日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ

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最終更新日:2023年10月30日

日本でも急成長中?ベンチャーキャピタルの仕事内容と就職のための道しるべ

企業研究

ハゲタカシリーズを読んだ方は、主人公の鷲津政彦に憧れて、外資系投資銀行や外資系コンサルティングなどのキャリアを踏んでから自らファンドを立ち上げたいと考えている方もいるのではないでしょうか。

とは言っても国内で新卒採用を行っているベンチャーキャピタルは少なく就職活動生の目に触れる機会はあまり多いとは言えないかもしれません。

今回はなかなか理解できていないものの、何となくかっこいいイメージのある「ファンド」ビジネスについて、そのビジネスモデルから著名なベンチャーキャピタルファンドの紹介、新卒で入社できるVCと新卒で入社できない場合にどのようなキャリアを歩むのかについて説明したいと思います。

 

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ベンチャーキャピタルのビジネスモデル

そもそもベンチャーキャピタルがどういった仕事をしてどうやって利益を得ているのか理解している人は大人でも少ないように思います。

簡単に説明すると、「投資家からお金を募って企業に投資をして企業価値をあげる」というのが仕事内容で、「集めたお金の2%を運営費、集めたお金以上に儲かった部分(キャピタルゲイン)の20%を成功報酬」として収益計上する仕事になります。

仕事内容の中でも企業価値をあげるというのがどういうことかイメージしにくいかもしれませんが、こちらのハフィントンポストの記事を読むと創業間もないベンチャーに投資をするベンチャーキャピタルの仕事がイメージしやすいかもしれません。

渋谷のあるマンションに投資先をどんどん入居させてるんですけど、そのマンションは坪単価9000円くらいで激安なんです。すぐ近くにスーパーがあるので、みんなで買い出しに行きます。

Facebookグループに投資先グループを作って、「今日は学生起業家向けマナー研修します」とかやり取りしてるんですけど、「いまから買い出しに行く人集まれ~」ってやっています。

でもみんな、こんなのカッコいいわけないってわかっています。カッコ悪いことだけど、ちゃんと来る限りは死なないんですよ。

出典:まるで相撲部屋? ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた

 

投資先のメンバーと一緒に買い出しにいき、食事を提供することまで面倒をみるなど、かなり泥臭いところまで入り込みながら企業の状況をよくしていこうというのが重要なようです。

もちろん企業の経営支援ということでこれまで投資を行い培ってきたノウハウを活かしながら営業活動のサポートや経営陣の採用・人事制度の導入などのサポートを行い企業価値を高める活動も同様に行います。

 

 

報酬面については、例えば投資家30人から1億円ずつ集めて、30億円規模のファンドであれば、年間6000万円の運営収入が入ります。ここから人件費やオフィスなど会社運営に必要な費用がかかります。

 

基本的には原価もかからない仕事のため、かかる費用のほとんどが人件費です。

 

その上で、5年後に30億円集めたファンドが5倍の150億円で全て売却完了したとすると120億円の利益のうち20%である24億円がベンチャーキャピタルの利益になります。

 

ベンチャーキャピタルの収益性については、投資した時期(詳しくは後述)により異なりますが、シードラウンドでの投資の場合は投資額を5〜10倍に出来ればいい感じだといえ、シリーズAやシリーズBでの投資の場合は3〜4倍でも評価されるようです。

 

ファンドの大きさにもよるんですね。

グロービスさんぐらいの100〜200億円のファンドだと、3〜4倍ですごいぞとなる。5億円を6〜7年で5倍にできれば、なかなかでしょう。

僕のファンドだと10倍ぐらいだとイケてるねと言われるぐらい。でも、だいたいシードファンドは6年ぐらいで結果が出てくるので、500万円を預かって6年後にトータル10倍返せると、イケてるファンドなんじゃないかなあと思って頑張っています。

出典:まるで相撲部屋? ベンチャーキャピタルの仕事について佐俣アンリさんに聞いてみた

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルにはその時期により、プレーヤーが異なります。

 

厳密には細かく分かれますが、ここではシード・アーリーステージに投資するベンチャーと、シリーズA、シリーズB、シリーズCのステージで投資するベンチャーに分けて解説したいと思います。

 

シード・アーリー
創業間もないベンチャー企業への投資を行う。投資額も数百万円から数千万円規模の企業が多い。主な企業としてはKDDI∞Labo、docomo Innovation VillageやANRIなどが挙げられる。


シリーズABC
事業スケールがかなり大きくなり、更なる資金調達により上場を狙えるような規模になろうとするベンチャー企業に対する投資。

数億円規模の投資を行うことが多い。主な企業としては伊藤忠テクノロジーベンチャーズやグロービスキャピタル、ジャフコなどが挙げられる。

 

著名なベンチャーキャピタルと投資実績

日本には現在100弱のベンチャーキャピタルがあると言われていますが、著名なベンチャーキャピタルの投資実績についてご紹介します。


皆さんがなじみのある企業やサービスに投資実績のあるベンチャーキャピタルも多いのではないでしょうか。


①ジャフコ
日本最大のベンチャーキャピタルとして有名で、東証一部上場。野村ホールディングスを筆頭に野村グループの中核企業が株主として名を連ねている。ベンチャーキャピタルとしては珍しく新卒採用を行っている。


主な投資実績:
Gunosy、データセクション、gumi、リクルートホールディングス、フリークアウト、じげん、ANAP、Twitter,Inc.など


投資先参考URL:http://www.jafco.co.jp/ipo/


②グロービスキャピタルパートナーズ
企業成長のために必要となるヒト・カネ・チエを総合的に支援する日本初の本格的ハンズオン型ベンチャーキャピタルとして1996年に設立。MBAを学ぶ経営大学院を運営するグロービスが親会社


主な投資実績:
オイシックス、オークファン、フォトクリエイト、ブイキューブ、スマートニュース、VASILY、ランサーズなど


投資先参考URL:http://www.globiscapital.co.jp/portfolio/


③みずほキャピタル
みずほグループのベンチャーキャピタル。メガバンク系のVCは他にも三菱UFJキャピタルとSMBCベンチャーキャピタルが存在する。


主な投資実績:
カルビー、タマホーム、ANAP、取り貴族、イード、モバイルファクトリー、VOYAGE GROUP、テラスカイなど


投資実績参考URL:http://www.mizuho-vc.co.jp/publicstock/results_2015.html

 

④伊藤忠テクノロジーベンチャーズ
伊藤忠グループのベンチャーキャピタル。アーリーステージを中心にミドルからレイターまで、シードを除くラウンドにバランスよく投資を行う方針とのこと。


主な投資実績:
アドウェイズ、クラウドワークス、box、カブドットコム証券、イードなど


投資実績参考URL:http://www.techv.co.jp/companies/

 

⑤ANRI
前述で紹介した記事にも出てくる佐俣アンリ氏が運営するファンド。独立系ベンチャーキャピタルを28歳という若さで立ち上げたことで注目される投資ファンド


主な投資実績:
ペロリ、コイニー、クラウドワークス、ラクスル、スクー、U-NOTEなど

 

新卒採用をしているベンチャーキャピタル

残念ながら多くのベンチャーキャピタルは新卒採用をしておらず、外資系コンサルや外資系投資銀行、別のベンチャーキャピタルなどから中途採用をして成り立たせている企業がほとんどです。

 

定期的に一定数、新卒採用をしているのはジャフコぐらいで、新卒で入社した企業をステップに中途採用で入社するのが一般的と言えます。

 

 

もしどうしても入社したい気持ちが強いのであれば、地道ではありますが各ベンチャーキャピタルの一覧から企業HPにアクセスし、お問い合わせフォームから問い合わせをするところから始めるとよいかもしれません。

各ベンチャーキャピタルの一覧についてはこちらの記事を参考にしてください。

 

総合商社などの事業投資との違い

最後にunistyleを利用している学生の多くが総合商社を志望しているので、総合商社の事業投資との違いについて説明しておきたいと思います。

 

端的に言ってしまえば「目的が違う」ということになるかと思います。

 

ベンチャーキャピタルの投資は説明した通り、投資家からお金を募り、5〜7年といった期限を定めて投資額以上のキャピタルゲインを得ることが目的です。

 

投資をした瞬間に上場するか他の企業に株式を売却するなどExitを前提に投資を行います。

 

一方で総合商社の事業投資は、総合商社のグループ企業として中核を担い続けてもらうことが目的で、株式売却などのExitは前提ではなく投資したものの思ったよりもシナジーを生み出さない場合などの最後の手段として取られることが多いと言えます。

 

最後に

ベンチャーキャピタルは新卒採用でなかなか見かけることがないため、就職活動生は知らないヒトが多い業界ですが、現在日本でも数多くのベンチャーキャピタルが立ち上がり、ベンチャー投資は盛り上がりを見せている成長産業です。

 

仕事内容としても人気業界である「金融 + 経営コンサル」の両方の側面を持つ面白いものだと思います。

 

今回の記事をきっかけに将来的なキャリアの選択肢の一つとしてベンチャーキャピタルという仕事を視野に入れてもらえれば幸いです。

photo by Dominic Alves

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「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用守るの難しい」とトヨタ社長が”限界発言”~メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用に変わることで具体的に何が変わるのか考察してみた。~ 「終身雇用を守るのが難しい」この言葉は5月13日(月)にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したものです。国内トップ企業であるトヨタ自動車社長のこの発言は、現在大企業に務めている社会人、そして今後就職活動を行うであろう大学生に大きな衝撃を与えました。この発言は、日本型雇用システムである「終身雇用、年功序列、企業別組合」の一つが崩壊しているとも読み取れるものです。では皆さん、この従来の日本型雇用システムが変化することによってどのような影響があるか分かりますか?「終身雇用がなくなる」ということは、単純に"定年まで雇用され続けることがなくなる"というわけではありません。つまり今回の豊田社長の発言は、皆さんの今後のキャリアにとって"一つのターニングポイントにもなり得る"ものなのです。そこで本記事では、この豊田社長の発言を契機にこれらの内容について考察、紹介していきたいと思います。【本記事の構成】●ニュース記事の考察●メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリット●ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット●日本国内における2つの雇用システムの背景と現状●現状からの考察●ジョブ型雇用に移行した具体的な企業例●メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?ニュース記事の考察以下は、5月13日(月)のトヨタ自動車社長の豊田さんの発言を一部抜粋したものです。●雇用を続ける企業などへのインセンティブがもう少し出てこないと、なかなか終身雇用を守っていくのは難しい局面に入ってきた。●今の日本をみていると、雇用をずっと続けている企業へのインセンティブがあまりない。さらにその豊田社長の発言に付随し、経団連の中西宏明会長も以下のように述べています。(一部抜粋)●終身雇用を前提とすること自体が限界になる。●だめになりそうな事業を、雇用を維持するために残すということをすると、雇用されている方にとって一番不幸。ここから読み取れることとしては、長年日本の経済発展を支えてきた雇用システムが変革期に突入したということではないでしょうか。また、ここでいう「雇用を続ける企業へのインセンティブ」とは、"従来の日本型雇用システムのメリット"と言い換えることができます。つまり、「自社で長年働いてもらうことによって独自の文化を形成する」「OJTや社内研修によって自社内で社員を育成する」などが具体例として挙げられます。【参考】日経ビジネス記事:「終身雇用難しい」トヨタ社長発言でパンドラの箱開くかFNNPRIME:「終身雇用難しい」発言相次ぐ経済団体やトヨタ社長そしてこれまでの日本の経済発展、企業成長を支えてきたものは「終身雇用、年功序列、企業別組合」を特徴とした日本型雇用システムと呼ばれるものでした。また、この雇用形態のことをメンバーシップ型とも呼びます。現在も当システムは多くの大企業で用いられており、いくら企業規模が拡大したり事業領域が増加したとしても、このシステムを変えることはありませんでした。では一方で、欧米などの主要諸国はどうなっているのでしょうか?欧米などの主要諸国では、日本の雇用形態であるメンバーシップ型雇用は用いられていません。基本的にはジョブ型雇用という形式が用いられています。ジョブ型雇用の概要に関しては後ほど詳しく説明しますが、日本企業の中でも特にベンチャー企業などにおいてはジョブ型採用を用いている企業も多く、徐々に国内においても浸透してきている雇用形態になります。そして今回のトヨタ自動車社長の発言を契機に、ジョブ型雇用が国内の大企業にも用いられることはそう遠くない未来であると考えています。そこで今回の記事では、この「メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用」の違いを紹介し、その上で自身の今後のキャリアを考える機会を提供していきたいと思います。メンバーシップ型雇用の特徴とメリット・デメリットまずは「メンバーシップ型雇用」の定義を説明していきます。メンバーシップ型雇用とは日本企業に多く見られる雇用契約の一つであり、日本特有の年功序列や終身雇用を前提にした職務や勤務地を限定しない正社員のことを指します。メンバーシップ型雇用では新卒一括採用で大量に人材を獲得し、OJTや社内研修で教育を行いながら職務に必要な知識と経験を積ませます。主に上場している大企業に多い日本的雇用であり、総合職に多く見られる雇用形態でもあります。最近では、ジョブ型雇用の反対の働き方として頻繁に議論されています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型以上の定義を見てもらえば分かる通り、多くの方が実際に働いている雇用形態、もしくはイメージしている働き方ではないでしょうか?しかしこの定義を確認しただけでは中々イメージしにくいかもしれないため、メンバーシップ型雇用のメリットとデメリットも紹介します。メンバーシップ型雇用のメリット企業側●自社の都合に応じて、社員の異動や転籍を含む配置転換を行い易い。●辞めないという前提によって時間をかけて社内教育を施すことができ、知的財産が蓄積されやすくなる。労働者側●会社の辞令に従わなければいけない反面、重大な契約違反などのよほどのことがない限り雇用関係を守ってもらうことができる。●研修や制度の活用など、会社が社員を教育する意欲や環境が用意されている。●年功序列のため、勤続年数が増えるほど社内でのキャリアアップがし易い。つまり、会社側としては社員を比較的自由に管理することができ、また労働者側にとってはいつまでも会社側に守ってもらえるという双方のメリットがあるということです。メンバーシップ型雇用のデメリット企業側●客観的且つ合理的な、よほどの理由がなければ従業員を解雇することができない。●基本的に能力よりも年齢で給与が決まるため、若手社員のモチベーションが低下する恐れがある。●新卒一括採用が一般的なため、急な増員やピンポイントでの人員補充が難しい。労働者側●実績を積めないまま出世競争に敗れると、40代や50代で役職定年に追い込まれたりリストラの候補になってしまう可能性がある。●年功序列のため、勤続年数が少ないと高い成果を出しても出世や給料に反映されにくい。●基本的に会社の都合に応じる必要があるため、自身の事情を考慮しない転勤などがある。●トップダウンで物事が進むため、部下の仕事へのモチベーションが落ちやすくなる可能性がある。つまり、企業側としては雇用時の素養の見極めが非常に重要になってくる、また労働者側にとってはその恵まれた環境に甘え続けてしまうというデメリットがあるのです。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?ジョブ型雇用の特徴とメリット・デメリット続いては「ジョブ型雇用」の定義を説明していきます。ジョブ型雇用とは諸外国が主に採用している雇用契約であり、自分自身の専門スキルを活かして職務や勤務場所を絞り込むことができる労働者を指します。企業は専門性の高い優秀な労働者を確保でき、一方で労働者は自らの職務を提示することができるなど、ライフワークバランスが取りやすい傾向にあります。しかし明確に職務と勤務場所が定められていることから、労働者にとっては景気の動向によっては失業するリスクがあります。現在の日本ではメンバーシップ型雇用が主流ですが、急速にグローバル化する世界経済に対応するための雇用契約として注目を集めているものになっています。【参考】BizHint:ジョブ型・メンバーシップ型日本で働いている多くの方にとってはあまり馴染みのない雇用契約であるかもしれませんが、「メンバーシップ型雇用」とは全く正反対の雇用契約であることが分かるのではないかと思います。続いて「ジョブ型雇用のメリット・デメリット」を確認していきますが、ジョブ型雇用と聞くと、「非正規社員や限定正社員」のことをイメージする方も多いかと思います。しかし今回は「メンバーシップ型雇用」と比較して照らし合わせるために、正社員に絞ってメリットとデメリットを確認します。ジョブ型雇用のメリット企業側●欠員が出たり補充したいポジションに応じて、優秀な人材を確保し易い。●他企業から人を採用することが多いため、新鮮な経験や考え方を取り入れることができる。労働者側●給与が担当する職務の評価で算出されるため、自身の能力と連動した待遇を受けることができる。●職種別採用が一般的であるため、職務内容や勤務地を限定する選択が比較的し易い。●年齢や勤続年数ではなく能力や成果で給与が決まるため、仕事へのモチベーションが上がり易い。つまり企業側、労働者側双方にとって合理的な雇用契約であると言えます。また、双方にとって比較的融通の利きやすい環境ではないでしょうか。ジョブ型雇用のデメリット企業側●雇用契約前に職務と勤務地を明確にするため、会社都合による転籍や異動を簡単に行うことができない。●終身雇用ではなく転職が前提の雇用になるため、時間をかけて育成しても意味がなくなる可能性がある。労働者側●会社の方針転換により、事業所の閉鎖や担当の職務が必要となくなった場合、転籍や異動はされずに契約終了になる可能性がある。●社内教育や充実した研修制度が用意されておらず、社外などで自主的に能力を高める必要がある。これらをまとめると、「企業側の都合に捉われず、自身の専門業務に取り組み続ける」と言えるのではないでしょうか。また、「自社内でのキャリアアップ」というよりも「転職を通じたキャリアアップ」という側面が強いとも読み取れます。【参考】Fledge:欧米のジョブ型雇用と日本のメンバーシップ型雇用の違いってなに?日本国内における2つの雇用システムの背景と現状これまでの説明で「メンバーシップ型雇用・ジョブ型雇用」それぞれの特徴を紹介してきました。ではなぜここに来て「日本の大企業における雇用システム」が大きく変化してきているのでしょうか?この変化に関しては、企業内における組織の在り方が大きく変わってきていることが起因していると考えられます。日本における産業構造の変遷戦後である1950,60年代から、日本は急速な経済発展を遂げてきました。その際に国内産業の中心となったのが、第二次産業である製造業でした。しかしそれから半世紀以上経った現在、国内GDPの内訳を確認してみると、第三次産業であるサービス業が全体の3/4程度を占めています。つまり、ビジネスにおける主流がハードからソフトへ変化してきているのです。【参考】平成28年度国民経済計算年次推計生産(産業別GDP等)また、ハード側である製造業の国内No.1と言っても過言ではない「トヨタ自動車」も、純粋な自動車会社からモビリティーカンパニーへの変革を進めるなど、製造業自体のソフト化というものも進んでいます。【参考】カーナリズム記事:トヨタが提唱「モビリティサービス・プラットフォーム」(MSPF)とは?ハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルの違いビジネスモデルの紹介をする前に、まずは「ハード」と「ソフト」それぞれの説明をします。ハードとは「施設・設備・機器」といった形ある要素のことを指す言葉であり、これに対しソフトは「技術・情報」といった無形の要素のことを言います。PCを例に挙げてみると、ハード面が「PC本体」、ソフト面が「アプリ」となります。そしてハードとソフトを製造している企業のビジネスモデルは、それぞれ以下のようになっています。ハード開発から販売までのプロセスが明確化され、上流工程から下流工程という流れで順に進んでいく。そのため、開発と製造などの異なる部門間での繋がりはほとんどない。PCであれば「PC本体の製造工程」のことを指し、「画面やキーボードそれぞれで製造する人が完全に異なる」といったように、部門間での連携はほとんどない。ソフト開発から販売までの各部門が一体となり、相互で連携しながら展開される。そのため、異なる部門間での繋がりも頻繁にある。PCであれば「アプリの開発工程」のことを指し、「プロダクトマネージャーとエンジニアが密に連携しながら開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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【25卒向け】3月5週目(29日~31日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 【25卒向け】3月5週目(29日~31日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ 本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、3月5週目(29日~31日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。多くの企業が3月に本選考を解禁します。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。本選考だけでなく、インターンにもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。関連記事注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。3月5週目(29日~31日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載3月29日NTTドコモEYストラテジー・アンド・コンサルティングJPX(日本取引所グループ)住友不動産JR東日本企画双日大東建託ハウス食品3月30日伊藤忠丸紅鉄鋼3月31日EYストラテジー・アンド・コンサルティングJFEスチール三菱UFJリサーチ&コンサルティング大林組ユニ・チャーム西日本旅客鉄道(JR西日本)日鉄物産川崎重工業全日本空輸(ANA)日本食研グループ兼松セールスフォース・ジャパン第一生命スクウェア・エニックスウィルフVisional(旧ビズリーチ)大日本印刷(DNP)エル・ティー・エスゴウリカマーケティング【エントリーはこちらから】3月5週目(29日~31日)の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。NTTドコモ2025年新卒採用※第1回締切■エントリー期限第2回エントリーシート提出締切:2024年3月29日(金)12:00本選考へのエントリーはこちらNTTドコモ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらNTTドコモの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティング【新卒採用国内選考】BusinessConsultant/TechnologyConsultant※2025年10月入社■応募締め切り:2024年3月29日(金)17:00本選考へのエントリーはこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJPX(日本取引所グループ)スタッフ職(GSコース・SSコース・DSコース)※3月締め■応募受付締切第2回エントリーシート締め切り:3月29日(金)23:59本選考へのエントリーはこちらJPX(日本取引所グループ)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJPX(日本取引所グループ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友不動産2025年4月入社新卒総合職採用6月選考◆6月選考エントリー締切ES提出・適性検査・履修履歴提出:3/29(金)23:59本選考へのエントリーはこちら住友不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJR東日本企画【総合職】一次締切■応募締切【総合職】<エントリー締切>一次締切:2024年3月29日(金)13:00送信完了まで本選考へのエントリーはこちらJR東日本企画志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJR東日本企画の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら双日【総合職】新卒採用■エントリシート提出締切<総合職>:2024年3月29日(金)15:00迄本選考へのエントリーはこちら双日志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら双日の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大東建託【大東建託グループ】会社説明会■締切24/03/29本選考へのエントリーはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大東建託志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらハウス食品専門職スタート採用(財務・法務・デジタル・知的財産)第1ターム■本エントリー受付期間第1ターム:3月29日(金)本選考へのエントリーはこちら職種別採用(営業・業務職)第1ターム■本エントリー手続き締切日第1ターム:3月29日(金)本選考へのエントリーはこちらハウス食品志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらハウス食品の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら伊藤忠丸紅鉄鋼本選考エントリー〈APグループ(地域限定職/大阪、名古屋、福岡)〉■締切日時STEP1~3:3月30日(土)正午12:00STEP4:パーソナリティ検査:3月30日(土)23:59知的能力検査:3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら伊藤忠丸紅鉄鋼志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら伊藤忠丸紅鉄鋼の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティング【新卒採用国内選考】デジタルエンジニア■応募締め切り:2024年3月末を予定※マイページで要確認本選考へのエントリーはこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらEYストラテジー・アンド・コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール【事務系】本選考1次〜2次締切■エントリー期日2次締切:3月31日(日)本選考へのエントリーはこちらJFEスチール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング新卒採用1〜2次締切■正式エントリー締切2次締切:3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティング志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱UFJリサーチ&コンサルティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大林組事務職(全国型・拠点型)■エントリーシートの提出期限(全国型・拠点型とも)2次締切:2024年3月11日(月)~31日(日)本選考へのエントリーはこちら大林組志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大林組の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらユニ・チャーム2025年新卒採用《営業職コース、マーケティング職コース》■応募締め切り営業職コース:2024年3月31日(日)23:59〆切マーケティング職コース:2024年3月31日(日)23:59〆切本選考へのエントリーはこちらユニ・チャーム志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらユニ・チャームの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)総合職第2回締切■第2回締切:3月31日(日)本選考へのエントリーはこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら西日本旅客鉄道(JR西日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日鉄物産25卒新卒採用春選考①(総合職)◆エントリー1.下記3点を提出(順不同)・顔写真アップロード・エントリーシート提出・PR動画提出提出期限2024年3月31日(月)23:59(日本時間)まで本選考へのエントリーはこちら日鉄物産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日鉄物産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら川崎重工業【事務系】本選考■応募期限:3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら川崎重工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら川崎重工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら全日本空輸(ANA)運航乗務職(自社養成パイロット)締め切り日時:2024年3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら全日本空輸(ANA)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら全日本空輸(ANA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本食研グループ新卒採用選考デザイナー職(ケーオーアップ)●WEBエントリーシート締切日デザイナー職(ケーオーアップ)└3月31日(日)23:5本選考へのエントリーはこちら日清食品グループ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日清食品グループの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら兼松<エントリー〆切>ES提出期限:3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちらプロフェッショナルダイバーシティ選考エントリーシート提出期限:3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら兼松志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら兼松の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセールスフォース・ジャパン本選考■応募締め切りは:3/31(日)23:59迄本選考へのエントリーはこちらセールスフォース・ジャパン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセールスフォース・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら第一生命2025卒採用機関経営職■応募締め切り2024年3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら第一生命志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら第一生命の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらスクウェア・エニックス本選考(総合職・出版事業関連職)※2024/2/1(木)応募受付開始■エントリー期間2024/2/1(木)~2024/3/31(日)17:59本選考へのエントリーはこちらスクウェア・エニックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらウィルフ【起業・事業作りに興味がある方必見!】起業家を目指す学生、人を支援する「ウィルフ」|個別面談締切24/03/31本選考へのエントリーはこちらウィルフの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらVisional(旧ビズリーチ)2025年ビジネス職((ビジネス開発・企画/マーケティング・コーポレート))新卒採用本選考締切24/03/31本選考へのエントリーはこちら【2025卒|本選考】プロダクト職(エンジニア/デザイナー)新卒採用締切24/03/31本選考へのエントリーはこちらVisional(旧ビズリーチ)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら大日本印刷(DNP)2025年卒定期採用【事務系総合職】第二期締切■応募締切第二期2024年3月31日(日)23:59本選考へのエントリーはこちら大日本印刷(DNP)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら大日本印刷(DNP)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらエル・ティー・エス【期間限定ES免除】デジタル時代のベストパートナーを目指すコンサルティングファーム「エル・ティー・エス」締切24/03/3123:59本選考へのエントリーはこちらエル・ティー・エスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらゴウリカマーケティング【25卒本選考直結】企業のマーケティング効果を最大化させる「ゴウリカマーケティング」■応募締切:3月31日23:59本選考へのエントリーはこちらゴウリカマーケティングの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら最後に本記事では、"3月4週目(22日~28日)に本選考の締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。3月はいよいよ本選考、本番の時期になります。今まで準備してきたことをもう一度振り返り、本選考に臨みましょう。本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。↑unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。↑unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向けに「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立ててもらえればと思います。 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ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話 ネット業界で上を目指すなら古い業界に就職すべきという経営者の話 先日、ネット系企業の経営者と話した際に、ネット業界を志望しているような学生は新卒でピカピカのネット業界に入社するのではなく、一度古い業界に転職してそこのノウハウを得てからネット業界に就職する方がよいのではと話していました。今日は彼が話したことについて紐解いていきたいと思います。ネット業界の成長を支えるものインターネット業界は変化が凄まじく、めまぐるしく新しいサービスや技術が起こってきています。スマートフォンが普及したことにより、ほぼ全ての人が手元からインターネットにアクセスすることができるようになりました。これまではネット人口の伸びおよびネット上の技術革新に伴い成長してきた側面がありますが、今後は古い産業を取り込みながら成長していくと彼は話をしていました。ネット業界に長くつかってネットに詳しくなることよりも、ネット業界の人が知らないことややりたくても手が届かなかったことについて、古くからある業界に就職して知識があることが差別化につながるとのことです。今後は特にネットにそこまで本腰を入れて取り組んでこなかった業界に、ネットが入り込むことでもう一段成長するのではないかと話していました。経営者の彼が就職したら面白いと言っていた業界ここからは経営者の彼が、ネット業界に興味のある学生が就職したら面白いのではと語っていた業界について紹介したいと思います。■テレビ・雑誌・新聞元LINEでネット上の動画メディアを立ち上げた森川社長は筑波大学卒業後、日本テレビで10年間働き、その後ソニーからハンゲームジャパン(のちのLINE)へ転職したという経歴の持ち主です。またunistyleでも就活生がダウンロードしておきたいアプリで紹介しているNewsPicksの編集長も、東洋経済出身の佐々木氏が務めています。参考:「ギリシャ問題」「アベノミクス」について回答を求められたら?就活生必携アプリ「NewsPicks」とは参考:実際に面接でも助かった!総合商社内定者が語るNewsPicks活用法またアメリカ発祥のメディアBuzzFeedジャパンの創刊編集長は朝日新聞出身の古田氏です。このように新しいネットメディアを牽引しているのはネット業界に長く勤めた人ではなく、ネット業界の外のノウハウを持った人が担っているケースが少なくありません。これは既存のテレビ、雑誌、新聞の影響力が低下し、ネットに置き換わっており、これまでのテレビ・雑誌・新聞の知見がいかしやすいネットメディアに転身する人が増えているためと思われます。ネットメディアはこれまでは、独自で取材を行うというよりも新聞やテレビで特集された物事について、センセーショナルな見出しをつけた記事を発信することをメインに行ってきましたが、今後テレビ、新聞、雑誌など独自の取材に基づいたコンテンツ制作ノウハウを持った人が流入することによりオリジナルコンテンツで勝負する流れがくると考えられます。■電気・機械メーカーシャープ、東芝などの企業が苦境に立たされている一方で、IoT(InternetofThings)という言葉が産業界でもてはやされています。IoTとはネットに接続したハードのことで、自動車メーカーも積極的に扱っている自動運転も広義のIoTに含まれるでしょう。電力の使用量がすぐにわかるスマートメーターや、自身の健康状況までわかるスマートウォッチなどクラウド上にデータをアップした上で、簡単に参照できるツールが様々開発されています。こういったIoTに関してはネットの技術だけで完結するものではなく、ハードウェア開発に関する知見が不可欠です。IoTに関するベンチャー企業が増え、コロプラなどの企業はVR(バーチャルリアリティ)技術を用いたゲーム開発を行うとも話をしており、ハードに関する知識を持った人材の需要は高まることが予想されます。■金融2015年、16年はフィンテック元年と呼ばれるほどに、金融×ITの話題が多かった年でもあります。家計簿の自動化や簿記がわからなくても会計管理が行えるサービス、最近では複数の質問に答えるだけでオススメの投資商品に基づいたポートフォリオを構築できるサービスなど様々な金融サービスがインターネット上に出てきました。こういったサービスを考える上でも、インターネット技術だけではなく、金融に対するある程度の専門知識が必要になります。3年早くネット業界に入社して身につくスキルや知識はすぐに追い越せる経営者の彼の話では、3年程度別業界に入社した後に、ネット業界に転身したとしてもキャッチアップはそこまで難しくないのではと話をしていました。もちろん日系大企業にどっぷりでマインドセット的にも仕事をもらわないと動けないようでは困りますが、入社前から将来的にネット業界で働くことを前提に他業界に就職するような人材であれば何の問題もないと話をしていました。どんな分野でも追いつこうと思ったその日からしっかりと学べば3年程度ビハインドしていたとしても追いつくのは難しくなく、一方で他業界で学んだ知見やノウハウはネット業界だけで働いていては絶対に身につかないものであり、ネット業界の中の人にとってはその知見・ノウハウは非常に貴重とのことでした。上記で紹介したような業界で、ネット業界の人が持たない知識とビジョンを持っている人の需要は今後ますます高まると話をしていました。もちろんそうした人材になる上では、自分なりに考えて情報収集を行い、不確定の未来に対する予測をある程度たてた上で、柔軟に行動することが求められます。自分の目論見と外れるようなことがあっても、動じずにセカンドプランを実行できる強さが必要になります。最後にキャリアにおけるスキルは単独で考えるのではなく掛け算のスキルセットで考えるというのはよく言われていることです。英語が話せる人は1%、プログラミングができる人も同様に1%だとしても、英語もプログラミングも両方できる人は1%よりもかなり少ない数字になります。終身雇用の大企業で入社したら終わりだと考えるのではなく、どんなスキルセットを身につけて、どう活躍したいのか何となく考えることも大事かもしれません。ネット業界を志望している人だけでなく、他の業界を検討している人も参考にどんなスキルを身につけることが今後の仕事人生を豊かにするか、少し考えてもらえればと思います。photobyMartinThomas 14,151 views

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