捉えることは非常に興味深い点でした。今後、これまで実現されなかった異業種間の共創が増えると思われます。そのため、異業種間のつながりを生み出す「OPENHUB」のような基盤を持っていることも、NTTコミュニケーションズの特徴・強みの1つです。取材後記取材を担当したunistyle編集部のマツです。今回SmartCXの話をお聞きし、NTTコミュニケーションズは前例のない新たなビジネスモデルの構築という大きな挑戦をしている企業であることが分かり、就活時に抱いていたイメージが大きく変化しました。また就活生当時の私は、NTTコミュニケーションズが掲げるミッション「人と世界の可能性をひらくコミュニケーションを創造する」の意味が全く理解できていませんでした。しかし今回の取材を通じ、NTTコミュニケーションズが「企業と企業、企業と生活者をつなぐ架け橋」となってSmartCX事業で新たな価値を生み出しており、ミッションを体現していると感じました。NTTグループ企業をはじめ、同業他社間でどのような違いがあるのか企業理解に苦しんでいる就活生が多いと思いますが、各社が掲げる企業理念やミッションを頭に入れたうえでその企業が取り組んでいる事業を改めて見てみると、見え方が変わってくるかと思います。本記事を通じて同社の事業内容に興味を持たれた就活生は、実際に選考を受けてみてはいかがでしょうか。終わりにいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCustomerExperienceについてSmartCX推進室の社員の方々にお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCustomerExperienceのみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員3名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。また、以下の記事は、NTTコミュニケーションズが注力している「SmartCity」と「SmartMobility」のインタビュー記事となっています。こちらも是非ご覧ください。SmartCitySmartMobility 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