ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは-

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最終更新日:2024年04月09日

ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社である-新人教育から見えたその根源にあるものとは-
本記事は電通国際情報サービスのPR記事になります。

※2024年1月1日より電通総研に社名変更しています。2023年12月31日迄に掲載した記事では電通国際情報サービス(ISID)表記となっております。

就職活動をするにあたり、誰しもが一度は考えるであろう自分にとっての理想の会社

給与が高い、若手の裁量がある…など、理想の会社の定義は就活生によって異なるはずだが、それゆえに入社後に理想と現実のギャップを感じるケースも少なくない。

では、自分自身の理想や想いを実現できる会社であればどうだろうか?

もちろん全就活生の理想や想いを実現できる会社というものはあるはずがないが、実現しやすい会社というものには一定の解があり、その要素の一つに「個人の想いを発信しやすい」というものがあるのではないだろうか。

そんな中、「社内の教育体制をより良くしたい」という個人の想いが発端となり、毎年アップデートを繰り返しながら万全な教育体制や研修プログラムを設けることで、社員一人ひとりの理想を実現する環境を設けている企業が存在する。

その企業とは株式会社電通国際情報サービス(以下、ISIDと表記)、大手システムインテグレーター(SIer)として成長を続ける企業である。

今回は、なぜISIDは社員一人ひとりの理想や想いを実現できるのかという解を探るべく、その一端を担う新人教育プログラム「POSITIVE アカデミー」に迫ってみた。

「社内の教育体制をより良くしたい」という想いから自ら上記プログラムを立ち上げた入社6年目の小菅さん、そして入社2年目ながら本プログラムに中核メンバーとして携わっている梅本さん・西川さんの3名に対し、POSITIVE アカデミーの特徴やISIDの魅力、そして今後のキャリアについてまでインタビューしていきたいと思う。

こんな就活生にオススメ

・自分自身の理想や想いを実現できる会社で働きたいと考えている就活生
・「人の良さ」を就職活動の軸としている就活生

・配属後の新入社員研修の実情に興味のある就活生
・IT業界やSIer業界に興味のある就活生

今回取材をした3名の社員のプロフィール

小菅 優太(こすげ ゆうた)さん

2017年4月にISIDに新卒入社。新入社員研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の開発に従事。2019年に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士として登録。その知識を活かして、法令とシステム仕様のすり合わせやユーザ向けセミナーでの講演なども行う。また社内の人材育成にも取り組み、事業部内教育プログラム「POSITIVE アカデミー」を創設。近年ではテレワークにおける組織のあるべき姿について探求している。「ユーザに寄り添うシステムづくりと人材育成を通して、製品とヒトの2軸で業界トップを目指したい」という野望を持っている。

梅本 千咲(うめもと ちさき)さん

2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVE アカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「良好な関係性をベースに、お客様も一体となって、関わるすべての人たちの役に立つ取り組みを推進していきたい」という思いで日々業務に取り組んでいる。

西川 捺美(にしかわ なつみ)さん

2021年4月にISIDに新卒入社。入社後研修を経てHCM事業部に配属され、大手企業向け統合HCMソリューション「POSITIVE」の法制度改正対応に従事。給与管理システムの開発を主に担当している。また、事業部内教育プログラム「POSITIVE アカデミー」にて社内の人材育成を行っている。「心のゆとりや余裕を作る仕組みづくりに携わり、関わる人たちや社会に心の豊かさを提供し続けていきたい」という就活時からの想いを持ち続けながら、業務に取り組んでいる。

知識やスキルの醸成だけでなく、有機的なつながりをつくるプログラム。「POSITIVE アカデミー」の正体とは

__POSITIVE アカデミーはHCM事業部内での新人教育プログラムとのことですが、HCM事業部とはどのような事業部なのでしょうか?

小菅さん:HCM事業部は人事・給与管理システム「POSITIVE」という製品を扱っている事業部です。事業部内には製品開発・営業・コンサルの3部署があります。

「POSITIVE」という製品は約20年の歴史があるのですが、社内で唯一、単一の製品を扱う事業部であり、特殊な事業部だと思います。

「POSITIVE」は現在、国内の大手企業を中心に幅広い業種のクライアントに導入していただいています。今後は【ヒトを信じ、日本の「はたらく」を変える】というパーパスのもと、製品の魅力をより多くの企業に伝えていけるよう、さらなる事業展開をしていく予定です。

__ではそんなHCM事業部で実施しているPOSITIVE アカデミーについて詳しく教えてください。

小菅さん:POSITIVE アカデミーという名称になったのは2021年のことなのですが、実際は2019年頃に開始されたプログラムになります。

私がHCM事業部に配属された2017年以前は、全体での新入社員研修を終えHCM事業部に配属された新入社員は皆すぐにそれぞれの部署やプロジェクトに配属されていました。

ただそういった形ですと、プロジェクト次第で新入社員の身に着くスキルに差が出てしまうなど、教育にムラが生じてしまうという課題がありました。

そこで当時の教育責任者が「HCM事業部に配属された新入社員は全員一律で製品開発部署に配属しよう」と声を上げ、私の代からそういった取り組みが開始されました。

ただ当時、取り組み自体はあったものの具体的なカリキュラムがなく、私自身も「もっと体系的な教育体制があれば良かったな」という思いは感じていたので、2019年に自ら手を上げ本格的に体系的な仕組み作りを開始しました。

主な活動内容としては、事業部や製品理解の勉強会に始まり、その後は若手先輩社員から実務を教わりながら実践的な製品開発のプロジェクトにアサインするといった、プログラムを実施していました。

「基礎知識の習得」と「各部署とインタラクティブなつながりを形成すること」がPOSITIVE アカデミーの目的

__ではPOSITIVE アカデミーの意図・目的としてはどのようなものがあるのでしょうか?

小菅さん:最も大きな目的としては新入社員に製品や法律などの基礎的な知識を習得させることです。

とは言え、実際には「製品開発ではなく、営業やコンサルに最初から携わりたい」という新入社員もいるはずです。

ただ、新入社員が描く業務に対してのイメージと現実とでは少なからずギャップがあると感じています。そういった人に対して「製品のことを深く理解しているからこそ営業やコンサルという仕事を自信を持ってできるんだよ」ということを伝えたいというのが背景としてあります。

そしてもう一つ大きな目的でいうと、各部署とインタラクティブなつながりを形成させることです。

今までは製品開発・営業・コンサルという各部署間でのつながりが少ないという実情がありました。配属部署が異なるがゆえに必然的に横のつながりができにくくなってしまっていたのです。

しかし、POSITIVE アカデミーとして、HCM事業部に配属された新入社員全員が製品開発部に配属される体制を整えたことで、各部署に配属された後にも連携しやすく、有機的なつながりが生まれるようになりました。

それによって「製品開発・営業・コンサル」という3つの部署が一体となり、より一層製品の普及に取り組むことができるようになったと感じています。

2年目社員の実体験を反映させる「POSITIVE アカデミー」の活動

__お二人は1年目の時に教育される側としてプログラムを受講し、2年目の現在は教育する側として新入社員を教育しているかと思います。1年目の経験から、実体験をもとにアップデートした活動はどんなものがあるのでしょうか?

西川さん:1年目の時に受けたプログラムの一つに、定期的に開催されていた勉強会があります。

その勉強会では他部署、つまり「営業の部署では…、コンサルの部署では…」といった形で、製品開発部では知り得ないことを知ることができたことが印象に残っています。

しかし、勉強会で出会った社員の方とは個別に色々とお話を伺える機会はあったものの、その人の経験やキャリアについて、一歩踏み込んだコミュニケーションが取りにくいというもどかしさも感じていました。

そのもどかしさを踏まえ、2年目になって教育する側として取り組んでいるのが「キャリア相談室」というプログラムです。

「キャリア相談室」では、新入社員全員が部署や経歴も異なる様々な先輩社員と定期的に交流できる機会を設けるようにしており、このプログラムの中で、新入社員がPOSITIVE アカデミー卒業後の自身のキャリアを考えるきっかけを作っています。

毎年プログラム内容をアップデートし、最良の教育内容を提供する。

__梅本さんも西川さんも2年目ながら教育する側の立場として活動されていますが、教育する側の社員はそういった若手の方が中心なのでしょうか?

小菅さん:必ず若手社員が教えるといったことはなく、私のような中堅社員が教育することもあります。

あとは社員によって得意分野が異なるため、教育プログラムに応じてその分野に知見のある方に教育してもらうという場合もあります。一例ですが、私は若手社員に比べてプログラミングの経験があるので、プログラミングに関しては2,3年目の若手社員ではなく私が教育を担当するといったイメージですね。

とは言え、若手社員だからこそ新入社員に向けて教育できることもあると思いますし、教育される側で感じたもどかしさをすぐに活かせるのは若手社員の特権だと思いますので、そういった意識で毎年教育内容をアップデートできるように努めています。

裁量権の大きさとサポートの手厚さを両立する環境-POSITIVE アカデミーで印象に残っているエピソード-

__POSITIVE アカデミーの中で印象に残っているエピソードは何かありますか?

梅本さん:コード勉強会が印象に残っています。

私はコードを読んだり書いたりするのが苦手だったのですが、それでも「勉強したいです!」と小菅さん含めた先輩社員の方に伝えたところ、すぐに勉強会を開催してくださいました。

この経験から、必要だと思ったことはすぐに実現できる環境があるのはISIDの魅力だと感じました。

また、「HCM事業部メンバー全員が一同に集まる場で発表の機会をいただけたこと」も印象に残っています。

その場ではPOSITIVE アカデミーではこういった活動をしているということを事業部全体に発表し、この活動に協力していただくようお願いしました。

発表後はプログラムが認知されたことで、以前に比べてより多くの人に協力してもらえるになり、「私ももっと新入社員と関わりたい」という声も多くいただけました。

それが本当に嬉しく、私たちだけでなく事業部全体で取り組んでいる活動なんだなということを身をもって感じることができた良い経験になりました。

西川さん:現在進行形のエピソードにはなりますが、現在2年目ながらも1年目の新入社員の教育全般を任せていただけるこの環境自体がまさに印象的です。

今までは基本的に3年目以降の社員が教育全般を担当していたのですが、小菅さんに「新人教育をやりたいです!」とお伝えしたところ、嫌な顔一つせず任せてもらえました。

とは言え、私もまだ入社2年目なので至らない点も多々あります。そのため、小菅さん含めた先輩社員の皆さんはただ任せるだけでなく、困っている時にはサポートしてくださったり、時には協力してくれたりと本当に周りの方の温かさに恵まれていると感じます。

そういった心理的安全性を先輩方が醸成してくださっていたので、私たちもその良さを引き継ぎ、新入社員に対して、安心感を与えられるようにサポートしています。

やりたいと言ったことをすぐに実現できる環境があるのはもちろんのこと、それを後押ししてくれる社員が周りに沢山いることもISIDの魅力ではないかなと思います。

教育する側になるからこそより成長できる。若手社員に責任あるポジションを任せる意図

__これまでのお話を聞く中で、ISIDの社員は新入社員研修や教育に積極的に参加しているイメージがありますが、それはなぜなのでしょうか?

小菅さん:大前提、新卒・中途含めて入社する社員が皆コミュニケーションスキルが高いというのは感じています。

他人の面倒を見たり後輩思いの社員が多いため、こういった新入社員教育にも積極的に関わってくれるのではないかなと思っています。それが会社全体に波及して好循環に繋がっているのではないでしょうか。

__先輩社員が積極的に協力してくれるとのことですが、そういった状況下でも2,3年目の若手社員にあえて教育する側を任せる意味合いは何かありますか?

小菅さん:私自身がPOSITIVE アカデミーというプログラムを2,3年目の時に立ち上げた経験から、若手のうちから教育する側になることで得られるものが多いことを体感していました。

それと同じ経験を後輩たちにもしてほしいというのが根底にあります。

あとは新入社員からしてみても、自分たちと比較的年齢の近い社員が親身に考えて教育してくれる方がコミュニケーション等を取りやすい側面があると思っていますので、そういった意味でも2,3年目の若手社員を責任あるポジションに配置しています。

梅本さん:私もまだまだ先輩方に教わることが多々あるのですが、そういった場でも受け身で学ぶのではなく、今後教える立場になった際に後輩にしっかりと伝えていけるよう、何事にも主体的に取り組む姿勢が身に着きました。

教育する立場として、より一層勉強をしたり製品について理解していなければならないため、自身の成長速度は格段に上がっていると感じます。

POSITIVE アカデミーを事業部や部署を越えて波及させたい。今後の展望と挑戦したいことに迫る

__これまでPOSITIVE アカデミーの過去と現在についてお聞きしてきましたが、未来についても教えていただきたいです。今後の展望や挑戦したいことは何かありますか?

小菅さん:POSITIVE アカデミーを卒業した後も何かしらの形で教育を継続し、一過性のものにしない体制を作りたいです。

POSITIVE アカデミーでの約2年間で製品に関する基本的な知識は身に付けることができるのですが、卒業した後の営業・コンサルの知識は異なりますし、こういった知識は異動先の先輩社員に教育してもらっているというのが現状です。

そういった状況に手を打ち、「POSITIVE アカデミーを卒業してからこういったキャリアステップを歩めますよ」というのをHCM事業部全体としてもっと明確にしていきたいです。

また、ISID全体に波及させるようなコンテンツや、事業部間のシナジーを生み出す教育プログラムにも取り組んでいきたいです。

梅本さん:私もHCM事業部だけでなく、全社的にこういった教育プログラムをやりたいという想いはあります。

一例ですが、新入社員が入社後に受講する新入社員研修とコラボすることに今後チャレンジしたいです。

新入社員研修の充実度はISIDの強みだと思いますし、HCM事業部内だけではなく、全社として事業部間を横断しながら取り組んでいければと考えています。

西川さん:私はこういった体系的な教育プログラムは今後も継続してほしいと思っていますし、私自身もそこに関わり続けていきたいと考えています。

現在の教育プログラムが必ずしも正解とは限らないため、現状で良いものは継続した上で、変えられる部分はアップデートしていき、新たな施策にも積極的に取り組んでいきたいです。

そのうえで、今後入社してくれる新入社員の方にはPOSITIVE アカデミーを通じて自分たちのやりたいことに向かって挑戦してくれると嬉しいなと思います。

「人間魅力が溢れる環境で自分の理想を実現できる会社」、3名それぞれが語るISIDの魅力とは

__ではこれまでのお話を踏まえ、お三方それぞれが考えるISIDの魅力は何だと思いますか?

ISIDは自分の理想を実現できる会社だからこそ、そんな想いを持った人に入社してほしい。

小菅さん:理想の会社というものは千差万別だと思いますが、ISIDは自分の理想を実現できる会社であると思っています。

理想の会社だと思って入社した場合は、何かのきっかけでそれが崩れた瞬間にマイナスな感情を抱いたりする可能性もありますが、理想を実現できる会社だと思えば「現状はこういった課題があるからこういう風に変えればもっと良くなるはず!」と、未来志向で+αのことをやりたいという心持ちになれると考えています。

そのため、自分自身の理想を実現したいという想いのある就活生の方に是非入社していただけると嬉しいです。

就活生の時に感じた印象は間違っていなかった。ISIDでは素敵な仲間と素敵な環境で働くことができる

梅本さん:社員の人の良さ、人間魅力というのはISIDの魅力だと思いますし、日々実感しています。

私は「素敵な人や仲間と素敵な環境でやりがいのある仕事ができる」と思いISIDに入社を決めましたが、入社して2年ほど経った現在でもそれは間違っていなかったと感じています。

私は同期が60人ほどいるのですが、同期を見渡しても本当に個性的で様々な人がいますし、だからこそ学びになるという側面もあります。

様々な人から学びを得ながら挑戦してみたいという志のある人は絶対にISIDに向いていると思いますし、そんな方に是非入社していただきたいです。

人間魅力溢れる社員が多いからこそ、自分の想いを気兼ねなく発信できる。

西川さん:私は人間魅力がISIDの一番の魅力だと思います。実際に私の入社理由も「人間魅力のある社員が多くいる会社だと思ったから」というものでした。

実際に入社してからも何かやりたいと思ったらその想いを気兼ねなく発信できる環境があるというのは感じますし、それを発信すると必ず周りの方が助けてくれたり協力してくれます。

これこそが「人間魅力溢れるISID」の特徴、会社の根源ではないかと思います。

そんな人間魅力溢れる社員と共に働きたい、そしてもっとより良い会社にしていきたいという想いのある方に是非入社していただきたいです。

今後のキャリアプランは?-キャリアステップに制限がないからこそ、自分の描きたいキャリアを歩める-

__最後になりますが、お三方それぞれの今後のキャリアプランを教えてください。

小菅さん:私は仕事を通じてお客様に感謝されたいという想いが根底にあるため、今後も製品の企画・開発にずっと携わっていきたいと思っています。

やはり自分自身で製品を作るからこそ感謝される実感をより身近に感じることができると思っていますし、自分の開発した製品に対してお客様から「この機能良かったよ!使いやすくなったよ!」という声をいただけると嬉しく感じますので、そこをもっと突き詰めていきたいです。

「POSITIVE」は人事・給与領域の製品であるがゆえ、法改正などによって対応せざるを得ない側面があるのですが、その中でも出来る限りお客様の要望を反映させ、もっと多くの方々に感謝される製品を世の中に生み出していきたいと思っています。

梅本さん:私は将来、コンサルタントとして「POSITIVE」の導入側に携わりたいと考えています。

理由は2点あるのですが、1点目は、人が好きなので様々な人や考えに触れて自分を成長させていきたいと思っているからです。そして2点目は、POSITIVE アカデミーで学んだ製品知識を活かし、お客様と一緒に対話をしながらより良い製品を作っていきたいと思っているからです。

加えてプライベートと両立しながら格好良いキャリアウーマンにもなりたいと思っています。

西川さん:私は入社当初から体制・仕組みづくりをやりたいという想いをずっと持っていましたので、今後は社内外を含めた教育の分野に携わり、教育の標準化をしたいと思っています。

社内にはPOSITIVE アカデミーという体制がありますが、社外においてもパートナーや代理店の方に対する教育を標準化させ、製品理解のレベルなどを一定に保つことで、「POSITIVE」の価値をより一層高めていきたいと思っています。

取材後記

先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなITプロフェッショナル集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)

今回はそんなISID内のHCM事業部で行っている新人教育プログラム「POSITIVE アカデミー」に密着し、2017年入社の小菅さん、2021年入社の梅本さんと西川さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。

「社内の教育体制をより良くしたい」という小菅さんの想いが発端となり始まったPOSITIVE アカデミーですが、当事者である小菅さん、そして入社2年目ながらプログラムを中核メンバーとして支える梅本さん・西川さんのお話を聞き、ISIDは自身の想いを発信し、それを具現化できる会社であることが伝わったのではないでしょうか?

なお、本記事では新人教育についてHCM事業部の3名の社員に語っていただきましたが、ISIDの各社員に密着した記事は他にもあります。

各社員がそれぞれどのような理想や想いを抱き、それをどのように実現してくかという内容にも触れていますので、興味を持った方は下記から是非ご覧ください。

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人間魅力が溢れる国内有数のSIer企業「電通国際情報サービス」-新入社員研修を通して見えたISIDらしさとは-
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誰しもが通るキャリアの悩み。ISID若手女性社員3名が描く今と未来。
┗ISIDのキャリアステップや働き方について、若手女性社員3名にインタビューをした記事になります。

そして最後に、就活生に向けてメッセージをいただきました。

自身の想いを発信して行動に移せる上で、その行動を周りの社員が協力しながら後押ししてくれる環境が用意されていますので、そんな環境で働きたいという就活生の方は是非ISIDにエントリーしてもらえると嬉しいです。

そんなISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。

本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。

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面接で嘘をつくべきでない2つの理由 面接で嘘をつくべきでない2つの理由 こんにちは、16卒の慶應生です。巷では、「面接では盛ってなんぼ!とにかく嘘ばっかりついたよ。」という話であるとか、「就活の時期になるとサークルの幹事長、副幹事長が大量発生する。」などと言われており。もはや面接で嘘をつくのは当然の風潮であるかのように思えます。実際、私自身の友人でも就活ランキングで超上位に名を連ねるような大企業から、全てを嘘で塗り固めた自己PRを元に内定を貰った強者もいます。その反面、私自身は少しばかり数字を切り上げたりということはあったものの、志望動機、自己PR等でほぼ一切嘘をつかず、志望している会社から内定をいただくことができました。本日は私自身の実体験も踏まえて、面接における「嘘」について少し考えてみたいと思います。なぜ嘘が横行するのか?なぜ就活生の中で嘘が横行するのでしょか?それは、面接官と就活生の間の意識の乖離ではないか、と考えています。というのも、面接官→自分の会社とマッチングする人材が欲しい→その人自身のことを知りたい。就活生→自分がどれだけ優秀な人材かをパフォーマンスする場と考えている→自分が上げてきた実績をアピールしたい。「」のエントリーでも書いたように、面接官の方は能力以上にその人が将来自分の会社で働いていけるのか?ということを見ているようです。そのため、何をやってきた、ということ以上に、なぜやってきたのか、ということにフォーカスし、その人の一貫した人間性をはかろうとしているようです。嘘はつかないべき、と思う。上記のような視点を踏まえて、私自身は面接で嘘をつくべきでないと考えています。これは以下の2つの観点から考えられると思います。面接が突破しにくくなる内定後に困る面接が突破しにくくなる基本的には面接では一つの事柄に対して深掘りが行われます。先にも書いたように「なんでやったの?どんな工夫をしたの?それはなんで?」という風に様々な角度からその人がどんな人間なのか、ということをはかろうとしてきます。私の場合だと予備校での経験から自分自身の主体性ということを強みとして押していましたが、「他に主体性を発揮したエピソード、3つくらい教えてよ。」「小さい頃から主体性持ってる子だったの?違ったらその転換期はいつ?」という風に、様々な経験、多様な角度から検証されました。嘘をつかず、しっかりと自分自身の経験を棚卸していたので、ほぼ困ることなく質問に答えられたように思えます。逆に、嘘をついた場合だとそれを誤魔化すためにたくさんの嘘を重ねることになります。一つの経験についてしっかりとした準備をすることはそこまで難しいことではないような気がしますが、それを複数のエピソードで、または幼少期の自分自身まで嘘で塗り固め、一貫性を見つけるのは正直不可能に近いと考えます。自然と綻びが出てくるため、面接官に「こいつほんとのこと言ってるのかな?」という違和感が生じてしまいます。面接が突破しにくい実例「サークルの幹事長です!」と意気揚々に話している学生がいました。しかしながら、よくよく深掘りされているのを聞いてみると、普通の曜日練習のパートリーダー的な役割であることがありました。曜日練習のパートリーダーだと最初から伝えていれば、そこに対してどのような工夫があったであるとか、を話すことができたにもかかわらず、自分がやっていないであろうサークル運営について相当深く聞かれており、タジタジになっていました。参考までに、その彼とはその後の面接で会うことはありませんでした。内定後に困る周りは「嘘で塗り固めていない学生」が大半のはずです。ちなみに、自分自身の内定先でも似たような人が多く、面接で嘘をついたと言っている学生はほとんどいません。似たような学生が多い中で塗り固めて内定した会社、そんな会社でずっと働くことを考えると、意味もなく疲れてしまうように思えます。また、面接で話したことというのはある程度社員の方で共有されているようで、私自身も「予備校で働いてたんだよね?うちの親戚がそろそろ受験みたいなんだけどどうしたらいいのかな?」であるとか準体育会のテニス部に所属していることから、「今度テニス教えてよ!」という風に、言われることがあります。入社をゴールとして考えるといいかもしれませんが、嘘で塗り固めた自分を入社後も貫き通すと考えると、非常に大変な気がしてます。内定後に困る実例私自身の内定者の友人でも嘘を塗り固めて面接を突破した人がいました。私自身が内定した会社は割とイケイケな雰囲気で、良くも悪くも常にテンションが高い人が多いです。しかしながら、その友人は、みんなで騒いだりするのは決して好きなタイプではない、という人で、非常に困窮していました。「ほんとにこの会社でやっていけるのかな…」とまで、入社前にもかかわらず言っています。彼自身は「こんな自分を変えたい、けど自分の話だと内定できないから、とりあえず嘘で塗り固めよう」と考えて内定を手に入れることはできましたが、果たして、それが正しいのかと考えると、難しいところです。じゃあどうすればいいの?所謂輝かしいスペックを持っている必要はないのではないかと思います。もちろんあるに越したことはありませんが、私自身は予備校でのアルバイトを頑張ってきたことを押し続けて内定を得ました。企業の人事の方とも話していると、普通にサークルやって、飲み会して、授業出て…と言う風に普通の学生時代を過ごしてきた方が多いように思えます。「すごい企業だからこそ、すごい経験をしておかなければならない!でもそんなことやってないからどうしよう…」と短絡的に考えて、表面的な嘘で塗り固めた面接対策をするのではなく、自分自身の今までやってきたこと、その中でどんな思いだったのか、集団の中でどのような立ち位置だったのか、ということを棚卸して企業によって使い分けていくことが良いと思います。本記事では面接で嘘をつくべきでない2つの理由について解説してきました。こちらの動画では面接の全体像について紹介しています。ぜひご覧ください。 58,909 views
総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論 総合商社の配属リスクと総合商社におけるタテヨコ議論 総合商社には「配属リスク」があるという話は聞いたことがあるかもしれません。「ラーメンからミサイルまで」というキャッチフレーズは総合商社を志望する人は一度が聞いたことがあるのではないでしょうか。商材の範囲の広さを表現したものですが、確かに幅広い商材を扱っておりそれがゆえに総合商社の事業内容を理解するのが難しいと感じている就活生の方も多いかと思います。一方で、事業内容の幅広さに惹かれて総合商社志望しようと思ったら、「総合商社は一度配属された部門で過ごすことが多いため、配属リスクが高いよ」といったOBの言葉に迷ってしまうなんて方もいるでしょう。今回は総合商社における配属リスクについてと、総合商社の内部でたびたび議論されている人材育成の「タテヨコ議論」について紹介しようと思います。総合商社では一度配属された部門から異動できない?総合商社の背番号制について多くの総合商社においては、「背番号制」という一度配属された部門が自分自身の背番号となり、食糧部門に配属されたら例外がない限りずっと食糧部門で会社人生を進んでいくことになります。社内公募により、手をあげて他の部署に進むことも出来なくはないのですが、数としてはかなり少数です。そのため、例年、ファッション関連の部署に行きたかったのに食糧部門に配属された、エネルギー関連の部署に行きたかったのに総本社の経理部に配属されたと涙する新入社員が一定数出ることになります。こういった配属リスクや背番号制を知らないまま、総合商社は様々な商材を扱っているから様々なビジネスに関われるのだろうと勘違いをして志望動機を構成してしまう就活生がかなり多く存在しています。総合商社は中小企業の寄せ集め!?出世も異動も部門の中で行われる総合商社というと大企業だと多くの人が思っていますが、中で働いてみると、大企業であることは間違いないものの、中小企業の寄せ集めであると感じる人が多いように思います。総合商社の一つの部門に所属する社員数は実はそこまで多くなく200名~500名程度です。部門の中でも部が明確に分かれており、部の間の異動も少ない場合は、100人ぐらいの部で、出世も異動も行われるため、一緒に働く人のことがかなりよくわかる環境であると言えます。銀行などの金融機関の営業職になると、全国にある支店への転勤や本社営業部などへの異動もありえるため、かなり幅広い人と関わることがわかるかと思います。総合商社はこのように中小企業の寄せ集め的な側面があるため、部署ごとにかなり雰囲気やライフスタイルが異なります。毎日のように接待、飲み会があるような部署もあれば、飲み会だけではなく業務によって夜遅くまで残る部署もあれば、仕事は時間内にさっと終わらせてワークライフバランスを重視するような部署も存在しています。働き方という観点からも総合商社には配属リスクがひそんでいると言えるかもしれません。総合商社におけるタテヨコ議論とはこのように総合商社では背番号制という一つの部門にずっと縛られる人材制度となっていますが、一方でせっかく様々な事業を展開しているのだからその特性を活かして様々な事業に精通した人材を育成すべきではないかという意見が総合商社の中でも起きたりします。人材をヨコ(様々な事業領域)に広く経験させることで後半な知識を持った人材を育てた方が様々な事業に投資を行う総合商社にとってよいのではないかという意見です。このヨコの意見に対して、総合商社が相手にするのは食糧部門であれば食品メーカーに20年勤めたその道のプロフェッショナルであり、その道のプロに対して説得力のある意見や提案を行うことを考えると、一つの部門(タテ)の中でその事業についての知見を深めなければ太刀打ちできないというタテの意見も存在します。どちらの意見も説得力がある程度あり、どちらの意見が正しいとは言えないという状況で、総合商社の中にいる人でも意見は割れており、三井物産はどちらかというとヨコの意見に傾いており、人材のローテーションを実施しようと考えているようです。ヨコの意見も広がりながらも、まだタテの育成が総合商社の中では主流なことを考えると、その事業領域のプロフェッショナルを育てることが、投資の際の目利きや事業育成には重要なのかもしれません。もちろん5年後、10年後には総合商社において様々な事業を経験させるヨコの育成が主流になることは否定できないでしょう。最後に総合商社を志望している就活生の方は、早めに「総合商社だから何でもできる」という勘違いから脱してほしいと思います。そして上記のようなリスクがありながらも、なぜ総合商社を志望するのかを考えることができると、配属リスクあるけどそれでも総合商社に入りたいの?といった総合商社の面接で頻出の質問にも答えやすくなるでしょう。総合商社のブランドや現在の人気だけでなく、悪い点やデメリットにも目を向けた上で志望してほしいと思います。【参考】三井物産内定者のES回答「志望理由」『日本の強みを活かし、日本・世界を豊かにすること』が私の夢です。この想いはこれまで40カ国訪れた海外経験が起因しています。訪れた先々で自分が日本人である事を誇りに思い、日本・世界の豊かさに貢献したいと思いました。日本・世界を豊かにすること、内需と外需の両方に携わり、かつその規模が大きい総合商社を志望しています。その中でもOB訪問を通じて感じた仕事への強い責任感と誇りに共感し、貴社を志望しています。【参考】丸紅内定者のES回答「丸紅での仕事を通じて成し遂げたい夢(300文字以内)」将来日本を始め、世界中の豊かさに繋がるような新規ビジネスを創出することが私の夢です。特に食料事業等、消費者より近い分野に興味があります。大学のアメフト部では、其々異なる体格やスキルを持った選手達を巻き込んで新たなプレイを考案してきました。その経験から得た、1)周りを巻き込む力、2)提案し実行する力を生かし、総合商社において幅広い分野の企業や人をつなぎ合わせ、時代のニーズに合わせた新たな価値を社会に提供し、夢の実現に挑戦しようと考えます。非資源分野において攻めの姿勢を持ち、さらに若手から大きな裁量を持ち仕事に取り組めると感じた出来た貴社で、永く会社の柱となる事業を生み出したいと考えます。【参考】総合商社内定者のES回答「あなたが仕事を通して成し遂げたい目標は何ですか。今までの経験やご自身の考えをふまえて、そのように考える理由と併せて教えてください。(250文字以内)」日本の優れた技術やモノを海外に発信することで「強い日本」を取り戻したい。外交官である父が日本の魅力を伝えるのを見て海外で育ち、日本を人一倍意識してきたことから、今日の日本が悲観されている現状に強く悔しさを感じている。そしてIMF世銀総会ボランティアでの企業の最先端技術の紹介を通じ、日本が依然世界に通用することを交わした幾度もの握手から実感することができた。時代の変化に柔軟に対応し、新たなビジネスの場を創出し続ける総合商社において、低迷する日本企業が世界で活躍できるような仕組みづくりに携わりたい。【参考】三菱商事内定者のES回答「あなたが三菱商事で挑戦したいこと、実現したい夢について教えてください。その際、特に興味のある分野や職種があれば、具体的に触れて頂いても構いません。(全角250文字以内)」世界中の仲間を巻き込み新たな価値を創造すること、これが貴社で実現したい夢です。中でも水インフラ事業に携わり、途上国の生活基盤を支えたいと考えます。幼少期の11年をフィリピンで過ごし、日本とフィリピンを比較する中で、水インフラこそが国の経済状況や人々の生活基盤を支える役割を果たす事を強く痛感しております。豊富な経験と実績を持ち、今後インフラ事業に注力をする貴社だからこそ、幅広い事業に挑戦する環境が整っていると考えます。水需要が高まる途上国へ新たな価値を創造し、大きな達成感を味わいたいと考えます。(249文字)総合商社の業界・企業研究に役立つunistyleの記事 50,198 views
伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか【14卒伊藤忠商事GD過去問】 近年、トップ企業における採用選考において、グループディスカッションの選考の重要性が高まってきているように感じています。外資系コンサルティング会社、外資系メーカーにおいては以前から重要視されていましたが、近年では総合商社においても、3次面接の後など、選考の後半においてグループディスカッションが課されるケースが増えてきたようです。グループディスカッションを通して、各個人の論理的思考力、思考の幅と深さ、対人コミュニケーション能力など面接だけでは図ることのできない部分についても評価できるというのが、重要視されてきている理由の一つだと考えられます。今回の解説は15卒の伊藤忠商事の採用選考で課された「伊藤忠商事のテレビCMを作るとしたらどんな内容にするか」というものです。是非、読み進める前に自分であれば、このように考えるという流れを考えてから読み進めて見て下さい。グループディスカッションで必要な能力や基本的な評価基準については下記コラム、テクニックも同時にご参照下さい。参考:グループディスカッションを突破する上でまず最初に鍛えるべきたった一つの能力【テクニック】グループディスカッション通過1.議論の流れと時間配分の確認GDは、大体30分〜1時間の時間制限があるもので、ダラダラと話をしているとあっという間に制限時間となってしまいます。与えられた時間内に結論まで導くためにも、最初に議論の流れと時間配分の確認をしておくべきでしょう。今回のテーマであれば、「前提条件となるテレビCMの目的の明確化⇒目的に沿ったターゲットの選定⇒ターゲットにあったCM内容」といった議論の流れで話を進めていくとスムーズに結論まで導けそうです。時間配分については、30分であれば、まずは均等に10分ずつ分けて、議論がすぐに決まるようなら次の段階へ、議論が停滞したとしても10分以内に決めるという形で進めれば、時間が足りずに結論までたどり着かないということはなさそうです。2.前提条件となる「テレビCMの目的」の明確化議論を進める上では、前提条件を明確にすることが重要になります。今回のケースで言えば、前提条件を確認しないまま、Aさんは海外での知名度向上のためのCM内容について話を進めて、Bさんが国内での学生向けのCM内容について話を進めようとしていたのでは収集がつかなくなります。そのためまずはじめに前提条件となる「テレビCMの目的」について、グループメンバー全員で共有する必要があります。さてそれでは総合商社である伊藤忠商事がテレビCMを行う目的は何か考えていきましょう。一般的なテレビCMであれば、一般消費者に向けて、製品やサービスの知名度・ブランドイメージ向上とそれに伴う売上の増加を目的として行われています。それでは一般消費者を対象とした特定のサービスや製品を直接扱うことのない総合商社は、一体何の目的で誰に向けてテレビCMを行えばいいのでしょうか?先ほど述べた通り、一般的にテレビCMとは知名度・ブランドイメージ向上のために行われます。それでは売上増加以外に、知名度・ブランドイメージが向上することでどのような効果が見込めるでしょうか。一つは採用人気アップの効果が考えられます。総合商社においては、ヒトが資産と言われる、ヒトが他社との競争源となるビジネスを展開しているので、テレビCMを行うことにより、採用人気がアップするのは好ましいことだと言えます。グループディスカッションにおいては、今回のように売上アップのためのCMを作るか、採用人気アップのためのCMを作るかという分岐点において、どちらを選択すれば正解というものはありません。どちらの選択肢を選んだのかしっかりと示せることが大事です。今回のケースでは、やはりテレビCMを行う一番の目的である、売上アップのためのテレビCMの内容について解説したいと思います。3.目的に沿ったターゲットの選定それでは総合商社である伊藤忠商事の売上を上げるためのテレビCMは誰をターゲットとすればよいでしょうか。そもそも総合商社の売上をアップさせるために必要なこととしては、①既存取引の拡大or②新規取引の開拓の二つが考えられます。いずれのケースの場合においても、ターゲットとなるのは商社との取引に対して、重要な決断ができる責任を持っている人となるでしょう。そういった意味ではターゲットとなるのは、下記三タイプの人たちなのではないかと考えられます。①:企業の社長・役員クラス②:取引決定に関わる部長・課長クラス③:①・②の奥さん①については言わずもがな、企業の重大な決定を下すことのできる人々であり、②についてはボトムアップ型の日本組織においては、現場の決定を握る部長・課長の判断は大きく影響すると言えます。また③の奥さんクラスというのも無視できない存在でしょう。今回のケースでは、ボトムアップの企業が多い日本の会社組織において、大きな影響力を握る②をメインのターゲットとしたいと思います。もちろんターゲットの考え方についても正解があるわけではなく、別の考え方もできると思いますので、是非自分ならどのように考えるかというのも訓練として行って欲しいと思います。※日本組織がボトムアップ型とは日本の会社においては多くの場合、部下から提案を行い、上司の承認を得るというプロセスが多いため、一般的にボトムアップ型と呼ばれている。一方で欧米企業の多くは、社長や役員が現場の隅々まで把握し、上から提案を行い、部下が上司の意向のもとに働くという形式のものが多いためトップダウン型の組織と呼ばれている。4.ターゲットにあったCM内容前提条件の確認が終わり、ターゲットも確定したのであれば、後はCMの内容を考えていくだけです。3において売上拡大の方法については、既存取引の拡大と新規取引の開拓のどちらのパターンもあると話をしましたが、既存取引の拡大についてはテレビCMのような短い時間のコミュニケーションではなく、実際の取引に伴うコミュニケーションの中ですべきものだと考え、今回のケースにおいては、まだ伊藤忠商事と取引のない企業の部長・課長級の人々をターゲットにCM内容を考えていきたいと思います。商社と取引のない企業においては具体的にどのようなメリットがあるのか、商社が何をしているのかわからない、商社が間に入ることで実際にどのようなメリットが会社にもたらされるのかわからないというのが正直なところなのではないでしょうか。そういった商社のわかりにくい機能について、わかりやすく説明する上では、実際の事例に基づき、商社が何を担っているのか映像として残すのが最もわかりやすいのではないかと個人的には思います。そこで総合商社の実際のプロジェクトにおいて、働く人に焦点を当てて、実際にファミリーマートやその他伊藤忠商事と取引のある企業に対して、どのようなバリューを提供しているのかを示す内容にしてみては如何でしょうか。複数のパターンを作成して、様々な商社機能について、できるだけわかりやすく伝えるCMを作りたいと思います。CMを放送する先はやっぱり、ビジネス系の番組が充実しているテレビ東京、放送時間も朝型の時間もしくは、夜〜深夜にかけて放送されるようにCM枠を購入できるとよいでしょう。5.最後に如何でしたか。もちろん上記はグループディスカッションの流れの一つに過ぎず、上記以外の内容になったとしてもまったく問題はありません。重要なことは、議論の流れをしっかりと組み立てること、複数の選択肢をできるだけ広く明らかにすること、ある選択肢を選ぶ上ではその理由を明らかにすることです。グループディスカッションのメンバー一人一人が上記のように、議論の流れを把握した上で、議論することができるともっともっと良い内容のテレビCMを考えることができるでしょう。まずは、一人でもグループディスカッションのお題に対して、しっかりと結論まで導くことのできる力を養って欲しいと思います。ちなみに双日なども近年テレビCMを提供していましたので参考までに下記しておきます。このCMが何を意図しているのかについても考えていきましょう。参考:【双日テレビCM】こちらの動画ではグループディスカッションについてわかりやすく紹介しています。ぜひご覧ください。 24,406 views
日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビが求める人材と日本テレビの今後の展開 日本テレビをはじめとしたテレビ業界は、テレビ好きの学生からは高い人気を持つ一方で、最初から敬遠してしまっている学生も多くいるように感じています。採用広報の打ち出しもテレビ好き向けに寄っているためかもしれません。それでも、国内の番組制作以外にもデジタル領域の強化や海外展開などにも今後力を入れていくテレビ業界は、従来のテレビ好きだけでなく、ビジネス志向の優秀な学生を求めていると言えます。日本テレビではどのような事業を行いどのような展開をしていくのか、キャリアイベント「グローバルカンパニーのキャリアパスを知る」で日本テレビの採用担当者が話していたことをまとめつつ海外展開などについても触れていきます。日本テレビの仕事内容と求められる人材はじめに、以下は2015年度の日本テレビの事業別収入内訳です。単位:百万円事業別収入割合放送収入248,45080.90%番組販売収入11,4423.70%事業収入44,94614.60%(内、海外事業)(-1697)0.60%不動産賃貸収入2,2370.70%合計307,075デジタル分野などの新規領域に進出するといっても、現状の主な収益源は国内向けの放送収入となっています。そのため部署ごとの人数も、①ニュース記者などが所属する「報道局」、②カメラや音声といった番組制作の技術的業務を引き受ける「技術統括局」、③バラエティやドラマを制作する「制作局」の3部署が多くなっています。参考:人数の多い部署トップ3!|日テレ採用サイトそうした背景もあり、まだまだテレビ好きやテレビに対する熱い思いのある人材は求められているようです。(日本テレビの採用担当者も、自社の番組で好きな番組を質問されると決めかねるほどのテレビ好きでした)それでも、消費者としての好きと提供者としての好きはまったく性質が異なるため、単なる「ファン」は求められていない点には注意が必要です。日本テレビに限らず、企業が求めているのは自社のファンではなく、自社のファンを増やせる人材です。参考:「好きだから」という志望動機の8割が評価されない理由日本テレビの海外での仕事報道や番組制作はドメスティックな仕事と捉えられていますが、海外で仕事をする機会も多くあります。例えば海外ロケなどが挙げられ、「世界の果てまでイッテQ」「アナザースカイ」といった番組をイメージするとわかりやすいでしょう。人によってはロケのためにほとんど毎月くらいの頻度での海外出張もあるとのことで、普段旅行では行けない(行かない)ような場所に行く貴重な経験ができると採用担当者は話していました。海外の支局でニュースを報道する仕事もあり、最近ではアメリカ大統領選のための取材などで飛び回っている人もいたようです。以下は日本テレビの海外支局です。支局は主にヨーロッパ・アジア・アメリカなどが中心ですが、時には戦地周辺などの支局のない地域にも取材に行くことがあるようです。テレビを取り巻く環境日本テレビの売上自体はここ数年増加を続けているものの、少子高齢化の進行やインターネットが成長している今、テレビの地上波放送としては岐路に立たされていると言えます。またこれからは、「決まった時間に決まった番組を見る」という現在のテレビのスタイルが変わってしまうことも考えられます。上記のような状況も踏まえ、日本テレビは次の手を打っています。例えば、日本テレビは動画配信サービス「Hulu」を2014年に買収し、自社で作成したコンテンツをHuluを通して手元のデバイスで場所や時間を問わずに視聴者に届けられるようになっています。このように、従来の放送事業だけに固執することなく、時代にあった形で事業展開していくことが今のテレビ業界に求められていると言えるでしょう。放送以外の事業についても新たな「挑戦」を行っています。アジアNo.1メディア企業を目指し、ビジネスの提携などを積極的に行っている海外事業、動画配信会社「Hulu」を運営するインターネット事業などがその例です。引用元:社長メッセージ|日テレ採用サイトメインのテレビ業界志望者層であるテレビファンだけでなく、柔軟に新しいビジネスを生み出せる人材こそ、これからのテレビ業界に求められていると言えます。最後にインターネットの台頭や少子化で逆風と言われているテレビ業界ですが、日本テレビは今後10年間で新たなビジネスを成長させていこうとしています。提供者としてテレビに関わりたいと考えている方はもちろん、これまで敬遠していた商社・コンサル志望などのビジネス志向の方も就職先として目を向けていただければと思います。photobyDickThomasJohnson 25,167 views

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