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ビジネスマップ実例【不動産業界】

ビジネスマップ実例【不動産業界】

掲載開始日:2014年06月13日
最終更新日:2018年03月28日

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ここではビジネスマップの実例として不動産業界を取り上げています。もちろんビジネスマップの書き方に正解はありませんから、参考にした上で自分なりにアレンジして書くようにしてみてください。


【不動産業界ビジネスマップ】

1.不動産ディベロッパー

【主な企業】
三菱地所、三井不動産、住友不動産など

【特徴】
街作りや不動産建設の開発・企画から販売まで一手に引き受けているのが不動産ディベロッパー。以前はディベロッパーが不動産を保有して賃貸していたが、近年では不動産自身を証券化し、投資ファンドに売却する手法が多くみられ、金融と不動産が密接に結びついている。マンションに特化したマンションディベロッパーも存在する。新卒採用における人気は非常に高く、全体的に給与も高い傾向にある。

2.建設会社

【主な企業】
鹿島建設、清水建設、大成建設など

【特徴】
不動産ディベロッパーなどの発注者の発注を受けて実際に建設工事を請負い、完成させるのが建設会社。大手建設会社になると、企画・開発から建設まで一手に引き受ける案件も存在する。独自の技術力から海外における案件の受注も積極的。新卒採用においては、ゼネコンイメージの悪化から超人気企業とは言えないまでも、大手の年収水準は高い傾向にある。

3.不動産販売会社・テナント管理会社

【主な企業】
三井不動産販売、三菱地所リアルエステートサービス、住友不動産販売など

【特徴】
不動産オーナーからの依頼で買い手や借り手を見つけ出し、手数料をもらっているのが不動産販売会社及びテナント管理会社。大手ディベロッパーの子会社として、販売・管理業務を行っている会社も多い。新卒採用としての人気は低いものの、大手ディベロッパーの子会社として安定的に収益を上げている会社も少なくない。

4.銀行・証券会社・信託銀行

【主な企業】
三菱UFJ銀行、中央三井信託銀行、野村證券

【特徴】
前述の通り、現代において不動産と金融は切っても切れない強固な関係を築いており、金融の立場から不動産業に関わることが多くなっている。特に不動産を証券化し投資家に販売する手法は近年非常に多く用いられている。不動産と金融というまったく別の業界も密接に関わっており、併願すべき業界といえる。但し、新卒採用で不動産関連の部署に配属される可能性は高くないことは頭に入れておくべき。

photo by nancyarora2020

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