人間魅力が溢れる国内有数のSIer企業「電通国際情報サービス」-新入社員研修を通して見えたISIDらしさとは-

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最終更新日:2024年04月09日

人間魅力が溢れる国内有数のSIer企業「電通国際情報サービス」-新入社員研修を通して見えたISIDらしさとは-
本記事は電通国際情報サービスのPR記事になります。

※2024年1月1日より電通総研に社名変更しています。2023年12月31日迄に掲載した記事では電通国際情報サービス(ISID)表記となっております。

IoTやDX化が叫ばれている昨今、それにまつわるIT業界は文理問わず多くの就活生から人気を集めている。

「未経験からでもエンジニアになれる」や「IT知識に乏しい文系学生も歓迎」といった謳い文句も多く見かけるようになったが、とは言え本当に大丈夫なのか研修についていけるのか等の不安を抱えている就活生も少なくないはずだ。

そんな中、文理やIT経験の有無を問わず採用をしながら新入社員研修に力を入れることで、国内有数の大手システムインテグレーター(以下、SIerと表記)として年々成長を続ける企業が存在する。

弊社ほど新入社員研修に力を入れている企業はないと思います。

大きな特徴としては、
・6か月間に及ぶ手厚い研修期間
・アート研修やアドバンスト研修といった特色ある研修プログラム
・「心技体」を鍛え、研修終了後に人と会社のことが好きになるコンテンツ

等、例を挙げればキリがありません。

そう語るのは、電通グループの一員であり、JPX日経インデックス400の構成銘柄(2022年11月時点)の一つにも数えられるSIerの「株式会社電通国際情報サービス(以下、ISIDと表記)」で人事担当を務める川谷さんである。

unistyle編集部はこの度、そんなISIDの新入社員研修について探るべく、人事部で研修担当を務める川谷さん、そして2022年4月入社で実際に研修を受けて間もない柳田さんと前田さんにお話を伺った。

こんな就活生にオススメ

・「人の良さ」を就職活動の軸としている就活生
・将来は人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている就活生

・新入社員研修の実情に興味のある就活生
・IT業界やSIer業界に興味のある就活生

取材をした3名のプロフィール

川谷 友郎さん

早稲田大学を卒業し、2019年4月に新卒でISIDに入社。入社後はグループ経営ソリューション事業部に配属され、技術職として会計ソフト導入のコンサル等に携わる。その後、社内異動制度に自ら手を上げ、2022年1月より人事部に異動。異動後は新人育成をメインに、階層別(若手向け)研修や自己啓発支援・組織開発にも取り組み、2022年入社の新入社員研修も中心となって取り組んだ。

柳田 健太朗さん

東京理科大学機械工学科を卒業し、2022年4月に新卒でISIDに入社。新入社員研修を経て、製造ソリューション事業部に配属。機械工学科出身ということもあり、学生時代から将来的にモノづくりに携わりたいと漠然と考えていた。その中でメーカーに入社するよりもITを通じてモノづくりに関わる方が幅広く仕事ができると考え、かつISIDはメーカーのクライアントが多いことが入社の決め手となった。

前田 紗花さん

立命館大学を卒業し、2022年4月に新卒でISIDに入社。新入社員研修を経て、Xイノベーション本部に配属。入社理由は、①先進的なビジネスや技術を積極的に取り入れていること②ユーモアな発想をもって自分らしい強みを出した社員が集まって作り出す社風に惹かれたこと。学生時代は映像系の学部でVR等を活用して医療・教育等をサポートするシステム・アプリ開発に携わっていたこともあり、将来的にはXRを活用して老若男女問わず人々の課題や情報格差を解消できるサービスの企画・開発に携わりたいと考えている。

会社が一丸となって取り組む半年間にわたる新入社員研修。その実情を研修担当に深掘ってみた

半年間にわたる新入社員研修。長期間の研修を開催する意図とは

__早速ですが、新入社員研修の具体的な内容を教えて下さい。

川谷:4月に新入社員が入社すると、営業職・技術職問わず3か月間の研修があります。

研修目的の一つに「答えのない物事に対してもめげず、楽しみながら考えてもらう力を身に付けてもらいたい」というものがあります。

そのため、研修ではIT知識のインプットに加え、普遍的なビジネススキルを学ぶ研修や物事をロジカルに考えて表現するアート研修を行い、その研修においても、適度にゴールイメージを示し、あとは自由に考えてもらうような研修運営を心がけています。

特に時代背景的にも、答えが単一に定まらない課題が多くなっています。そんな環境でも「あなたはどう思うか?」を大切に、かつ楽しんで考えるクセを研修で付けてほしいと思っているためです。

3か月間の研修が終了すると、営業職の社員は追加で2週間程度の研修を受けた後すぐ各部署に配属されるのですが、技術職の社員はさらに3か月間のアドバンスト研修というものを受けます。

この研修では自社システムや自社社員といった社内リソースを活用し、配属先ごとのグループに分かれて一つのシステムを作ります。

社内リソースを活用する意図としては、「①社内の技術を知ってもらう」、「②現場社員とコミュニケーションを取ることで社内における関係性を築いてもらう」といったものがあります。

研修は基本的にオンラインで実施していますが、マナー研修等の一部の研修はオフラインで実施しています。

情勢的にもオンライン研修を主流にしていますが、オンラインは何かしらのきっかけ作りには適していないと考えています。そのため、特に動機づけを目的とした研修に関しては、オフラインで集まって受講するようにしています。

__実際に研修を受講したお二人としてはオンラインとオフライン、どちらが良かったですか?

柳田:ビジネスマナー研修等の実践的な研修や、グループで一つのシステムを作るアドバンスト研修に関してはオフラインで良かったです。

実際に部署に配属された後はオンラインで開発を進める機会が多いため、研修の段階でオンラインでの開発を経験するというのも研修の意図の一部と捉えています。

前田:実際に受講して分かったことですが、オンラインというお互いの進捗や状況が見えにくい中でもグループをマネジメントしながらプロジェクトを遂行させる難しさを痛感したため、研修の段階でこういった経験を積めたことは貴重だと感じています。

同期との良いバランスを持った関係性とは?研修を経験したばかりの新入社員が語る「研修を通じて得たもの」

__研修を経験してみての率直な感想を教えて下さい。同期同士での繋がりなどは生まれましたか?

柳田:新入社員研修はグループ会社の同期とも一緒に受講するため、様々な繋がりが生まれました。また、グループに関しても定期的にメンバーが入れ替わるため、様々な同期と知り合うことができました。

前田:やはり同期同士だと自分の苦手意識のあることにも遠慮なく手を上げて挑戦出来ますし、失敗経験に関してもそれに対してフィードバックをもらうことも貪欲にし合えるので、そのような環境を配属前に長期間頂けたのは大変貴重でした。

関係性も強固になり、イメージとしては同期の友人としての親近感と、なれ合いや惰性にならずお互いを高め合う緊張感とが良いバランスを持った間柄といった感じで、研修が終わって異なる部署に配属されたとしても「これからお互い頑張っていこう」といった雰囲気が醸成された感じがしました。

__研修はグループワークがメインとのことですが、グループや新入社員間で競い合ったりするのでしょうか?

川谷:それぞれ点数を付けて競い合ったり、人事部が露骨に評価をするということは基本的にありません。

もちろん同期同士で切磋琢磨してほしいとは思っています。ただ、闇雲に競ってほしいとは思っていません。

適性は人それぞれですから、まずはそれらの違いを互いに認め合い・対話することで、本当に自分のやりたいことやありたい姿が見えてくるのではないでしょうか。

研修で本当に得てほしい体験は、「隣の〇〇さんに勝った」ではなく、「他者と比べて自分は△△が得意かも。今後もここを伸ばしたい。」ということだと考えています。それが今後も大切な自分の武器になるからです。

絵を描く研修があるって本当?ISIDが新入社員研修に力を入れる理由

__IT業界の中でも貴社の研修は非常に特徴的だと伺ったのですが、特色ある研修がありましたら具体的に教えて下さい。

川谷アート研修が特色ある研修だと思います。

アート研修はその名の通り絵を描く研修です。新入社員の多くは「どうしてISIDでアート?」と研修前に不思議そうにしています。ただ、研修が終わると腑に落ち、自身の(アートとSIerは関係ないという)先入観に気づく方が大勢います。

物事をじっくり観察しイメージを具現化することは、物事をロジカルに捉えて表現するという意味で、システム開発等と通ずる点が多いのです。

加えて自分の先入観・バイアスに気づくという意味でも、かなり価値のある研修だと思っています。

アート研修の詳細はこちらから

10年以上にわたるISID伝統のアドバンスト研修。現場社員も多く参加する研修の秘密とは

また、技術職限定の研修にはなりますがアドバンスト研修も特徴的だと思います。

アドバンスト研修は実践的な開発研修なのですが、成果発表会を各事業部に展開するなど、新入社員の研修の頑張りを現場にアピールできるような場を意図的に設けています。

現場社員からも、新入社員には配属後早期に個性を発揮してイキイキと働いてほしいという声は多く聞いておりますので、そういった新入社員と現場をつなげる場としても、今後もこのアドバンスト研修を活用していきたいと考えています。

研修は決して一過性のものではない。ISIDが研修に力を入れる理由は〇〇

__なぜ貴社はそんなにも研修に力を入れているのでしょうか?

川谷:研修を通じてITの知識等をインプットしてもらいたいといった実践的な意図もありますが、それよりも心や体の部分を鍛えたいという意図があり、研修に力を入れています。

弊社では新入社員に学んでほしい事柄を「心技体」というテーマで整理していたりもします。

IT知識のインプット等は「技」に該当しますが、それだけでなく、これから社会人として仕事をしていくにあたり必要な心構え等を身に付けてもらうために「心」や「体」の向上も研修として意識しています。

また、研修の内容だけでなく、約半年間の研修で我々人事部と新入社員との距離も近くしたいとも考えております。

理由は、研修期間の終わりが縁の切れ目ではなく、実際に現場に配属されてからも気軽に頼ってもらえるような存在となりたいためです。

人事部新卒教育の責務と言うと少し堅いですが、新入社員を現場に送り届けることはゴールではなくむしろスタートだと思っています。

テーマは「心技体」の向上。新入社員2名が語る研修での学びと、研修の中で醸成された人・組織への愛

研修のテーマは「心技体」、研修担当が考える理想の心技体とは

__貴社の研修には「心技体」というテーマがあるとのことですが、その内容を具体的に教えて下さい。

川谷:まず「心」に関しては周りの人や組織を好きになることを目指しています。その中には、まず同期間の繋がりを作ることも含まれています。そうして築き上げた心理的安全性のもと、お互いに夢を語り合い、志を持ってほしいですね。

また、周りの人や組織を好きになることがゆくゆくは会社のエンゲージメント向上に繋がると考えていますので、「心」を鍛えることは重視しています。

「技」に関しては言葉の通り、ITスキルやビジネスマナー等のこれから現場で活躍するにあたり必要な素地を固めることを目指しています。

配属先ごとに求められる「技」は少しずつ異なるのは当然です。ただそれらの共通項をエッセンスとしてインプットできるよう、研修内容は毎年見直しています。

「体」に関しては、9時~18時の勤務時間に慣れたり、物事への取り組み姿勢を改めて見直すなどといった意図があります。

特に取り組み姿勢は、前述の「目先の答えを急ぐのではなく、自分はどう思うのか?にまず目を向ける」など、考え方の姿勢についてもインプットを与えるようにしています。

また、研修ではチームビルディング等もしてもらうのですが、その際に人事側からあれこれ指示することはなく、今やるべきことを新入社員自らで考えさせるようにし、各々に主体性を身に付けてもらうことも目指しています。

拡げるフェーズと絞るフェーズを自ら考える!?新入社員が語る研修エピソード

__半年間と長期間にわたる研修の中で特に印象に残っているエピソードはありますか?

柳田:ビジネスシミュレーション研修が印象に残っています。これは約2週間にわたり、実際にとある会社に対してヒヤリングや提案をし、グループ間で競い合うという研修になります。

ただ、いざやってみるとグループ内でうまく提案がまとまらなかったり、今まで関わりのなかったグループ会社の同期と協力しなければならないといった難しさがあり、紆余曲折がありました。

ただ、研修を進める中でグループメンバー同士の仲が深まり、徐々に提案の質が高まった結果、私の所属していたグループが1位を獲得することができました。

様々な苦労がありながらも研修後の達成感や得たものが非常に大きかったため、最も印象に残っている研修です。

前田:私は、タイトなスケジュールの中で"拡げるフェーズ""絞るフェーズ"を自分たちで考えて取り組んだことが特に印象に残っています。

拡げるフェーズというのは柔軟な発想を持ってアイディアを発散させること、絞るフェーズというのは発散したアイディアを論理的な判断で収束させて施策に落とし込むことを指します。

川谷さんもおっしゃっていたように、研修では基本的に新入社員自らがあらゆる物事を決める必要があり、限られた期間の中で提案まで持っていくというのは難しさもありながら良い機会になりました。

「出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がISIDにはある」、ISIDの根底にあるのはAHEADという行動指針

__各々にお伺いしたいのですが、皆さんが思うISIDの魅力は何だと思いますか?

「良い意味でおせっかいな人が多い」、ISIDは人のことが好きな集団である

川谷:SIerという技術屋的な企業でありながら、人に興味のある人が多いのが魅力だと考えています。

私自身、初期配属が会計という全く知見の無い分野への配属だったのですが、私から何も言っていないのに先輩社員の方が声を掛けてくださったり、私たち新入社員のために会計勉強会を企画してくださったことがあります。

また、人事部に異動した後も前の部署の方々から定期的に連絡もあり、本当に周りの人に恵まれていると感じることが日頃からあります。

そういった経験からも人が好き、また良い意味でおせっかいな社員が多いと思います。

また、こういった弊社の特徴が顕著に表れているのが行動指針の「AHEAD」です。

ISIDの行動指針「AHEAD」の詳細はこちらから

弊社はこの行動指針を展開するため、1年の中でAHEADを体現し、会社に貢献した社員を表彰する社内表彰制度「AHEAD AWARD」があります。

こういった行動指針や表彰制度を含め、コロナ禍で直接的な繋がりが希薄化されながらも、しっかりと社員間での繋がりを作れるような文化を醸成しています。

行動指針であるAHEADが根付き、各社員の面白さや特性を伸ばそうという意識が溢れている

柳田:私も川谷さんと同じく、人の良さが弊社の魅力だと感じています。

行動指針の「AHEAD」のHはHumor(人間魅力で超える)という意味なのですが、この指針が根付いているのが常日頃から感じますし、研修にも活かされていると実感します。

特に私が考える人間魅力でいうと、各社員の面白さや特性を伸ばそうとする風土があるという点です。

研修の中でも新入社員が考案した案に対して現場の先輩社員が否定することは絶対に無く、「その案面白いじゃん!」とその人の個性や特性を伸ばそうとする雰囲気をひしひしと感じました。

また、私が就活生時に弊社の選考を受けたときの話ですが、その時の人事の方が「全ての人が幸せになる採用活動をしたい」と話されていたのが非常に印象に残っています。実際に入社して研修等を受ける中でその言葉は嘘ではなかったと実感しています。

人の良さで入社を決めたのは間違いではなかった。ISIDには出る杭を打たず、それを伸ばしてくれる風土がある

前田:私は既成概念に囚われず、柔軟な行動を取る点が魅力だと思います。

例えば研修の一つのプログラムとして設けられているアート研修を例に出すと、人間の手を描くという一見するとマネジメントやプログラミングと無関係な作業に見えますが、フィードバックを頂きながらフェーズごとに分けて完成に持っていくという考え方は、開発業務に活きていると実感しておりますし、敢えて全く異なる分野からそのフローの大切さを身をもって知ることができたと感じております。

決して突飛なことをしている訳でないにしろ、既成概念に囚われずに思考力を鍛えることができるのは弊社の研修の特徴だと思います。

また、研修を含め、出る杭を打たずに各自の個性を伸ばしてくれるような風土があるのも魅力だと思います。

こういう部分が人間魅力の醸成に寄与すると思いますし、こういった風土があるからこそ様々な人に対して興味を持てるようになり、ひいては愛社精神に繋がると実感しています。

先輩社員と話していても「この同期の人が今こんなことに取り組んでいて…」といった会話が日常的に聞こえますし、これだけの規模の会社でそういった話が日頃から出るのは社員全員が本当に人・会社のことを好きであることの裏返しだと思います。

3名それぞれが伝えたい就活生へのメッセージ-先入観やバイアスを持たずに行動してほしい-

SIerへの就職に必要なのは「技術を用いて人々の生活を豊かにしたいという想い」

__貴社はSIerという業界に属すると思いますが、特に文系学生にとっては敷居が高いと感じる人も少なくないと思います。そんな不安を抱いている就活生に何かあればお願いします。

川谷:過去の採用実績を見て頂ければ分かる通り、大前提弊社は文理問わず採用していますので、弊社に少しでも興味を持って頂けた就活生に関しては文理問わずエントリーしていただけますと幸いです。

その上でSIerというものに敷居の高さを感じている就活生の方にお伝えさせて頂くのであれば、ITスキル等は入社後の研修や配属後も手厚くサポートしますので、その心配よりも技術を用いて人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている方に是非入社して頂きたいです。

弊社の採用ページに掲載している「先入観は置いていこう。」というメッセージにもあるように、「文系だからSIerはちょっと、、、」といったバイアスは知らず知らずのうちに自分の選択肢を狭めていることに是非気づいてほしいです。

採用ページはこちらから

実際に入社の段階では人への興味や上記の想いに共感できるかといった素養を重要視していますし、SIer業界に限らず、自らのバイアスで進路を狭めるのは非常にもったいないと思います。

私も大学・大学院と専攻していたのは生物学で、SIerとは直接関係のない学問でした。ただ、自分が生物学に興味を持った理由が「人間に対する興味」であり、ISIDが掲げる「人間魅力」と非常にマッチしていることを就活生の頃に気づき、弊社に就職を決めました。

あくまで個人的な感想ですが、実際に入社してその決断を後悔したことはありません。

そういった情報のインプットに対するバイアス、自分の考えや判断に対するバイアス含め、自らを客観視して就職先を選んでほしいです。

そしてその先に弊社があれば嬉しいですし、弊社を選んでくれた方には絶対に後悔させない環境が揃っていますので、そういった方のエントリーを心からお待ちしています。

柳田:私自身も学生時代に機械工学を学んでおり、SIerという全く異なる業界に飛び込んだ立場としてお伝えさせて頂くと、技術面に関しては本当に不安を持たずにエントリーしてほしいと思います。

実際に入社後は不安も多少ありましたが、研修を通じてそういった不安は解消され配属後の現場にも自信を持って出ることができますし、同期の中にも私と同じような立場の人は沢山おり、当初の不安は本当に杞憂だったと今になっては思います。

また、そういった方が少なくないからこそこれだけ手厚い研修を用意して頂けているとも言えますので、少しでも弊社に興味を持っていただいた方はエントリーしてもらいたいです。

就職活動は様々な業界・企業・人に出会える最初で最後の機会。だからこそ悔いのないようにチャレンジしてほしい!

__新入社員のお二人は約1年前、実際に就職活動をご経験されたかと思います。そんなお二人からこれから就職活動を迎える就活生にメッセージをお願いします。

前田:私自身、約1年前に就職活動を経験したばかりなのですが、就職活動は様々な業界や企業の社員の方から話を聞ける最初で最後の機会です。

だからこそ後悔のないよう、貪欲かつ前向きに取り組んでほしいと思います。

私も沢山の企業のインターンに参加したり、様々な企業の社員訪問を行い、最終的に私の個性や将来やりたいことを認めてくれるISIDという会社に出会うことができました。

様々な業界や企業と出会い、将来やりたいこと・やりたくないことを精査した上で、最終的にISIDの魅力に気づいてエントリーしてくれると非常に嬉しく思いますので、限られた就職活動期間を就活生という特権を活かして自ら動いて情報をとりに行ってほしいです。

柳田:前田さんと同じく、就職活動は正直辛いこともありますが、様々な業界や企業を見ることのできる最初で最後の機会だと思います。

最終的には入社する1社を選ぶにしろ、様々な企業を見た上で決断した1社と何となくで決めた1社では納得感も段違いだと思いますので、そういった意味でも悔いのないように頑張ってほしいと思います。

また、川谷さんもお話されていたように先入観で決めつけないことも是非心掛けてもらえればと思います。

私自身が機械工学科出身ということで、もし先入観で決めつけて就職先を選んだ場合は周りの友人と同様にメーカーに進んでいたかと思いますが、今振り返って考えてみるとISIDというSIerに入社して本当に良かったと実感しています。

だからこそ、これから就職活動を迎える皆さんにも先入観を持たず、色々とチャレンジしてほしいです。

取材後記

先進的な情報技術をベースに、アイディアとクリエーティビティを掛け合わせたユニークなIT専門家集団として成長を続けてきた株式会社電通国際情報サービス(ISID)

今回はそんなISIDで研修担当を務める川谷さん、そして2022年4月に同社に入社し実際に研修を受けて間もない柳田さんと前田さんの計3名の社員の方にお話を伺いました。

実際に取材をしてみて思ったことですが、社員同士の雰囲気が非常に良く、人間魅力に溢れるISIDという特徴に嘘偽りはないと感じました。

取材の中でも社員間で笑い合ったり冗談を言い合ったりする光景が何度も見られ、取材をする立場であるunistyle編集部の私もISIDの人の良さの虜になりました。

そんな人間魅力に溢れ、国内でも有数のSIerとして成長を続けるISIDは現在24卒向けのエントリー募集を開始しています。

IT業界やSIer業界に興味のある就活生に限らず、人の良さを就職活動の軸としている就活生や、将来は人々の生活を豊かにしたいという想いを持っている就活生にとって非常に魅力的な企業と言えます。

本記事を通じて同社に興味を持った就活生は、下記の応募フォームから是非エントリーしてみてください。

選考への応募はこちらから
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就活生が知らない、融資の視点から見るメガバンク3行の違い 就活生が知らない、融資の視点から見るメガバンク3行の違い メガバンク内定者です。読者の皆様は銀行の仕事と聞いて何を思い浮かべますか?多くの方が「融資」という回答を想定したのではないでしょうか。今回の記事はその「融資」がテーマです。金融商品は形がない分差別化が難しく、そこで差をつけるためには銀行員と顧客との信頼関係が大事というのが就活生の通説です。筆者自身も学生時代の信頼関係を築いた経験を基に話を展開し、内定を得ることができたと思っています。しかし、今現在継続して銀行員として働いているOBや就活時のリクルーターの方の話を振り返って整理してみると、融資の仕方や価値観に違いがあるのではないかと感じます。今回は私が就職活動当初から今までお会いしたメガバンク勤務の銀行員の話を参考に、融資の視点から見るメガバンク3行の違いを見ていきたいと思います。赤の融資の特徴:「厳格な審査がもたらす絶対的な安心感」赤というと、説明会では国際業務が強いということがフォーカスされ、多くの就活生がこれに魅力を感じるケースが多いように感じます。融資の仕方という視点に立った場合、赤の銀行員いわく「なかなか融資できない」そうです。これは決して悲観的に捉えることではなく、「お金が返ってくる見込や確実性がある程度担保されていないと融資しない」という堅実な姿勢を象徴したものとなります。「上司からはんこをもらう回数は他行よりも圧倒的に多いはず」とのことでした。しかし厳格な審査を経る分、融資できるとなった時のやり甲斐は大きいとおっしゃっており、「赤が融資する」という実績が他行の融資姿勢を引き出すこともあり、取引先企業にとっては赤と取引することによって有利に働く側面もあるようです。その面では他行の一歩先を歩いているという自負がその銀行員に垣間見えたように感じられました。青の融資の特徴:「困ったときには助けてくれる信頼感」青い銀行には、他行と比べると取引企業数が圧倒的に多いという特徴があります。これは「三菱系の会社はメインバンクとして赤と取引し、旧財閥系の三井や住友が土台となる緑とは取引をしたがらない。そこで青に白羽の矢が立つ」という実情が根底にあります。青の社員曰く「盤石な顧客基盤があるからこそ顧客の信頼感も高い」とのことでした。そして特筆すべきは、(これは青の銀行員も笑いながらおっしゃっていましたが)貸し剥がしや融資対象が他行よりも甘い(=見捨てない)とのことでした。「「晴れの日に傘を貸し、雨の日に傘を取り上げる」のがメガバンクの実態であるけれど、企業の経営が揺らいでも担当の銀行員が一生懸命財務諸表と睨み合って、分析して、実現性ある再建案を呈示することでリターンがあると判断できた場合は、融資できる可能性が他行よりも高いはず」とのことでした。経営が厳しい時に他行から見捨てられたが、現在は確固たる地位を築いている某教育会社や某ホテル経営会社、経営破綻から回復した某航空会社には、青の存在があります。そして最近ではシャープの再建は青と赤が関わるというような事例からも、上記の融資の特徴には納得感も説得力も十分に感じられました。このメリットの裏返しとしてのデメリットは、焦げ付き(=お金が回収できない)ということが挙げられますので、その点もおさえておいてほしいと思います。緑の融資の特徴:「他行の先手を打って融資できるスピード感」就活生の間では体育会系の印象が強い緑ですが、これは業務の達成ノルマが高いことや、厳しくつめられるということが一つの要因として考えられます。この要因は融資の仕方にも顕れていると言えます。業務の達成ノルマとは、例えばどれだけ取引企業に融資できたか(融資残高)という指標が存在しますが、このノルマが厳しいというのはすなわち「多くの取引顧客にできるだけ多くお金を貸さなければならない」と言い換えられます。この特徴が「スピード感」を生み、他行の銀行員は「緑はすぐ貸せる」とぼやいており、緑の銀行員も「お客様のニーズにスピード感を持って応えられているのは間違いなく緑だろう」とのことでした。青や赤からすると、すぐに貸せる緑のおかげで自行の取引が危うくなる、最悪の場合取引解消になるという影響があるとおっしゃっておりました。一方で、スピード感の裏返しとなりますが、経営基盤が揺らいだ際の貸し剥がしは他行よりも厳しいとのことでした。業務の達成ノルマが厳しいことの、取引顧客にとってのメリットとデメリットが顕著に顕れていると言えます。まとめ:顧客から融資をお願いされた時の3行の対応例さてそれではまとめとして、メガバンクの銀行員がおっしゃっていた「融資をお願いされた場合の、各行別の象徴的な対応の仕方」を紹介して終わりたいと思います。顧客:「融資をお願いします」赤:「いったんその案件は引き取って、再度検討の上返事を致します」青:「融資できるよう最善を尽くします」緑:「お貸しします」最後にいかがでしょうか。「説明会やOB訪問では融資にフォーカスされた話はされない傾向にあり、就活生もまた質問しないので、多くの新入社員がギャップを感じるんだよね、僕もその一人だった。」とお話を聞いた銀行員の方もおっしゃっていました。確かに説明会では「国際業務が強い」・「投資部門理解ワーク」といった銀行の華やかな一面を押し出している場合が多く、銀行員の主要業務といえる「融資」についてはあまり触れられないという印象を受けます。この記事は融資の視点から見た各行の特徴ですが、上記のメリット・デメリットを踏まえて、読者の皆様が納得のいくキャリア選択をする一助となれば幸いです。メガバンク各行の求める人材については、以下の記事を参考にしてください。参考:「みずほ銀行のESと採用HPから考えるみずほ銀行の求める人材」参考:「三井住友銀行のESと採用HPから考える三井住友銀行の求める人材」参考:「三菱東京UFJ銀行のESと採用HPから考える三菱東京UFJ銀行の求める人材」photobyMartinThomas 27,791 views
加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 加速する総合商社によるベンチャー出資、三菱商事がシリコンバレー新興企業向け投資ファンド設立 三菱商事は2016年5月17日、前駐日米国大使でIT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所元CEOのジョン・ルース氏、並びに米国大手ベンチャーキャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツ元パートナーのアシュビン・バチレディ氏と共に、シリコンバレーの先端企業に成長資金投資を行うファンド、「GeodesicCapitalFundI」(以下、本ファンド)を設立したことを発表しました。ファンドの規模は335百万米ドルとのことです。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立についてリリースでは既に投資を開始しており、日本でも最近流行の兆しがある「Snapchat」など複数の企業に投資を実施済みであると発表しています。近年では三井物産がフリマアプリのメルカリに出資したり、伊藤忠商事が飲食店予約アプリのトレタに出資するなど、総合商社によるソフトウェア関連の企業に対する投資が話題になっています。今回は総合商社によるベンチャー企業投資について見ていきたいと思います。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ本記事のコンテンツ・総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか・総合商社による企業の海外進出サポート・インターネットサービスでもローカライズが重要・最後に総合商社がベンチャー企業に提供できる価値とはなにか総合商社がこういったベンチャー企業にどのような価値を提供できるのでしょうか?各社のリリースを読んでいくと「海外展開支援」の部分が共通項として浮かび上がります。又資金提供のみならず、投資先企業の日本への進出支援を専門的に行うチームを組織し、投資先の成長促進と企業価値向上に努めてまいります。参考:三菱商事プレスルーム米シリコンバレー域内新興企業向け投資ファンド設立について三井物産は、国内最大規模の利用者数を有し、グローバル展開を志向するメルカリ社は共同で事業展開を進めるパートナーとして最適と判断し、同社に出資参画することを決定しました。三井物産は、モバイル通信インフラ事業をプラットフォームとし、モバイル決済、ECを始めとする様々なサービスの創出を目指しています。国内及び海外でのICT分野事業(例:ロシア決済事業者Qiwi社、インドネシア高速通信事業者PT.Internux社、アフリカ高速通信Afrimax社等)を通じて蓄積した知見とグローバルネットワークを活用して、各国での事業立上げに必要な機能の提供及び現地企業との提携等を通じ、新興国(含む東南アジア、ロシア、アフリカ等)を中心に、同社のグローバル展開を支援していきます。参考:三井物産リリーススマートフォン向けフリマアプリ「メルカリ」社に出資参画伊藤忠商事のネットワークを活用したアジア地域へのサービス展開も進めます。特に台湾では台湾最大手の電気通信事業者である中華電信股份有限公司(本社:中華民国台北市、董事長蔡力行、以下、「中華電信」)の販売網を活用する営業提携を検討します。参考:伊藤忠商事ニュースリリース予約/顧客台帳サービストレタとの資本提携によりBPO分野の強化へ総合商社の特徴的な強みの一つとして、世界各国に駐在員をおき常に現地の情報を収集し、現地のパートナーとの関係構築を図っていることがあげられます。この情報網とネットワークを活かし、日系企業の海外進出だけでなく、海外企業の日本進出や日本での販売にも大きく関わってきました。総合商社による企業の海外進出サポート日系企業の海外進出の事例でいえば、三菱商事はユニクロの東南アジア進出においてタイおよびインドネシイアで合弁で販売会社を設立しています。伊藤忠商事は菓子メーカーであるカルビーの中国進出やインドネシア進出に大きく関わっています。海外企業の日本進出の事例としては、住友商事が、機械工具の卸売企業である米国グレンジャー社と合弁で工事事業者向けのECサイトMonotaROを設立し、上場までさせています。このように総合商社の強みの一つとして、自社が持つ情報とネットワークを利用して、企業の海外進出をサポートできるというものがあります。商社冬の時代における「商社不要論」ではこのネットワーク機能をメーカー自身で内製化すれば商社に口銭を払う必要もないとして、商社を通さない体制を構築しようとし、実際に米国やヨーロッパではそのモデルが成功したといえます。一方で、中国や東南アジアなどの市場が成熟しきっていない国に新規で進出する際には、総合商社と提携して商社の持つ情報とネットワークを活用した方がよいといえます。そのためまだまだ総合商社が海外進出で果たす役割は大きいといえます。インターネットサービスでもローカライズが重要いまでは社会インフラの一つに成長したWebサービスと言えるfacebookの日本語版は2008年5月にスタートしましたが、大きく伸びたのはfacebookが日本法人を設立し、日本でのマーケティングに本腰を入れてからです。(もちろん映画「ソーシャル・ネットワーク」の成功も大きな要因の一つだとはいえますが)グローバルにサービスを展開する上では、進出する国のことをよく理解し、その国に合わせたローカライズが不可欠です。総合商社では様々な企業の海外進出を長年サポートしてきた経験から、Webサービスにおけるローカライズにも貢献できると考えていると思われます。三菱商事が組成したファンドにて既に投資を実施したと発表しているSNS「snapchat」も既にアーリーアダプターが日本でも使い始めていまうが、日本法人が設立され、そのサポートを三菱商事が行ったら日本でもfacebookやtwitterのようにマジョリティまで一気に広がる可能性があるといえます。最後に一つ懸念点をあげるとしたら、総合商社の社員のITリテラシーは高いわけではなく、ベンチャー企業をサポートする上ではこの点がネックになる可能性はあります。それでもここまで培ってきた海外進出のノウハウを遺憾なく発揮し、IT分野の企業のローカライズの知見も深めることができれば、総合商社の覇権はまだまだ続くといえます。総合商社志望の方や内定者の方は、今後の総合商社によるベンチャーキャピタル事業にも注目してほしいと思います。photobyMartinThomas 22,189 views
【24卒】まだまだこれから!5月にエントリーできる締切情報まとめ 【24卒】まだまだこれから!5月にエントリーできる締切情報まとめ 本記事では、5月中に締切を迎える企業の本選考情報をまとめています。本記事からエントリーページに直接移動することも出来ますので、効率的なエントリーに是非お役立てください。注意点情報の精度には最大限注意していますが、本記事の掲載情報には誤りがある可能性があります。本記事の掲載情報だけでなく、必ず"各社から発表されている一次情報"を確認していただくようお願い致します。5月の締切企業一覧※締切日順に掲載5月1日信越化学工業5月2日JCB日本郵政5月5日三越伊勢丹5月6日三越伊勢丹5月7日日本銀行日本たばこ産業(JT)JX金属本田技研工業JFEスチール三菱自動車工業セールスフォース・ジャパン東海旅客鉄道(JR東日本)マツダ5月8日キャノン小松製作所山崎製パン住友林業オリックス銀行読売新聞東京本社日本郵船あいおいニッセイ同和損害保険時事通信社東レ帝人日本中央競馬会(JRA)オリックス5月9日森永乳業三井不動産東日本旅客鉄道(JR東日本)5月10日楽天グループ読売新聞大阪本社日立製作所日本郵政アビームコンサルティング島津製作所5月11日富国生命保険5月12日トレンドマイクロ住友林業長瀬産業5月14日KDDIトヨタ自動車5月15日三菱UFJリサーチ・コンサルティングサッポロビール三菱ケミカル5月16日キャノン読売新聞西部本社5月19日富国生命保険三菱HCキャピタル5月21日日本製鉄5月22日日本郵政5月28日北海道電力5月31日三井住友銀行(SMBC)兼松三菱総合研究所住友生命【エントリーはこちらから】5月の締切企業一覧本記事を読む前に以降の会員限定コンテンツでは、各社のエントリー締切日に加え、"本記事からのマイページ登録・各社の企業研究ページへの遷移"が可能となっています。まだ会員登録をされていない方は会員登録をしていただき、本記事をより効果的に活用して下さい。信越化学工業2024年新卒採用<事務系総合職>※二次締め切り本選考■応募締切・一次締切:3月28日(火)終了・二次締切:5月1日(月)本選考エントリーはこちら信越化学工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら信越化学工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJCB(ジェーシービー)2024年度新卒採用総合職群(G職/オープン採用)■応募締切・二次締切:5月1日(月)本選考エントリーはこちらJCBの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJCB志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本郵政2024卒採用総合職(日本郵政・日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)※最終締め切り■応募締め切り日時①『エントリーシート』と『履歴書(自己PR)』の提出第3回締切:2023年5月2日(火)正午※最終締切本選考エントリーはこちら2024卒採用【かんぽ生命】エリア基幹職※第1回〜第3回締め切り■応募締め切り日時【第3回締切】2023年5月8日(月)正午本選考エントリーはこちら2024卒採用【ゆうちょ銀行】エリア基幹職※第2回締切■応募締め切り【第2回締切】2023年5月10日(水)正午本選考エントリーはこちら2024卒採用【日本郵便】地域基幹職※第2回締切■応募締切第2回締切:2023年4月5日(水)~2023年5月22日(月)正午(予定)本選考エントリーはこちら日本郵政の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹<メイト社員>■エントリー締切5/5(金)23:59(合否5/12(金)予定)<総合職>第3クール■エントリースケジュール第3クール:4/17(月)~5/6(土)23:59まで合否5/13(土)を予定本選考エントリーはこちら三越伊勢丹の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三越伊勢丹志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本銀行2024年採用【一般職】第2回締切■提出締切日第2回締切:5月7日(日)本選考エントリーはこちら日本銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本銀行志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本たばこ産業(JT)2024年度新卒採用【6月選考】■応募締め切り第2回2023年5月7日(日)23:59※6月選考最終締切本選考エントリーはこちら日本たばこ産業(JT)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら日本たばこ産業(JT)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJX金属本選考【事務系】■応募締切:5月7日(日)23:59まで本選考エントリーはこちらJX金属の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJX金属志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら本田技研工業事務系ポテンシャル採用コース※二次募集■応募締切日アプリケーションシート提出:5/7(日)23:59本選考エントリーはこちら本田技研工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら本田技研工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらJFEスチール本選考(事務系)※第3回締切■エントリー期日第3回締切5月7日(日)第4回締切5月21日(日)本選考エントリーはこちらJFEスチールの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらJFEスチール志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三菱自動車工業本選考【事務系/第3ターム】■本エントリー締切第3ターム締切:5/7(日)23:59(面談日程:5/11〜)本選考エントリーはこちら三菱自動車工業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三菱自動車工業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらセールスフォース・ジャパン(Salesforce)2024年入社新卒採用選考※4/1〜受付■エントリー期間:4/1(土)〜5/7(日)23:59本選考エントリーはこちらセールスフォース・ジャパンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらセールスフォース・ジャパン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東海旅客鉄道(JR東海)本選考総合職運輸系統※1〜2次締切■応募受付締切運輸系統:〈2次締切〉2023年5月7日(日)本選考エントリーはこちら東海旅客鉄道(JR東海)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東海旅客鉄道(JR東海)志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらマツダ2024年度新卒採用総合職(技術系/自由応募)※第3回締切本選考■応募締め切り第3回締切2023年5月7日(日)23:59本選考エントリーはこちらマツダの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらマツダ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらキャノン技術系ManufacturingManagement職(自由応募)※第2回締切■応募締め切り日時【第2回締切】5/8(月)8:00※ManufacturingManagement職のみ本選考エントリーはこちら技術系専門系統(5系統)別採用(自由応募)※第3回締切■応募締め切り日時【第3回締切】5月16日(火)8:00本選考エントリーはこちらキャノンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらキャノン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら小松製作所技術系・事務系追加募集■エントリーシート提出締切・5月8日(月)10:00まで(期日厳守)本選考エントリーはこちら小松製作所の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら小松製作所志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら山崎製パン選考必須職種合同会社説明会(LIVE/録画配信)本選考申込締切:当日の8時まで本選考エントリーはこちら山崎製パンの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら山崎製パン志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら住友林業建築技術職応募受付期限:5月8日(月)正午12時本選考エントリーはこちら事務企画職(一般職)■ES・WEBテスト受検期限5月12日(金)正午12:00本選考エントリーはこちら住友林業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら住友林業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらオリックス銀行本選考【総合職】■応募締め切り:5月8日(月)12:00(正午)本選考エントリーはこちらオリックス銀行の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞東京本社春選考取材記者■応募締め切り5月8日(月)正午本選考へのエントリーはこちら読売新聞東京本社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら読売新聞志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちらあいおいニッセイ同和損害保険アクチュアリー・データサイエンスコース※二次募集エントリーシート提出】二次募集:2023年5月8日(月)13:00まで本選考へのエントリーはこちらあいおいニッセイ同和損害の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらあいおいニッセイ同和損害保険志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら時事通信社2024年度定期採用(管理事務(経理)■エントリーシート締め切り5月8日(月)本選考へのエントリーはこちら時事通信社の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら時事通信社志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東レ本選考(事務系)※第2回締切■応募締め切り事務系第2回締切:2023年5月8日(月)13:00本選考へのエントリーはこちら東レの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東レ志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら帝人2024卒採用(事務系総合職)※三次締め切り■応募締切日程・三次:5月8日(月)23:59本選考へのエントリーはこちら帝人の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら帝人志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら日本中央競馬会(JRA)2024年度JRA新卒採用〈獣医職〉■応募締め切り:5月8日(月)必着本選考へのエントリーはこちら日本中央競馬会(JRA)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス本選考(一般職)【締切り:5月8日(月)23:59】本選考へのエントリーはこちらオリックスの企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちらオリックス志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら森永乳業新卒採用(技術系)・N社員/生産技術・エンジニアリングコース2次締切:5/9(火)13:00本選考へのエントリーはこちら森永乳業の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら森永乳業志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら三井不動産【業務職】本選考第2回締切【第2回締切】エントリーシート提出:5/9(火)18:00適性検査AB受験:5/15(月)12:00本選考へのエントリーはこちら三井不動産の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら三井不動産志望者向けの企業別LINEオープンチャットはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)JR東日本2024年度採用第3回追加募集■応募締め切り:2023年5月9日(火)まで本選考へのエントリーはこちら東日本旅客鉄道(JR東日本)の企業研究ページ(選考通過者ES・本選考レポート・選考対策記事)はこちら東日本旅客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大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ 大手企業がリストラの嵐~その背景・今後・就活生の行動指針を考察してみた~ ここ最近、大企業による大規模なリストラや早期退職のニュースをよく目にします。実際に「大企業による直近2年間のリストラ・早期退職」を調べてみると、以下のような企業が確認できました。日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2,500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護人材に回すことを発表。※ここでは3社しか取り上げていませんが、後述でその他の企業も取り上げています。上記に挙げた企業はあくまでも一例にはなりますが、3社ともに「各業界を代表する大手企業」であり、"大手企業=安定している・リストラなどはめったにない"という認識を持っていた就活生は驚いたのではないでしょうか。各社でそれぞれ事情は異なるにしても、最近のリストラの嵐はここ数年間では見られなかった兆候ですし、上記3社の事例も氷山の一角に過ぎず、他の大手企業でも大規模なリストラ・早期退職が実施されています。今や「大手企業=安定している・リストラなどはめったにない」という神話はないに等しく、就活生の方もこういった事実をしっかりと認識しなければならないと言えるでしょう。そこで本記事では「直近の大規模リストラ・早期退職の実情」を解説していきたいと思います。"そもそもリストラや早期退職とは何か?"といった基本的な内容から、"各社や日本全体の実情・この実情を受けて就活生はどうすればよいのか"まで解説していきますので、ぜひ最後までご覧ください。本記事の構成そもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?まとめそもそも「リストラ・早期退職・希望退職」とは何なのか?「国内におけるリストラ・早期退職」の実情を解説する前に、まずはそもそもの概念・意味を紹介します。違いが分からずによく混合されてしまう「リストラ・早期退職・希望退職」ですが、簡単に説明すると以下のように定義づけることができます。リストラとは英語の「Restructuring」の略語であり、本来の意味は「再構築」です。ビジネス上の意味(本記事での意味)としては、「企業都合により、人員削減の手段として行う解雇のこと」を指します。早期退職とは「定年を迎える前に退職となること」を指します。早期退職はリストラと混合される場合が多いのですが、その違いは"強制力の有無"に集約されます。リストラは「企業都合による解雇であり、従業員の意思は考慮されない」という特徴があり、早期退職は「定年を迎える前に退職となることであり、従業員の意思で行う場合がほとんど」という違いがあります。希望退職とは「企業が従業員の主体的な退職を募る仕組みのこと」を指します。希望退職は早期退職の内の一つではありますが、早期退職と希望退職は"退職の目的・利用時期"に違いがあります。具体的に説明すると、希望退職は「企業の業績が悪くなり、従業員の人件費削減などを目的として行われるもの」であり、一方で「企業の業績とは関係なく、人件費削減や従業員の若返りを促すために行われるもの」を一般的には早期退職と呼びます。(「選択定年」と呼ばれることもあります)また、希望退職は「企業都合で一時的に募集する制度であるため、希望者の年齢などに特に制限はない」という特徴があり、一方で希望退職を除く早期退職(選択定年)は「一定の年齢以上であることが条件とされていることが多く、その決められた年齢に達していなければそもそも応募することができない」という違いがあります。直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社とその背景「リストラ・早期退職・希望退職」の意味や違いを理解したところで、"実際にどのような大手企業が大規模なリストラ・早期退職を実施したのか"を見ていきます。筆者の調べた範囲内にはなりますが、以下のような企業が実施・発表をしたようです。(本記事では、直近2年間を2017年末~2019年末という定義で記載しています)日産自動車→2023年3月までに世界の日産グループ従業員の10%、1万2500人を削減すると発表。富士通→2018年10月に5,000人の従業員を配置転換し、そのうちの2,850人が退職。東芝→2018年11月、東芝・東芝エネルギーシステムズ(ESS)・東芝デジタルソリューションズ(TDSL)の3社で1,060人の早期退職を募集し、結果的に823人の従業員が早期退職に応募。また、2019年5月に東芝デバイス&ストレージ(TDSC)でリストラが発表され、350人の早期退職枠に対して414人もの従業員が応募。NEC(日本電気)→2018年11月、45歳以上で勤続年数5年以上の従業員を対象に実施した希望退職に2,170人が応募したと発表。富士ゼロックス→2018年上半期、全世界で1万名もの大規模なリストラを敢行。損保ジャパン日本興亜→2019年6月末、従業員4,000人を削減し、買収したワタミの介護子会社に回すことを発表。みずほフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で1万9000人の従業員をリストラすると発表。三菱UFJフィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で9,500人分の業務量を削減すると発表。三井住友フィナンシャルグループ→2017年末、グループ全体で4,000人分の業務量を削減すると発表。その後の2019年5月、当初の計画から5,000人弱分に増える見通しであると再度発表。キリンホールディングス→2019年10月~11月にかけ、傘下であるキリンビール・キリンビバレッジ・メルシャンで5,000人規模の人員再配置を実施。日本ハム→2018年10月、45歳以上の従業員を対象に全従業員(子会社への出向を含む)の約1割にあたる200人を上限に早期退職者を募ると発表。結果的に当初の募集人員を超える213人が応募。アステラス製薬→2018年度に日本国内で実施した早期退職優遇制度に約700人が応募し、その結果国内のMRの人数は2,000人前後になったと発表。上記で取り上げた企業はいずれも日本を代表する大企業ばかりであり、それゆえにリストラ・早期退職の人数も何千・何万というかなり大きな数字となっています。例年、就活生からの人気が高い企業も多く該当しており、「こんなにリストラしてるの!?」と改めて驚いた方も多いのではないでしょうか。数字(リストラや早期退職の規模)だけを見てもイメージはつきにくいかと思いますので、各社の背景をそれぞれ紹介していきます。各社のリストラ・早期退職の背景【日産自動車】カルロス・ゴーン(元CEO)に関する問題や世界各地で収益が悪化した結果、近年の業績不振を立て直すための生産体制の見直し・人員整理をするため、リストラを敢行。【富士通】成長領域のITサービスなどを強化し、間接部門の効率化を目指す「成長に向けたリソースシフト」の一環として希望・早期退職の募集を実施。【東芝】収益力強化に向けた構造改革計画の一環で希望退職・早期退職の募集を実施。【NEC(日本電気)】固定費削減による収益構造改革の一環として人員整理をするため、希望退職という名のリストラを実施。【富士ゼロックス】業績が悪化しているというわけではなく、比較的安定して推移しているが、今後雲行きが怪しくなっていくと予想した結果の大規模なリストラだと言われている。おおまかな目的は経費の削減。【損保ジャパン日本興亜】IT活用による事業の効率化の影響で、国内従業員を4,000人削減する施策を実施し、買収したワタミの介護子会社に配置転換を実施。この報道が出た際は賛否両論の意見が飛び交い、「いわば新たなリストラ手法」とも言われた。【みずほフィナンシャルグループ】【三菱UFJフィナンシャルグループ】【三井住友フィナンシャルグループ】RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入による業務の効率化、店舗網の大幅な縮小の影響による人員削減のため、大規模なリストラを敢行。※RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション):デスクワークなどの一連の事務作業を、PC内のソフトウェア型のロボットが代行・自動化すること。【キリンホールディングス】2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず、早期退職を実施。他社のリストラの要因(業績悪化による人員削減など)とは少し異なり、業績が好調なうちに従業員の整理を行い、さらなる成長や事業展開を図ることが狙い。【日本ハム】今後、既存事業の効率化による収益性の強化を進めていくにあたり、従業員構成を適正化させるために早期退職の応募を実施。選択定年制度を限定的に拡充する形を取った。【アステラス製薬】薬価の引き下げや後発医薬品(ジェネリック医薬品)の普及などの影響で国内の事業環境が厳しくなり、従業員(MR)の人数を削減するために早期退職を実施。上記に記載した通り、各社でそれぞれリストラ・早期退職を実施した要因は異なりますが、同業界の中ではある程度共通点があるように感じます。そしてその要因は以下の2種類に大別されると考えられます。業績の悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。業績悪化・規模の縮小により、人員削減・人員整理をする必要があるため。こちらの要因に関しては、「富士通・東芝・NEC(日本電気)・富士ゼロックスといったハードウェアメーカー業界」の事例が挙げられます。ハードウェアメーカー業界の大規模なリストラ・早期退職は、"主力事業であるハードウェア製品の不調"が主な要因とされています。上記の企業でもソフトウェア領域は特に不調というわけではなく、ハードウェア領域の業績不振による人員削減という側面が大きかったと言われています。また、「みずほフィナンシャルグループ・三菱UFJフィナンシャルグループ・三井住友フィナンシャルグループの3大メガバンク(銀行業界)」の事例もこちらのパターンに該当されるでしょう。上記でも記載したように、銀行業界のリストラは"RPA導入による業務の効率化"が主な要因とされています。新卒採用人数も年々減らしている3社ですが、メガバンク以外でも地方銀行が続々と統合を進めており、銀行業界全体として苦戦していることは間違いないでしょう。業績の良し悪しに関わらず、生産性向上・組織や制度の変更を促進するため。こちらの要因に関しては、2018年度通期決算で過去最高益を達成したにも関わらず早期退職を実施した「キリンホールディングス」の事例が該当します。上記で取り上げた12社の大半は前者の要因に該当するのですが、いまや「リストラ実施企業の3社に1社が業績好調な企業」であり、今回のキリンホールディングスの事例もそこまで珍しいものではないようです。そして今回のキリンホールディングスの事例であれば、"①バブル世代の退出を促す②若手への投資を進めて新陳代謝を図る③従来の人事・評価制度の改革を進める"などが早期退職の要因とされています。こういった要因による早期退職のことを「先行実施型の早期退職」とも呼び、「業績が好調な企業が財務的な余裕のあるうちに人員整理を進めるケース」は増えているようです。【参考】【BUSSINESSINSIDER】リストラ数は6年ぶりに1万人超え。業績好調でも早期退職者を募集する理由【ダイヤモンド・オンライン】キリンが早期退職を実施、過去最高益なのにリストラ着手の裏事情【スクープ】本記事で取り上げた12社の情報は下記の記事の内容をもとに作成しました。【参考記事】【産経ニュース】日産、世界で1万人超削減へ(2019.7.24)【日本経済新聞】富士通、2850人が早期退職営業・エンジニアに配転も(2019/2/19)【東芝プレスリリース】構造改革に伴う早期退職優遇制度の実験結果及び東芝デバイス&ストレージ株式会社における早期退職優遇制度の実施について(2019年5月13日)【NECプレスリリース】特別転進支援施策の実施に関するお知らせ(2018年6月29日)【SankeiBiz】富士ゼロックス1万人削減米社と経営統合(2018.1.31)【日本経済新聞】損保ジャパン、国内4000人削減IT活用で効率化(2019.6.24)【日本経済新聞】みずほ、店舗2割削減へ12%減益で1.9万人削減発表(2017/11/13)【Businessjournal】三菱UFJ銀行、1万人削減へ…業務を人からシステムに置き換え、従来型モデルが限界(2017.11.01)【時事ドットコム】業務量削減、5000人分に拡大=IT活用で自動化加速-三井住友FG(2019年5月22日)【時事ドットコム】キリン、希望退職募集=枠設けず、組織若返り狙い(2019年9月27日)【日本経済新聞】日ハム、45歳以上の早期退職募集(2018/10/31)【アステラス製薬プレスリリース】国内事業再編に関するお知らせ-アステラス製薬および国内グループ会社再編と早期退職優遇制度の導入-(2018年5月22日)なぜ早期退職・希望退職に応募するのか?これまで、「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した企業とその背景」を紹介してきました。各社ともかなり大規模なリストラ・早期退職を実施したことが読み取れたと思いますが、早期退職と希望退職に関し、以下のような疑問を持った就活生の方もいたのではないでしょうか。普通に考えて定年まで勤め続けた方が良くない?多額の退職金をもらえるとしても会社に居続けたほうがメリットはあるでしょ?なぜわざわざ早期退職・希望退職に応募するのかが分からない。そこで続いては、上記のような疑問に対するアンサーとして、「早期退職や希望退職の背景」を具体例を挙げながらもう少し紐解いていこうと思います。早期退職・希望退職のカラクリと実情本記事の冒頭で「早期退職と希望退職は強制力がなく、従業員の意思に基づいて実施される」という紹介をしましたが、これには裏事情がある場合があります。結論から述べると、"早期退職や希望退職は100%従業員の意思に基づいて実施されるものと言えど、「早期退職(希望退職)or出向や降格」などの二者択一を迫られている場合がある"ということです。つまり、"downorout"を迫られていると言うこともできます。また、企業側は対象とする社員をあらかじめ選別している場合も往々にしてあり、リストラとほぼ同義であるとも読み取ることができるでしょう。実際に具体例を挙げるのであれば、以下のような実例が確認できました。早期退職を断ったら出向にするといわれたある製薬会社に勤めています。50歳の正社員です。私の働く部門が外注になり業者が入ってきました。私は上司から呼び出されあなたのやっている仕事を業者に教えてもらえないかと頼まれました。私は上司の頼みを引き受け、業者に自分の仕事を教え始めました。そのとき、会社は早期退職の募集を募り始めていました。ある日私は直属の部長に呼ばれました。あなたのやっている仕事はこれから業者にやらせます。したがってあなたのやる仕事はこれからありません。と言われました。そしてパッケージなるものを示されました。そのパッケージには次のことが書かれていました。1会社都合による退職。2特別退職金の支給。3再就職支援会社の無料利用です。面談が始まり何回もパッケージに応ずるよう圧力がかけられました。けして会社をやめなさいとは言わないのですが、あなたのスキルを活かす場所はこの会社にはもうありません。と何度も繰り返し言われました。今日は三回目の面談でした。早期退職に応じるつもりはないといいましたら、もしあなたが早期退職に応じなければ会社はあなたを今度入った業者に出向にします。と言われました。出向は会社命令であなたには断ることは出きない。と部長はいいました。出向とはどのようなものでしょうか。そして私は出向を断ることは出来ないのでしょうかどうかよろしくお願いいたします弁護士ドットコム:労働上記の実例は「とある製薬会社に勤めている50歳の正社員が早期退職を促す圧力をかけられ、早期退職をしなければ出向させると脅された」というものになります。これはあくまでも一つの例にはなりますが、上記のような事例は決して珍しくなく、早期退職のカラクリとして存在している事象なのです。※本記事の冒頭で「直近2年間で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業全12社」を取り上げましたが、これらの企業が上記のような事例に当てはまるという意味ではありません。「早期退職・希望退職を実施している企業は全てこのような実情に基づいている」という訳ではありませんが、このような実情・カラクリが存在することも認識していただければと思います。大手企業のリストラ・早期退職から読み解く日本社会の実情と今後ここまで、「企業ごと・業界ごと」という観点から実情・背景を紹介してきましたが、続いてはもう少しマクロな視点から考察していきたいと思います。先ほど紹介したリストラ・早期退職の背景を受け、「現在の日本社会の実情・今後起こり得るであろう変化」は以下の2つに集約されると考えられます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性がある日本特有の終身雇用制度が崩壊する上記2点に関しては巷でもよく言われている内容だとは思いますが、結論「この2点に集約される」と言えます。定型業務・事務系業務などがロボット・IoTに代替される可能性があるIT社会化が急速に進行していることで、これまで人間の手で請け負ってきたいくつかの業務がロボット・IoTに代替される可能性があります。その中でも、いわゆる「定型業務・事務系業務」と言われる業務が主に代替されると言われています。実際にそのような予測もいくつか発表されており、人材会社「エン・ジャパン株式会社」が2017年に発表した「AIに代替される仕事/されない仕事」についてという資料には以下のような調査結果が示されていました。Q.現在ミドル世代が就業している職種の中で、AIに代替されて、なくなると予想される職種を教えてください。【1位】経理・財務・会計系:42%【2位】秘書・アシスタント・一般事務系:41%【3位】コールセンター:37%【4位】人事・総務系:32%【5位】会計士・税理士:28%Q.AIに代替され、なくなるであろう職業が多いであろう「業種」を教えてください。【1位】IT・インターネット:41%【2位】コールセンター:41%【3位】金融:34%【4位】メーカー(コンピューター・通信系):30%【5位】メーカー(機械・自動車・メカトロ):27%【引用】ミドルの転職:「AIに代替される仕事/されない仕事」について(2017年版)※アンケート実施期間:2017年11月22日~2017年11月28日/有効回答数:181名上記の調査結果は一部を抜粋したものにはなりますが、このデータを見れば「メガバンクなどの金融業界の企業が、リストラや早期退職の実施で人員を削減・整理している実情」が理解できるのではないでしょうか。また、「IT・インターネットやメーカーといった業種」もAIに代替されやすい業種と予想されています。IT業界やメーカーといえば今でも就活生からの人気が高い業界ではありますが、競争が激しい業界であるがゆえに変化が激しく、今後のAIやIoTの導入にも積極的であるため、上位にランクインしたのだと考えられます。IT・インターネット業界は競争が激しいと言われているため、大手・中小・ベンチャー問わず"10年~20年先の姿は誰も正確には予測できない"と言っても過言ではないでしょう。日本特有の終身雇用制度が崩壊する「終身雇用を守るのが難しい」2019年5月にトヨタ自動車社長の豊田社長が発したこの言葉を、ご存知の方も多いのではないでしょうか。また同時期に、経団連の中西宏明会長も「終身雇用を続けるのは難しい/終身雇用は制度疲労」などという発言をしました。日本のトップとも言える企業の社長と経団連のトップがこういった趣旨の発言をしたということは、"日本特有の終身雇用制度の崩壊はすぐそこまで近づいている"といっても過言ではないでしょう。この両者の発言の趣旨・真意を考察することは本記事の趣旨と少し異なるため、ここでは割愛させていただきますが、もはや"新卒一括採用やメンバーシップ型雇用が当たり前"という状況はなくなるでしょう。(実際にベンチャー企業やIT企業などでは、こういった状況は見られなくなっています)本記事で取り上げた企業のリストラに関しても、「終身雇用前提で入社したのにまさか自分が!?」と思った従業員の方も多いでしょうし、この雇用制度の変化に関しては、大企業・中小企業問わず例外ではない事象でしょう。【関連記事】実際に10~20年前であれば、メガバンクやハードウェアメーカーは業績も好調であり、就活生の人気企業ランキングでも上位に名を連ねていました。しかし現在(2019年)では、「大規模なリストラ・早期退職を実施しなければいけない」という状況に陥っており、就活生からの人気も年々下降傾向にあります。ただ、本記事では別に「こういった業界・企業は今後も大規模なリストラを継続する可能性が高く将来性がないため、就職を考え直したほうが良い」ということをお伝えしたいわけではありません。ここでお伝えしたいことは、"こういった変化はもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る事象である"ということです。実際に10~20年前に「メガバンクやハードウェアメーカーが現在のような状況に陥る」と予想していた方はごく少数だったと思いますし、こういった事象は「外的要因×内定要因」で起こり得るものであるため、いくら頑張って予想したところで100%当たることはまずありえません。ただ、"そういった事象に遭遇するリスクを減らすことは可能"だと考えています。そこでここまでの内容を踏まえ、「こういった実情を就活生はどう受け止めるべきなのか?そのリスクを減らすにはどうすればよいのか?」という観点の話を最後にお伝えしたいと思います。この実情を受け、就活生はどうするべきなのか?結論からいうと、"自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になる"という内容に集約されます。人材市場価値(じんざいしじょうかち)とは、ビジネスパーソンをベースとした人材の市場における価値である。今日のようなネットワーク社会において、「井の中の蛙、大海を知らず」ではもはや勝ち残れない。社内だけでなく、社外(市場)で通用するかどうかを確認する指標(データ)として、組織人材分析や企業内研修等で活用されることが多い。また、就職・転職する際に、転職候補者の推定年収を算定する際にこの言葉を用いることが多い。【引用】ウィキペディア(Wikipedia)自分自身の市場価値が魅力的なものであれば、例え働いている企業が不景気になったところでより良い条件で転職できる可能性は高まりますし、そもそもリストラや早期退職(マイナスな側面での)に該当する人材になることもないでしょう。その一方で、この市場価値という言葉は"ある種のマジックワード"のように感じます。就活生の中でも「市場価値を高めたい!」ということをESや面接で述べる方は一定数いるかと思いますが、ほとんどの就活生は「自分の中での市場価値の定義」を理解しないまま、この文言を使っているのではないでしょうか。そこで、上記のような就活生や、「そもそも市場価値を高めるには?」という部分に疑問を持っている就活生に向け、"市場価値"というものを分解してみようと思います。「市場価値」を考察していくにあたり、ベストセラー書籍である『転職の思考法(著:北野唯我)』の内容を参考にさせていただくと、市場価値(マーケットバリュー)は以下の3つの要素の掛け算で決定されます。技術資産人的資産業界の生産性技術資産技術資産は「他の会社でも通用する技術的蓄積」と定義づけられます。その中でも、職種に紐付く「専門性」と職種に紐付かない「経験」の2つに分けられると書籍で述べられています。具体例を挙げるのであれば、専門性の技術資産は「営業やマーケティング」、経験の技術資産は「マネジメント経験や業界経験」が該当されるでしょう。人的資産人的資産は、言い換えるならば「人脈」と定義づけられます。業界の生産性業界の生産性は、言い換えるならば「その業界にいる人間が、平均一人当たりどれほどの価値を生み出しているか。」、より簡潔に言うと「一人当たりの粗利」と定義づけられます。そしてこの3つの要素の内、この業界の生産性が「市場価値に最も大きな影響を与える」と述べられています。業界の生産性は産業別(業界別)で大きく異なるため、より市場価値を高めたいのであれば「生産性の高い業界を選択する」というのは非常に理にかなっていると言えるでしょう。市場価値を高めたいのであれば、この3つの要素に「業界の成長性」を加味する上述した「(1)技術資産(2)人的資産(3)業界の生産性」は市場価値を構成する要素になりますが、この市場価値をより高めたいのであれあば、"成長している業界に身を置けるか、つまり「業界の成長性」"も考慮するべきだと述べています。【成長している業界とは】業界全体として「市場規模」が拡大している業界。というのも、成長している業界で働いたか否かによって「経験の技術資産の価値」が大きく変わるためです。成長している業界(成長の見込みがある業界)は、「今後同業界に参入してくる企業が多く、その上で各社は経験を積んだ社員を雇いたい」というニーズがあります。経験の技術資産に「業界経験」が該当すると上述しましたが、このことから「成長している業界で経験を積むことは、それだけで自身の市場価値に大きな影響を与える」ことが理解できるでしょう。【参考】転職の思考法(著:北野唯我)上述した内容を踏まえれば、「自分の市場価値を高め続け、会社から必要とされる人材になるためのイメージ」が少しは湧いたのではないでしょうか。「ファーストキャリアはとにかく成長している業界に行きなさい!」ということを伝えたい訳ではありませんが、市場価値を高めたいと考えている就活生にとっては、「業界の生産性・成長性」を考慮することは必須かもしれません。「リストラはもはや業界・企業規模など関係なく起こり得る」という現代において、それに遭遇するリスクを減らすのであれば、"どういった業界に身を置き、どのように自身のスキル・魅力を高めていくか"を就活生の内から考えておくべきでしょう。【関連記事】まとめ本記事では、直近で大規模なリストラ・早期退職を実施した大手企業とその背景の紹介に始まり、そこから読み解く日本社会の実情と市場価値とはという内容までを紹介しました。本記事を一通りご覧いただいた方はこういった実情を知り、どのような感想を持ったでしょうか。今や、日本を代表する大手企業でも「大規模なリストラ・早期退職」はそこまで珍しいものではなく、就活生の方もこういった実情を「他人事のように捉えてはいけない」ことが理解できたのではないでしょうか。ただ、改めてにはなりますが、「上記で取り上げたような大規模なリストラを実施している業界・企業は避けるべきだ!成長している業界(成長の見込みのある業界)に絶対行くべきだ!」などといったことを本記事を通して伝えたかった訳ではありません。"現在の日本社会(大手企業)の実情をどのように捉え、その上でどのように自身の行動に落とし込んでいけばよいか"ということを見つめ直す機会を提供することで、"納得のいく企業選び・自らの理想とするキャリアステップ"に近づいてもらえればと思い本記事を執筆しました。本記事を通じ、何か一つでも得るものがあったのであれば幸いです。【関連記事】 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