元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編)

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最終更新日:2024年01月22日

元社員が語る「楽天の営業」とは〜ブラックと言われる企業に勤めて〜(前編)

本記事では、楽天の元社員である私が楽天「ECコンサルタント」という職種、労働環境や仕事、給与や福利厚生について説明します。

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楽天のECコンサルタントとは

こんにちは。私は新卒で楽天株式会社に入社後、三年間ECコンサルタントとして働き、退社後今は別業界で人事として働いている者です。

今回は、IT企業の中でも有名な「楽天」という中でも何かと噂の多いECコンサルタントという職種を経験した身として、実情はどうなのかという点をお伝えできればと思います。
ちなみに私が在籍していたのは2010~2012年の間ですので、現在とは状況が異なる点もあることをご了承下さい。

ECC(ECコンサルタントの略称)という仕事は、簡単に言えば楽天に出店している店舗を一人当たり100店舗程担当し、電話や往訪などを行いながら売上増大の為のアドバイスを行うという仕事です。

名目上はコンサルタントなのですが、ECCには3つの指標(広告目標、流通目標、講座販売目標)が常に課されており、その中でも広告販売の目標のウェイトが高いため、顧客へのアドバイスが広告営業に偏りがちになってしまうという現状があります。
また、3つの指標を達成するために業務量はどうしても多くなり勤務時間が長くなる傾向があるため、ブラックであると言われがちです。
楽天という企業では目標は絶対達成しなくてはいけないので(他企業も基本は絶対達成だと思いますが、間違いなく他企業よりも達成に対するプレッシャーが大きいと思います)、仕事がきついと感じる人が多く、ECCに配属された人は一年経たず辞めてしまう人も多いのです。
では、楽天の営業として働くということはどのようなものなのか、実際噂通りブラックなのか、体験を踏まえて下記に述べたいと思います。

楽天の労働環境と仕事

「楽天 ECC」というワードで検索すると、様々な恐ろしい情報が出てきます。

「過酷な労働環境」「新卒がどんどん辞める」「肌荒れ、膀胱炎は当たり前←笑」など、楽天を告発するような文章や、就活生に向けて避けるように呼びかける言葉もあります。
実際私も入社後半年位から残業時間が月100時間近くなり、終電を逃すことも度々ありました。そして確かに肌荒れも膀胱炎も経験済です。入社前にOB訪問で話は聞いていたのである程度覚悟していたとは言え、実際一日3~4時間睡眠の日が続くと日に日に思考力が低下するのを感じていました。
また、私の部署では帰社時間を22時より遅く打刻することはできず、(できなくはないのですが、何工数もの承認作業が必要であり、申請の手間と時間を考えると実質不可能に近いものでした)上記のような、日々24時近くまでという拘束時間を会社に正しく把握してもらえていると思ったことはありませんでした。
このような実情だけを見ると、労働環境が過酷なブラック企業であると感じる人も多いでしょう。
しかし実際は、インターネット上にあるように、「ECCはひどい仕事だ!」「過酷で健康を損なう職場だ!」と感じている人ばかりではありませんでした。少なくとも当時の私は違い、「ブラック企業に勤めている」という意識はあまりありませんでした。
なぜなら、拘束時間の長さなどの労働環境を除いても、自分に任せてもらえている仕事の規模の大きさに面白みを感じ、自主的に仕事と長く向き合っている面も大きかったからです。ITの知識とサービスというのはどんな業界業種に限らず必要なことであり、現代社会で避けて通ることはできません。
楽天はそのサービスを他社へ提供し相互に企業成長していくことが使命なので、どんな業種の偉い人とも「IT」という分野に関しては対等に話をすることができたのです。経営を何も知らない一年目のペーペーでも、年商何億何十億という企業の社長と対等に話し提案することができるというのは本当に貴重な経験でした。
毎回提案の時には吐きそうなほど緊張していましたが、必死にそれを見せないよう、新人に見られないよう、それでいて相手を軽んじる態度にならないよう、頭をフル回転させて話をするのが面白かったのを憶えています。結果提案が通っても通らなくても、日々自分の経験値の上昇を感じ、非常に充実していた毎日でした。
このように業界に限らず様々な人と関わることができ、入社早くから責任のある仕事ができたという点では、今でも楽天という会社に非常に感謝しています。
確かに労働時間は多い傾向にありますが、責任の大きな仕事をしている分学べることはとても多いです。労働時間を見てブラックであると言ってしまえばそれまでなのですが、業務内容によってはそう感じていない人も多くいるということを知ってほしいと思います。

楽天の給与と福利厚生

次に、給与と福利厚生についてです。

私の新卒時の初任給は月給30万円で、他企業と比べるとかなり高かったと思います。そこだけで入社を決めたと言っていた同期もたくさんいました。
ただ、どうしても就職活動時は初任給に目がいきがちですが、仕事を続けていくにあたり重要なのは初任給ではありません。昇給の仕方や福利厚生、残業代や賞与など、基本給以外の要素で収入は大きく変わります。
楽天では当時基本給と通勤手当以外特に手当は無く、インセンティブ手当も他企業の営業と比べると少ないものでした。残業代も実際に働いた時間通りには入りませんし、退職金や住居手当、家族手当等福利厚生も一切無いため、基本給内でいかにやりくりして貯蓄していくかが重要でした。
しかし、目標を大幅に達成したりした場合は別途インセンティブが支給されますし、優秀な働きをしている人は年齢や年次に関係なく昇格、昇給することができます。そのような点で言えば、きちんと自分の仕事に対する対価が給与として支払われているため、いわゆるブラックであるとは言えないでしょう。
また、楽天に限らずIT企業はあまり年功序列が厳しくない企業が多いと思いますので、やりたいと思ったことに対して手を挙げやすくキャリアを自分の意志で積んでいきやすいという点はIT企業で働く大きなメリットであると言えます。
就活生の方々は、初任給などの募集要項に書かれている数字だけで判断するのではなく、福利厚生や昇給基準など、長く続けるために自分に必要な要素をよく考え、自身の志望を決めていただければと思います。
余談ですが、楽天では社内食堂が無料であることが福利厚生として大きくアピールされていましたが、営業で転勤になった場合は社食が無い場合が多く、普通に自分でランチ代を出さなくてはいけなかったため、転勤を命じられた時はその不公平さに泣きました。福利厚生なんてそんなものです。
※後編では、筆者の感じる「ブラック企業だと思われてしまう楽天の弱さ」をお伝えします。

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開発する」といったように、部門間での繋がりが強い。これらをまとめると、ハードとソフトでの一番の違いは"異なる部門間での連携の有無"と言えます。また近年、ビジネスにおける環境変化のスピードは日に日に速さを増しており、ビジネスの短サイクル化という現象が起こっています。ビジネスの短サイクル化とは、"ビジネスにおける環境変化のスピードが日に日に早まっているということ"です。かつては一度ヒットした商品がその後何年間も売れ続けるということは頻繁にありましたが、現在ではヒットした商品でもその翌年には全く売れなくなってしまうなど、「ビジネスの短サイクル化」は進んでいると言えます。例えば、スマートフォンなどはその傾向が顕著だと思います。携帯会社が年に何回も新機種を発売し、次々と新しい機能が追加されていくなど、全く同じ商品が長期的にヒットすることはまずありません。そしてハードのビジネスにおいては、環境変化が小さいためメンバーを固定しながら活動してもさほど問題はないのですが、ソフトのビジネスはそういうわけにはいきません。ソフトのビジネスでは環境変化が大きいため、その変化に対応することができるように、時にメンバーを入れ替えながら活動する必要があるのです。【参考】THETEAM5つの法則(NewsPicksBook)現状からの考察これまでの説明から分かる通り、日本の多くの企業は長らく「新卒一括採用・終身雇用」などのシステムを取り入れてきました。しかしそれは日本人の国民性に合致していたからなどというわけではなく、当時の日本の経済発展を支えたのが、トヨタ自動車やSONYなどのメーカーに代表されるような製造業だったからなのです。つまり、トヨタ生産方式などに代表される当時の製造業の生産システムにおいては、"メンバーシップ型雇用"の方が適切なシステムだったというわけです。しかし現在は、国内の企業の3/4がサービス業と言われているように、無形商材を取り扱うようなサービス業が増加しました。また、IT社会と言われているようにソフトウェアをビジネスにしている企業が主流となってきており、これまでと同様の雇用システムが最も適切なものとは言えなくなりました。さらに日本より早い段階からサービス業を国の主要産業とし、且つIT社会の進行が早かった欧米諸国では、その変化に併せて雇用システムを構築したため、現在のように"ジョブ型雇用"というものが一般化しました。もちろん国内の企業全てがすぐに「ジョブ型雇用」に移行するとは思いませんが、今回の「トヨタ自動車社長の発言(終身雇用を守っていくのは難しい)」を通して分かる通り、今後国内の大企業が「ジョブ型雇用」に移行していくことは避けられない事態であると思います。つまり、「安定しているし、終身雇用で定年まで働けるからとりあえず大企業を志望しよう。」という時代は終篇を迎えようとしているのです。ジョブ型雇用に移行した実例日立製作所2013年から2014年にかけ、管理職に限ってポストの重要性を格付けする"グローバル・グレード制度"とそれに基づく処遇を導入した。組織の大きさや影響力、仕事の複雑さといった尺度で「部長」などのポストに点数を付ける。さらに、ポストで決まった金額に"経営計画にどの程度貢献したかのという評価を組み合わせて"個人の報酬額が決まる。それに応じ、資格に基づき経験に応じて昇給する職能給は管理職で廃止した。【参考】日経ビジネス記事:「世界に打って出る」日立給与を変えないと無理だった国内でも有数のメーカーである「日立製作所」の取り組みは、当時かなり話題になりました。しかし今や国内にとどまらず、積極的な海外展開を通じてさらなる事業展開を進めている当社にとって、この取り組みは必然であるとも読み取ることができます。もちろん発表当時は少なからず批判的な意見もありましたが、現在の日立製作所の経営状況を見れば分かる通り、この取り組みは少なからず効果があったのではないかと思います。ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせた実例サイバーエージェントジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用を組み合わせるという「独自の雇用システム」を用いている、サイバーエージェントの事例も紹介します。サイバーエージェントは企業方針として、実力主義型終身雇用と謳っています。これは、ジョブ型雇用の特徴である「実力主義」、メンバーシップ型雇用の特徴である「終身雇用」の両面をかけ合わせたものになります。つまり、ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用の"ハイブリット"と言えるでしょう。実際に会社のミッションステートメントでも"有能な社員が長期にわたって働き続けられる環境を実現"と掲げており、そのミッション・ステートメントを実現するために独自の雇用システムを用いているのではと考えられます。こういった新たな取り組みをしている企業はまだ多くはありませんが、今後他社も同様の取り組みを推進していくのではないでしょうか?【参考】サイバーエージェント:採用関連記事メッセージ:このような中、就活生はどのように行動すれば良いのか?皆さんは今回の「トヨタ自動車社長の発言」を聞いてどのように感じましたでしょうか?「え?大企業に入社したからって安定しているわけではないの?」、「入社後に雇用システムが変わったら困るなあ。」など、不安を感じた人も少なくないとは思います。しかし今回のトヨタ自動車の事例のように、"従来の日本型雇用システムからジョブ型雇用への変化"は避けては通れません。つまり、今後就職活動に直面する皆さんにおいては、"メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の双方のメリット・デメリットを理解し、その上で自分自身にとって最適なキャリアを見つけていく"必要性があります。また、この雇用システムの変化によって、"入社してしまえば定年まで一生安泰"という環境はなくなることが予想されます。それゆえに、"いつ・どんなときにでも会社・社会から必要とされるスキル"は身につけておくべきでしょう。もちろんそのスキルは「企業・個々人」によって様々です。そしてそれは"市場価値"とも言い換えることができます。もちろん「市場価値の測り方」には「年齢、経験、資格」などの様々な要素が関連しますが、"このスキルはどの業界で求められるのか?・この業界での市場価値を高めるためにはこういった経験が必要"という風に、多面的に考えることが大切になります。例えば、「IT企業のエンジニア職に就職したければ、プログラミングのスキルが必要」など、企業から求められるスキルと自身のスキルをしっかりと対応させることが重要になるのではないでしょうか?ぜひ本記事で紹介したような「国内企業の雇用システムの変化」をしっかりと考慮した上で、自分なりの判断軸にもとづいてファーストキャリアを選択していただければと思います。【参考記事】●● 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【最速公開!】3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ 【最速公開!】3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える大手企業の本選考まとめ 21卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)2020年も3月に入り、21卒就活生の就職活動が解禁されるとともに、多くの企業が21卒向け本選考のエントリー情報を開示しています。そこでこれから忙しさが増していく21卒就活生に向け、unistyle編集部が総力を挙げ「各社の本選考エントリー締切情報」を収集して本記事にまとめました。第2弾の本記事は"3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える本選考情報"になります。情報の精度には最大限注意していますが、本記事の記載情報には誤りがある可能性があります。コロナウィルスの影響で選考内容に変更があるかもしれないため、本記事の記載情報だけでなく、必ず「各社から発表されている一次情報」を確認していただくようお願い致します。3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える本選考情報3/22(日)締切ゴールドマン・サックスStrategy&(PwCコンサルティング合同会社)日本製鉄(旧:新日鐵住金)江崎グリコ日立製作所3/23(月)締切NTT東日本(東日本電信電話)オリエンタルランド丸紅森ビル日本郵船みずほ証券三井住友銀行SMBC日興証券タカラトミー東京地下鉄(東京メトロ)AGCJR東日本企画アサツーディ・ケイ(ADK)雪印メグミルク野村不動産三井不動産3/24(火)締切川崎汽船読売広告社野村證券リクルート日清製粉グループ3/25(水)締切アマゾンジャパン(amazon)ホンダ(本田技研工業)伊藤忠商事森永製菓日本航空(JAL)三井住友海上3/26(木)締切任天堂三菱商事トヨタ自動車電源開発(J-POWER)ロッテ3/27(金)締切任天堂三菱電機電通東京海上日動火災保険3/28(土)締切JR東海(東海旅客鉄道)3/29(日)締切三菱電機セールスフォース・ドットコム(Salesforce)3/30(月)締切森ビル博報堂・博報堂DYメディアパートナーズSMBC日興証券全日本空輸(ANA)JR東日本企画3/31(火)締切サントリー明治安田生命JR東海(東海旅客鉄道)電通三菱地所三菱UFJ信託銀行東京地下鉄(東京メトロ)東京建物三菱重工業伊藤忠丸紅鉄鋼住友不動産花王3月下旬(3/21~3/31)に本選考のエントリー締切を迎える企業一覧以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日・募集職種に加え、「本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移」が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用してみて下さい。ゴールドマン・サックス◆エントリー締切3月22日(日)23:59◆募集部門エンジニアリングオペレーションズ(業務統括本部)証券部門マーチャント・バンキング部門投資調査部門リスク・マネジメント部門ファイナンス部門(財務部)◆備考・エンジニアリング志望者はHackerRankの受験が必要・3部門まで応募可能本選考へのエントリーはこちらゴールドマン・サックスの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらStrategy&(PwCコンサルティング合同会社)◆エントリー締切3月22日(日)23:59◆募集職種戦略コンサルタント職本選考へのエントリーはこちらStrategy&(PwCコンサルティング合同会社)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本製鉄(旧:新日鐵住金)◆エントリー締切第1回〆切:3月22日(日)23:59第2回〆切:4月12日(日)23:59第3回〆切:5月10日(日)23:59◆募集職種文系総合職本選考へのエントリーはこちら日本製鉄(旧:新日鐵住金)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら江崎グリコ◆エントリー締切【総合コース締切日】3月22日(日):二次締切【研究コース締切日】3月22日(日)【技術コース締切日】3月22日(日)◆募集職種総合コース(セールス、各種コーポレートスタッフ)本選考へのエントリーはこちら江崎グリコの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日立製作所◆エントリー締切3月22日(日)12:00※第一次募集◆募集職種ビジネス・マネジメント系本選考へのエントリーはこちら日立製作所の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらNTT東日本(東日本電信電話)◆エントリー締切3月23日(月)正午◆募集職種総合職※エントリー時に事務系または技術系を選択本選考へのエントリーはこちらNTT東日本(東日本電信電話)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらオリエンタルランド◆エントリー締切3月23日(月)午前10:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちらオリエンタルランドの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら丸紅◆エントリー締切【CareerVision採用(総合職・前期)】3月23日(月)23:59◆募集コースCareerVision採用(総合職・前期)本選考のエントリーはこちら丸紅の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら森ビル◆エントリー締切総合職【第1回受付】3月1日(日)~3月23日(月)午前10:00【第2回受付】3月24日(火)~4月13日(月)午前10:00ビルマネジメント職【第1回受付】3月1日(日)~3月30日(月)午前10:00【第2回受付】3月31日(火)~4月21日(火)午前10:00◆募集職種総合職ビルマネジメント職◆備考総合職とビルマネジメント職の併願はできない。本選考へのエントリーはこちら森ビルの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本郵船◆エントリー締切3月23日(月)◆選考日程陸上職事務系<前期日程>本選考へのエントリーはこちら日本郵船の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらみずほ証券◆エントリー締切【総合コース、エリア総合コース】第一回締切:3月23日(月)正午【グローバルインベストメントバンキングコース、グローバルマーケッツコース、リサーチコース、IT・リスクマネジメントコース】第二回締切:3月23日(月)正午◆募集コース総合コースエリア総合コースグローバルインベストメントバンキングコースグローバルマーケッツコースリサーチコースIT・リスクマネジメントコース本選考へのエントリーはこちらみずほ証券の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三井住友銀行◆エントリー締切第2回締切3月23日(月)12:00◆応募職種総合職総合職リテールコース本選考へのエントリーはこちら三井住友銀行の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらSMBC日興証券◆エントリー締切総合コースオープン採用-全国型-地域型総合コース部門別採用-グローバル・マーケッツ部門-クオンツ部門-システム部門-コーポレート部門3月23日(月)総合コース部門別採用-投資銀行部門3月30日(月)事務コース4月13日(月)◆募集職種総合コースオープン採用-全国型-地域型総合コース部門別採用-グローバル・マーケッツ部門-クオンツ部門-システム部門-コーポレート部門総合コース部門別採用-投資銀行部門事務コース総合コースオープン採用-全国型-地域型総合コース部門別採用-グローバル・マーケッツ部門-クオンツ部門-システム部門-コーポレート部門本選考へのエントリーはこちら総合コース部門別採用-投資銀行部門本選考へのエントリーはこちら事務コース本選考へのエントリーはこちらSMBC日興証券の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらタカラトミー◆エントリー締切3月23日(月)13:00◆募集職種総合職管理系総合職本選考へのエントリーはこちらタカラトミーの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら東京地下鉄(東京メトロ)◆エントリー締切【総合職(事務系)】大阪会場:3/1(日)~3/23(月)正午東京会場:3/1(日)~3/31(火)正午【総合職(技術系)】大阪会場:3/1(日)~3/23(月)正午東京会場:3/1(日)~3/23(月)正午◆募集職種総合職(事務系)総合職(技術系)【総合職(事務系)】本選考へのエントリーはこちら【総合職(技術系)】本選考へのエントリーはこちら東京地下鉄(東京メトロ)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらAGC◆エントリー締切<2回目受付締め切り>3月23日(月)23:59◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリーはこちらAGCの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらJR東日本企画◆エントリー締切【ファーストキャリア採用】3月23日(月)14:00【総合職採用】3月30日(月)14:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちらJR東日本企画の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらアサツーディ・ケイ(ADK)◆エントリー締切3/23(月)◆募集部門総合職スタメン採用(第2期)本選考へのエントリーはこちらアサツーディ・ケイ(ADK)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら雪印メグミルク◆エントリー締切3月23日(月)9:59◆募集職種事務営業系本選考へのエントリーはこちら雪印メグミルクの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら野村不動産◆エントリー締切【第二次締切】3月23日(月)23:59◆募集職種総合職(全国勤務)/総合職(首都圏勤務)本選考へのエントリーはこちら野村不動産の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三井不動産◆エントリー締切第2回締切:3月23日(月)18:00第3回締切(最終締切):4月20日(月)18:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら川崎汽船◆エントリー締切3/24※最終締切◆募集職種陸上総合職本選考へのエントリーはこちら川崎汽船の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら読売広告社◆エントリー締切3月24日(火)16:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら読売広告社の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら野村證券◆エントリー締切1次締切:3月24日(火)午前11時2次締切:4月22日(水)午前11時◆募集職種<総合職>◎オープンコース◎エリアコース◎インベストメント・バンキングコース◎グローバル・マーケッツコース◎リサーチコース<FA>◎ファイナンシャル・アドバイザー本選考へのエントリーはこちら野村證券の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらリクルート◆エントリー締切3月24日(火)13:00◆募集職種(1)ビジネスコース(2)プロダクトグロースコース本選考へのエントリーはこちらリクルートの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日清製粉グループ◆エントリー締切第二回提出締切:3月24日(火)10:00まで◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリーはこちら日清製粉グループの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらアマゾンジャパン(amazon)◆エントリー締切第2ターム応募締切:2020年3月25日(水)正午12:00◆募集職種ビジネスコーステックコーススペシャリストコース本選考へのエントリーはこちらアマゾンジャパン(amazon)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらホンダ(本田技研工業)◆エントリー締切3月25日(水)11:00◆募集職種【事務系】ApplicationSheet(APS)本選考へのエントリーはこちらホンダ(本田技研工業)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら伊藤忠商事◆エントリー締切3月25日(水)正午◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら伊藤忠商事の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら森永製菓◆エントリー締切3月25日(水)12:00(正午)◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリーはこちら森永製菓の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら日本航空(JAL)◆エントリー締切3月25日(水)23:59◆募集部門業務企画職(地上職事務系)一般選考業務企画職(地上職事務系)オンリーワン選考業務企画職(地上職事務系)一般選考本選考へのエントリーはこちら業務企画職(地上職事務系)オンリーワン選考本選考へのエントリーはこちら日本航空(JAL)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三井住友海上◆エントリー締切2次:3月25日(水)17:003次:4月22日(水)17:004次:5月18日(月)17:00◆募集コース総合コース本選考へのエントリーはこちら三井住友海上の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら任天堂◆エントリー締切3月26日午前12時(正午)◆募集職種制作企画系デザイン系◆備考プレエントリー締切は3月25日(水)17:00まで【制作企画系】本選考へのエントリーはこちら【デザイン系】本選考へのエントリーはこちら◆エントリー締切3月27日午前12時(正午)◆募集職種サウンド系◆備考・エントリーシートに加えて課題作品提出をもって応募完了・プレエントリー締切は3月26日(木)17:00まで本選考へのエントリーはこちら任天堂の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱商事◆エントリー締切3月26日(木)正午12:00※6月選考◆募集職種スタッフ(総合職)本選考へのエントリーはこちら三菱商事の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらトヨタ自動車◆エントリー締切【第1クール】3月26日(木)17:00【第2クール】6月10日(水)17:00◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリーはこちらトヨタ自動車の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら電源開発(J-POWER)◆エントリー締切①3月26日(木)②6月3日(水)③7月31日(金)◆募集職種事務系グローバル社員本選考へのエントリーはこちら電源開発(J-POWER)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらロッテ◆エントリー締切【第一回】営業系、管理系:3月26日(木)正午【第二回】※若干名募集全職種:5月21日(木)正午【第三回】※若干名募集全職種:8月20日(木)正午◆応募職種研究系生産系エンジニアリング系営業系管理系研究系、生産系、エンジニアリング系本選考へのエントリーはこちら営業系、管理系本選考へのエントリーはこちらロッテの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱電機◆エントリー締切【第二回締切】3/29(日)◆募集職種技術系総合職(自由応募)本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します◆エントリー締切3/27(金)◆募集職種事務系総合職※第一回募集期間本選考へのエントリーはこちら※外部サイトへ遷移します三菱電機の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら電通◆エントリー締切【デジタルクリエーティブ職・アート職】3月27日(金)12:00(正午)【総合職】3月31日(火)12:00(正午)◆募集職種総合職デジタルクリエーティブ職アート職【デジタルクリエーティブ職】本選考へのエントリーはこちら【アート職】本選考へのエントリーはこちら【総合職】本選考へのエントリーはこちら電通の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら東京海上日動火災保険◆エントリー締切【グローバルコース】<資産運用・IT戦略>エントリーシート3月27日(金)12:00<イノベーション>エントリーシート3月27日(木)12:00◆募集職種資産運用・IT戦略イノベーション本選考へのエントリーはこちら東京海上日動火災保険の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらJR東海(東海旅客鉄道)◆エントリー締切【総合職:車両・機械】3月28日(土)【総合職:事務、施設、電気・システム】3月31日(火)◆募集職種車両・機械事務、施設、電気・システム本選考へのエントリーはこちらJR東海(東海旅客鉄道)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらセールスフォース・ドットコム(Salesforce)◆エントリー締切3月29日(日)23:59◆募集職種営業系の職種(SalesDevelopmentRepresentative等)技術系の職種(TechnicalSupport、SolutionEngineer等)その他本選考へのエントリーはこちらセールスフォース・ドットコム(Salesforce)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズ◆エントリー締切3月30日(月)正午12:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら博報堂・博報堂DYメディアパートナーズの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら全日本空輸(ANA)◆エントリー締切3月30日(月)17:00◆募集職種グローバルスタッフ職(事務)本選考へのエントリーはこちら全日本空輸(ANA)の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらサントリー◆エントリー締切3月31日(火)◆募集部門ビジネス部門(B日程)本選考へのエントリーはこちらサントリーの企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら明治安田生命◆エントリー締切3月31日(火)13:00◆募集部門総合職(全国型)careerS総合職(全国型)careerV総合職(全国型)アクチュアリー総合職(全国型)システム本選考へのエントリーはこちら明治安田生命の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱地所◆エントリー締切[一次]3月1日(日)17:00~3月31日(火)17:00[二次]4月1日(水)17:00~4月27日(月)17:00◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら三菱地所の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱UFJ信託銀行◆エントリー締切【一般採用・全国コース】第1回締切:3月31日(火)第2回締切:5月13日(水)【配属特定採用・アクチュアリー(全国・地域特定コース共通)】3月31日(火)【配属特定採用・ファンドマネージャー(全国・地域特定コース共通)】3月31日(火)【配属特定採用・システム/デジタル(全国・地域特定コース共通)】3月31日(火)◆募集職種一般採用配属特定採用(アクチュアリー、ファンドマネージャー、システム/デジタル)本選考へのエントリーはこちら三菱UFJ信託銀行の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら東京建物◆エントリー締切【エントリーシート一次締切】3月31日【エントリーシート二次締切】5月6日◆募集職種総合職本選考へのエントリーはこちら東京建物の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら三菱重工業◆エントリー締切3月31日(火)23:59◆募集職種事務系総合職本選考へのエントリーはこちら三菱重工業の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら伊藤忠丸紅鉄鋼◆エントリー締切【一次締切】3月31日(火)12:00【二次締切】4月21日(火)12:00◆募集職種BPグループ(総合職)採用本選考へのエントリーはこちら伊藤忠丸紅鉄鋼の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら住友不動産◆エントリー締切【第三次受付期間】エントリーシート:3/16(月)~3/31(火)◆募集職種・総合職・リースコーディネーター・一般職本選考へのエントリーはこちら住友不動産の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちら花王◆エントリー締切【事務系】クリエイティブ職(商品デザイナー)3月31日(火)午前10:00◆募集職種【事務系】クリエイティブ職(商品デザイナー)本選考へのエントリーはこちら花王の企業研究ページ(選考対策記事・本選考レポート・本選考通過者ESなど)はこちらまとめ本記事では、"3月下旬(3/21~3/31)にエントリー締切を迎える本選考情報"を締切順にまとめました。21卒向け本選考エントリー締切情報【第1弾】3月上旬・中旬(3/1~3/20)【第2弾】3月下旬(3/21~3/31)3/1に就職活動が解禁されたばかりですが、多くの大手企業が3月中に本選考のエントリー締切を迎えます。本記事を参考に、自身の志望企業の本選考のエントリー締切を管理し、「効率的なエントリー・自身の就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。【インターン・本選考対策に関する記事】エントリーシート作成に関する記事はこちらWebテスト・筆記試験に関する記事はこちらグループディスカッション(GD)に関する記事はこちら面接に関する記事はこちらまた、unistyleでは、今後も各月ごとに「本選考エントリー締切情報」を公開していく予定です。まだ会員登録を済ませていないという就活生の方は、以下から早めに会員登録をしていただき、本サイトを有効的に役立てていただければと思います。 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東京一強時代!?"就活格差"の実態 東京一強時代!?"就活格差"の実態 毎年のように騒がれる地方大学と都心大学の"就活格差"問題。「この企業に興味があるけど、交通費がすごくかかるからどうしようかな・・・。」「インターンに行ってみたいけど、就活費用を稼ぐためにアルバイトが忙しいし、授業も出ないと・・・。」多くの企業が東京に本社を置いていることもあり、地方の就活生は選考やセミナーのために、上京をする必要があります。そのため、新幹線などの交通費や移動にかかる時間など、都心の就活生に比べて頭を悩ますことが多々あると思います。今回は、地方大学出身の筆者の経験談や他の地方大学生から聞いた話をもとに、地方大学の就活の実態と格差について考察し、解決策を提示します。地方大学の就活一概に地方大学と言っても、地域によってかなり差があると感じています。今回は大きく3つの地域に分類し、それぞれの就職活動の苦悩について時間・金銭・情報という観点から考察していきます。首都圏ベッドタウン大学筑波大学、横浜国立大学、千葉大学などの関東近郊の大学があたります。時間首都圏にありつつも東京の中心部からは距離があり、大学から1時間半〜2時間かかります。中心部に出ることはできますが、朝早くに起きなければなりません。加えて通勤ラッシュに巻き込まれることもあります。頑張れば往復できる距離のため地方就活生と違い、わざわざ2時間かけて家に帰り、次の朝2時間かけて来るということを繰り返します。金銭遠方の大学に含まれないことが多いため、交通費・宿泊費が支給されないことがあります。場合によっては地方大学の就活生より交通費がかかってしまうということもあります。情報都心の大学との交流が少ないため、情報が入ってきません。とはいえ、他の地方学生に比べれば、頑張れば都心に行ける距離でもあるため、自分の行動力やタイムマネジメントで情報格差を解消できると思います。地方主要都市大学札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡などの都市があたります。このような都市には旧帝大があることが多く、加えて周囲に私大もたくさんあります。時間新幹線を使うかバスを使うかによって、大きく時間が変化します。ただ金銭面を考慮に入れるとバスを使うことが多いと思います。一概にいうことはできませんが、6時間〜12時間かかります。金銭上記のような交通手段を用いるため、交通費は莫大にかかります。特に、色んな企業をとりあえず受けてみたい就活生にとっては死活問題になり得る可能性があります。インターンや最終選考では交通費・宿泊費が支給されることもあるので、受ける企業を精査することが求められるでしょう。情報都心には劣るものの、企業の支社があることが多く、説明会などを地方の支社で受けることができる場合があります。売り手市場である昨今では、企業も地方の主要都市で説明会や選考をするケースも増えています。ただ当然ながら、それでも企業数は東京に比べて格段に減ります。地方都市大学秋田・石川・広島・熊本などの都市があたります。国立を中心に私大がちらほら存在しています。時間地方主要都市と大きくは変わりません。新幹線が通っていない・数が少ないなどのことがあるため、より時間の制限があります。金銭地方主要都市以上に交通費がかかります。また地方主要都市に比べて、大学周辺で説明会や選考が行われる回数が少ないため、大都市圏に出るためにもお金が必要になります。情報説明会・選考会に参加するのにも一苦労なため、情報も中々流れてきません。また、地元志向の学生が多く、公務員に就職する学生が多いです。そのため、就職活動をする人数自体が多くなく、情報集めにも苦戦している印象があります。東京一強の就活地方の区分ごとに時間・金銭・情報という3つの観点から苦労を述べてきましたが、情報について補足をしたいと思います。インターネットが普及する以前は過去年度の選考レポートやESなどを大学の先輩・OBから得るしかありませんでした。そのため先輩・OBとのコネを持つ学生が有利に選考を進めていました。しかし、インターネットの普及により、どこでも誰でも簡単に情報にアクセスできる時代になりました。unistyleなどの就活メディアで過去の選考レポートやESなどの企業の選考情報が公開されるようになり、以前よりは情報格差が少なくなってきたと思います。それでもなぜ、地方と都心では大きな情報格差が生まれてしまっているのでしょうか。その差とはつまり、リアルな社会人との接点(=OB訪問)です。「こんな人になりたいな。」「なるほど!こういう考え方もあるのか。」というように、OB訪問などで社会人との接点を持つことにより、東京の学生は、自らの将来について考える機会が豊富です。一方、地方の学生は、インターンや講演会、勉強会などで、起業家や社会人の働く現場を目の当たりにする機会はめったにありません。その結果として、就活の準備がままならず、東京一強となってしまっている現状があります。そのため、地方の就活生は社会人との接点を持つために、自ら動く必要があります。社会人との接点を持つために、OB訪問アプリを活用しようでは、社会人との接点を持つ機会を増やすためにどうするべきか。最も有効な手段は、”OB訪問アプリ”を活用することだと思います。OB訪問アプリを活用すると下記のようなメリットがあると思います。メリット①自分の所属するコミュニティ以外の社会人の話が聞きやすくなる②社会人のプロフィールを把握した上でOB訪問を依頼することができる③チャット形式で簡単にアポ取りができるこのようなメリットがあるため、地方学生でも簡単かつ効率よく社会人と接する機会を増やすことができます。実際にどのようなサービスがあるのかはunistyleの「【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?」を参考にしてみてください。参考:【実際に使ってみた】Matcher・VisitsOB|ビズリーチ・キャンパス|OB訪問アプリって実際どうなの?就活コミュニティを発足・参加するという方法もある地方に住んでいる場合、例えOB訪問アプリを活用してもなかなか情報収集することが容易ではありません。その場合は、就活生で協力し合って情報収集をすることが非常に有効な手段です。それこそ、就活生と繋がることにより、OB訪問ができる社会人を紹介してもらったり、自分が知り得なかった就活イベントの情報などを教えてくれる可能性もあります。そんな就活コミュニティの発足、または参加するためには、大きく3つの手段があります。①選考・インターンで仲良くなった就活生と作る選考終わりやインターンでLINEグループを作ることがよくあると思います。そこでのグループで連絡を取り合い、情報を集めることができます。特に、自分と同じような軸を持っている就活生がいる場合、個人で連絡を取り合うなどをして、選考情報などを得られると良いでしょう。実際に会って、仲良くなってから連絡を取り合うため、一番有効な情報収集の仕方だと思います。②Twitterで就活生と繋がる就活アカというものを作り、Twitter上で就活生と連絡を取り合っていくというものになります。Twitterはオンラインの中でも、リアルタイム性が特徴のため、就活との相性が良いです。実際に"〇〇卒界隈"と呼ばれるような就活コミュニティのようなが存在しており、Twitter上だけにとどまらずリアルでも交流をしているようです。コミュニティといえるような集団を作るまでには難しいかもしれませんが、最も簡単に選考情報を集めることができると感じます。界隈のアカウントの発信内容を読みながら、自分にとって有益そうなアカウントをどんどんフォローしましょう。もしかしたら、自分と同じ地方の就活生のアカウントを見つけることもできるかもしれません。同じ悩みを抱える就活生と繋がれるのは、嬉しいですよね。③選抜コミュニティに参加する就活支援サイトなどが運営している選抜コミュニティというものがあります。選考を突破した選ばれた学生のみが参加できるクローズドコミュニティになります。このコミュニティに参加すると、選考対策や特別選考会などに参加することができます。毎年外銀・外コンに多数の内定者を出しており、いわゆる"就活強者"と呼ばれる人の多くは選抜コミュニティに参加している印象があります。そもそもコミュニティ自体が東京で運営されていることが多いため、選考に参加するのに一苦労ですが、突破できればそれに見合うメリットを享受できると思います。最後にー就職活動は団体戦ー就職活動は団体戦です。大学受験の時も「大学受験は団体戦」と言われたと思います。ですが同じ団体戦でも意味は大きく異なります。大学受験が「みんなで頑張ろう!」という意味の団体戦だったのに対し、就職活動での団体戦は「みんなで情報共有したほうが有利に進められるよね」という意味です。特に地方就活生は物理的な距離による就活の難しさを感じていると思います。だからこそ、コミュニティに参加することで、効率良く就活を進めていくといいと思います。関連記事:ススメ地方就活生!就活シェアハウスのすすめ地方の学生はやっぱり不利?!大手企業内定の地方大学生が贈る後輩達へのアドバイス 10,134 views
リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 リクナビの内定辞退予測問題って何が悪いの?問題の概要を就活生向けに分かりやすく解説 2019年8月1日(木)、就活生にとって衝撃なニュースがありました。リクルートキャリアの運営する就職情報サイト「リクナビ」が、就活生の内定辞退率を予測したデータを本人の十分な同意なしに予測し、計38社に有償で提供していたというものです。このニュースを最初に取り上げたのは日本経済新聞社ですが、その後様々な媒体が同様に取り上げ、「就活生・社会人」の中でも大きな話題となりました。引用【日本経済新聞記事】就活生の「辞退予測」情報、説明なく提供リクナビ数ある就活サイトの中でも最大手と言われている「リクナビ」が、このような問題を引き起こしたというニュースは、就活生の皆さんにとってもかなり衝撃的だったのではないでしょうか。そこで本記事では、今回のリクナビの一連の問題を就活生向けに解説していきたいと思います。本記事の構成リクナビの問題の経緯なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのかリクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧最後にリクナビの問題の経緯記事の冒頭でも少し触れましたが、まずはこの問題の経緯を時系列に沿ってまとめてみました。問題の経緯2019年7月上旬個人情報保護委員会がリクルートキャリアへ事実関係のヒアリング▼2019年7月31日リクナビDMPフォローのサービス提供を一時休止▼2019年8月1日日経新聞社などの様々な媒体がリクナビDMPフォローについて報道リクルートキャリアがプレスリリースを発表▼2019年8月5日リクルートキャリアが同意取得不備があったことを発表し、サービス廃止を決定▼2019年8月6日日経BPが、リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実を報道▼2019年8月9日約8,000名の学生に対し、謝罪の連絡を開始▼2019年8月21日リクナビ2020上に、リクナビDMPフォローの対象かを識別できる特設ページを開設▼2019年8月26日個人情報保護委員会がリクルートに対し、情報管理の是正・勧告を提示リクルートが記者会見を行い、問題の経緯と対策を説明【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた問題になったサービスに関しては既に廃止されていますが、「就活生の個人情報を、明確な同意なしに第三者に提供していた」という事実は、多くの就活生に不安を与えたのではないでしょうか。また、「日経XTECH」の記事内にはこのような記述もありました。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明つまりリクルートキャリアは、「cookieを利用してあらゆる情報を分析・集計し、その情報を第三者である顧客企業に提供していた」ということになります。ここまで一連の経緯を紹介してきましたが、「そもそもなぜこのようなサービスが生まれたの?なぜ企業側はこういったサービスを利用するの?」と疑問に感じる就活生もいるかと思います。そこで続いては、"内定辞退率予測のサービスが生まれた・使用された背景"に触れていきたいと思います。なぜ内定辞退率予測のサービスが生まれたのか内定辞退率を予測する「リクナビDMPフォロー」というサービスが生まれた背景には、大きく分けて以下の2点があると考えられています。現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている内定辞退率が年々高くなってきている現在は売り手市場であり、企業側も優秀な人材を採用することが困難になってきている現在は就活生側に有利な"売り手市場"と言われています。また、優秀な就活生の中には10社以上の企業から内定を貰うという方もいる一方、一社からも内定を貰えないという就活も少なくなく、"就活生間の格差"が広がっているという現状もあります。こういった就活生を取り巻く状況の変化もあり、今回のようなサービスが生まれたという背景があります。内定辞退率が年々高くなってきている今回の一連の問題において、最も関連性のある背景が"内定辞退率の高まり"です。上述した内容と重複する部分でもありますが、現在は売り手市場であり、"複数内定を貰う就活生"も少なくありません。以下に引用した「newspicks」の記事によると、"2019年卒就活生の内定辞退率は約70%"というデータがあります。【参考】newspicks:【3分図解】リクナビは「内定辞退率」販売で何を間違ったのかこのような背景もあり、「せっかく苦労して採用した就活生に内定辞退をして欲しくない・できるだけ辞退する可能性の低い就活生を採用したい」というニーズが生まれ、今回のリクナビDMPフォローというサービスが生まれたのではないかと推測されます。ではなぜこのサービスがここまで大きな問題になったのか。続いては「この内定辞退率予測のサービスがなぜ問題なのか?」について考察していきます。内定辞退率予測のサービスはなぜ問題なのか今回、リクナビDMPフォローがここまで大きく問題になった理由として、以下の2点が挙げられます。cookieを使用していた倫理的に問題があるcookieを使用していた以下の文面は本記事の冒頭でも掲載しましたが、この"cookie"を利用したことがこの問題の根源の一つであると考えられます。内定辞退の可能性を指標データとして顧客企業に提供していたのは「リクナビDMPフォロー」。同社のプライバシーポリシーは、学生であるユーザーがログインしてサービスを利用した場合、「個人を特定したうえで、ユーザーが本サービスに登録した個人情報、およびcookie(クッキー)を使用」して、同サービスのほかに同社と提携するサイトから取得した行動履歴なども、ログイン前からの行動履歴などを含めて「分析・集計」するとしている。引用:【日経XTECH】[独自記事]リクナビが提携サイトの閲覧履歴も取得していた事実が判明ちなみにcookieを簡単に説明すると、以下のように述べることができます。cookieとはCookie(クッキー)とは、ホームページを訪問したユーザーの情報を一時的の保存する仕組み、またはそのデータです。ID、パスワード、メールアドレス、訪問回数などがユーザー情報として保存されます。これによって再訪問したときにユーザーを特定し、情報を入力する手間が省けます。【引用】実はよくわからないかも?Cookieとキャッシュの違いを解説つまり、cookieを利用することで「サービスの利用状況を全て保存し、それらの情報を分析・集計することができる」というわけです。そのため、「選考における合否判断」には利用してはいませんが、"リクナビのサイトを利用していた就活生のデータは、少なくとも該当企業38社には提供していた"という事実になります。今回の問題は、「cookieを利用して情報を分析・集計したこと」が問題なのではなく、「就活生からの充分な同意なく、cookieを利用して得た情報を顧客企業に販売していた」ことが問題と言えるでしょう。倫理的に問題がある今回の件は、「倫理的に問題があるのではないか?」と取り沙汰されていましたが、その理由としては主に以下の3点が挙げられます。就活生からの充分な同意がない個人情報の外部提供であれば、個人情報保護法に違反している恐れがある顧客企業側が内定辞退率の予測データを買ったこと自体が職業安定法に抵触する恐れがある情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがあるそして就活生が特に気になるものとしては、3点目の"情報提供により、データから算出されたスコアで就活生に不利な影響が及ぼされる恐れがある"という内容ではないかと思います。そこでまず就活生の皆さんにお伝えしておきたいこととしては"現時点(8/30)では、リクナビDMPフォローのサービスを選考の合否判断に使用した事例はない"ということです。リクルートキャリア側も「合否判断に使用しないこと」を条件にこのサービスを販売していたようですし、リクナビDMPフォローを利用していた企業で"リクナビDMPフォローを合否判断に使用した"という企業も現状(8/30)ではありません。※上記はあくまでも各企業のリリースベースでの内容になります。「本当に利用していないのか?」など疑問を持つ就活生もいるかと思いますが、その点に関しては今後の動向を確認していただければと思います。この一連の問題を受け、リクルートは8月末に会見を行いました。続いては、その会見の内容にも少し触れてみたいと思います。リクナビ問題に関する記者会見(8/26)の概要8月26日(月)、小林大三社長と浅野和之執行役員により「これまでの一連のリクナビ問題」に関する会見が行われました。そして、この会見におけるポイントは以下の3点になります。合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないか問題に関する今後の対応策はどのようなものか学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか合否判定には利用していないとしても、企業側は選考において何らかの形で利用していたのではないかこの会見の中で、"合否判定に使っていない、ということだったのですが、合否判定に直接使わなくても、そのスコアが選考の有利不利に働くような、そういった事例というのもないということでいいのでしょうか。"という質問がされました。確かに、「合否判定には利用されていないとしても、何らかの選考において利用したいがためにサービスを購入した」と思うのは普通だと思います。上記の質問に対し、リクルート側は以下のように回答しました。我々の認識は、お伝えさせていただきますと、どちらかと言うと、今回のお出ししている情報と言うのは、(選考)離脱の可能性だと思っております。学生様と企業様の間で選考プロセスを経ていく中において、離脱をされていく、離脱というのは(選考・内定)辞退ということなんですが、その可能性というものをスコアで出しているものですし。これは確率の話でもないですし、パーセンテージで表せるものでもないです。というところの前提の中において、離脱の可能性の高い学生をたとえばですが、しっかりコミュニケーションを取っていただいて、フォローしていただく、みたいなものに使っていただく、という風な認識です。そういった形で利用されていた、と認識しております。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】つまり、リクルート側の言い分をまとめると、「今回のサービスは選考の順番を決める際には利用していない。サービスで提供している情報は、(選考)離脱の可能性に利用される前提で提供したという認識である。」となります。その後の、「実際に事例はないのか?」という質問に対してはその場で回答をすることはしなかったそうですが、上記が会見の内容の要約になります。上記のようにリクルートは質問に対して回答はしましたが、まだまだ曖昧な点もあるため、こういった詳細な内容に関しては今後の動向を待っていただければと思います。問題に関する今後の対応策はどのようなものか会見の中で述べられた対応策としては、主に以下の4点が挙げられました。①全ての商品・サービスの開発工程を標準化し、学生の視点を考慮したチェック体制をフローに盛り込む。②プライバシーポリシーの改定手順を明文化する。③10月をめどに、リクナビが個人情報を活用する際に妥当性を検証する「プライバシー責任者」を設置する。④20年4月をめどにリクルートグループ各社の法務組織を統合し、法務機能を強化する。【引用】詳報・リクナビ問題「内定辞退予測」なぜ始めた?運営元社長が経緯を告白(1/3)上記文面からも読み取ることができるように、こういった問題があった以上、リスク・情報管理の徹底はかなり行われていくようです。「企業側と学生側を繋ぐプラットフォーム」である以上、二度と同様の問題を起こさないためにも万全の管理体制を目指していくようです。学生に対する謝罪・補償はどうしていくのか学生の皆様への補償ですが、今は学生の皆様にとにかく通知を届ける、そしてどんな状態にあったかということをチェックしていただき、そしてその学生の皆様がどのような不安なのか、学生の相談に乗っていくということを優先したい、と思っています。【引用】リクナビ社長「学生視点の欠如」と話すも補償視点はゼロ【内定辞退率販売問題・記者会見に参加して】上記の会見内容を見てもらえば分かる通り、学生に対しての謝罪・補償に関しては現状、"サイト上・メールでの通知(謝罪)"という手段を考えているようです。また、リクナビのサイト上に特設サイトを開設し、一連の問題の情報を開示しているようです。学生向けに対しては今後また新たな動きがあるかもしれませんが、まずは学生に謝罪をし、一連の問題の事実を明確に伝えるという方法を取ったようです。内定辞退率予測のサービスを利用していた企業一覧計38社がリクナビDMPフォローを利用していたようですが、現時点(8/30)で報道・発表された企業は以下の通りになります。本田技研工業→選考合否判定には利用していない。トライアルでの利用。就活イベント参加者へのフォローに使用。トヨタ自動車→選考合否判定には利用せず、辞退者を減らすために利用。大和総研ホールディングス→採用活動におけるAIの技術検証目的で利用。NTTコムウェア→選考合否判定には利用していない。NTTファシリティーズ→選考合否判定には利用していない。東京エレクトロン→選考の合否判断の利用はなく、内々定者のフォローの参考のために利用。YKK→グループの就職説明会の参加を促進するために利用。採用選考の合否判定には使用していない。レオパレス21→合否判定には使用せず、説明会への参加促進、内定承諾後の接点タイミングの最適化に利用。アフラック生命保険→学生の志望度の向上を目的としたフォローのために利用。りそなホールディングス→内々定者フォローのために利用。メイテック→企業への興味・関心度合いを、学生の適切なフォローの際の参考要素の一つとして利用。テクノプロ・ホールディングス→選考合否判定への利用は行っていない。三菱電機→選考合否判定、および採用活動への利用は一切行っていない。コロワイド→採用活動への利用は行っていない。ワールドインテック→応募者フォローが目的であり、選考合否判定には利用していない。SOLIZEEngineering→入社志望度を向上することを目的とし、より緊密なコミュニケーションを図る際の参考として利用。京セラ→内定者モチベーション維持のために利用。太陽生命保険アイシン・エィ・ダブリュ大同特殊鋼→採用選考の合否判定には一切使用していない。富士ソフト→内定者の入社意欲を高めてもらうためのフォローにのみサービスを使用していた。デンソーテクノ→採用選考の合否判定には一切使用していない。住友電装→学生とのコミュニケーションをより深める目的で利用していた。リクルートホールディングスリクルートキャリア【引用】リクナビDMPフォロー一時休止後、サービスを廃止した件についてまとめてみた最後に8月の頭に明らかになり、世間を賑わせた一連のリクナビ問題は、就活生にとっても大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。就活におけるプラットフォームとも言える「リクナビ」がこのような問題を起こしたということは、現在就活を行っている学生/今後就活を始めることになる学生に対し、大きな不安感を与えたのではないでしょうか。しかし、こういった就活サイトを使用せずに就活を進めるというのは中々難しいものがあります。そのため、様々な就活サイトが溢れている現代、就活生の方はしっかりと"取捨選択"していただき、自身の求めているものに最も適した方法で就活を進めていただければと思います。また、同じく就活サイトを運用しているunistyleも、常に就活生視点を忘れず、就活生に"より良い情報提供・価値提供"ができるように努めていきたいと思います。 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