【25卒向け】4月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ

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最終更新日:2024年04月05日

【25卒向け】4月1週目(1日~7日)にエントリーの締切を迎える本選考まとめ

本記事では本選考への応募を検討している25卒就活生に向け、4月1週目(1日~7日)にエントリー締切を迎える企業を紹介します。

多くの企業が3月に本選考を解禁します。気を引き締めて、積極的に志望業界・企業の情報収集を行いましょう。

他の本選考にもエントリーしたいという方は以下の記事もご覧ください。

注意点

情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。

4月1週目(1日~7日)に本選考のエントリー締切を迎える企業※締切日順に掲載

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【エントリーはこちらから】4月1週目(1日~7日)の締切企業一覧

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SMBC日興証券

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最後に

本記事では、"4月1週目(1日~7日)に本選考の締切を迎える企業"を締切日順に紹介してきました。

4月は本選考、本番の時期になります。今まで準備してきたことをもう一度振り返り、本選考に臨みましょう。

本記事を参考に各社のエントリー締切日を管理し、「効率的なエントリー・就活スケジュール設計」に役立てていただければと思います。

↑unistyleオリジナルの「インターンエントリー企業管理シート」と「本選考エントリー管理シート」になります。スプレッドシートをダウンロードするだけで使用できますので、ぜひご活用ください。

また、unistyleでは25卒就活生向けにLINEオープンチャットグループを運営しています。

匿名で様々な就活生と情報交換をすることができるという便利な機能になりますので、"最新の選考状況や選考結果連絡の有無等をリアルタイムで確認したい"という方は、ぜひご活用ください。

↑unistyleでは25卒就活生向けに就活用グループを運営しており、今後もグループを拡充させていく予定です。上記記事に各グループの参加用URLを掲載していますので、興味のある方は記事からご参加ください。

さらにunistyleでは、今後も25卒就活生向け「インターンシップ・本選考のエントリー締切情報」を公開していく予定です。

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最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 最近よく聞く「Smart World」・「Smart City」ってなに?NTTコミュニケーションズ社員に聞いてみた 本記事はNTTコミュニケーションズのPR記事になります。グループ全体の従業員数が32万人(2021年3月時点)にも上るNTTグループ主要5社の一角を占め、主に長距離・国際通信事業や大規模法人向けビジネスを担うNTTコミュニケーションズ。NTTグループは中期経営戦略ビジョン「YourValuePartner2025」にて、SmartWorld(スマートワールド)の実現を掲げ、NTTコミュニケーションズはその事業の中核を担う存在として、スマートな社会実現に向けた取り組みを開始しました。この取り組みはこれから本格化するため、「SmartWorldとは何か」、「SmartWorldの目的」など詳しく説明できる方は多くないでしょう。そこで今回は、SmartWorldの重点領域である「SmartCity(スマートシティ)」に焦点を当てて、SmartCityに関わっているNTTコミュニケーションズ社員4名へのインタビューを通じて迫ります。本記事の構成NTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとは└SmartWorldを推進する理由└SmartWorldを実現する意義についてSmartCityとは└SmartCityとは何か└SmartCityプロジェクト一連の流れについてNTTコミュニケーションズの強み・役割について└SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について└他のNTTグループには無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについてNTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて最後にNTTコミュニケーションズが目指すSmartWorldとはSmartWorldは、ICT(情報通信技術)を基盤とした多種多様なデータの蓄積・利活用を通じて、社会課題の解決や「進化したより良い世界」を作っていくこと、そうした取り組みの総称となっており、NTTコミュニケーションズは、7つの重点領域を対象にSmartWorld実現に向けた活動を展開しています。引用:SmartWorld-NTTコミュニケーションズが創る世界-※上記資料はNTTコミュニケーションズから提供していただいたものです。例えば、後に詳述するSmartCityでは、社会インフラの老朽化・交通渋滞など、都市が抱える問題解消のために新技術を活用し、より快適で効率的な都市の実現を目指しています。他にも、人の移動の効率化に取り組む「SmartMobility」や、医療における課題解決を目指す「SmartHealthcare」など様々な取り組みを介し、NTTコミュニケーションズは社会貢献に取り組んでいます。【参考記事】NTTコミュニケーションズ|デジタルトランスフォーメーション(DX)SmartWorldを推進する理由NTTコミュニケーションズがSmartWorldを推進する理由としては、主に2点です。社会変化に対するレジリエンスの要請新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化社会変化に対するレジリエンスの要請近年、自然災害が増加したことで、NTTコミュニケーションズのようなICT企業には、レジリエンスが求められるようになりました。このレジリエンスとは、「いかに早急に社会活動を回復するか」という変化に対するしなやかな適応力のことです。新型コロナウイルス感染症拡大による、社会の分散化新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって到来した「ニューノーマルの社会」において、距離を越えて人々やモノ・コトをつなぐ重要性が急速に高まりました。そこでNTTコミュニケーションズは、2020年10月に中期的な新事業ビジョンとして「Re-connectX」を掲げました。このビジョンにおける「X」とはEverythingであり、これを「新たな価値でつなぎなおす」ICTサービスを提供し、サステナブルな未来の実現へ貢献することを目指しており、その1つが「SmartWorld」への取り組みとなります。SmartWorldを実現する意義についてSmartWorldを実現する意義は、ビジネススキームの変化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の拡大に対応することにあります。これまでの法人ビジネスでは、顧客のリクエストに基づく仕事が中心でしたが、現在ではまだ顕在化していない顧客企業の課題や、社会・産業全体の共通課題を見つけ、課題解決するという全く逆のアプローチが求められています。また、企業間の関係はより複雑化し、同一業界の企業同士であっても“単なる競争相手”だけではなく、“協調すべき領域は協調する”など、の変化が起きています。そうした変化の中で、これまで個社の中での対応に閉じていたDXへの取り組みが企業の枠を超えて拡がりをみせているため、NTTコミュニケーションズは「SmartWorld」の取り組みの中核であるデータ利活用などの付加価値を組み合わせたトータルソリューションの提供を通じて、顧客企業のDX実現に貢献することを求められるようになりました。具体的には、とある企業から「その企業内のデジタルプラットフォームではなく、他社を含めた業界全体のデジタルプラットフォーム構築が求められる」といった事例があります。そんなNTTコミュニケーションズの推進する「SmartWorld」の取り組みの中から今回はSmartCityについて、現在事業の推進に携わるメンバー4名へのインタビューを通じて掘り下げていきます。SmartCityとは※上記の写真:左から青木さん、石間さん、堀口さん、加地さん青木千裕さん2010年NTTコミュニケーションズに入社。グローバル製造業のアカウントセールスやSIer向けのパートナービジネスを経験後、2019年12月よりスマートシティ推進室に配属。スマートシティ推進室では、営業とプロモーションなどの企画統括を担当。石間裕基さん2014年NTTコミュニケーションズに入社。西日本営業本部静岡支店にて、提案SEとして初期提案や提案、構築時の技術支援などを行う。2019年11月よりスマートシティ推進室に配属され、SmartCityサービスの企画開発業務を担当。堀口遥香さん2018年NTTコミュニケーションズに入社。お客様工場でのローカルNW構築や24時間365日保守運用などを経験した後、2021年4月よりスマートシティ推進室に配属。エンジニアとして、SmartCityのサービスやプラットフォームの開発、構築に携わる。加地佑気さん2007年NTTコミュニケーションズに入社。ビジネスソリューション本部・第三ビジネスソリューション部にて、建設・不動産業界向けのセールスを担当。2019年のスマートシティ推進室立ち上げ時よりSmartCityプロジェクトにおけるセールスメンバーとして活躍する傍ら、SmartCity業界の団体活動を通した仲間づくりなど、幅広く活動している。__まず初めにSmartCityについて教えてください。青木:SmartCityの大枠としては、先進的な技術による都市や街の機能の効率化や、社会課題解決、街に住む人や働く人にとっての利便性向上といった新しい一連の営み全般、と言うことになります。SmartCityの言葉自体は実は2000年前後から使われており、近年は個別の社会課題解決だけでなく、分野横断型のデータ利活用によって都市や街の機能の最適化を行っています。これまでのテーマに付加される形でSmartCityの流れ自体が変化しているのです。__御社が手掛けているSmartCityの事例はありますか。加地:NTTコミュニケーションズは街づくりに長年取り組んできており、民間事業者の再開発案件では、デベロッパーや建設業などのお客様と連携して街に必要な様々なシステムを提案・構築・運用してきました。これまではLAN/WANやPBX、セキュリティシステムといった建物の中のICTシステムを統合・調整してきましたが、これからはセンサーやカメラ・スマートフォンといったデバイスから収集できるデータを活用してスマートなサービスを提供するというように取り組みの方向が変化しています。NTTコミュニケーションズは、東南アジアのSmartCityプロジェクトのコンソーシアムに参画しており、都市OS(都市のあらゆるデータを収集・分析し、それらを1つにまとめるプラットフォーム)の提供検討を中心に担っています。加地:まさにデータと街のサービスをつなぐSmartCityプラットフォームの検討、そこにデータを取るポイントとなる通信インフラがNTTコミュニケーションズの役割です。__SmartCityプロジェクトでの一連の流れについて教えてください。加地:国内の都市再開発案件だと提案から竣工までが約3~5年程度必要となるため、約5年前から街づくりの設計が始まります。都市計画や企画段階はデベロッパーや設計会社の方々が受け持ち、設計に落とし込む段階から、我々は「デベロッパーが目指す街づくりを実現するには、どういうICTが必要か」を考え、提案支援を行います。受注するのが竣工の3年前からで、3年かけて構築し、そこから50年建物が運用されるというスパンです。また海外のSmartCity事例だと、検討開始から街の完成が20年かかるような非常に長いスパンでのプロジェクトも存在しています。NTTコミュニケーションズの強み・役割について__SmartCityでのNTTコミュニケーションズの役割について教えてください。青木:NTTコミュニケーションズは元々持つネットワークやICT技術・サービスの強みを活かしてベンダーなどとともにネットワークと街の建物をつなげる役割を担っており、街づくりで培ったノウハウを組み合わせてデベロッパーなどと課題解決を行っています。__他のNTTグループ企業には無い、NTTコミュニケーションズが持つ強みについて教えてください。青木:NTTの中でもグローバルにサービス展開が可能である点、全国のネットワーク通信やデータセンターといった基盤プラットフォームを有している点などが強みです。その強みを土台に、SmartCityのフィールドでNTTコミュニケーションズの強みであるICTに関するノウハウを掛け合わせて提案していくことができます。加地:そうですね、SmartCityにおいてのNTTコミュニケーションズの強みは、街づくりのプレーヤー、いわゆるハードを作ってきた方々と仕事をしてきたことです。なぜなら、SmartCityのポイントが「ソフトとハードの融合」だからです。街はハードですが、ソフト側を作りながらハードをつなげないとSmartCityは完成しないため、システム開発が得意な会社と街づくりのプレーヤー、つまりハードとソフトをつなぐことがNTTコミュニケーションズの役割です。また、NTTコミュニケーションズはメーカーではないので、自社の製品に縛られずに自由な提案ができます。街づくりはスパンが長いので、一度メーカーと付き合うとお客様が縛られます。したがって、街づくりにおいては柔軟に色々な提案ができるNTTコミュニケーションズのようなプレーヤーの強みが活きます。また、長いスパンで考える際、常に最新のICTを使いたいお客様が多いですが、NTTグループの研究開発による先端技術を提案に加味できるのも強みです。__他のNTTグループ企業とはどのような関係ですか?加地:パートナー企業で、協力して仕事をする機会も多いです。青木:お客様側もNTTグループの総合力についてはかなり期待されており、連携する重要性があると思います。加地:NTTグループには、街づくりや都市開発を行う会社もあり、そういった会社が各事業会社を束ねて街づくりを行う体制ができていますので、協業は昔よりもかなり進んできたと思います。今後の展望について__NTTコミュニケーションズがSmartCityで今後チャレンジしたいことについて教えてください。青木:我々スマートシティ推進室が目指す世界観の一つとしてデジタルツインという考え方があるのですが、人やモノ、コト、コミュニティなどの情報をプラットフォームを介してデジタル上の空間に蓄積し、分析やシミュレーション、制御などを行うことによって、リアルの空間に還元していきます。リアルとバーチャルを融合し、人々が幸せになる街づくりの実現を目指していきたいと考えております。引用:「デジタルツインを活用したリアルとバーチャルを融合した街づくり」これは当然我々だけではできないので、我々の中やNTTグループ内での連携、他の企業様との共創に積極的にチャレンジしながら、実現していきたいと思っています。最後にいかがでしたでしょうか。今回はNTTコミュニケーションズが推進するSmartWorldについて、またその中でもSmartCityについてスマートシティ推進室のメンバーにお話を伺いました。インタビューを通じてSmartCityへの理解のみならず、NTTコミュニケーションズが持つ強みや役割などについても理解できたのではないでしょうか。また以下の記事は、今回インタビューしたNTTコミュニケーションズの社員4名への個別インタビューです。ぜひ本記事と併せて読んでいただければと思います。NTTコミュニケーションズ志望者向けのLINEオープンチャットはこちらNTTコミュニケーションズの企業研究ページ(内定者ES・選考レポート・関連記事)はこちら 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紀元前500年の文献から習う企業分析のやり方|大手外資系企業ver. 紀元前500年の文献から習う企業分析のやり方|大手外資系企業ver. 「孫子」という人物をご存知でしょうか。三国志やその解説本を読んでるとしばしば「孫子」という人物、あるいは書物の名前が出てきますよね。孫子は古代中国における伝説的な軍略家で、有名な兵法書『孫子』の著者でもあります。孫子は、できるかぎり戦わず勝つこと、また、戦うなら最も楽に勝つことを良しとしました。孫子は「戦においては、勝つ将軍はまず勝利を得て、それから戦を求める」と述べています。また、自軍の兵士に、「予期せぬルートを行軍し、敵の無防備なるところを攻めよ」と助言しています。さらに、「兵法とは水のようなものである。水は、自然の法則に従い、高いところを避け、低いところへ流れてゆく。戦においても、敵の強いところを避け、弱いところを攻めるようにする」と説うています。孫子の教えは、具体的な目標を達成するための最も楽なやり方にフォーカスしていて、それは戦場をはるかに超えて生かすことができます。事業の拡大から、習慣づくりに至るまで、孫子のアプローチはさまざまな場面に活用することができます。今回は、世界の中でもトップクラスのeコマースサイト「アマゾン」が成長し続ける理由を孫子の「五事」を基にした5ファクターメソットから解説します。勝手ながら学生時代著者がアマゾンで長期インターンをしていたため同社を例に挙げさせて頂きました。孫子の掲げる「五事」とは【原文】これを経るに五事をもってし、これを校ぶるに計をもってして、その情を索む。一に曰く道、二に曰く天、三に曰く地、四に曰く将、五に曰く法なり。道とは、民をして上と意を同じくし、これと死すべくこれと生くべくして、危きを畏れざるなり。天とは、陰陽・寒暑・時制なり。地とは遠近・険易・広狭・死生なり。将とは、智・信・仁・勇・厳なり。法とは、曲制・官道・主用なり。【現代文訳】死生の地や存亡の道を考えるために五つの基本事項(=五事)を用い、さらにどこが死生の地でどれが存亡の道かを明らかにするため、比較・検討する基準を使って彼我の優劣を探る。五つの基本事項(五事)とは、道・天・地・将・法である。「道」とは、民の心を上に立つ君主と一つにさせ、民と君主が生死を共にすることに対して疑いを持たないようにすることである。「天」とは、陰陽、気温の寒暖、四季の推移の定めのことである。「地」とは、距離の遠近、地形の険しさと平坦さ、地形が有利か不利かである。「将」とは、智力、誠実さ、思いやり、勇気、厳格さといった将軍の能力である。「法」とは、軍隊の編成、各人の職権、将軍の指揮権についてのルールである。負けることが許されない戦いでは、相手と自分の戦力の状況分析をすることが重要であると孫子は説いていますが、戦力を検討する5つの基本原則が「五事」です。次に本題である「アマゾン」が成長し続ける理由の見解を提示します。「アマゾン」が成長し続ける理由米Amazon(アマゾン)が2月1日に発表した2017年決算によると、売上高は前期比30.8%増の1778億6600万ドル。純利益は同27.9%増の30億3300万ドル。2017年の為替レートを1ドル=112円で換算した場合、日本円ベースの売上高は19兆9209億9200万円、純利益は3396億9600万円となり、もともとの売上規模に対しての成長度は類をみません。そんなアマゾンの成長を「五事」で考えてみます。参考:米アマゾンが発表した2017年決算資料五事をビジネスで考える【道】戦略の中核であり、企業としてどのようにあるべきか、という目標を具体化したミッション、ビジョン、バリューに当たるものです。【天】外部環境の変化を予測した「タイミング戦略」のことです。どれだけ時流に即しているか、あるいはスピードを持って変化できるか、ということです。【地】有利な環境を活かし、不利な環境をカバーする戦略です。企業でいえば、業界構造、競争優位性、立地戦略などを見極め、それに応じて戦い方を変えていく、ということです。【将】リーダーシップ。リーダーシップはコミュニケーションによってモチベーションを上げて人や組織を動かすもの【法】マネジメント。マネジメントはツールや仕組みを使って人や組織を動かすものです。Kindleが世間を席捲した理由「道」において、アマゾンはミッション・ビジョンとして「地球上で最も顧客第一主義の会社」を掲げています。アマゾンの創業者でありCEOのジェフ・ベゾスは、「顧客第一主義」「超長期思考」「イノベーションへの情熱」をバリューとして常々口にしてきました。経営者が自分の事業に対してどれだけの哲学、想い、こだわりをもっているかというのは極めて重要です。この哲学は社員一人ひとりにも浸透し、商品やサービス、ビジネスモデルにも浸透しています。その中で、アマゾンの競争優位性は、「顧客第一主義の徹底」に宿っています。顧客第一主義と表裏一体の関係にあるのが、顧客の経験価値(以下UX)です。アマゾンのUXに対するこだわりでよく知られているのが電子書籍リーダーである「Kindle」です。多くの企業がトライしては失敗する中、アマゾンはデバイスの完成度はもちろん、コンテンツの量と十分なUXを提供できるようになった段階でサービスを開始することで、電子書籍市場を席巻しました。「天」において、アマゾンはまさに時間価値を事業化してきた会社といえるでしょう。クラウド、AI、ビッグデータ、IoTなど、新たなテクノロジーが商業化し始めたタイミングで事業化しています。こうした迅速な事業化によって、さまざまな機会が創出されると同時に機会損失を削減でき、先行者利益も獲得できます。1日を見直す為に必要な100年一方、アマゾンは「超長期思考」をバリューの一つに挙げています。ジェフ・ベゾスは2000年に航空宇宙企業ブルー・オリジンを設立し、宇宙旅行を格安で提供することを目指してきました。当時は、民間企業が宇宙事業を手がけるなど想像もできないことでしたが、その目標も2018年には実現する見込みです。このような超長期思考とスピードの掛け合わせも、イノベーションの源泉となっていると言えます。「地」においては、土地と資源を表します。現代のビジネスにおける土地は、リアル空間からサイバー空間、そして宇宙空間まで広がっています。これまで、アマゾンのビジネスはサイバー空間から始まり、次にリアル空間、そして宇宙空間も視野に入れるなど、「空間価値」を広げています。アマゾンが重視するのは、「規模の経済」「範囲の経済」「速度の経済」の三位一体です。規模が大きくなるほど、より安くサービスを提供できます。事業の範囲を広げるほど、利用者を増やせます。速度を速めるほど、利便性や効率を高めます。この3つがアマゾンのビジネスサイクルを回し続けるための強力なエンジンとなり、オンライン書店から家電もファッションも生活用品も扱うエブリシング・ストア、そしてクラウドも物流も動画配信も行うエブリシング・カンパニーへと進化してきたのです。「将」においては、ジェフ・ベゾスの「ビジョナリー・リーダーシップ」です。ベゾスは、ビジョンの創造と実現を第一の要件とし、人がワクワクし、自分もそこに参画してみたくなるような将来像を描きます。それをメンバーに提示することで、人を惹きつけ、ビジョンの実現に向けて人を動かすことができます。こうしたリーダーシップのもと、同社には新しいものを生み出す人材が多く集まっています。また、組織全体で重視されているのが「セルフ・リーダーシップ」です。アマゾンには「リーダーシップの14カ条」という信条があり、一部の管理職のみがリーダーシップを発揮するのではなく、現場の社員一人ひとりがリーダーであり、自分自身にリーダーシップを発揮することが推奨されています。「法」において外せないものが超長期思考からビジネスをデザインし、そこから逆算して、いまやるべきことを明確化し、超高速度のPDCAを回すことです。「100年単位で1日を見直す」ような「超長期×超短期」の組み合わせを実現しています。DAY1経営ベゾスが創業以来こだわり続けているのは「DAY1」の経営です。DAY1とは、創業してまだ1日目、という意味です。対照的に「DAY2」には、創業時の精神を忘れ衰退していく大企業(病気)を非難する意味があります。17年のアニュアルレポートを基に、アマゾンが大企業病を回避するための4つの法則を整理しました。・本物の顧客志向…顧客への執着こそがDAY1のバイタリティを保つ最も効果的な方法である。・「手続き化」への抵抗…組織が大きく複雑になるほど仕事はルール化、手続き化する。それは危険を危険ととらえがたく、まさにDAY2である。・最新トレンドへの迅速な対応…トレンドを迅速に取り入れようとしなければ、すぐにDAY2へ押しやられる。・高速の意思決定システム…DAY1のエネルギーとダイナミズムを維持するには、質のよい迅速な意思決定が不可欠である。このように、五事全てにおいて、アマゾンはイノベーションを常に起こせるような戦略を取っているのです。最後に孫氏の兵法は現代ビジネスにおいても活用されることが多々あります。今回はアマゾンを一例にしましたが、具体的な目標を達成するためには自身と目標とのギャップを埋めなければいけません。そのためにすべき事は何でしょうか?それは、自身の絶対能力の把握と目標の要素分解です。これは、就職活動においても付随できます。就職活動において、企業研究や自己分析は必須です。社会(マーケット)を知り、業界を知り、他社を知り、そして企業を知る。時間はかかりますが、ここでしっかり時間をかけるかどうかが成果の差がつく分岐点になると思います。また、現代でもマイクロソフトのビル・ゲイツ氏やソフトバンクの孫正義氏などが孫子の兵法を活用して大きな成果を上げています。就職活動は、戦争ではありませんが、一種の戦いです。エントリーシートや面接など、就職活動のすべてに応用できます。企業研究の参考方法はこちらを御覧ください。参考: 12,518 views
出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義 出世の観点から見る、高学歴の学生がメガバンクに入行する意義 こんにちは、16卒のメガバンク内定者です。入社まであと少しとなる中で、働くことに対する不安を払拭したいという意味合いからも、就職活動を終えてから多くのメガバンクに勤務するOBに出会ってきました。今回の記事では、その中で見えてきた、メガバンクにおける出世と学歴に関する関連性について書いていきたいと思います。メガバンクにおける学歴の意味合いについては、以下の記事でも考察されているので参考にしてください。参考:「学歴がモノを言う!?メガバンク内定者が不透明な選考活動を切る」初回からエリート支店に配属される高学歴の学生筆者がOB訪問した方の中に、山手線・中央線沿線の支店で勤務する方が何人かおりました。「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」では、「メガバンクに就職した場合、初回配属が地方なら出世コース」という噂が言及されていますが、当初は筆者もこれを信じていました。しかし、OB訪問した先輩に言わせてみれば「本当に出世コースに乗るやつは未来永劫首都圏もしくは海外転勤でキャリアを終える」とのこと。つまり、「本当に人事部から出世を期待されている人材は、最初から東京23区の主要地区へ配属される場合が多いのではないか」とのことでした。働く前から目の前の学生が活躍するかというのは憶測の枠を飛び越えるわけがありませんし、憶測を少しでも確かにする判断材料が就職活動時にアピールした「部活での実績」や「学歴・成績・言語能力」というスペック重視になるはずです。これまでの学生の経歴が素晴らしいものであればあるほど、その学生はエリート支店に配属される可能性が高くなると言えます。参照:「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」早慶上智以上の学歴で構成される某支店「初回からエリート支店に配属される高学歴の学生」に関連して、そのような配属を行った先には、支店における社員の学歴はどのようなものになるのでしょうか。エリート支店は早慶上智以上の学歴を持つ社員で構成されるとのことでした。上記の筆者がインタビューしたOBが勤務する支店においては、総合職でMARCH以下の学歴を持つ社員は現在いないとのことです(ちなみにその支店は社員数80人ほどと中規模の支店です)。以前に学歴MARCHの総合職の男性が1人いらっしゃったようですが、その方は大学時代に駅伝部で重要ポストに就き、全国駅伝大会での走行経験があるという輝かしいキャリアを持ち合わせていたようです。官庁に出向し、着実にキャリアを形成していく東大OBさて極めつけは、日本の最高学府である東大を卒業したメガバンク社員はどのようなキャリアを歩むかについて述べます。「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」に書かれている内容から考えると、「せっかく東大出たのにメガバンク入社かよ」と考える学生も少なくないのではないでしょうか。では、自ら志望してメガバンクに入社した東大卒OBはどうなるのか。3名の東大卒OBにお会いして話を聞きましたが、キャリアの変遷は以下のようになります。東大卒OB①:中京地域の主幹支店→東京の主幹支店東大卒OB②:東京の主幹支店→ニューヨーク支店東大卒OB③:東京の主幹支店→人事部→某官庁出向花形中の花形とも思われるキャリアを若手のうちから歩むことができることがわかります。参照:「メガバンクは滑り止め!?慶應生による慶應生の就職活動の実態」学歴が高くても仕事ができない社員は、いつ見放されるのかこの記事をここまで読み進めてきた方の中には、「高学歴で最初は下駄を履かせてもらっても、ずっと有利に立ち回れるわけではない」と考える方もいるでしょう。実際にそうであると考えられますが、問題は「高学歴の社員がいつどのような形で見放されるのか」ということです。既に某メガバンクを退職した、人事部で長く勤務された方のお話では、「入社後10年ほど(体感としては部署・支店異動を三度ほど)でもあまり見込みがない社員には、メンツを潰さないように役職を与えた上で地方に配属することもあった」とのことでした。これは裏を返せばGMARCHクラスの学歴を持つ社員の方でも、10年を目処に高学歴の社員に対して逆転のチャンスが与えられると言い換えられます。高学歴の社員は、どこまで上りつめることができるのかでは、入社後継続的に良い評価が下された場合は順当に出世していくわけですが、問題はどこまで出世できるのかということです。例として、メガバンク3行の直近三代頭取の学歴を見てみましょう。三菱東京UFJ銀行永易克典氏(東京大学法学部卒)→平野信行氏(京都大学法学部卒)→小山田隆氏(東京大学経済学部卒)三井住友銀行西川善文氏(大阪大学法学部)→奥正之氏(京都大学経済学部)→国部毅氏(東京大学経済学部)みずほ銀行齋藤宏氏(東京大学経済学部)→佐藤康博氏(東京大学経済学部)→林信秀氏(東京大学経済学部)東大・京大卒の就活生にとっては希望を持つことができ、早慶の学生にとっては自らの限界を悟ってしまう頭取の学歴の系譜となっております。では最終学歴が早慶以下の社員は頭取になれないのかということは誰にもわかりませんが、筆者の聞く話では出世を期待された某メガバンク勤務のGMARCHの社員は、自身の学歴を塗り替えるべく現在某有名大学院入学のための勉強を始めたようです。頭取にこだわらず、取締役・執行役の学歴という観点で見れば、最終学歴が早慶という方も見受けられます。出世コースに乗り続けた先に待つ闇出世することが全てでないと考える人もいれば、何が何でも出世してやると意気込む人もいるでしょう。留意すべきは、出世した先・出世コースから外れた先に何が待っているのかということです。出世コースから外れた先というのは、ドラマ半沢直樹を見て印象が強い出向によって、40代・50代で銀行の融資先に赴くというケースが想定されます。出向に関する考え方については、「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」の「いつ何時も配属された先での評価が次の配属先を決める」の章や「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」を参考にしていただけたらと思います。一方で、出世した先はどうかというと、一例として銀行員の花形出世コースとして人事部配属というキャリアがあります。定年まで銀行で働き続けられる理想的なキャリアとされますが、そこでの仕事内容は「同期に出向を命じる」ということが一つとしてあります。上記の既に退職した人事部勤務経験の方は、これが一番辛かったとのことでした。自分が出世の階段を上りつめるにつれて、ふと振り返ってみると他の同期を蹴り落としてきたからこそ今の自分があることを実感させられるとのことでした。参照:「初回配属からが勝負?メガバンクの「内定後」の実態」参照:「半沢直樹で誤解して欲しくない!「出向」の現実と総合商社における出向の具体例」最後に:メガバンク入行を目指す就活生へメガバンクにおける出世と学歴の関係について述べて参りました。高学歴の学生にとっては学歴によって下駄を履かせてもらえるという側面があるものの、同時に高学歴というプレッシャーと常に闘っていく必要があります。競争社会という意味合いが強い金融業界で働く意味をしっかり考えて頂き、読者の方が納得のいく就職活動を送って頂ければ幸いです。photobyMartinThomas 107,294 views
インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット インターン8社参加の早慶生が考えるインターン申込戦略とメリット 16卒の早慶生です。この時期になると17卒向けの冬インターンが佳境となり、リクルートスーツを着ている後輩と大学で会う機会も増えてきました。振り返れば筆者が就職活動を始めたのも今の時期でした。本選考では9社から内定を頂いたからか、後輩から就職活動の相談を受ける事が多く、その中で多くの後輩が陥っていた「ある傾向」に気づきました。完全な主観ですが、「自分の興味のある業界・企業しか受けていない」ケースです。ある後輩は「多くの企業がインターンを実施していて、大学の授業もあるし自分の行きたい企業しか出すつもりはありません」と言っていました。合理的な回答に聞こえましたが、個人的には非常にもったいないと思います。今回は、筆者が実践したインターンエントリー戦略とそのメリットを紹介していきたいと思います。自分がどのような仕事に向いているのか、企業選びの軸がわからないという方は、是非以下の記事を参考にしてください。参考:「自分にはどんな仕事が向いているのか」「企業選びの軸について」筆者の背景筆者の場合は3年生のサマーインターンの時期を留学で逃していました。2015年1月下旬に留学を終えて帰国予定だったので、就活を決意した12月上旬から業界問わずに帰国後選考フローに参加できる企業のインターンシップESを書き殴りました。結果、提出できた企業は11社であり、そのうち8社のインターンに参加できました。業界としては電機メーカー・損害保険会社・銀行・生命保険・教育・証券・シンクタンクのインターンに参加しました。それでは次に、筆者が実際に実践していたエントリー戦略を紹介したいと思います。戦略①:業界を問わずにエントリーしてみる決して闇雲にエントリーすることを進めているわけではないのですが、インターンの今だからこそ様々な業界を見るべきなのではないかと思います。興味の有無を判断するのは、実際にインターンに参加してみてからでも遅くはないのではないかと思います。このように筆者が提言すると、後輩から「興味がない業界・企業の志望動機は書けない」「そもそもエントリーシートを書く時間がない」という声が聞こえてきそうです。私なりの対処法を以下に書いておきたいと思います。<志望動機が書けない>「特別な経験なし!志望動機が書けないと悩む人のためのすぐに使える志望動機テンプレート5選」には、どのような仕事をしたいかによって【当てはまる業界】と【当てはまる学生時代の経験の具体例】、【当てはまる内定者のエントリーシート例】、【解説】を紹介しています。この記事を参考にすると、自分自身の学生時代の経験から業界を逆引きすることができます。以下の参考に挙げたインターンESで書くべき内容に言及した記事を参照して頂くと、結局「学生時代の経験」と「業界への興味」を結びつければ十分評価されることを念頭に置けば幾分か書きやすくなるのではないでしょうか。個人的な所感としては、「人気企業内定者に共通する、企業に伝えるべき5つの強み」を志望動機に盛り込むことで、通過率を高めることができたと自負しています。参考:「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」「三井住友海上のインターンESで書くべき内容とインターン概要」<エントリーシートを書く時間がない>私は「2か月遅れでスタートして複数内定を勝ち取った就活生の他人と差別化する3つの戦略」内の「エピソードを字数ごとにストックしてコピペしていく」戦略を実践することで、ストックの少ない最初こそ厳しく感じるものの、提出の場数を踏むことで地道に増やしていきました。11社のうち最後に出した数社では、10分足らずでエントリーシートを提出する荒業を行っていましたので、トータルで見るとエントリーシートの書く時間は友人よりも短かったと思います。今の時期にエントリーシートを書くコツを身につけることで、筆者は本選考時におよそ70社のエントリーシートを提出することができました。本選考時はインターン応募時期よりも忙しい場合が多いので、この時期にエントリーシート量産技術を身につけておくと後々良いのではないかと思います。戦略②:日程のブッキングを気にせず応募する冬インターンに参加できる時間としては、正味2ヶ月ないほどなので、出し過ぎるとインターンがブッキングしてしまうのではないかと危惧する読者の方もいるのではないでしょうか。これに関しては筆者も危惧していた一人です。しかしよく考えてみれば、ESが100%通る保証もなく、場合によっては優秀な学生が集まることから本選考よりも倍率の高いインターンで応募数を減らすのは得策ではないように感じます。とりあえず出せるだけ出してみて、インターンへの参加が決まる毎に、日程が重なってしまった企業に丁重にお断りを入れれば良いのではないかと思います。筆者の場合、インターンシップを断った・落ちた企業でも本選考時に内定を取ることができたので、過度に心配する必要はないのではないかと思います。ここまでは筆者のインターンエントリー戦略について書きましたが、次にこの戦略やインターン参加を通して得られたメリットを書いていきたいと思います。メリット①:業界研究や企業研究の最高の材料になるインターンの面接段階では業界研究や企業研究の深さはそれほど問われませんでしたが、その分参加したインターンではそれらをみっちり叩きこまれました。インターンに参加したという経験やそこで得た知識は、本選考時にも大いに役立ったと感じます。「なぜこの業界なのか?」「なぜウチなのか?」といった本選考時の質問にも、インターン参加経験を語ることによって面接官の納得を得やすかったと感じます。以下の記事も参考にしてください。また、私の場合インターンで出会った同期とは本選考時に受ける企業が似通っていたので、選考情報や面接で聞かれたことを共有できたりとメリットが多かったです。参考:「内定する志望動機は業界比較をしっかりしている」「無駄な業界研究は不要〜大事なのは自分なりの企業選びの軸〜」「「同業の中でもなぜうちの会社か?」という質問に驚くほど簡単に答える三つのアプローチ」メリット②:エントリーシート・面接の練習になる本選考時に希望の会社の内定を取るためにも、インターンではエントリーシートや面接の場数を踏み、「評価される」という成功体験を積んでおきたいところです。「〇〇のインターンに参加した」というのは多かれ少なかれ就職活動をする上での自信になると感じます。インターンの選考で落ちたとしても、落ちた理由を分析して本選考に臨んだとすれば、インターン選考を受けていない学生よりも企業に対する理解が一歩先に進んでいるのではないでしょうか。私の場合、参加したい本命のインターンがあったのですが、その前にいくつかの企業のインターンの選考を経ることで、面接での質問をある程度予測して答えることができるようになっていました。「第一志望にぶっつけ本番」ということは危険だと感じます。メリット③:特別フローに乗ることができるunistyleのテクニック欄にある「〇〇のインターンのESで書くべき内容と実施概要」を見ると、多くの会社がインターン参加学生に対し「参加者限定イベント」を実施していることがわかります。16卒の場合、インターン参加学生に対しては選考が本格化する8月1日前から内々定を出すという企業もありました。私の場合特別フローを利用して早期に内定を獲得し、本選考で受ける企業を「内定を獲得した会社より行きたい企業」に絞り込むことで就職活動を効率化できたと感じています。参考:「三菱電機のインターンのESで書くべき内容と実施概要」参考:「野村総合研究所(NRI)の17卒インターンESで書くべき内容とインターン概要」最後に16卒・17卒にとっては3月1日の企業情報解禁日から就職活動は始まっているとよく耳にしますが、しっかり準備をしてインターン選考から就職活動を始めている学生にとっては、希望の会社の内定を得やすくなっているのではないかと個人的に感じます。unistyleの締め切り情報を利用して、興味のある企業にはどんどんエントリーしてほしいと思います。本選考でのエントリー戦略については下記の記事にもまとめておりますので、参考にして頂けると幸いです。参考:「unistyle締切情報」参考:「エントリー戦略の実践」photobyMartinThomas 27,218 views

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